ネットショップ担当者フォーラム

ファーストリテイリンググループは2025年3月、グローバル水準での競争力と成長力を強化するために、日本国内の報酬制度を改定する。

ファーストリテイリングは2023年8月期、全従業員の報酬テーブルを全面改定し、能力や実績に応じて決まる「グレード」ごとの報酬水準を4～40%の範囲でアップ。人材獲得などの投資を強化している。

新たに導入する報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬を年収で最大11％引き上げる。個々の抜擢や要職への登用によっては最大54%アップするという。2023年時と同様、一律の引き上げではなく、個人の能力や意欲など総合的に鑑みて新報酬体系への移行を決定する。

新人については、現行の新入社員の初任給30万円は33万円に引き上げ、年収で約10％増となる500万円強に。入社1～2年目で就任する新人店長は月収39万円から41万円となり、年収で約5％増の約730万円にそれぞれアップする予定。

ユニクロやジーユーの販売員は2024年11月～12月、各地域の報酬動向を踏まえ、スタート時給を最大1700円までアップするなど時給を見直した。その後も個々の実績や能力に応じてアップするほか、スタート時給自体を随時見直す予定。

2024年9月には、販売員から店長をめざす従来のキャリアコースとは別に、販売員でありながら店長と同水準の処遇をめざすキャリアを選択できる制度を新たに導入。世界水準の店舗経営を担う人材の育成をさらに推進していく。

こうした報酬制を改定するのは、企業としての競争・成長力をさらに高める狙いがある。世界水準で仕事をする人材を確保し、意欲と能力のある従業員に報いられるよう、現行の報酬体系に加え、新しい報酬体系を導入する。

経験や社歴にかかわらず、挑戦心や新しい発想を持ち、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢。ふさわしい報酬で処遇すると同時に、適正な評価と必要な支援を通じて次世代のリーダーとしての成長を後押しする。

グローバル水準の少数精鋭の組織へと変革を進め、企業としてさらに成長するために、新しい報酬体系を改めて導入するとともに、世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜擢を強化します。パート・アルバイトから経営者に至るまで1人ひとりが高い目標を持って挑戦を続け、成長と賃上げの好循環を推進できるよう、今後も報酬を含む組織のあり方を継続的に見直していきます。（ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファーストリテイリング、最大で年収54％UPの新報酬制度。「意欲と能力のある従業員にしっかり報いられるようにする」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクル100%出資の物流子会社であるASKUL LOGISTはこのほど、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」の導入を全拠点に拡大すると発表した。

ASKUL LOGISTは、全国の物流センター15か所の輸送業務を効率化すると同時に、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法で義務化される「実運送体制管理簿」への対応を進める。

2024年5月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、元請事業者は2025年4月から、実運送事業者の名称や請負階層、配送する貨物の内容や区間などを記載した「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられる。物流における多重下請け構造を解消し、実運送事業者が適正な運賃を受け取ることができる取引環境をめざす目的だ。

改正法の施行に先立ち、「MOVO Vista」は2024年2月に「実運送体制管理簿」の出力機能を実装。配送案件の依頼情報から実運送体制管理簿を簡単に出力できるようにしている。

ASKUL LOGISTはすでに「MOVO Vista」を導入している西日本輸送管理センターに加え、2025年1月に東日本輸送管理センターへ「MOVO Vista」を導入。これにより全国15か所の物流センターにおいて、車両受発注、発注書作成などの機能で輸送管理業務の効率化、法令順守を実現していく。

ASKUL LOGISTはこれまで、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を活用した業務のデジタル化を推進。輸送管理業務の工数を75%以上削減している。ASKUL LOGISTの才本淳二氏（輸送事業本部 管理部 部長）は次のようにコメントしている。

これまで西日本エリアで「MOVO Vista」を活用し、輸送管理業務の大幅な効率化を実現してきました。今回の全国展開により、デジタル化の恩恵を全拠点に広げるとともに、改正法への確実な対応を実現します。

「MOVO Vista」とは

「MOVO Vista」は、物流システムを手がけるHacobuが提供するサービス。実運送体制管理簿を簡単に出力できる。どの実運送事業者に、どのような配送案件を依頼したかを一覧で把握し、ボタン操作で実運送体制管理簿をエクセルで出力できる。

配送案件やドライバーを登録する際、荷主企業名や請負階層の登録をすることも可能だ。実運送体制管理簿に必要な情報を、配送案件依頼のやり取りのなかで登録することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルグループの改正貨物自動車運送事業法で義務化の「実運送体制管理簿」への対応方法とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

▼セミナー詳細はこちら（1/29開催）

イベントにはECサイト支援事業者10人が出場。「ECで特に効果があった3つの施策」を15分間で発表する。視聴者が投票を行い、グランプリを決定する。

「ECサイトの売り上げを上げたい」「もっと商品を効果的に広めたい」「正直どうやったらいいのか答えだけ教えてほしい」といった通販・EC事業者にオススメだという。事前申し込みで7日間のアーカイブ視聴が可能。

タイムテーブル

• 11:05～11:20：【Part01】これから 取締役 川村拓也氏
  • 【来週から使える】毎週配信するだけで、月商200万円アップ！？ 新着商品メールのつくり方
  • 【来月から使える】毎月初めは“ＯＯＤＡＹ”！ シークレット企画のつくり方
  • 【来期から使える】毎年ギフト商戦は逃さない！ 購入率20％の特集ページのつくり方
• 11:25～11:40：【Part02】マクロジ 取締役副社長 赤松康平氏
  • 爆速1000万円の道！ ～モールで売上を伸ばす上での成長曲線はこう描け～
  • コストの無駄撲滅宣言！ 脱広告に向けた戦略とは？
  • 名もなき店長の逆襲～有名企業に勝つための店長業務～
• 11:45～12:00：【Part03】WUUZY 代表取締役 竹中星矢氏
  • 画像の差し替えだけでここまで変わる！ 細かすぎるAmazon商品ページの極意
  • 楽天の広告は1本単位でコストを見極めろ！ 冷静に論理的に数字だけを見つめた広告運用の極意
  • その商品、「誰」が買いますか？ 本物の顧客目線を追求したECサイトの訴求軸の極意
• 12:05～12:20：【Part04】SAKIYOMI 管理本部長 兼 AI事業責任者 樋田洋斗氏
  • インスタ経由の予約が全体の90%超！ ホテルの売上を爆増させた黒いインスタ活用術
  • 発売初日で即完売!? インスタ発の商品を初日で在庫切れにした裏ワザ
  • プレキャンはオワコン!? 売上もフォロワーも爆増させる非常識なヒミツ
• 12:25～12:40：【Part05】Picaro グローバル事業部 本部長 トミーキム氏
  • 「CTR、ちゃんと見てる？」
  • 「とはいえ、CVRも超大事だよね。」
  • 「で、結局どっちなの？ フェーズによって異なる、CTRとCVRの重要度！」
• 12:45～13:00：【Part06】コマースメディア コンサルティング部 / Poled事業部 事業責任者 小林俊也氏
  • インフルエンサーのせいにしてませんか？ SNSを活用した正しい商品認知の広げ方
  • 在庫切れでも高ROAS？ 無料でできるLINE活用小技
  • カゴ落ちはメールだけじゃない。LINEを活用した追客施策
• 13:05～13:20：【Part07】SUPER STUDIO 取締役 CRO 真野勉氏
  • 高級食品ブランドは定期販売施策で売り上げを作れ！
  • 今はLINE施策やってるのが基本！？ 顧客に寄り添ったUX向上施策
  • 20%以上の解約防止を実現！ チャットボットを活用した売上向上施策とは？
• 13:25～13:40：【Part08】そばに 代表取締役 佐藤秀平氏
  • 今までのSEO対策だけじゃオワコン！？ Amazon生成AI"Rufus（ルーファス）ついに日本上陸！ AmazonSEO対策×AI対策のダブルスタンダード戦略！
  • 絶対やれ！ Amazonビックセールで売上を最大化させるには「アタマとシッポ」が超重要！
  • だからあなたの商品は売れない！？ Amazonで売上を上げたいんだったら、そのROAS広告運用は今すぐやめろ ！
• 13:45～14:00：【Part09】オリナス 代表取締役 大関綾氏
  • 実は今がチャンス！ 『SNS×海外進出』15分で分かる、成功企業の戦略と失敗しない進め方
  • 『いいね』が売上に変わる瞬間！ SNSマーケの新常識と各国のSNS事情
  • こんなに違うの？ アジアのSNSトレンド完全解剖！ 成功企業が密かにやっている3つの習慣
• 14:05～14:20：【Part10】ルームクリップ / RESORT KANADEMONOカンパニー長 / 代表取締役 CEO石川森生氏
  • 『愛しい彼女を捕まえろ大作戦！』まずは重い荷物でも持ってあげるところから。スマートにだぞ！
  • 良い感じになっても油断しないように！ 焦りは禁物。手を繋いでも気は抜くな！
  • さーて、いよいよ告白だ！ 絶対成功させような！！

