ネットショップ担当者フォーラム

ベンチャー家具ECのカグー、本田圭佑氏のVCなどから6.5億円を資金調達。ECモールの店舗運営、アプリ開発、マーケティングに充当

1 year ago

家具・インテリアECのCAGUUU(カグー)は、ベンチャーキャピタルのジャフコグループ、PKSHAが運営するファンド、GSR Ventures、本田圭佑氏が創業したベンチャーキャピタルX&KSKから総額6.5億円の資金を調達したと発表した。

調達資金は、公式ECサイト、「楽天市場」などに出店しているECモールの店舗の運営、公式アプリ開発、事業の拡大に向けた各種マーケティング費用などに充当する。

CAGUUUの公式ECサイト(画像はサイトから編集部が追加)
CAGUUUの公式ECサイト(画像はサイトから編集部が追加)

投資ラウンドはシリーズA。これまでに実施したシードラウンドの資金調達額3億円と合わせると、資金調達の総額は約9.5億円となる。

CAGUUUは、D2Cで家具・インテリアのECを展開するスタートアップ企業。代表取締役社長の中村勇輝氏は、SHEIN Japanの代表として、SHEIN日本拠点の立ち上げを主導した実績を持つ。2024年5月にCAGUUUを創業した。既存の投資家はジャフコグループ。

事業が順調に拡大していること、成長ポテンシャルが見込まれることなどから、X&KSK、GSR Venturesらの新規出資につながった。

プロサッカー選手として活躍する本田圭佑氏が創業したX&KSKは、約155億円のファンドを運用し、主にシリーズAのスタートアップ企業を対象に投資を行っている。

本田圭佑氏が創業のX&KSKを含む数社がCAGUUUに出資。CAGUUUの累計資金調達額は約9.5億円となった
本田圭佑氏が創業のX&KSKを含む数社がCAGUUUに出資。CAGUUUの累計資金調達額は約9.5億円となった

PKSHAが運営するファンドは「PKSHA アルゴリズム2号投資事業有限責任組合」で、AIとソフトウェア分野に強みを持つ組合。

GSR Venturesは、現在37億ドルを超える資産を運用しているベンチャーキャピタル。出資先は中国のSNSアプリ「REDBOOK」を運営する中国企業、行吟信息科技有限公司など。日本への進出の第一歩としてCAGUUUに出資した。

大嶋 喜子

アマゾンがAIサービスを拡充。顧客の好みに応じて商品をパーソナライズ提案する「Amazon Interests」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year ago
AmazonはAIサービスの拡充を進めています。生成AIを活用した音声アシスタント「Alexa+」などに続いて、「Amazon Interests」を発表。すでに試験運用が始まっています

Amazonは3月26日に、ユーザー向けの新たなAI(人工知能)活用サービス「Amazon Interests」を発表しました。Amazon Interestsは、「Alexa+」「Amazon Amelia」「Amazon Rufus」などAmazonが展開するAIサービスに続く新サービスです。顧客が入力したプロンプトに基づき、入手可能な関連商品、再入荷、セールに関する情報などを積極的に通知する機能を搭載しています。

AmazonがAI活用サービスを拡大

消費者向けの新サービス「Amazon Interests」

Amazonは、プライム会員向けのセールイベント「Prime Day」に先立つセール企画「Big Spring Sale」を実施している時期(2025年3月25日~31日)に、試験運用中の新しいAIを活用した機能「Amazon Interests」の詳細を発表しました。

「Amazon Interests」のイメージ(画像はAmazonのコーポレートサイトから編集部が追加)
「Amazon Interests」のイメージ(画像はAmazonのコーポレートサイトから編集部が追加)

「Amazon Interests」は、エージェント機能を持つ生成AIの音声アシスタント「Alexa+」などに続く新しいAIサービスです。

Amazonはこれまで、Amazonマーケットプレイスの販売事業者がビジネスを管理・拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」顧客向けに商品の情報や比較検討などをサポートする生成AIアシスタント「Amazon Rufus」も発表しています。

「Alexa+」の利用イメージ(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)
「Alexa+」の利用イメージ(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)
「Project Amelia」の活用イメージ(動画はAmazonのニュースリリースから)

今回発表した「Amazon Interests」は、顧客が入力したプロンプトに関連した商品が注文できる状態になった場合、継続的な更新情報をリクエストできるカスタマイズ機能を搭載しています。この点が、他のサービスとは一線を画しているのです。

「Amazon Interests」の特長

顧客のショッピングプロンプトに基づき自主的に稼働

Amazonのパーソナライゼーション担当バイスプレジデントであるダニエル・ロイド氏は「Amazon Interests」についてこう説明しました。

「Amazon Interests」を使えば、お客さまの興味、価格の幅、好みに合わせて、主流からニッチな商品までパーソナライズされたショッピングプロンプトを平易な言葉で作成できます。

お客さまは、探しているものを「ホビーの製作者やデザイナー向けの模型製作キットと関連アイテム」「コーヒー愛好家向けのアイテム」「ピックルボール用の最新アイテム」のように入力するだけで大丈夫です。

お客さまは入力の際、探したいものに関連する説明、スタイル、そのほかの詳細を追加することもできます。「Amazon Interests」は、自然言語入力を利用して一致するものを検索します。(Amazon パーソナライゼーション担当バイスプレジデント ダニエル・ロイド氏)

「Amazon Interests」の使用イメージ(画像提供:Amazon)
「Amazon Interests」の使用イメージ(画像提供:Amazon)

ロイド氏はさらに、「プロンプトを作成すると『Amazon Interests』がお客さまに代わって作業し、Amazonのストアを継続的に検索。お客さまの興味に合った入手可能な関連商品、再入荷、セールに関する情報を自主的に通知します」と補足しています。

米国ユーザーに提供拡大を見込む

現時点で、「Amazon Interests」はiOSおよびAndroidデバイス上のAmazonの米国アプリと、モバイル版のECサイトに表示米国内の一部の顧客にのみ提供しています。ロイド氏によると、米国顧客へのより広範な展開は「今後数か月以内」と計画しているそうです。

Amazonのモバイルショッピングでは、利用可能なユーザーは「Me」(マイページ)タブの選択肢の1つとして「Your Interests」が表示されます。

「Amazon Interests」を利用できる顧客のマイページのイメージ(画像はAmazonのコーポレートサイトから編集部が追加)
「Amazon Interests」を利用できる顧客のマイページのイメージ(画像はAmazonのコーポレートサイトから編集部が追加)

プロンプトを入力すると、「Amazon Interests」は大規模言語モデル(LLM)を使用してリクエストを分解。次に、検索エンジンを通じてこれらのリクエストを処理し、レコメンデーションと通知を行います。

Amazonが推進するAI活用サービスの拡大

Amazonが「Amazon Interests」を活用して積極的なレコメンデーション商品を生成するアプローチは、「入力項目と過去の行動に基づいて、AIツールを消費者の目に触れないところで機能させる」という2025年のECのトレンドの1つです。

このアプローチは、Amazonが「Alexa+」で使用しているエージェントコマースにも見られます。エージェントコマースでは、ソフトウェアが顧客の好みに基づいて顧客に代わって意思決定し、買い物をすることを可能にします。

「Amazon Interests」は、Amazonが構想するAIサービスのポートフォリオの一部で、エージェントコマース機能を追加せずに、自然言語と検索機能を活用します(2025年3月28日時点)。

Amazonはショッピング体験を強化する方法を模索し続けており、ロイド氏によると「お客さまにとってより便利で楽しい」ソリューションの開発・提供にフォーカスしていく予定です。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120%、回収点数は目標比110%。循環型の消費行動に寄与

1 year ago

三陽商会は3月31日、リユース事業の進捗レポートを発表した。レポートによると1年でリユース品売上は計画比約120%、回収点数は目標比110%と好調に推移した。

回収点数は目標比110%の5万5000点に

2024年3月からリユースを前提とした新たな衣料回収活動を開始。活動目標として、2024年度内にEC・アウトレットを除く全売り場を回収拠点とすること、初年度の回収目標数を5万点に設定していた。

活動開始以降、直営店や百貨店内のブランド各売り場で順次拠点を拡大、2024年9月に全国約750の売り場での常時回収を実現した。回収点数は2025年2月末までで5万5000点を超え、目標比110%となった。

回収拠点では三陽商会が製造した衣料品・バッグなどを受け付けている。顧客には回収品1点につき、会員制度「SANYO MEMBERSHIP」で次回以降の商品購入時に利用できる500ポイントを付与。2024年12月末までに回収で付与したポイントについては、その使用率が90%を超えているという。「不用品の持ち込みによるポイント獲得と新規購入という循環型の消費行動に寄与している」(三陽商会)

三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120%、回収点数は目標比110%。循環型の消費行動に寄与
衣料品回収ボックス(写真左)とカウンターでの回収の様子

回収品は2つの実店舗で販売、売上計画120%に

回収した衣料・雑貨のリユース品の販売は、2024年6月から実店舗「サンヨーG&Bアウトレット落合店」でスタート。同年9月には2店舗に拡大し、期間限定展開なども含めた2024年度の販売実績は売上計画比約120%と好調に推移した。