開催概要

• 日時：2025年1月29日（水）11時～14時30分
• 会場：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 詳細と申し込み： https://corekara.co.jp/scratch/20250129conference/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：これから、ルームクリップ、SUPER STUDIOなどEC支援事業者10人が登壇。15分で効果的な施策を発表するオンラインイベント【1/29開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リテール企業に特化したDXソリューション提供や自社EC事業を手がけるイングリウッドは2024年12月19日、中国上海市に現地法人「上海英格伍德商业有限公司」を設立した。

新会社は中国市場におけるニーズの理解を深めと同時に、商品企画・開発、マーケティング、プラットフォーム運用、フルフィルメント、店舗卸など日本と同様のサービスを展開していく。

海外戦略は2005年の創業からとして米国を中心に商品の仕入・卸売を展開。2008年には香港に向けたECと卸販売、2015年から海外ブランドのライセンス事業を、2018年には中国国内向け商品販売を開始するなど、国内外を問わず商品販売を手がけている。

これらの販売実績を生かし、さらに事業としての拡大をめざすために中国法人を設立した。

イングリウッドは、食品・ビューティー・ヘルスケア・生活雑貨・アパレルなど幅広い商品の企画・販売などを展開。冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」などEC領域における知見・データ・インフラなどを蓄積してきた。

現在ではそれらのノウハウを生かし、リテール事業者・メーカーが抱えるさまざまなな販売面での課題解決に向けて、ソリューションを提供している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」やEC支援などのイングリウッド、中国上海市に現地法人を設立
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米国の試験的税関プログラムに参加

SHEIN Grpupは2024年初頭から、CBPの試験的プログラム「セクション321データパイロット」に参加しています。

「セクション321データパイロット」はグローバル展開するEC事業者や輸送業者などが貨物の通関を効率化できるようにする一方で、CBPが違法性や危険性のある貨物を特定し、税関をすり抜けてしまわないように検査の対象とすることができるかどうかをテストするものです。

SHEIN Grpupは、競合の越境ECサイト「Temu（ティームー）」を展開している中国EC大手PDDHDと供に、1930年に制定されたアメリカ関税法第321条、通称「デミニミスルール」の恩恵を受けています。これは、800ドル以下の小口貨物には関税を課さずに簡易な手続きだけで輸入できる制度です。

「セクション321データパイロット」の試験運用は、この条項にSHEIN Grpupのビジネスが大きく依存していると考える米国議員からの監視の目が強まるなかで立ち上がりました。

デミニミスルールの適用により、個人が1日あたり800ドルまでの商品を輸入する場合、申告義務が少なく、関税も税金もかかりません。この規定により、低価格の貨物の輸入が効率化される一方で、偽造品や麻薬などの違法商品がすり抜けやすくなってしまいます。

SHEIN Grpupの広報担当者は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し「SHEIN Grpupは、輸入時のコンプライアンス遵守を最優先事項としており、その中にはデミニミス規定に関する米国法上の報告義務も含まれています」とメールで回答しました。「セクション321データパイロット」に自主的に参加したことで、SHEIN Grpupは自社の透明性と、コンプライアンスを遵守する姿勢を対外的に示していると言えます。

デミニミスルール適用貨物の増加

EC取引の成長にけん引され、デミニマスルールが適応される貨物は現在、米国に入港する全貨物の92％を占めています。

そして、その数は増え続けており、CBPは毎日約400万件の小額貨物を処理しているそうです。この数字は、1年前の280万件から大幅に増加しています。

米国国際貿易委員会の2023年のブリーフィングによると、これらの輸入貨物のほとんどが中国からのものであることが明らかになりました。「SHEIN」と「Temu」の商品が、2022年の米国へのデミニミスルールが適応された輸入貨物の30％以上を占めていたそうです。

危険性や違法性の高い貨物の特定を効率化する「セクション321データパイロット」とは

CBPは2019年、Amazon、eBay、Zulily（ズーリリー。米国発の子育て世代向けECモール）などを含む9つの自主的な参加企業と「セクション321データパイロット」を開始。これは、デミニミスルールの貨物に該当し、かつ「リスクの高い貨物を効果的に特定し検査対象とする」ことを意図したものです。

「セクション321データパイロット」の試験運用プログラムに参加した企業は、出品者の情報、商品の写真、その他の貨物の詳細など、小額貨物に関する詳細なデータを共有。この可視性の向上により、CBPはリスクの高い貨物を見つけると同時に、コンプライアンスを満たした貨物の配送を迅速化し、CBPと参加企業の遅延を減らすことが可能になります。

2023年2月、CBPは貨物のリスク評価、保留荷物の減少、スムーズな処理に向けての業務の改善を確認した後、プログラムを拡大しました。

SHEIN Grpupは2024年12月19日、「セクション321データパイロット」プログラムへの参加を正式に発表。プログラム開始から30日後、CBPは「SHEIN」の貨物データが技術的な問題や遅延なく処理されたことを確認しました。

CBPの「セクション321データパイロット」への参加は、『SHEIN』が透明性とコンプライアンスの基準にのっとっていることを再確認するものです。荷物の中身に関する詳細をより多く開示することで、CBPの負担を軽減し、正当な貿易の効率的な流れを維持しながら、公共の安全、米国経済、米国の消費者を保護するという重要な任務にCBPが集中できるよう協力します。（SHEIN Grpup 会長 ドナルド・タン氏）

CBPは、2025年8月まで実施予定の「セクション321データパイロット」に参加できる企業の数に制限は設けないとしています。SHEIN Grpupは、プログラムが終了するまで継続して参加する予定です。

バイデン政権、デミニミスルールの乱用を懸念。SHEIN Grpupら中国EC企業が恩恵を受けない方向に修正

関税免除の出荷額増加を受けて改革

米国のバイデン政権は2024年9月、特に中国のECプラットフォーム（「Temu」や「SHEIN」を含む）を対象に「デミニミスルールによる通関免除の乱用」を抑制することを目的とした新しい規則を提案しました。ホワイトハウスによると、このデミニミスルールによって関税が免除された商品の年間出荷額は、過去10年間で1億4000万ドルから10億ドル以上に急増したと言います。

提案されている新しい規則では、アメリカ関税法301条、232条、201条の関税の対象となる貨物（中国の繊維・アパレル製品、鉄鋼製品など）は、デミニミスルールの恩恵から除外されます。これらの貨物は関税、検査の強化、標準的な貨物報告要件に準拠することになり、標準的な貨物の輸入と同様のルールが適用されます。

SHEIN Grpupは見直しを提言

従来のデミニミスルールの適用による無関税の権利を失うと、「SHEIN」は値上げを余儀なくされ、サプライチェーンの見直しに多額の投資をしなくてはならなくなる可能性が高くなります。

SHEIN Grpupは貿易改革に協力する意向を示しつつ、2023年7月付のアメリカン・アパレル＆フットウェア協会への書簡で、タン氏はデミニミスルール修正の「完全な見直し」を求めました。

SHEIN Grpupは、より公平で透明性のある競争の場を作るために、米国政権が新しく提唱しているデミニミスルールの枠組みを改革するべきだと考えています。すべての小売事業者が同じルールを守り、企業の拠点や出荷国に関係なく、ルールが均等かつ平等に適用されるべきです。（タン氏）

第二次トランプ政権、中国輸入品にさらに厳しい課税を計画

第二次トランプ政権が誕生すれば、こうした圧力はさらに強まる可能性があります。対中貿易にタカ派的な姿勢で知られるドナルド・トランプ次期大統領は、以前にも中国からの輸入品に高率の関税を課しており、今回も中国からの輸入品には関税を引き上げて一律60％を課す計画を持ち出しています。

このような関税引き上げは、中国の輸出依存産業、ひいてはSHEIN Grpupのようなグローバルプレーヤーに大きな影響を与える可能性があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：どうなるSHEIN？ 関税免除の撤廃、第二次トランプ政権による厳しい課税など越境ECの少額輸入規制を進める米国の動向 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸は1月8日から10日にかけて、一部地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。寒気による荒天が配送に影響する可能性があるため。

1月8～10日にかけての強い寒気の南下で、近畿、中部、北陸、信越、東北地域から北海道の日本海側を中心に広い範囲で大雪となる恐れがある。それにより、高速道路や一般道での道路規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延など、交通機関への影響で一部地域において荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

また、荒天の影響で荷物の預かり、配送のほか、営業所業務を一時的に中止する可能性がある。ヤマト運輸は、荷物の発送には余裕のある日数への対応を呼びかけている。

荷物の配送に遅れが生じている地域

• 全国 ⇒ 青森県の一部（青森市、黒石市、弘前市、平川市、南津軽郡、中津軽郡西目屋村）宛ての荷物
• 全国 ⇒ 島根県隠岐郡（海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町）宛ての荷物（クールを除く）

荷物の配送に遅れが生じる可能性がある地域

• 全国 ⇒ 北海道、青森県の一部（上記以外）宛ての荷物
• 新潟県 ⇔ 関東・東京地域を発着する荷物
• 北陸地域（富山県、石川県、福井県） ⇔ 中部地域（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県）を発着する荷物

荷物の配達を停止している地域

• 全国 ⇒ 青森県青森市（筒井・浦町・岡造道・奥野・桜川・佃・中佃・栄町・築木館・松森・南佃・矢作）宛ての荷物
• 全国 ⇒ 島根県隠岐郡（海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町）宛てのクール宅急便

荷物の預かりと配達を停止している地域

• 全国 ⇔ 石川県輪島市の一部、珠洲市の一部、鳳珠郡能登町（北河内）を発着する荷物

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸、1/10にかけて一部地域で配送遅延の可能性。大雪など荒天の影響で
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

青山商事の自社ECサイト「洋服の青山オンラインストア」でECシステム刷新に起因した不具合が発生し、一部顧客への商品配送に遅れが生じている。1月6日現在、「復旧に向けて全力で対応している」とECサイトでアナウンスした。

青山商事は2024年12月10日、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」でECシステムの刷新を公表。商品の配達について12月10日までは通常通り発送し、12月11日～16日までの注文は、12月17日以降に順次発送する予定としていた。

ECシステムの切り替えは12月16日から17日にかけて実施。そこでシステムの不具合が発生したと見られ、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」で12月19日、「商品のお届け日数延長」を公表した。

その後、「洋服の青山オンラインストア」では12月27日に、「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日に「システム不具合による影響のお詫びと対応について」を公表。ECシステム変更により不具合が発生したことを明らかにした。

「洋服の青山オンラインストア」では、12月16日以前の店舗購入履歴がシステムの都合上閲覧不可に。ECでの購入履歴は、2023年12月17日以前の情報がシステムの都合上閲覧できなくなったという。また、12月16日以前にお気に入り登録した商品は、12月17日以降引き継がれていないとしている。

「洋服の青山オンラインストア」では12月27日時点で、最大16日が経過しても出荷されていない注文が発生。注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品で対応するほか、未補正で届いた商品は近隣の洋服の青山で補正を行っているとアナウンスしている。

「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日時点で、最大2週間経過しても出荷されていない注文があると公表。裾上げなど補正仕上は補正データが連携されず、未補正での出荷が発生しており、①注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品に対応②未補正で届いた商品は近隣の「SUITSQUARE」「UNIVERSALLANGUAGE」関連店舗で補正対応――することを表明していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

成長トレンドはコロナ禍前を上回る

売上高の底上げが進む

一方で、コロナ禍直前となる2020年12月調査の4.6％増は今年も上回った。コロナ禍収束によるリアル回帰が進み、ECが苦戦しているといわれているが、EC市場全体の成長トレンドは、コロナ禍以前を上回っていることがわかる。

60位の売上高は320億円で、前年調査の売上高は300億円。300位売上高は48億500万円で、同45億9000万円となっており、底上げが進んでいる。

アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス、カウネットは2桁増収

全体の増収額約7500億円のうち、約4450億円増えたアマゾンジャパンの増収分が約60％を占めた。ただ、前年調査ではアマゾンの増収分が80％以上を占めていたため、比率が下がっている。

売上高ランキングの上位20社を見ると、2桁増収となったのは、アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス・ラ・大地、カウネットの4社。今回更新分では、ユニクロがやや増収となったものの、リアル回帰の影響を受けたビックカメラは減収だった。