2025年度はさらなる拡大をめざし、4月23日に3店舗目となる「サンヨー・アウトレットストア湘南平塚店」での常設販売スタートを予定している。

三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120%、回収点数は目標比110%。循環型の消費行動に寄与
リユース品は2つの実店舗で販売を実施

販売するリユース品は、自社の仕分けや提携先のクリーニングなどにおいて独自の基準を設けている。基準をクリアした三陽商会の「認定リユース品」としてアイテムごとの特別価格で販売。「『商品がきれいで古着には見えない』、『1点ものばかりなので、探すのが楽しい』、『リーズナブルな価格でトライしやすい』といった声も頂き、状態の良さと手ごろな価格帯がお客さまから支持されている」(三陽商会)という。

リユース品のアイテム別販売価格帯はトップスが2000~4000円、ボトムスが2000~4000円、ワンピースが6000円、アウターが7000~1万2000円など。

回収から再販・リサイクルの流れを内製化

三陽商会は、リユース事業における回収から再販までの流れを内製化。回収した衣料品・雑貨は静脈物流を利用して倉庫に輸送、倉庫内で自社の社員により仕分けを実施している。

三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120%、回収点数は目標比110%。循環型の消費行動に寄与
回収した商品の仕分け(写真左)とクリーニングの様子

リユースできるアイテムについては、提携先でクリーニングを実施、動脈物流を利用して輸送し、直営店舗で再販する。このプロセスのなかで、特に三陽商会の製品を熟知する自社の社員が仕分けをし、精度やスピードを向上させているという。季節に適した人気商品を優先的に処理するなどの工夫で、商品は店頭に最短1か月以内に並ぶ。

三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120%、回収点数は目標比110%。循環型の消費行動に寄与
自社再販以外にも提携企業でリユース・リサイクルを実施

再販売しない回収品のうち、品質表示のダウン率が50%以上の羽毛製品は「グリーンダウンプロジェクト」を通じて羽毛のリサイクルを実施。その他の回収品は協業先を通じてリユース、リサイクル(繊維製品の素材/固形燃料など)している。三陽商会におけるリユース率は平均35%程度で推移しており、提携先を通じたリユース率は99%を達成したという。

衣料回収活動のさらなる認知拡大へ

三陽商会はリユース事業について、3年目以降の拡大を視野に、2年目も引き続きトライアル期間としてさまざまな検証を重ねていくとしている。まずは、衣料回収活動のさらなる認知拡大に取り組む。

「SANYO MEMBERSHIP」会員へのアプローチ、全店舗におけるキャンペーンなどを継続的に実施し、回収量の安定化、顧客関係性を強化し循環型の消費行動の推進に努める。

リユース品の販売店舗開発については、回収量の進捗、新規客獲得につながる店舗立地での期間限定展開など、持続可能な運営をめざすとしている。

鳥栖 剛

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めたコンテンツ+生成AI+ECの新しい買い物体験提供の「favomore(ファボモア)」とは?

1 year ago

auコマース&ライフは4月2日、KDDIと運営するECモール「au PAY マーケット」に新たなコンセプトページ「favomore(ファボモア)」を開設した。

「favomore」は豊富な商品のなかから、生成AIなどを活用して顧客のニーズを汲み取り厳選した商品を紹介するというコンセプトページ。「編集部がトレンド情報やライフスタイルに合わせて紹介することで、まるで雑誌を読んでいるかのように厳選された商品との出会いを楽しみ、新たな発見や暮らしが満たされるお買い物体験を提供することをめざす」(auコマース&ライフ)としている。

auコマース&ライフは4月2日、KDDIと運営するECモール「au PAY マーケット」に新たなコンセプトページ「favomore(ファボモア)」を開設
「favmore」では雑誌のように商品を紹介

「favmore」はファッション、キッズ・ベビー、ビューティーカテゴリからスタートし、段階的に拡大していくという。

鳥栖 剛

2024年度の健康食品市場は1.2%減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ

1 year ago

矢野経済研究所が3月28日に公表した健康食品市場・機能性表示食品市場の調査結果によると、2024年度の健康食品市場規模は紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2%減の8945億1000万円の見込みとした。

矢野経済研究所が3月28日に公表した健康食品市場・機能性表示食品市場の調査結果によると、2024年度の健康食品市場規模は紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2%減の8945億1000万円の見込みとした
2024年度に続き2025年度も市場縮小を予測

2025年度も紅麹問題の影響が残り、市場規模は同1.2%減の8841億4000万円と予測。健康食品市場の本格的な回復には時間を要するという。その後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。

通販は2年連続の縮小、矢野経「紅麹問題は逆風も影響は限定的」

2023年度の健康食品国内市場規模はメーカー出荷金額ベースで9050億1000万円、2024年度は前年度比1.2%減の8945億1000万円の見込みと推計した。

流通ルート別にみると、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して外出機会の増加により、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの店頭ルートの販売が大幅に伸長。一方で、市場拡大のけん引役であった通信販売が競合激化により2年度連続で縮小した。また海外市場は大きく減少したという。

2024年度は、2024年3月に発覚した紅麹問題が大きな逆風となり、健康食品市場は縮小に転じる見込み。紅麹問題の対象商品がコレステロールを中心とする生活習慣病予防の機能性表示食品、打錠(錠剤)だったため、生活習慣病対策の錠剤やカプセル形状の健康食品や機能性表示食品に対して、消費者の摂取を止める動きや心象の悪化も一部で見られたとしている。

一方、粉末形状の機能性表示食品については大きな影響が見られず、剤型で大きく明暗がわかれたという。

生活習慣病対策の健康食品については、通信販売の定期購入で継続摂取する傾向も強いという。定期購入からの離脱が一定規模見られたものの、健康食品メーカーへの信頼から継続購入した消費者層も多い。紅麹問題による影響が軽微であった健康食品メーカーも多かったとしている。

2024年の機能性表示食品市場は約7251億円

注目トピックとして機能性表示食品市場の動向について取り上げた。2023年度の機能性表示食品の国内市場規模はメーカー出荷金額ベースで6813億1000万円と成長基調を維持。2024年度は前年度比6.4%増の7251億2000万円を見込んでいる。

2023年度の機能性表示食品の国内市場規模はメーカー出荷金額ベースで6813億1000万円と成長基調を維持。2024年度は前年度比6.4%増の7251億2000万円を見込んでいる
機能性表示食品の市場規模は成長基調を維持

食品種類別に機能性表示食品市場を見ると、2023年度まではサプリメント、一般食品(明らか食品)、生鮮食品ともに積極的な届出・展開が見られ、市場は高い成長を遂げた。

紅麹問題の影響が大きかった2024年度は成長率が鈍化したものの、機能性表示食品市場は前年度比6.4%増と引き続き成長基調を維持する見込みだ。

紅麹問題により逆風が吹いた錠剤やカプセル形状が含まれるサプリメント市場は前年度比7.6%増の見込み。紅麹問題を受けて機能性表示食品全体に対する一般消費者の心象が悪化したとの指摘もあるが、一般食品形状の機能性表示食品に関しては、大手メーカーを中心に機能性表示を前面に押し出した積極的なプロモーションが見られる。

機能性表示食品市場の成長率は低下を見込むが、2023年度までの積極的な商品展開による競合激化の影響が大きいとしている。

生鮮食品形状の機能性表示食品は、生鮮食品特有の問題である作況や生産・収穫量の問題に起因し、売り上げが横ばいもしくは減少で推移した事業者が多い。特に生鮮食品は近年、異常気象や災害の影響が大きく、機能性表示食品についてもその影響が見られる。受理件数の増加が機能性表示食品市場規模の拡大につながってきた2023年度までの状況が2024年度は落ち着き、市場成長率の鈍化につながったと分析する。

調査概要

  • 調査期間: 2024年10月~2025年2月
  • 調査対象: 健康食品製造・販売企業(健康食品メーカーを中心に一般食品メーカー・製薬メーカー等)、健康食品関連団体、管轄官庁等
  • 調査方法: 矢野経済研究所の専門研究員における直接面談(オンライン含む)、電話によるヒアリング、郵送・メールによるアンケート調査、ならびに文献調査併用
鳥栖 剛

アフィリエイト運用の基礎知識&施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】

1 year 1ヶ月 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は5月14日(水)、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」をオンラインで開催する。

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは主に下記について解説する。

  • アフィリエイト・ビジネスの基礎知識
  • 他のインターネット広告との違いと注意点
  • アフィリエイト運用面での基本施策
  • ASPや広告代理店の選び方
  • 広告主側が知っておかなければならない景品表示法などの各種法律
  • アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
  • 広告主側のアフィリエイト成功事例
  • アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
  • 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応
  • ステルスマーケティングの処分事例と広告出稿時の注意点
  • SNS広告や検索エンジン広告(リスティング広告)の注意点
  • 行政処分や炎上などのリスクを下げるネット広告運用の基礎知識