21位以下はEC企業で増収目立つ。カタログ通販は減収傾向

21～60位においては、2桁増収となったのはEC企業ばかりとなっている。

カタログを主戦場としてきた企業は減収が目立つ。その中でも、老舗のニッセンホールディングスは歯愛メディカルの子会社となった。歯愛メディカルはEC企業の白鳩も子会社化しており、今期売上高は大幅な増収を見込んでいる。

増収企業は前年並みの138社

今回の調査において、「増収」の企業数は、上位300社のうち半数に満たない139社で、2023年12月調査時（148社）と比べて9社減少した。“巣ごもり需要”の恩恵を最も受けた、2021年12月調査時の175社と比較した場合、36社減ったことになる。

増収企業139社のうち、10％以上の増収となったのは64社。2022年12月調査時（63社）からはほぼ横ばいだった。ただ、2021年12月調査時（126社）から半減している。

企業規模と増収企業数の多さは差が縮小

増収の企業数を売り上げ階層別に見ると、100億円以上の売上高の188社のうち増収となった87社で、比率は47％だった。100億円未満の118社のうち増収は51社で、その割合は43％となる。例年同様に売り上げ規模の大きい企業において増収が多いという結果だったが、昨年（※編注：2023年）は前者が51％、後者が39％だったため、差が縮まっている。

また、売り上げ階層1000億円以上の17社は11社が増収。1000億円以上の企業数・増収企業ともに前年と同じ。11社のうち10％以上の増収は3社にとどまった。

2桁減収の企業はなし

今年もアマゾンジャパンの大幅増収が目立つほか、シダックスが連結対象となったオイシックス・ラ・大地が売り上げを大きく伸ばした。また、MonotaROも好調に推移している。一方、減収となったのは5社。2桁減収の企業はなかった。

一方、減収となった企業は75社で、前回の84社から9社減った。ただし「増減率不明」の企業が増えているため、実質的には大きく変わっていないものとみられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年の通販・通教売上高ランキング、上位300社は7%増の12兆400億円。成長トレンドはコロナ禍前を上回る推移 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

世界最大規模の化粧品会社であるロレアルグループは2025年1月、パーソナライズされた肌分析を提供する卓上型ハードウェアデバイス「ロレアル セル バイオプリント」を発表した。

「ロレアル セル バイオプリント」は、高度なプロテオミクス（人体におけるタンパク質組成が肌の老化に及ぼす影響に関する研究）を用いて、5分で肌分析を提供する機器。人体のメカニズムが肌の見た目にどのように影響するのかを明らかにするアプローチであるロレアルのロンジェビティ統合科学と、韓国のスタートアップ企業NanoEnTekとの独占的パートナーシップで実現した。

提供する肌診断の内容は、肌の生物学的年齢。肌はどのくらいの速さで老化しているのか、「ロレアル セル バイオプリント」は肌年齢を計算し、老化の兆候を遅らせるためのパーソナライズアドバイスを提供する。

このほか、特定の有効成分が自分の肌に効果があるのか、特定の主要成分に対する反応性を予測するのに役立ち、当て推量による選択を最小限に抑制。さらに、自分の肌はシミや毛穴が目立ちやすいタイプかといった消費者の疑問に応える形で、表面に現れ目に見えるようになる前の潜在的な肌トラブルの予測に役立ち、ユーザーの肌の美しさを守るための予防的な対策を講じることを可能にする。

「ロレアル セル バイオプリント」は、ロレアルのアドバンストリサーチチームの数十年にわたる知識の蓄積と革新の結果、長寿と健康な印象を与える肌を示すバイオマーカーが何かを初めて特定し、それをロレアル独自の皮膚知識を応用した。

「ロレアル セル バイオプリント」は2025年後半、ロレアル傘下のブランドでアジア圏において試験的に導入する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロレアルグループ、最先端の研究と長年の美容に関する専門知識を掛け合わせた肌解析技術「ロレアル セル バイオプリント」を公表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECで商品を購入する理由を聞いたところ、最も多かったのは「自国の店舗やECサイトで販売していないから」で81.2%。続いて、「限定品で市場の流通数が少ないから」が41.0%、「廃番品で市場の流通数が少ないから」が40.6%となっている。

越境ECの利用頻度を聞いたところ、「1週間に2回以上」は5.7%、「1週間に1回程度」は10.7%、「1か月に1回程度」は29.8%。月に1回以上利用する割合は46.2%だった。「3か月に1回程度」は28.9%。

越境ECでの1回あたりの購入金額を聞いたところ、「5000円～1万円未満」が29.6%、「1万円～1.5万円未満」が18.4%、「1.5万円～2万円未満」が14.0%、「5000円未満」が10.2%となっている。

2024年の越境ECの利用金額が2023年と比べて「増えた」と回答したのは51.3%。「変わらない」は39.4%、「減った」は13.8%だった。

越境ECで購入したことがある商品ジャンルにを聞いたところ、「アニメなどのキャラクターグッズ」が57.3%、「書籍・マンガなどの冊子」が48.3%、「フィギュア・ぬいぐるみ」が46.3%、「おもちゃ・ホビー用品」が45.1%。日用品分野の「インテリア・キッチン・生活雑貨」も16.6%となっており、「越境ECでの商品購入が日常に溶け込みつつあることが伺える結果となった」（BEENOS）

越境EC利用者が日本の新商品情報を取得する媒体を聞いたところ、「YouTube」が44.4%、「Instagram」が42.1%、「X」が41.3%で、SNS経由が上位を占めた。「LINE」は7.3%、「TikTok」は5.6%だった。

越境ECの利用において、同じお店から2回以上購入したことがあるかを聞いた質問には、77.6%が「はい」と回答した。

同じお店から2回以上購入した理由を聞いたところ、「公式商品が購入できるから」が44.5%、「新商品が発売されるから」が39.0%、「お気に入りのお店だから」が31.3%となった。

海外旅行中に気に入って購入した現地の商品やブランドを、帰国後に越境ECで再度購入したことがあるかを聞いたところ、44.0%が「はい」と回答した。

帰国後に越境ECで再度購入した理由は、「自国では同じような商品が購入できないから」が60.0%、「商品を提供するブランドやショップの世界観のファンになったから」が45.6%、「効能や味、香り、手触りなど、商品自体がとても気に入ったから」が39.9%、「越境ECで購入しても安いから」が26.0%などとなっている。

調査概要

• 実施時期：2024年11月19日～25日
• 回答者数：1345人（内訳：表示言語が英語728人、繁体字454人、韓国語163人）
• 回答対象者：アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入した顧客のうち、表示言語を「英語」「繁体字」「韓国語」に設定している人
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査主体：BEENOSグループ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：海外ユーザー1345人に聞いた日本製品を越境ECで購入する理由＋購入状況＋新商品の取得媒体など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonアカウントを使用して決済できるのが最大の特徴

「Amazon Pay」は2015年にサービスを開始し、2024年で10年目を迎えた。自社ECサイトに導入できるID決済サービスで、利用者が「Amazon.co.jp」でショッピングする際と同等の簡便さと安心感を提供する。

「Amazon Pay」の最大の特徴は、利用者がAmazonアカウントを使用して決済できる点にある。これにより、新規で利用するECサイトでの煩雑な会員登録や個人情報の入力を省略でき、スムーズな購入体験を実現する。

現在、日本国内では2万社以上の企業が導入、10万サイト以上が利用している。その適用範囲は幅広く、ファッション、食品、家電といった一般的な商材から、旅行サービス、フードデリバリー、デジタルコンテンツ、メディカル分野にまで及んでいる。

「Amazon Pay」導入企業の例

「赤十字」などの寄付、「ふるさとチョイス」「ふるなび」などふるさと納税、さらに、BtoCだけでなくBtoBの取引でも活用いただいている事例がたくさんある。「Amazon.co.jp」で提供していない旅行やデリバリーなど、さまざまな業態で活用いただいている。（永田氏）

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing　永田毅俊氏

「Amazon Pay」が利用者に提供する3つのメリット

「Amazon Pay」が利用者にもたらすメリットは、主に次の3点に集約される。

もたらすメリット①：安心感

「Amazon Pay」は、日常的に利用している「Amazon.co.jp」と同等のユーザーエクスペリエンスを利用者に提供する。初めて訪れた自社ECサイトであっても、「Amazon.co.jp」と同等の決済環境が用意されるため、利用者は安心して商品を購入できる。また、「Amazon.co.jp」のマーケットプレイス保証と同等の利用者保護が適用されるため、取引に対する不安を軽減できる。

利用者にもたらすメリット②：スピード感

「Amazon Pay」を利用すると、利用者の住所や決済情報が自動的に自社ECサイトに連携され、確認作業のみで購入を完了できる。欲しい商品をすぐに手に入れられるスピード感は、特にモバイル端末での購入において大きな利点となる。

利用者にもたらすメリット③：利便性

「Amazon.co.jp」にログインする際のIDとパスワードさえ覚えていれば、「Amazon Pay」を導入しているどのECサイトでも簡単に決済できる。これにより、ECサイトごとにIDやパスワードを管理する煩わしさから解放される。

利用者にもたらす3つのメリット

その他のメリット

これらのメリットに加えて、「Amazon Pay」は多様な支払い方法を提供している。クレジットカード決済はもちろん、「Amazonギフトカード」の残高を利用することも可能だ。さらに、あと払いサービス「Paidy（ペイディ）」と連携し、3回払いや6回払いなどの分割払いにも対応している。

「Amazon Pay」が提供するEC事業者へのメリット

「Amazon Pay」の導入は、EC事業者にとっても多くのメリットをもたらす。それらは主に次の3点に集約される。

EC事業者にもたらすメリット①：利用者が安心して買い物できる環境の提供

「Amazon Pay」を導入することで、ECサイトは利用者に安心感を提供できる。これは特に新規顧客の獲得、高額商品の販売において効果を発揮する。「Amazon Pay」を導入しているGreenspoonとコメ兵ホールディングスは次のように説明している。

想像よりもはるかに多くのお客さまに「Amazon Pay」を利用いただいており、今では約半数が「Amazon Pay」を使った商品購入。クレジットカード番号や個人情報を入力するのは気が引けるお客さまは少なくない。そういったお客さまに対して、Amazonというブランドが持つ高い信頼感にバックアップしてもらっているという側面があると思う。（Greenspoon）

扱う商材がブランド品で、転売などの不正取引のターゲットにされやすく、安全かつスピーディなオンラインでの決済方法を探しているなか、検討したのが「Amazon Pay」だった。導入後、不正取引に関する確認作業が軽減された。また、Amazonマーケットプレイス保証の対象となり、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけることが可能になった。（コメ兵ホールディングス）

これらの事例は、「Amazon Pay」が新興企業や高額商品を扱う企業に対して、安心感と信頼性を提供し、ビジネスの成長を後押ししていることを示している。

利用者が安心して買い物できる環境を整備している

EC事業者にもたらすメリット②：新規顧客の獲得

「Amazon Pay」の導入は、新規顧客の獲得にも大きく貢献する。データによると、ゲスト購入者の40%〜50%が「Amazon Pay」を利用しており、「Amazon Pay」で購入した利用者は他の決済方法を選択した利用者と比較して、約3倍の割合で会員登録を行っている。

ゲスト購入者半数近くが「Amazon Pay」を利用（フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ）

フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジックの調査によると、「Amazon Pay」導入済みの店舗と未導入の店舗を比較すると、新規会員登録数の増加率に65ポイントもの差が見られる。これは、「Amazon Pay」が新規顧客獲得のハードルを下げ、利用者数の増加や購入回数の増加につながる可能性を示唆している。

ベースフードでは、自社の事例を次のように報告している。

お客さまの立場に立てば、新興企業のECサイトでクレジットカード情報を入れるのに抵抗があるのは当然のこと。「Amazon Pay」の導入で購入のハードルが下がることで、導入後1か月で新規のお客さまは2.14倍、コンバージョン率が導入前と比較して2.5倍以上になるという、非常に良い結果を得ることができた。（ベースフード）

EC事業者にもたらすメリット③：コンバージョンレートの改善

「Amazon Pay」の導入は、コンバージョンレートの改善にも寄与する。フューチャーショップの調査によれば、「Amazon Pay」導入済みの店舗は未導入の店舗と比較して、月間注文件数の増加率が28ポイント高い傾向にある。

月間注文件数の増加率が28ポイント高い（フューチャーショップ調べ）

この点について、家電・PC販売を行うディーライズは次のように説明している。

スマートフォンでのコンバージョン率向上が課題だったため、スマートフォンでもスムーズに決済できる「Amazon Pay」の導入を検討した。普段、「Amazon.co.jp」を利用しているお客さまとの親和性は高いと推測していたが、導入後コンバージョン率が40%以上となり、決済手段のなかで利用率が最も高く効果があった。（ディーライズ）

これらのメリットは、「Amazon Pay」が単なる決済機能にとどまらず、マーケティング的な効果をもたらすことを示している。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった成果が期待できるというわけだ。

EC事業者にもたらす3つのメリット

OMOやBtoBなど「Amazon Pay」の活用方法が広がっている

「Amazon Pay」の活用は、従来のオンラインショッピングの枠を超えて、さまざまな形で広がりを見せている。その一例が、オムニチャネル戦略「OMO」への適用である。

寝具販売を手がける西川の福岡ショールームでの取り組みは、この新しい活用方法を示す好例と言える。西川は、ショールームで利用者が試した商品に関する情報を記載したショップカードを配布。このカードには、「Amazon Pay」ボタンのイラストとともにQRコードを印刷している。

西川ではOMOに「Amazon Pay」を活用

利用者が帰宅後、このQRコードをスマートフォンで読み取ると、試した商品がすでにカートに入った状態のECサイトのページに遷移する。そこで「Amazon Pay」ボタンを押すと、わずか2～3クリックで商品を購入できる。これにより、オフラインでの体験とオンラインでの購買をシームレスに結び付けることを可能としている。

約7割から8割のお客さまが西川のオンラインサイトでの会員登録に進んだ。売り上げ、そしてコンバージョンも大きく伸長した。西川のECサイトでは主に約6種類の決済を使用しているが、そのなかでも「Amazon Pay」は1、2番を争うようなシェアになっている。前年比で約2ケタ伸長している。（西川）