セミナーは2部構成で、第1部は日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局による講座を実施。最新のアフィリエイト業界動向、成功事例などを解説する。第2部では鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)が、基礎的な内容から他社事例まで、アフィリエイト運用全体の流れについて講演する。アフィリエイト担当者になったばかりの人、アフィリエイトをスタートしたばかりの広告主におすすめだという。

●セミナープログラム

 13:50~14:00 受付・オンライン配信開始

 14:00~14:50 第1部 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 14:50~15:00 休憩

 15:00~16:15 第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

 16:15~16:30 Q&A(事前質問優先)

 16:30 閉会・オンライン配信終了

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
  • 日程:2025年5月14日(水)
  • 時間:14:00~16:30 (受付&オンライン配信開始13:50~)
  • 会場:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料
  • 参加形式
    • オンライン参加(広告主側であれば、原則誰でも参加可能)
    • 録画視聴(JAO広告主会員、JAO広告代理店正会員・ASP正会員、JAO正会員からの紹介、JAO主催セミナーに参加したことがある広告主、協力団体の会員限定)
  • 参加条件
    • 広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している
    • これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している事業者
    • ステマ規制対応やSNS広告出稿の注意点について学びたい広報・法務
    • アフィリエイト運用を手がける広告代理店、ASPも参加可能
    • 広告代理店、ASPの場合は、日本アフィリエイト協議会(JAO)正会員限定
    • アフィリエイトサイト運営者は受付不可
    • 情報商材、アダルト、ギャンブルなど日本アフィリエイト協議会の受付NG項目に該当する場合は受付不可
  • 定員:オンライン視聴・録画視聴共に無制限
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 詳細と申込みhttps://www.japan-affiliate.org/news/koukoku250514/
藤田遥

NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業

1 year 1ヶ月 ago

NECとECコンサルティングのCrescentは3月31日、小売業のOMO(Online Merges with Offline)戦略の実現を目指して協業すると発表した。

NECは、EC機能およびオンラインとオフラインの顧客情報を統合・管理する「NeoSarf/DM」、POSアプリケーション機能を持つ「NeoSarf/POS」を中心としたOMOソリューションを提供し、100社以上の構築・移行実績がある。

小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。

NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業
提供サービス範囲

具体的には、小売業が保有するさまざまなデータを分析し、OMO戦略の策定からシステム構築・導入、施策の実行と改善まで、OMO実現に向けた取り組みを包括的に支援。CRM戦略(新規顧客の獲得・既存顧客の育成)の策定、施策設計および実行支援、デジタル接点におけるUI/UXの改善やサービス機能強化の提案など、OMO推進に不可欠な幅広い業務もサポートする。

また、NECの先端技術も活用していく。米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで世界第1位の評価を獲得した顔認証技術 や、高速・高精度な生成AI「cotomi(コトミ)」 、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術「BestMove」などの活用方法をNECとCrescentで共有し、迅速にOMO戦略へ組み込む提案を行っていくという。

宮本和弥

「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】

1 year 1ヶ月 ago

STORESが実施した「モバイルオーダーに関する消費者の意識調査」によると、利用者の約7割が「モバイルオーダーによってお店の利用頻度が増える」と回答しており、利用のメリットは「店頭での待ち時間が減る」が最多でだった。

調査期間は2024年10月7日〜10日。調査対象は全国15〜64歳の男女1200人で、内訳はモバイルオーダー(MO)利用者600人、非利用者600人。

飲食店でモバイルオーダーを利用する際のメリットを聞いたところ、「店頭での待ち時間が減る」が最多の48.5%。続いて「自分の好きなタイミングで注文できる」が45.2%、「あせらず、ゆっくり注文できる」が39.3%だった。

モバイルオーダーを利用するメリット(複数回答可)
モバイルオーダーを利用するメリット(複数回答可)

年代別に見ると「あせらず、ゆっくり注文できる」は20歳代が45.0%で、他の年代よりも高い。「店頭での待ち時間が減る」は60~64歳が64.0%、20歳代が56.0%となり、両年代が突出して高かった。

モバイルオーダーを利用するメリット(複数回答可)
モバイルオーダーを利用するメリット(年代別/複数回答可)

モバイルオーダー利用者と非利用者にモバイルオーダーのデメリットを聞いたところ、どちらも「アプリのダウンロードや登録が面倒」が最多だった。

利用者のみに限定すると、「アプリのダウンロードや登録が面倒」が26.7%、続いて「利用する(したい)お店では導入されていない」が19.5%、「モバイルオーダーしても待たされる」が18.3%。

非利用者のみに限定すると、「アプリのダウンロードや登録が面倒」が31.8%、続いて「現金で支払えない」が19.3%、「セキュリティ上の不安がある」が17.3%だった。

モバイルオーダーを利用するデメリット(複数回答可)
モバイルオーダーを利用するデメリット(複数回答可)

モバイルオーダー利用者にモバイルオーダーの利用による変化について聞いたところ、最も多かったのが「モバイルオーダーにより、時間を効率的に使えるようになった」で73.3%。続いて「モバイルオーダーがあることで、同じメニューを再注文しやすくなった」が49.2%、「モバイルオーダーがあるお店をよく利用するようになった」が48.0%だった。

年代別で見ると、「モバイルオーダーがあることで、同じメニューを再注文しやすくなった」「モバイルオーダーがあるお店をよく利用するようになった」は、10〜20歳代の若年層で6割前後と高い傾向となった。

モバイルオーダー利用時にあてはまること(それぞれ単数回答)
モバイルオーダー利用時にあてはまること(それぞれ単数回答)

モバイルオーダーがあることで、注文までの待ち時間や注文から商品提供までの時間を短縮できるとしたら、その店舗の利用頻度は増えると思うかを聞いたところ、モバイルオーダー非利用者の約5割と、モバイルオーダー利用者の約7割が「増える」と回答した。

モバイルオーダーで待ち時間や提供時間が短縮されるなら、その店舗の利用頻度は増えるか
モバイルオーダーで待ち時間や提供時間が短縮されるなら、その店舗の利用頻度は増えるか

今後、飲食店のモバイルオーダーを利用したいかについて、「利用したい」と回答したのは、モバイルオーダー利用者の約8割、モバイルオーダー非利用者の約5割。

飲食店のモバイルオーダーを利用したいか
飲食店のモバイルオーダーを利用したいか

年代別の利用意向は、モバイルオーダー利用者は年代問わず約8〜9割、モバイルオーダー非利用者のうち10〜30代の若年層の6割超が「利用したい」と回答している。

飲食店のモバイルオーダーを利用したいか(年代別)
飲食店のモバイルオーダーを利用したいか(年代別)

調査概要

  • 調査期間:2024年10月7日〜10日
  • 調査対象:飲食店での「外食」もしくは「テイクアウト」を3か月に1回以上利用している全国15歳~64歳の男女1200人(モバイルオーダー利用者600人、非利用者600人)
大嶋 喜子

【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ

1 year 1ヶ月 ago

博報堂DYホールディングスが実施した「メタバース生活者定点調査2024」によると、メタバース関連のサービスの利用経験は8.7%で推計約687万人となった。メタバースに関する参考情報源は「X」(旧Twitter)が最多となり、32.8%を占めている。

調査時期は2024年11月で、対象は全国の15歳~69歳の男女3600人。

国内でメタバース関連のサービスを認知している割合は「メタバースサービス利用層」「利用なし認知層」を合わせて38.4%となり、推計約3294万人だった。前回調査の2023年はメタバースの認知率が40.5%で、2.1ポイント減少している。

メタバース関連のサービスの利用経験について聞いたところ、全体の8.7%、推計約687万人が「利用経験がある(2-3ヶ月以上での利用)」と回答。前回調査の8.4%から0.3ポイント増加している。

メタバース関連サービスの利用率と認知層
メタバース関連サービスの利用率と認知層

サービス利用前のイメージじゃ、「親しみの持てる」が10.8%(前回調査比3.5ポイント増)。「手軽な・簡単な」が9.6%(同2.4ポイント増)で続いた。

「オタクが多い」は7.4%(同4.0ポイント減)、「先進的な・最先端」は12.4%(同3.7ポイント減)といった回答は前回調査よりも減少しており、メタバースへの親和的イメージが増加している。

メタバースに関するサービス利用前のイメージ。前回調査比で増加率が多かった5項目(左)、前年比で減少率が多かった5項目(右)
メタバースに関するサービス利用前のイメージ。前回調査比で増加率が多かった5項目(左)、前年比で減少率が多かった5項目(右)

利用層のメタバース関連サービスの参考情報源は「X」が32.8%(同7.0ポイント増)。次いで「LINE」が17.4%(同1.3ポイント増)、「Instagram」が15.4%(同0.8ポイント増)だった。

メタバース関連サービスにおける参考情報源
メタバース関連サービスにおける参考情報源

メタバースサービス内で企業の広告に接触した利用層の態度変容は、最多が「その企業の名前を知った」で33.4%(同1.6ポイント増)。「その企業に興味を持った」が28.3%(同3.1ポイント増)で続いた。