また、「Amazon Pay」の活用はBtoB取引にも広がっている。厨房機器を販売するテンポスドットコムでは、「Amazon Pay」導入後、全決済の約15%が「Amazon Pay」によるものとなっている。

さらに、Amazon出品サービスと「Amazon Pay」を併用する事業者も増加している。たとえば、島村楽器は「Amazon.co.jp」での売れ筋商品と自社ECサイトでの売れ筋商品を戦略的に使い分け、両ビジネスの成長を図っているという。

これらの事例は、「Amazon Pay」が単なる決済手段を超えて、オムニチャネル戦略の重要な要素となり、さらにはビジネスモデルの多様化や販路拡大のツールとしても機能していることを示している。

単なる決済サービスを超えてマーケティングツールとしての機能を果たす

「Amazon Pay」は、その簡便さと安全性により、利用者に大きな利便性をもたらすと同時に、EC事業者に対しても多面的なメリットを提供している。新規顧客の獲得、コンバージョン率の向上、さらにはオムニチャネル戦略の実現など、その効果は多岐にわたる。

特に注目すべきは、「Amazon Pay」が単なる決済システムを超えて、マーケティングツールとしての機能を果たしている点だろう。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった具体的な成果につながっている。事実、多くのEC事業者からの「『Amazon Pay』は単なる決済サービスではない。マーケティングツールである」という声は少なくない。

さらに、「Amazon Pay」の活用範囲は従来のECの枠を超えて、オフラインとオンラインの融合、BtoB取引、Amazon出品サービスとの併用など、多様な形態に広がりを見せている。これは、デジタルコマースが今後、単一のチャネルや手法に限定されず、多様な要素が有機的に結合していく方向に進化していることを示唆している。

ECの競争が激化するなか、購買体験の向上と販売促進の両立は、すべての事業者にとって重要な課題である。「Amazon Pay」の導入は、こうした課題を前にして単なる決済システムの変更にとどまらず、ビジネス全体のデジタル戦略を再考する機会にもなるだろう。

今後、テクノロジーの進化とともに、利用者の購買行動はさらに多様化、複雑化していくことが予想される。そのなかで、「Amazon Pay」のような決済サービスが果たす役割は、ますます重要になっていくと考えられる。ECに携わる事業者は、こうしたツールを戦略的に活用し、常に変化する市場環境に適応していく必要があるだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マーケティング効果を最大化する決済手段とは？ 購買体験の向上と販売促進を両立する「Amazon Pay」のメリットと効果を大解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した。

社会保険の適用範囲について、収入要件など現在の条件が撤廃された場合、仕事への影響を複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「今より年収を上げたくなる」で39.6%。「今より労働時間を増やしたくなる」は28.7%、「仕事する際の希望に影響はない」が23.6%だった。

従業員数の規模要件や収入要件を撤廃して、社会保険の適用範囲を拡大することについては、「大いに賛成」が15.2%、「どちらかと言えば賛成」が33.8%で、49.0%が「賛成」する意向を示している。

「どちらかと言えば反対」は13.4%、「大いに反対」は9.0%。「反対」の意向を示しているのは22.4%だった。

従業員51人以上の企業などで週20時間以上勤務している場合、年収が106万円を超えると、厚生年金保険・健康保険に加入することになるため、労働者本人が社会保険料を負担する必要がある。これが「年収106万円の壁」と言われている。

厚生労働省は2024年12月、厚生年金に加入できる賃金要件について、最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとして、週労働時間20時間以上を除いた要件を撤廃する案を社会保障審議会の部会に提出し、了承された。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
• 有効回答者数：715人
• 調査実施日：2024年11月26日～12月8日
• 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト「しゅふJOB」登録者

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフー連結子会社のベンチャーキャピタルであるZ Venture Capitalは2025年1月1日付で、300億円規模の新ファンド「ZVC2号投資事業組合（ZVC2号）」を組成した。

ZVC2号は、LINEヤフーの注力領域である「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」に加え、宇宙技術、ロボティクスといった「DeepTech」領域など大きな成長が見込まれる技術・事業分野へ積極的な投資を手がけていく。

また、前回組成したZVC1号に引き続き、スタートアップ企業が起業する前の準備段階、起業直後の初期段階を指すシードステージから、スタートアップ企業の事業が軌道に乗って安定的な成長を遂げている状態のレイターステージまでのオールステージにも投資。日本、韓国、米国の各拠点を中心にグローバル市場での投資を強化する。

ZVCは、LINEヤフーグループとの戦略的シナジーの創出およびリターンの最大化に取り組む日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。「VALUE BEYOND CAPITAL FOR THE FOUNDERS OF THE FUTURE」というビジョンを掲げている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーのベンチャーキャピタルが300億円規模の新ファンド、「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」「DeepTech」などに投資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年の気になったニュースTOP10！

【1位】ネット時代でも看板広告にトコトンこだわる。「伝説の看板王」きぬた泰和の“逆張り仕事論” | MEETS CAREER
https://meetscareer.tenshoku.mynavi.jp/entry/20241202-kinuta

【2位】なんでも面白がるクセをつけよう！　すべては妄想から生まれている | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/archives/17221

【3位】松山ケンイチ｢フォロワー激減｣で見せた"珍戦略" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/834045

【4位】生成AI｢使い手｣の能力で大きな差が生まれる必然 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/803965

【5位】なぜ商品が売れるのか？月商100万円まで売りげを伸ばすEコマースと伸びないEコマースの違い | コマースプラス
https://commerceplus.jp/takuya-miura_second/

【6位】令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html

【7位】情報発信を継続するコツは？10年以上毎日メルマガを配信している運営堂 森野さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/98397

【8位】売上が激減している…理由は〇〇だった！季節イベントのタスク管理から学んだ教訓 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240115-seasonal-event-task-management/

【9位】「長く続けること」の本当の価値【できる30周年コラム】 | できるネット
https://dekiru.net/article/25469/

【10位】客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11870

【番外編】EC業界に15年以上携わる有識者3人で「ネッ担 ニュースまとめ」の連載再開！ 意気込みやEC業界をアレコレ語り合う | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12282

2025年はどうなる？ 注目トピックスから予測します

「LINE Pay」終了で「PayPay」に一本化、それでも残るLINEヤフーの課題 | 日経クロステック
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00086/00314/

ヤマト運輸、Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス終了を発表【2025年2月20日まで】 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/45274/

BASE、Eストアー買収へ EC支援の包括提案、グループサービスの加盟店獲得促進 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/13268

クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13283

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年注目ニュースTOP10を発表！ 2025年はEC関連サービスの再編が進む？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は1月6日、梶原健司会長の年頭所感を公表した。機能性表示食品制度の見直し、物流問題、セキュリティ問題、生成AIなどさまざまな事象に言及している。ホームページに掲載した年頭所感は次の通り。

誰もが安心して利用できる「安全で健全な通販」の確立へ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JADMA梶原会長の年頭所感。「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をめざす
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、1月6日に実施した社員向け年頭挨拶で、2024年の振り返り、「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった2025年の抱負を語った。一部抜粋・再構成した要旨は次の通り。