このほか、「その企業のSNSをフォローした」は10.7%(同5.0ポイント増)となっている。

メタバース内広告接触による態度変容(前年調査比の差が大きい順)
メタバース内広告接触による態度変容(前年調査比の差が大きい順)

好きな有名人カテゴリは、メタバースサービスの「利用層」では「VTuber」が14.8%だったが、「興味あり未利用層」では「VTuber」は3.9%だった。どちらの層でも、「YouTuber」「男性アイドル・タレント・俳優」が上位となっている。

好きな有名人カテゴリ(上位10項目)
好きな有名人カテゴリ(上位10項目)

総務省が発表したメタバース市場の予測(令和6年版 情報通信白書)によると、メタバースの日本市場は2023年に2851億円(見込み)だったが、2027年には2兆59億円まで拡大すると予想されている。

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2024年11月
  • 調査対象:全国の15歳~69歳の男女(事前スクリーニング調査:7万9982人、本調査:3600人)
  • 調査機関:マクロミル
  • 分析/集計期間:エム・アール・エス広告調査
大嶋 喜子

ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」を本格展開

1 year 1ヶ月 ago

ミスミグループ本社は4月1日から、機械部品などの生産間接材を販売するECサイト「MISUMI」で、「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」サービスを本格展開した。

ミスミの顧客は生産現場や営業所などで荷物(商品)を受け取ることが多い一方、「日中は不在で受け取れない」「出先で受け取りたい」などさまざまなニーズがあったという。こうしたニーズには都度対応していたが、提携する配送業者のサービス提供の基盤が整ったことを受け、「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」のサービスを本格的に開始する。

本格展開にあたって、ECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を実施。ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようにした。

「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」を選択する場合、EC注文確認画面で「置き配指定」または住所記載欄の「お届け先変更」ボタンで変更できる。指定可能な受け取り時間は8時~21時、「置き配」指定可能な場所はドア前、ビル受付・管理人預け、宅配BOX、車庫、ガスメーターBOX、物置き、自転車カゴとしている。

ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」を本格展開
EC注文確認画面で「置き配指定」または住所記載欄の「お届け先変更」ボタンで変更できる

ミスミは昨今の物流問題を受け、ラストワンマイル配送についてさまざまな取り組みを実施している。自社配送も含めた地域ごとの配送パートナーと連携した物流ネットワークを構築。顧客が集積している地域への配送は混載ではなく専属輸送で確実短納期を実現している。

加えて、AI活用による効率的な配送ルートの提案、サプライヤー複線化の推進なども実施。現在の再配達率3%から2025年度中に1.5%へ削減することを目標としている。

鳥栖 剛

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 | 知っておくべきBtoB-ECの基礎

1 year 1ヶ月 ago
BtoB-EC市場をEDI型と小売型に分け、業種・商材別に市場規模とEC化率を分析してランキング化。加えて、市場規模とEC化率の二軸でポジショニングマップを作成し、各ゾーンの特徴と今後の伸びしろを考察してみます。【連載3回目】

BtoB-EC市場規模を業種ごとに分解し、データから見えてくる業種ごとのBtoB-ECへの取り組み状況や特長などについて説明したい。BtoB-ECの種類は「EDI(Electronic Data Interchange)型」と「小売型」に大別でき、前者は商品を完成させて小売業に流通させるための一連のサプライチェーンに基づいた取引の電子化(EC)で、後者はシンプルに企業向けの小売ビジネス(購入企業側にとっては必要な商材の調達)である。今回はこの2つに分けてBtoB-ECへの取り組み状況や特長を説明する。

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知っておくべきBtoB-ECの基礎
知っておくべきBtoB-ECの基礎

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待

米国と比較して卸の存在が大きい日本の流通構造。BtoB-ECによって企業間取引の最適化が期待されます。流通構造の基本、日本の流通構造の特徴などを解説します。【連載2回目】
本谷 知彦[執筆]2024/12/18 8:00210
知っておくべきBtoB-ECの基礎

成長を続けるBtoB-EC市場の基礎知識。歴史、構成する2つの種類、あまり知られていない市場規模の中身とは?

通販・EC事業者が押さえておくべきBtoB-EC運用の基礎を解説【連載1回目】
本谷 知彦[執筆]2024/11/19 7:00110

【EDI型】業種別のBtoB-EC市場規模とEC化率

まずはEDI型のBtoB-ECについて業種ごとに掘り下げる。次の表は経済産業省発表の2023年のBtoB-EC市場規模について、その金額の大きい業種順に並べている。

表中のBtoB売上高は各業種に属する企業の売上高の総計、つまりEC化率の分母となる数値。経済産業省発表の報告書には記載がないのだが、参考までにここではEC化率から逆算した数値を表記している(※BtoB売上高 = BtoB-EC市場規模 ÷ EC化率)。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模
【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模(金額の大きい順、出典:経済産業省電子商取引に関する市場調査をもとに筆者(デジタルコマース総合研究所 代表取締役 本谷知彦)が作成)

BtoB-EC市場規模の大きい順に「卸売」が121.2兆円、「輸送用機械」が73.5兆円、「繊維・日用品・化学」が45.1兆円、「電気・情報関連機器」が45.1兆円、「食品」が35.5兆円。卸売業が断トツで金額規模が大きいが、これはそもそも卸売業のBtoB売上高が323.3兆円と巨大であることに起因している。

BtoB売上高が大きいと、必然的にEC市場規模のポテンシャルも大きくなりやすい。そこで、BtoB-EC市場規模の大きい順ではなくEC化率順に並べ替えてみたところ、上の表とは異なる並びとなる。トップは「輸送用機械」の80.6%、「食品」が75.0%、「電気・情報関連機器」が69.6%、「繊維・日用品・化学」が52.4%、「鉄・非鉄金属」が46.2%で続いた

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模
【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模(EC化率の高い順、出典:経済産業省電子商取引に関する市場調査をもとに筆者が作成)

【EDI型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察

BtoB-EC市場規模とEC化率によって、順位が異なっている。そこで、BtoB-EC市場規模をヨコ軸、EC化率をタテ軸に散布図を作成した。また、ヨコ軸は60兆円、タテ軸は50%で区切り、次の通り(A)~(D)でゾーン分けした。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【EDI型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図
【EDI型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図(出典:筆者作成)

(A)ゾーン

BtoB-EC市場規模は大きくないが、EC化率が高いゾーンである。このゾーンの業種はBtoB-ECを高度に活用していると言える。食品や電気・情報関連機器は商品の種類や部品点数が膨大であるため、BtoB-ECでの効率的なやり取りが適していると推測する。一方、既にEC化率が高いため、市場規模の伸びは期待しにくいだろう

(B)ゾーン

BtoB-EC市場規模、EC化率が共に高いゾーンである。唯一「輸送用機械」が位置しているが、輸送機器=自動車は、種類は膨大ではないが部品点数が膨大であるため、BtoB-ECの適性は高いと見る。EC化率が高いため、一層の上積みは期待しにくいかもしれない

(C)ゾーン

BtoB-EC市場規模、EC化率が共に低いゾーンである。EC化率が低いということは、言い換えれば伸び代があるということだ。特に産業関連機器・精密機械については部品点数が多そうなので、電気・情報関連機器のようにEC化率が高くても不思議ではない。このゾーンはEC化率が高くないために、企業取引の業務効率化の余地がありそうだ。今一度関係者はBtoB-ECの導入を検討してみてはと思う。

(D)ゾーン

このゾーンは「卸売」のみとなっている。(C)ゾーン同様EC化率が低いことから、データ上は明らかに伸び代が大きいと言える。かつEC化率が低いにも関わらず市場規模は大きいため、BtoB-ECを上手く実現できれば企業間取引の最適化のインパクトが絶大だ。卸売なので、取り扱う商品点数は膨大であることは想像に難しくない。ただし中小零細企業が多く、事業投資余力が大きくないだろう。この点がBtoB-ECの足かせになっているかもしれない。

【小売型】商材別のBtoB-EC市場規模とEC化率

小売型について、経済産業省の市場規模調査ではEDI型のみを対象としているため、小売型のBtoB-EC市場規模やEC化率、BtoB売上高に関するデータは他に存在しない。そこで筆者独自に推定したところ、小売型のBtoB-ECは全体で約2兆円、EC化率は10%以下と想定される

さらに細分化するため、いくつかの商材をピックアップし独自手法で推計してみたところ、次の通りとなった。商材タイプごとにEC化率に大きなバラツキがあることがわかる。なお小売型は「業種ごと」ではなく「商材タイプごと」となっている点、推計作業の都合上、ざっくりとした数値となっている点もについてご留意いただきたい。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模
【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模(金額の大きい順、出典:筆者推計)
【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模
【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模(EC化率の高い順、出典:筆者推計)

【小売型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察

EDI型と同様に、BtoB-EC市場規模とEC化率の二軸で散布図を作成してみた。なお、EDI型と“しきい値”を変更している点、ご了承いただきたい。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【小売型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図
【小売型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図(出典:筆者推計)

(A)ゾーン

日用品、および文具・事務用品が該当した。商材点数が多く、BtoB-EC向きであろう。アスクル、たのめーる、カウネットなどの大手BtoB-ECプレーヤーによって競争が展開されているゾーンであり、EC化率の高さは納得がいく。

(B)ゾーン

このゾーンは該当なしであった。該当がないということは、小売型においてBtoB-ECはまだ十分ではないと判断できる材料の1つに見える。できるだけ早くこのゾーンへ到達する商材が登場することを期待したい。

(C)ゾーン

対象の10商材のうち6商材がこのゾーンに集結している。(C)ゾーンは、(B)ゾーンの対極に位置する。その(C)ゾーンに多くの商材が集結し、(B)ゾーンは該当がないということは、小売型ではBtoB-ECが十分に浸透していないと言ってもよいだろう

(D)ゾーン

このゾーンにはPCとMROが位置している。PCの場合、売り手の法人営業部門を通じた取引も多くEC化率が低い一因になっていると思われる。一方、MROについては工場や建設現場などで必要な商材であり、こまめに道具を調達するニーズは強いだろう。よってEC化率はもっと高くて良いように感じる

自社が置かれている状況を今一度客観視していただきたい

今回はBtoB-EC市場規模とEC化率の二軸で4つのゾーンに分け、それぞれの業種や商材の現状を考察してみた。特に取り扱う商材点数が多い業種は業務効率化の観点でBtoB-ECに向いているであろう(ただし、膨大なアナログの商品情報をどのようにデータベース化するかは課題ではある点には言及しておきたい)。

またEDI型と小売型をこの4つのゾーンでの整理で比較すると、後者の方が全般的にBtoB-ECが進んでいない状況ではないかと考える。後者のBtoB-EC市場規模は前者と比較して大きくはないが、それはさておき、関係者の方々には是非今一度、自社が置かれている状況を客観視していただければと思う次第である。

BtoB-EC導入には、コスト、デジタル化への感度、従来業務を変えることへの不安感、従来の取引先との信頼関係など変数が多くかかわることは百も承知である。しかし、デジタル化の波は不可逆的であり、長い目で見れば少しずつでも変わっていかなければならないであろう。

本谷 知彦

キリンHDとのシナジーでブランド価値向上を強化するファンケルの成長戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

1 year 1ヶ月 ago
キリンホールディングスは、ヘルスサイエンス事業を、酒販事業に次ぐ事業の柱として育成する計画。ファンケルはキリンHDとのグループシナジーで成長をめざす

ファンケルは、キリングループの知見を生かし、ブランドマーケティングを強化する。広告において、研究開発力を背景にした製品の「機能的価値」だけでなく、キリンがブランド戦略で培ってきた「情緒的価値」を訴求することで、ブランド、製品の浸透を図る。両社の知見を掛け合わせたマーケティングの変革が健康食品市場で通用するか、試される1年になる。

キリンと協働でブランドマーケティングを変革

マーケティング課題は情緒的価値の発信

キリンのブランド価値を高めるノウハウ、戦略には、ファンケルが学べる部分もある」。ファンケルの三橋英記社長は、3月5日に行われた会見でそう話した。昨年12月の社長就任から約2か月。ファンケルの顧客コミュニケーション、製造の品質の高さにキリンとの親和性を感じた一方で、マーケティングの課題を見極めた。顧客に商品選択の動機付けを行う「情緒的価値」の発信が弱いとみる。

「情緒的価値」のプロモーションは、キリンが得意とする領域でもある。収益の柱である酒類事業は、表示規制が強く、効用を直接的に伝えることが難しい。CMでも「のどごし」など情緒的表現でブランド価値を伝えてきた。

健食市場も表示規制にどう向き合うか、各社、「イメージ訴求」で商品価値を伝えてきた。

一方で、2015年の機能性表示食品制度の創設後は、風向きが変わる。明確な機能をうたえない「いわゆる健康食品」の表現は制約が強くなり、広告露出も減った。研究開発力を背景に機能を表示する大手、メーカーに追い風になった。

ただ、「顧客に『機能的価値』がうまく伝わっていないという課題があると感じている」(三橋社長)。キリン独自のマーケティングノウハウを加えることで、市場におけるプレゼンスの向上が図れ、成長余地があるとみる。

国内外ともにブランド力を強化

ファンケル国内売り上げは2026年度に1182億円めざす

重点課題の一つである「ブランドマーケティングカンパニーへの変革」では、キリンが持つ知見、人材を積極的に投入し、ブランド力の強化を図る

ファンケルは中期計画の最終年度(2026年度)に、国内売上高は2023年度比約180億円増の1182億円、海外売上高は同約40億円増の147億円を計画する。今期の重点課題は、ほかに「海外事業の成長シナリオの策定・実行」、「中長期構想の策定・基盤整備」。中計の策定は、昨年の完全子会社化前であり、計画も見直される可能性はある。

ファンケルは日本だけでなくグローバルで存在感を示す企業への成長を図っている(画像はファンケル公表の「第4期中期経営計画(2024~2026 年度)について」から編集部が追加)
ファンケルは日本だけでなくグローバルで存在感を示す企業への成長を図っている(画像はファンケル公表の「第4期中期経営計画(2024~2026 年度)について」から編集部が追加)

健食は、国内で年平均6%、海外で同16%の成長率をめざす

個々の悩みへの対応が可能なオーダーメイドサプリメント「パーソナルワン」を象徴的商品として展開。「健康サポート企業」としてブランド価値の浸透を図る。

「パーソナルワン」のイメージ(画像はファンケルの自社ECサイトから編集部が追加)
「パーソナルワン」のイメージ(画像はファンケルの自社ECサイトから編集部が追加)

顧客構成比の低い55~64歳のプレシニア層、女性層の開拓にリソースも集中する。プレシニア層は、アイケア、関節ケア商品、女性はダイエット関連の「カロリミット」シリーズ等で個別の悩みに応える。「抗老化」に対応した大型商品の展開も予定する。

海外はグループの強みを活用してブランド育成

海外は、キリングループのリソースを活用してブランド育成を図る。

中国は、展開商品を7品目から5品目(年代別サプリ、内脂サポート、ウコン革命、カロリミット、睡眠・疲労感ケア)に絞り、KOLと関係性を強化して投資を強化。そこで得た知見を東南アジアで活用していく。

健食通販市場の概況

健食通販市場特有の課題もある。酒類は、キリンをはじめ大手数社の寡占市場。「リスク」と「効用」はすでに浸透しており、ブランド浸透に向けた広告投下量とシェアが相関する。

一方の健食通販は、顧客ニーズなど市場性、商品、価格戦略を踏まえたプロモーションの設計と、媒体戦略、獲得効率など掛け算のビジネス顧客基盤を固め、リピートで安定成長の基盤をつくる

機能性表示食品制度の創設後は、食品、製薬など異業種の大手メーカーの参入が相次ぎ、これら企業が徐々に台頭している。ただ、多くは事業規模が、50~100億円にとどまる(本紙(※編注:通販新聞)1978号・健康食品通販売上高ランキング)。

3強はサントリー、ファンケル、大正製薬

上位10社に入るメーカーは、売上高1000億円超と圧倒的な強さをみせるサントリーウエルネス、ファンケル(4位)、大正製薬(10位)だけだ。

制度創設から10年、「ブランド力」の勝負であれば、勢力図も変わっていただろう。市場は、今も世田谷自然食品(2位)、やずや(5位)、山田養蜂場(6位)、えがお(9位)など、ブランドではなく、商品価値の訴求や顧客コミュニケーションに独自の強みを持つ企業の勢力が強い。単品への広告投下で急成長する新興企業もある。

サントリーウエルネス成長の背景には、ナショナルブランドが持つ信頼感が顧客の開拓や関係強化に影響している側面はある。

一方で、「電話による顧客フォローなど泥臭い手法で顧客との関係を築き上げてきた」(業界関係者)、「インフォマーシャルとアウトバウンドを組みわせた独自のモデルが強み」(別の業界関係者)といった評も聞かれる。大手の一部署、担当者ではなし難い通販に地道に取り組んできたことがある。

ファンケルはブランド戦略の部署を新設

ファンケルは、3月28日の組織改編で、ブランド戦略の統括・推進機能を持つ部署を新設。全販売チャネル、事業部門で一貫したブランド戦略を展開する。流通を受け皿にCM投下量を競う市場と異なる中、キリンの知見でシナジーが生まれるか、試金石になる。

キリンHD、ヘルスサイエンスを新たな柱に育成

キリンホールディングスは、グループのファンケル、ブラックモアズの知見を掛け合わせ、海外戦略を強化する。ヘルスサイエンス事業で3030年に、3000億円の売上収益、300~330億円の事業利益をめざす酒類に続く収益の柱に育てる。

キリンホールディングスのヘルスサイエンス事業の概況と2025年の成長計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)
キリンホールディングスのヘルスサイエンス事業の概況と2025年の成長計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)