昨年、楽天グループは様々な分野でいくつもの成果を達成することができました。インターネットサービス事業では年間国内EC流通総額が6兆円規模で堅調に推移し、フィンテックサービス事業では、楽天カードのショッピング取扱高が第3四半期において四半期初の6兆円を達成したほか、2024年9月に楽天銀行単体口座数が1619万を突破、楽天証券総合口座数が1165万口座を突破しました。ヴィッセル神戸がJ1リーグ2連覇を達成するという嬉しい成果もありました。

楽天モバイルにおいては、昨年はプラチナバンド（700MHz帯）での商用サービスを開始するとともに、全契約回線数が830万回線を突破しました。また、法人向けにも、様々なニーズにお応えするソリューションを拡充してきています。日本の物価全体が高まる中、通信費の低減に大きく貢献してきており、今後も、品質高く、無制限で、お手頃な値段でご利用いただけるように全力で取り組んでまいります。

とりわけモバイルでの挑戦により、楽天グループにおけるEコマース・フィンテックを含めた楽天エコシステムは加速度的に拡大しています。年間グローバル流通総額は44兆円規模、グローバルメンバーシップも約19億人となったほか、第3四半期において5年ぶりとなる営業利益四半期黒字化を達成しました。

世界は、インターネット、スマートフォン、クラウド、AIの4つの革命によって、実物経済や金融経済が仮想ネットワーク・大規模データセンターから成る「仮想経済」の上に成立する経済構造へと変化してきています。さらなる成長に向けて、私たちはこうした社会変革に一層適応していく必要があります。

楽天グループでは、世界中のあらゆる人々がAIを活用できるようにする「AIの民主化」を目指しています。その中で、マーケティング・オペレーション等の効率化や顧客体験向上を促進する楽天独自の技術基盤・AIソリューション「Rakuten AI」も始動させています。今後、最先端のAIソリューションを駆使することで、自社の業務効率や顧客体験の向上だけでなく、パートナー様の企業活動にも貢献していきたいと考えております。

楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続けることで、日本、そして世界の人々と社会をエンパワーメントすることに取り組んでまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループ三木谷社長の年頭挨拶。「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

トレンドマイクロが公表した「2025年トレンドマイクロ セキュリティ脅威予測」によると、2025年はAIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールの台頭を懸念している。

AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭

レポートでは、AIのさらなる発達と浸透に伴い、AIを悪用した詐欺の増加を予測。ソーシャルエンジニアリングを用いた詐欺、SNS投資詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）、偽情報の拡散などは、ディープフェイクの悪用で巧妙化する。

SNSの投稿内容などから、AIが文章の書き方や表現、知識、性格を学習し、それらを模倣することで、より説得力のあるなりすましを実行することが可能になるという。

技術的な知識が限られている犯罪者でも、フィッシング攻撃を支援するツールやリソースがセット化されたフィッシングキットの作成をAIが担うなど、AIを悪用した新たな手法が出現。攻撃者はこれらのツールを効率的に利用し、タイムリーに攻撃を展開でるようになると予測している。

AI利活用に伴う自立型AIによるリスクや情報漏洩が課題

AI活用の進展でセキュリティリスクも懸念される。AIが自律的に行動し、企業のシステムやツールを自由に操作するようになると、人間の目が届かない場所でさまざまな処理が行われるようになる。こうした状況は、AIの行動をリアルタイムで把握し制御することが難しくなり、重大なセキュリティリスクとなる可能性がある。

特に懸念されるのが、大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）を介した機密情報の流出。従業員が意図せず、個人情報や知的財産に関する情報をAIサービスに入力する指示を質問（プロンプト）に含めてしまうことで、これらの情報が外部に漏れてしまう恐れがある。

標的となるメモリ管理の脆弱性

法人組織のなかには、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性を発見するためにAIを活用するケースがあり、万が一その脆弱性情報が流出した場合は、サイバー攻撃に悪用される可能性がある。さらに、法人組織が導入しているAIサービスの脆弱性が新たな攻撃対象となり、外部からの乗っ取りを含む不正利用の脅威につながる恐れも懸念される。

プログラムがメモリの管理を誤ることで発生するメモリ管理の脆弱性は、攻撃者がシステムの動作を制御したり、任意のコードを実行したりするために悪用されている。

米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁が公開した脆弱性リストの報告によると、メモリ管理の脆弱性である境界外書き込みは2024年だけでも18種類が悪用された。メモリの管理とメモリの破壊に関する脆弱性は、2025年も攻撃者の標的になることが予想される。

正規ツールやAIの悪用を強化し効率化するランサムウェア攻撃

2025年のランサムウェア攻撃においてサイバー犯罪者たちは、引き続きデータ窃取や認証情報の収集などに正規ツールを悪用。マルウェアの拡散、既存マルウェアのランサムウェアへの改変などにAIを悪用し、攻撃をより見つかりにくく、より速く実行するよう努めてくる。

侵入においては、システムの脆弱性を突く攻撃や乗っ取ったアカウントを用いる侵入が増え、これまでの常套手段だったデータの暗号化を必要条件としない攻撃へ変化する可能性がある。

こうしたリスクに対しトレンドマイクロは、2025年は攻撃者たちによるAIの悪用が活発化し、サイバー犯罪がより巧妙化すると予想。法人組織はAI技術を活用し、脅威の分析や攻撃対象領域の管理、攻撃経路の予測など、脅威の早期検知や防御をより強化するプロアクティブなセキュリティ対策を講じることが求められると指摘する。

加えて、AIを業務で利用している法人組織は、ガイドラインの制定や従業員教育などのAIを安心・安全に利用するための人的・組織的な対応が重要になると警鐘を鳴らしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トレンドマイクロが予測する2025年のセキュリティ脅威とは？ AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年のSEO重大トピックを振り返る

2024年のSEOを取り巻く状況は日進月歩、千変万化というほどでした。特に自社ECサイトへの流入をSEOで獲得している運営者にとって、安心できる日がない年だったことは想像に難くありません。

2024年、Googleはコアアップデートを4回、スパムアップデートを3回実施しました。下記の記事では2024年のSEO重大トピックを5分で振り返れますので、ECだけでなく、サイト運営者は一読することをおすすめします。

5分で振り返る2024年のSEO重大トピック | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2412/30/news024.html

Google検索、スパム・低品質サイトを4割削減へ | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1574144.html

要チェック記事

Year in Search: 検索で振り返る 2024 | Google Trends
https://trends.withgoogle.com/ja/year-in-search/2024/jp/

【男女800人に聞いた】「ネット流行語」認知度ランキング！年代での差は…？ | SEOの知恵袋
https://nexer.co.jp/seo/14205/

「SEO is DEAD」が本当になった世界について本気出して考えてみた | JADE
https://blog.ja.dev/entry/blog/2024/12/16/imagining-world-without-seo

Google ヘルプフルコンテンツアップデートの回復に寄与した5つの要因（と寄与しなかった3つの要因） | SEO Japan
https://seojapan.com/column/__trashed/

インバウンドマーケティングで成功している企業が実施している施策ベスト3は「SNS」「自社サイト運営」「SEO」【PRIZMA調査】 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/3910

2024年12月のGoogleコアアップデートの所感 | ユウキノイン
https://yuhkinoine.com/blog/20241224coreupdate/