前期(2024年12月期)の事業利益は、グループの協和発酵バイオのアミノ酸事業譲渡等で109億円のマイナス。今期は、売上収益2600億円(協和発酵バイオ、プラズマ乳酸菌事業を含む)、事業利益37億円で黒字化を計画する。

ヘルスサイエンス事業で、キリンは、コーポレート機能、高付加価値素材・サービスの研究開発基盤を担う。ファンケルは、研究開発力、マルチチャネルにおける顧客との関係づくりに強みがある。

ブラックモアズは、豪州を中心に12の国・地域の市場で展開。各国の規制対応など海外戦略の豊富な知見、医師・薬剤師を通じた販売網も築く。前期売上高は前年比4%増の691億円だった。2社の完全子会社化で、知見や顧客アプローチの制約はなくなり、中国や東南アジア各国の市場特性に応じたブランドで展開する。

キリンは、独自原料「プラズマ乳酸菌」の海外展開を本格化する。事業規模は、前年比1割増の230億円(2024年実績)。2030年には「倍の規模をめざす」(吉村透留キリンホールディングス取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長)。

キリンホールディングスの吉村透留取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長
キリンホールディングスの吉村透留取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長

今年3月には、台湾で粉末タイプのサプリメントの販売を開始。来年には豪州、タイやベトナム進出も予定する。原料供給、業務用商品で新販路も開拓する。

化粧品事業は内外美容を強化

化粧品事業は、「内外美容」の取り組みを強化する。「見た目や効果が一時的など、これまで解消できなかった『不』を解消する商品・サービスを共同で開発する。まずは国内。その先にグローバルがある」(同)とする。

ファンケル化粧品は現在、国内、中国の展開にとどまる。国内は、「内外美容」によるブランドを確立。シニアやキッズ、男性など新市場を開拓する。40~50代女性は、シェアの高いクリーム剤型で洗顔市場を開拓する。直営店は、肌測定機器等の刷新で接客機会を増やし、提案力を高める環境を整える

海外はアテニアを中心に加速

海外は、グループのアテニアを中心に展開する。一般貿易を始め、中国でEC、流通の両面で拡大を図る。一般貿易の化粧品市場は、越境ECの約5倍。「顧客と直接接点が得られる」(三橋英記ファンケル社長)とする。

並行して、海外は、化粧品事業の再構築を進める。ブラックモアズのリソースを活用してタイや豪州進出も予定する。

グループのシナジーを生かして売り上げ、利益拡大を図る
グループのシナジーを生かして売り上げ、利益拡大を図る

キリン、ファンケルの事業戦略

キリングループの会見で、キリンホールディングスの吉村透留取締役、ファンケルの三橋英記社長に、事業戦略を聞いた。

ファンケルの三橋英記社長
ファンケルの三橋英記社長

――ブランドマーケティングの変革を課題にあげる。キリン、ファンケルの持つリソースにどのような違いがあり、何を投入するか。

三橋英記ファンケル社長(以下、敬称略):ファンケルは『正直品質』に代表される品質、機能的価値で成長してきた。一方で、キリンは、品質、機能的価値に情緒的価値を加え、顧客に動機づけすることで商品を選んでもらってきた。ファンケルはまだその点は弱い。機能的価値が伝わっていないという課題もある。いかに伝え、ブランド価値を高めるか、キリンに学べる部分も多い

――ファンケルのブランド力から海外でどの程度の成長余地があるか。

三橋具体的な戦略策定は今行っている。感覚的な評価だが、発売したキッズ向けスキンケアも、すでに訪日客から需要がある。ブランドの浸透の速さ、これまで中国で資源を投じてこなかったことを考えるとまだ成長余地はある

――キリン、ファンケルの企業風土は、どこに親和性があるか。

三橋:品質本意で社員の気質がまじめなところは共通している。互いを尊重しあい、人事交流も円滑に進んでいる。とくにファンケルは、ジョブローテーションが活発で相互理解が浸透している。海外の企業のように、ファミリー感のある社風という第一印象を持った。

もう一つは、社員からさまざまな提案がある。キリンも社内提案制度があり、ファンケルからも多くのエントリーがある。内容も筋道が通っていてベンチャースピリッツがある。そうした風土はこれからも大事にしたい。

――事業展開の上では、「グループ最適の戦略」と「事業会社の戦略」に差異が生じることもある。

三橋TOBの際にキリンがファンケルについて、グローバル成長の余地があることは申し上げた。ただ、現在話しているのは、中核市場である日本でブランドを確立するのが全体戦略でも一丁目一番地であるということだ。その上でシナジーや海外強化がある。

向こう3年、5年、グループ戦略と事業戦略がバッティングすることはないと思う。少なくとも事業会社でポジションの大きいファンケルの成長を犠牲に、グループの成長を優先する場面は生まれない。

――健食の海外戦略ではブラックモアズとの競合は生じないか。

三橋:単純にブラックモアズのチャネルに商品を乗せれば売れるわけではない。国別に市場調査・分析を行い、どのブランド、剤型の展開が最適か見極めシナジーを出したい。

――キリングループとしてヘルスサイエンス事業を強化する。世界的なアルコール規制など国際情勢を踏まえ、背景を聞きたい。

吉村透留キリンホールディングス取締役常務執行役員WHOを中心にアルコールに対する長期的な逆風は止まらない。地域により成長余地はあるが、人口動態を含め、少しずつ縮小していくことを睨んだ次の一手として取り組む。

一方で、酒類事業が収益の柱であるのは間違いない。強固なうちに次の成長の柱を確立することがグループの課題であり成長の方向性。将来的にグループ売上の2割ほどにならないと次の柱と言えない。免疫に限らず、個別の課題に取り組む。M&Aや提携の機会があれば積極的に考えていきたい

キリンホールディングスの酒販事業の2024年実績と2025年計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)
キリンホールディングスの酒販事業の2024年実績と2025年計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)
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通販新聞

サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏

1 year 1ヶ月 ago

サザビーリーグがEC支援事業に進出する。2024年に立ち上げた子会社サザビーリーグアウルスケープが4月1日から正式に新会社として始動、EC支援などのコンサルティングサービスを手がけていく。社長はサザビーリーグの執行役員・DX推進室の相川慎太郎氏が務めている。

外部企業の「BX(ブランドエクスペリエンス)」向上を支援

サザビーリーグは2024年度から経営体制の変革を進めていた。2024年11月には管理部門の1つであったDX推進室を会社分割し、新設したサザビーリーグアウルスケープが承継した。

サザビーリーグDX推進室では、グループ内のブランドに向けて、顧客とブランドのコミュニケーションを活性化させるためのSNSの分析、クリエイティブ支援、ブランドの世界観とUI/UXを両立させたECサイトの構築・運用支援、CRM支援など、各ブランドに合わせた支援を手がけていた。

アウルスケープは今後、こうしたEC支援をグループ外の企業に提供していく。これまでサザビーリーグが培ってきた実店舗を中心としたブランディング、顧客獲得などにおけるソリューションと最新のデジタルソリューション、この2つの要素を掛け合わせ「BX(ブランドエクスペリエンス)」の向上を支援。BX推進を目的としたSaaSプロダクトの開発、提供も検討するとしている。

EC構築からブランディング・CRMまでを支援

アウルスケープの具体的な事業内容は次の通り。

  • ブランディング支援
  • SNSマーケティング支援
  • EC構築・運営支援
  • CRM構築・分析支援
サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏
ブランディング、SNSマーケ、EC構築・運営支援、CRM構築・分析まで一期通貫で支援する

ブランディング支援

企業・ブランドの思いや理念の言語化、ブランドポジショニングの明確化、統一感のあるクリエイティブや表現設計など、オンライン・オフラインの接点を通じて企業・ブランドの価値構築を支援する。

SNSマーケティング支援

SNS運用プランニング、アカウント運用コンサル、アカウント分析・レポート、キャンペーン・インフルエンサー企画、アカウント開設・初期設定サポート、クリエイティブ制作、広告運用支援など、SNSでの共感を生み、ブランドのファンを育てるための戦略設計から施策実行までを支援する。

EC構築・運用支援

ECサイト構築・リプレイス支援、ECサイト運用方針・戦略設計支援、サイトアクセス分析支援、UI/UX改善支援、ECベンダーマネジメント・施策実行支援など、ブランドらしいEC体験を構築し、ECサイトの売上拡大とブランド価値向上をサポートする。

CRM構築・分析支援

データ分析基盤の設計・構築支援、データ分析基盤の運用・保守支援、BI分析ダッシュボード構築、MAツール導入・運用・施策実行支援、CRM分析支援・レポート作成など、顧客データの集約から分析・施策実行までをサポートし、リピーター・LTV向上を促進する。

鳥栖 剛

富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得

1 year 1ヶ月 ago

富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した。

富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。富士ソフトはEC事業の拡大を目的にDeNAとKDDIからモバオクの全株式を取得する。2025年5月末までに株式の取得を完了し、今後モバオクは富士ソフトグループとしてインターネットオークション・フリマサービスを展開していく予定だ。

富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した
インターネットオークション「モバオク」

富士ソフトのECシステムの開発・運用力、AIやデータ分析など先端テクノロジーをモバオクの事業運営ノウハウとCtoCプラットフォームに掛け合わせることで、より良いサービスの提供をめざすとしている。

モバオクは2005年6月1日の設立。DeNAが携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始したのが2004年で、2005年にはKDDIとの提携でモバイルオークションサイト「auオークション」のサービスを開始。同年、携帯電話専用オークション事業部門を会社分割で分社化、子会社としてモバオクを設立した。加えて、モバオクがKDDIに対して第三者割当増資を実施し、2005年にKDDIが資本参加している。

インターネットオークション・フリマサービス「モバオク」のほか、スポーツに特化したスポーツチーム公式オークション「スポオク」を、スポーツ特化型ギフティングサービスのエンゲートとの業務提携で提供している。

鳥栖 剛

農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置

1 year 1ヶ月 ago

農林水産省の中国四国農政局は3月28日、スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングスに対し、菓子類27商品において原料原産地名や原材料名に不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき表示是正などの指示を出した。

スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングス
モリンHDはECサイト上でお詫びを掲載(画像は「Morin楽天市場」のトップページを編集部がキャプチャ)

使用していない原材料を表示するなどし違反認定

中国四国農政局が食品表示違反を認定したのは、菓子類「ショコラサンド バニラ」など27商品。2023年9月から2025年3月までの間、モリンホールディングスと実店舗の「菓匠もりん善通寺本店」に対し、立入検査などを実施した。違反表示の例は次の通り。

「ショコラサンド バニラ」について、

  • 「ダークチョコレート」の原料原産地名の不表示
  • 使用した「バニラペースト」を不表示
  • 原材料と添加物を明確に区分して表示していない

「フロランタン チョコ」について

  • 使用していない「オレンジピール」「カカオ豆」を表示
  • 原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示していない
  • 「ヘーゼルナッツ」「ヘーゼルナッツパウダー」を「ヘーゼルナッツ」と表示

販売する全食品の表示点検など指示

モリンホールディングスの違反表示は、食品表示法の規定に基づき定められた食品表示基準における「原材料名」と「原料原産地名」の規定に違反する。このため、中国四国農政局は食品表示法に基づきモリンホールディングスに指示した。指示の内容は次の通り。

  1. 販売する全ての食品について表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
  2. 食品表示基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
  3. 上記の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。今後、販売する食品について、基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
  4. 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
  5. 講じた措置について報告書に取りまとめ、令和7年4月28日までに農林水産省中国四国農政局長宛てに提出すること。

中国四国農政局によると、違反表示の商品を少なくとも2022年9月1日から2023年9月13日までの間に合計8万3519個を実店舗・善通寺本店ほか傘下9店舗と通信販売において一般消費者に販売していたという。

モリンHDでは「現在、表示内容の見直しを行い、再発防止に取り組んでいる。今後はお客様の信頼を裏切らぬよう、品質管理を一層強化し、全力で努力していく」とECサイト上でコメントしている。

鳥栖 剛

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞

1 year 1ヶ月 ago

auコマース&ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2024」で、総合賞のグランプリに「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」を選出した。「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」が総合グランプリを受賞するのは今回が初めて。

総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」
総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」

2位は家電のECサイト「アイリスプラザ au PAY マーケット店」。運営するアイリスプラザの担当者は「今後はさらに上(グランプリ)をめざす」と話した。

3位となったビッグボスシバザキが運営する酒類のECサイト「お酒のビッグボス」の担当者も「今後は総合賞グランプリの獲得をめざす。2025年も頑張っていく」とコメントした。

4位も酒類のECで「リカーBOSS」。運営するモリフジの担当者は「2024年は非常に苦戦した年だったが、2025年も「au PAY マーケット」とともに成長していきたい」とコメントした。

5位は「日テレポシュレ」(キッチン・日用品)、6位は「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」(ゲーム機・ゲームソフト・おもちゃ)、7位は「プレコハウス」(コスメ・香水)、8位は「サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店」(ダイエット・健康)、9位は「ご当地風土」(フルーツ・果物)、10位は「osharewalker」(レディースファッション)。

2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」
2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

表彰式は東京都・恵比寿で実施。上位10店舗を表彰する総合賞のほか、各商品カテゴリーで活躍した店舗を表彰するカテゴリー賞、また2024年度において特に活躍した店舗を対象とした特別賞など、合計137店舗を表彰した。

「Pontaポイント」「Pontaパス」といったものをうまく使いながら、出店者とともに、「au PAY マーケット」の新しいお客さまや、使い続けてくださっているお客さまの数を広げていきたい。

auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏
auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏

「BEST SHOP AWARD 2024」は、「au PAY マーケット」に出店する店舗の中から2024年の売上額、売上成長率、顧客からの投票などを総合的に評価し、その年度のベストショップを表彰している。

高野 真維

ヘラルボニー、初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設。ギャラリースペース、カフェスペースも併設

1 year 1ヶ月 ago

知的な障害のある作家と契約し、商品をECで販売するヘラルボニーは3月29日、初の旗艦店「HERALBONY ISAI PARK(ヘラルボニー イサイ パーク)」を、岩手県のカワトク百貨店1階にオープンした。ストアスペースだけでなく、カフェスペース、ギャラリースペースも設置している。

ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)

開店当日はテープカットなどのセレモニーのほか、オープンを記念したイベントも同時に開催した。このほか、作家の岸田奈美氏を迎え、ヘラルボニーの松田文登代表とのトークイベントも実施した。

カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」は、ヘラルボニー初の飲食店。岩手県産の若鶏と岩泉ヨーグルトを使用したバターチキンカレーをはじめ、ホットサンドなどの食事や、コーヒーメニューをオリジナルのアート食器で提供する。

開店を記念して、ストアスペースには「ISAI PARK」店舗限定の商品もラインアップしている。

「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)
「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)

今後はヘラルボニーの契約作家が店頭に登場するイベントなども多数予定している。

企画展は、滋賀県のやまなみ工房に在籍する作家・鳥山シュウさんの展示「ここに、集う」から開始。盛岡をテーマにした作品を含む12点を5月31日まで展示する。

ヘラルボニーは2018年の会社設立から本社を岩手県盛岡市に置いている。2025年3月15日からは、東京都・銀座で「HERALBONY LABORATORY GINZA」常設店舗を運営している。

東京都・銀座の常設店舗の外観(銀冨ビル1F)
東京都・銀座の常設店舗(銀冨ビル1F)

店舗概要

  • 店名:HERALBONY ISAI PARK
  • 住所:岩手県盛岡市菜園1-10-1 カワトク百貨店1F
  • 営業時間:10:00~19:00(土曜日のみ22:00まで)
  • 定休日:カワトク百貨店の休館日に準ずる
大嶋 喜子

物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】

1 year 1ヶ月 ago

メルカリが実施した「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査によると、8割超の事業者が顕著な人手不足を実感していることがわかった。

調査期間は、事業者が次年度の人手不足対策を考える年度末にあたる2025年3月4日~6日。対象は人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人。

人手不足の深刻度について聞いたところ、物流・飲食・小売業界のスキマバイト事業者の83.3%が「人手不足が深刻」と回答した。

「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査
「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査

スキマバイト導入のきっかけは、「繁忙期/閑散期に合わせて雇えるため」が最多の46.5%、続いて「短い時間でも募集することができるため」が43.2%、「突発的な人手不足に対応できるため」が39.2%。スキマバイトの柔軟性に関する項目が多くあがったほか、およそ3店舗に1店舗(全体の31.2%)が「スキマバイトがないとお店が回らない」と回答した。

スキマバイト導入のきっかけ
スキマバイト導入のきっかけ

人手確保が難しい要因で最も多かったのは、「繁忙期・閑散期の差が激しくレギュラーバイト(派遣)を起用するとコストがかかるため」で38.0%、続いて「セールなどの繁忙期が突発的に来るため」が37.5%、「早朝・深夜などの人が集まりにくいシフトもあるため」が37.3%だった。

人手確保が難しい要因(複数回答)
人手確保が難しい要因(複数回答)

人手不足への対策は、「アルバイト・パートの新規募集」が最多で75.7%。続いて「スキマバイトサービスの利用」が45.3%だった。スキマバイトが、44.5%の「働き手への賃金の一時的なアップ」、31.7%の「派遣事業者の利用」を上回り、人手不足対策の選択肢として定着していることがわかった。

人手不足対策として行っていること(複数回答可)
人手不足対策として行っていること(複数回答可)

スキマバイトサービスの利用開始時期は、最多が「直近3ヶ月以内」で10.5%、続いて「直近半年以内」が15.5%、「直近1年以内」が34.5%。合計60.5%の事業者が1年以内にスキマバイトを活用し始めている。直近1年のスキマバイトサービス活用について聞いたところ、「増えた」が19.8%、「やや増えた」が38.0%で、合計57.8%が直近1年でスキマバイト活用が増えたと回答した。

スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)
スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)

今後の利用意向は「非常に活用に前向きである」が16.8%、「活用に前向きである」が53.5%で、合計70.3%が活用に前向きであるという結果となった。

スキマバイトの今後の利用意向
スキマバイトの今後の利用意向

一拠点あたりで1日に雇用する人数を聞いたところ、物流業界は平均15.7人。平均3.4人の飲食業界と比較して4倍以上の人数を雇用している。

一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数
一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数

回答者が勤めている店舗における非正規雇用社員の就業契約の内訳について、「契約・派遣社員」「パート・アルバイト」「スキマバイト」の割合を聞いたところ、スキマバイト比率は物流業界と小売業界では平均1.8割、飲食業界では平均1.4割。小売業界では、非正規雇用社員の就業契約は「スキマバイトが10割」だと回答した店舗もあった。

非正規雇用社員の就業契約の内訳について
非正規雇用社員の就業契約の内訳について

一般社団法人スポットワーク協会の発表によると、2025年2月15日時点のスキマバイト登録会員数は約3200万人。約1年の間に2倍超の規模に拡大しているという。

調査概要

  • 調査タイトル:「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査」
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2025年3月4日~6日
  • 調査対象:人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人
大嶋 喜子

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?