グーグルのピチャイCEO「2025年に備えよ。事態は重大だ！」と社員に呼びかけ | Kabutan
https://s.kabutan.jp/news/n202412300927/

今、みなさんにお伝えしたいこと

岩田さん | ほぼ日刊イトイ新聞
https://www.1101.com/books/iwatasan/

2013年6月27日（木） 第73期 定時株主総会質疑応答 | 任天堂
https://www.nintendo.co.jp/ir/stock/meeting/130627qa/03.html

みんながハッピーであることを実現したい人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年のSEO重大トピックを振り返り。2025年以降も「みんながハッピーであることを実現したい」【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールは2025年夏、3つ目の旗艦店となるフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」をオープンする。

「@cosme NAGOYA」は、化粧品専門店「@cosme STORE」、フラッグシップショップ「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」をベースに、これまで以上に生活者とブランド・商品との出会いを提供する店舗として開設する。

所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 名古屋タカシマヤ ゲートタワーモール 5階。売場面積は約810平方メートル。現在営業している「@cosme STORE名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店」は閉店する予定。

「@cosme STORE」は「試せる、出会える、運命コスメ」をコンセプトに掲げ、2007年に1号店をオープン。以来、「@cosme」のさまざまなコンテンツやデータベースを活用しながら、イベント、ランキング棚など多彩な売り場展開で体験型の買い物体験を提供。現在は国内で34店舗を展開している。

2020年1月には東京・原宿駅前に「@cosme」初のフラッグシップショップで大型路面店である「@cosme TOKYO」をオープン。2023年9月には2店舗目の「@cosme OSAKA」を大阪・梅田駅直結のルクア イーレに開設している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インフレの市況でも事業運営は順調

値上げ幅は10％

――現在の家具ECの市況は。

コロナ後の反動減が収まり、今は円安に伴うインフレが生じている。その中で、どうしても食品や化粧品、衣服、生活雑貨などが先に消費されている流れを考えると、インテリア業界にとってはあまり良い状況ではないのかもしれない。ただ、その中でも我々は順調に事業ができていることはありがたい。

一方で多少は値上げせざるを得なくなり、受け入れられた商品と客離れが生じた商品と販路によっても色々と起こっているのが全体感としてある。

――直近1～2年での値上げ幅は。

商品にもよるが10%は上がったのではないか。主には為替が原因で、これまで108円程度で決済していたものが150円台になると、仕入れ値は大きく影響を受ける。 今の製造拠点は中国と東南アジアで、日本も2割程度ある。人件費の高騰などもあって、中国の比率は少しずつ下がっているかもしれない。

――今は自社サイトの旗艦店を軸にEC事業を展開している。

とは言え旗艦店を一本足にするというとではなく、今は（モールなど）他にもたくさんの顧客がいるため、それはそれでやりつつ、ただ、今後は直営店の方に投資をしていきたい。

OMO戦略で「実物を見たい」ニーズに応える

認知度アップも狙いの1つ

――OMO戦略に舵を切った理由は。

色々目的はあるが、まずは実物を見たいと言われ続けていたことへの問題解決。最低限の数だが、商品を見られる場所を出してみようというところが一つあり、もう一つが、まだ我々を知らない人もいる中で、人口集積地に店を出すことが狙い。

――ECで全国に顧客を持っているが、それでも実店舗による認知拡大が必要だった。

たとえばモールの中でどれだけ販売しても、顧客はそのモールで買ったというイメージの方が強くなってしまう。『ロウヤ』で買ったという思いに至らない人も多いのでは。

あとは、SNSを通じて20～30代の女性の認知度が劇的に上がった一方で、男性の認知度がまだまだ低い。おそらく、一日中働いていて、SNSを見る時間も限られているのだろう。そうした人たちにリーチする術がなかったので、そうしたところでの新しい顧客層の獲得という意味もある。今の顧客の男女比率としては、おおむね女性が65%、男性が35%でこれはずっと変わっていない。

購入前の安心感に役立つ

――実際に実店舗の開設で新しい客層を掴めているか。

実物を見たいと考えていた層には確実に受けが良い。ネットで見た10万円のソファーを一度も座り心地を確認せずに購入するのは勇気がいること。そうした中での安心感はよく聞いている。また、ネットでは『ロウヤ』を知っていたが、購買までに至っていなかった人達にとっても役立った打ち手だと思う。

――SNSも含めた店舗への集客手段は。

今はまだ、店舗ごとのアカウントを作っているわけではなく、本社のアカウントで情報発信することがほとんど。ただ、まだ7店舗しかないため、近くの店舗をあまり案内することができないので、SNSで発信していくのはこれから。

逆に今はロウヤを知らずに来店した人に対して、SNSのフォローを促したり、リアルからネットに少しずつ誘導しているようなフェーズだと思う。

ECを含めた売り上げを評価

店舗とECの相互誘導を踏まえて「個の勝利よりもチームの勝利」

――実店舗展開が進んだことで、接客方法や運営面で蓄積できたノウハウとは。

来店者は必ずしも店員に話しかけてほしくて来ていない場合もあり、かと言って一言二言の声かけが必要なケースもある。そうすると我々も人件費の構成をどうしていくべきか、正社員なのかアルバイトでいくべきか、そこのマニュアルをどうするのか、人事考課制度をどうするのか、といったさまざまな面で新しい仕組みを作っていく必要がある。

7店舗も運営しているとそうしたところの改善点が少しずつ見えてきた。また、中の従業員が商品を発注しやすいようにするなど、磨いていくところはまだまだある。

――人事考課について、ECが本業にあるため、実店舗での働きで考える評価は。

当社の場合、店で接客したからといっても少なくとも来店者の半分はネットで購入している。元々ネットから来ている顧客もいるため、あまり（評価面で）ギスギスした感じにはしたくない。

たとえば東京の二子玉店の場合、その店単体の売り上げがどうなったかではなく、東京と隣県の神奈川の（ECも含めた）売り上げがYOYでどう伸びたかなど、色々と評価の仕方はある。おそらく、何百、何千と店舗数があるとそうしたエリアでのYOYは見づらいが、我々は全国津々浦々に店舗を出すということではないので、見ることができる。

あとは、社風として個の勝利よりもチームの勝利を大事にしている。店舗スタッフがECに誘導する場面などもあると思うので、そうしたところを点検しながら、マニュアルの再設計やオペレーションの設定など、ここからのタイミングでしっかりと見ていく。

出店計画の達成をめざす

――最終的にどれくらいの実店舗数を開設するのか。

ここが難しいところで、今の時点でゴールはまだわからないが、およそ数十店は必要。百まではいらないと思う。あとは場所と床面積。店内に置ける商品数も限られているので、東京はともかく、地方だと（小型店舗では）難しいのでそこのバランスも考えたい。

――そのほか、直近の課題や今後の中長期的な目標とは。

今はまず出店計画を達成させて、それぞれのエリアにいる顧客に対して実物の商品を見せられる場所を作ることが最重要テーマ。あとは実店舗のリアルでの心地良さの提供のためのオペレーションの磨き込みも同時並行で取り組んでいきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家具ブランド「LOWYA」のベガコーポレーション社長が語るOMO施策を強化する狙い | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.