1 year 1ヶ月 ago

SCSKは、AI技術に強みを持つAIQのノウハウを活用し、ECサイト上で再現性の高いバーチャル試着を実現するパーソナライズドスタイリングサービス「MIM(My Image Model)(ミム)」を提供している。

近年、アパレル業界ではECサイトでの購入品の返品率が高いことや、商品画像やモデル着用画像の撮影負担が大きいことが課題の1つにあがっている。ECサイトに掲載されている商品画像やモデル着用画像は、購入者1人ひとりの体型や雰囲気など個性に合わせることが難しく、実際に届いた商品が想像していたイメージと異なり、返品につながるケースが少なくない。

SCSKはこうした課題を解決するため、「顧客接点の高度化」をめざし新しい顧客体験の提供に取り組んでいる。その一環として、生成AIを活用した消費者の個性に寄り添うパーソナライズドスタイリングサービス「MIM」を開発した。

「MIM」は、ECサイト上に消費者の属性情報や雰囲気などの特長を反映した「マイモデル」がアパレル商品を着ることでバーチャル試着を実現、消費者の特長に合わせた全身コーディネートを画像提案するレコメンド機能を搭載している。アパレルECの売上向上とモデル着用画像の撮影負荷を軽減し、コスト削減を実現するという。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
「MIM」の概要

「MIM」の特長

消費者の特徴を反映したAIモデルのリアルタイム生成

消費者が入力した自身の体型や髪型などから、パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成。また、自身の顔写真をアップロードすることで、本人の顔を反映させたモデルを作成できる。これらの機能により、消費者自身にそっくりなパーソナライズモデルがバーチャル上で試着する。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成

再現性が高いバーチャル試着

実際の商品画像を画像生成としてインプットすることで、服のシワ・光沢・透け感など服の特長を捉えた再現性の高いバーチャル試着を実現するという。消費者は実店舗へ足を運ばずに、着用感や服の質感を確認できるとしている。

また、従来はECサイト上に掲載している組み合わせ済みのコーディネート画像しか確認できなかったが、「MIM」は消費者自身の特長やイメージに合った好みの商品を選択し、自由な組み合わせによる全身コーディネートの確認ができる。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
再現性の高いバーチャル試着を実現

パーソナライズドレコメンド

従来のECサイトでは単品商品のレコメンドが主流だが、「MIM」のレコメンド機能はユーザの身長・体重だけでなく骨格タイプ・パーソナルカラーなどを合わせた全身トータルコーディネートを提案。従来のレコメンドに比べ、消費者はよりコーディネートをイメージしやすくなると見ている。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
全身トータルコーディネートを提案

導入の手軽さ

ECサイトに掲載している商品画像と着丈・袖丈などのサイズ情報を連携するだけで、消費者の特長を反映したAIモデルがリアルタイム生成できる。新たにデータを準備する必要はないとしている。

MIM」の導入メリット

コンバージョン率の増加

試着ができないことによる購入を控えたユーザの取りこぼし防止やアップセル・クロスセルの誘発効果が期待できるという。一般的なフィッティングツールは導入によりコンバージョン率がアップすると言われているが、「MIM」はさらに高いコンバージョン率の増加に貢献すると見ている。

モデル撮影コストの削減

アパレル事業者がECサイトへ商品情報を掲載する際に必要となる商品を着用したモデルの撮影作業を「MIM」で代替。モデルの撮影費などのコスト削減ができると見ている。

取得データの活用

これまで収集できなかったユーザの体型データ・着用データなどを入手することができる。マーケティングや新商品の企画にデータを活用できると見込む。

宮本和弥

【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる

1 year 1ヶ月 ago

オフィス環境リューションを提供するイデックスビジネスサービスは3月31日、「カスハラの実態と電話対応における課題」に関する調査の結果を公表した。

近年、顧客対応の現場では「暴言」や「長時間拘束」などカスタマーハラスメント(カスハラ)が深刻化。被害を最小限に抑えたり、カスハラを未然に防いだりする企業対応の実態を調べた。調査は、接客業以外で顧客対応をしている会社員や情報システム担当社員の計1024人を対象に実施した。

現在会社で使用している電話システムの種類

「従来のビジネスフォン」の回答が59.5%と最多。「会社支給の携帯電話」(39.9%)「IP電話」(24.6%)が続いた。「従来のビジネスフォン」を利用する企業が多い一方で、「会社支給の携帯電話」や「IP電話」の導入も進みつつあることがわかった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
従来型の固定電話の利用が約6割

電話対応時における顧客からのハラスメント行為

「自分自身が受けたことがある」が31.4%、「受けたことはないが、社内で被害があったと聞いたことがある」が24.6%だった。電話対応時に、約3割が直接カスハラを経験し、社内での報告を含めると過半数がカスハラの事例を認識していることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
カスハラ内容は「暴言・怒鳴り声」「長時間拘束」など

具体的なカスハラ内容についても調べた。トップは「暴言・怒鳴り声」で76.4%。そのほか「長時間にわたる拘束・威圧的な要求」(54.6%)「無理な要求の繰り返し」(46.8%)と続いた。カスハラは言葉によるハラスメントが中心で、特に暴言や威圧的な要求が多いことから、対応者の精神的負担が大きいことが推察される。

電話対応時のカスハラについての社内対策の有無

「ある」は21.4%にとどまった。約2割の企業でしか社内での対策が実施されていない。社内対策が「ある」と答えた回答者に対策が有効か否か質問したところ、「全くそう思わない」(2.8%)「あまりそう思わない」(44.9%)と半数弱が対策に疑問を感じているようだった。イデックスビジネスサービスでは「より実効性のあるカスハラ対策の検討が求められている」とコメントしている。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
社内でカスハラ対策ありは約2割

カスハラ対策において情報システムとしてサポートしていること

情報システム担当社員向け対象の調査も実施。情報システムでのサポートは「ある」が76.5%だった。多くの企業で何らかのシステム的な対策が実施されているようだった。サポート体制において改善するべきことについても聞いたところ、「システムによる記録の自動化」(45.4%)が最多。「対応マニュアルの改善」(39.4%)「AIの導入」(34.7%)と続いた。記録の自動化やAIの活用、マニュアルのブラッシュアップなど、技術的な支援が求められていることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
7割超が情シスによるカスハラ対策サポートあり

カスハラ防止に求められる機能

「今後どのような機能が必要になると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、トップは「ブラックリスト管理機能」で42.4%だった。そのほか「通話録音機能」(42.0%)「対応内容の即時共有機能」(33.4%)「AI分析での暴言検出システム」(32.6%)と続いた。特定の顧客の管理や通話録音など、客観的な証拠を残す機能が求められているようだ。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
通話録音機能を求める声も多く

カスハラ発生頻度は一定数が週に数回以上も

調査ではカスハラの発生頻度については「月1回未満」という回答が最も多かったものの、一定数が週に数回以上の被害を受けていることも明らかになった。

イデックスビジネスサービスでは、調査を通じて「今後のカスハラ防止策としては、通話録音機能や対応内容の即時共有機能、AI分析による暴言検出システムといった機能が求められており、客観的な証拠を残すシステムの導入が重要である」と総括。「企業がカスハラ対策を強化するためには、従業員の精神的負担を軽減する仕組みを整えるとともに、情報システムを活用した効果的な対応策を検討することが求められる」と指摘した。

調査概要

  • 調査期間:2025年2月14日(金)~2025年2月17日(月)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:1024人((1)500人/(2)524人)
  • 調査対象:調査回答時に(1)接客業以外で顧客対応をしている会社員/(2)情報システム担当の社員と回答したモニター
  • 調査元:株式会社イデックスビジネスサービス
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛
確認済み
28 分 20 秒 ago
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