ネットショップ担当者フォーラム

D2C事業などを手がけるジェイフロンティアは6月24日、ライブコマースをスタートしてから累計で売上高14億円、受注件数23万件を達成したと発表した。今後は「TikTok Shop」の運営に注力する方針を掲げた。

ジェイフロンティアは、「TikTok」と「Instagram」におけるライブコマースを主要な販売チャネルとして活用してきた。「TikTok」はライブコマースのなかでも、ショート動画を介して視覚的に商品の魅力を伝えられる点が大きな特長と説明。ユーザーの「発見」や「共感」を促すコンテンツは、購買行動に直結しやすい傾向があるという。

この特性を生かし、商品の世界観や使用シーンをリアルに伝える動画制作に注力。多様なクリエイターとの連携を通じて、幅広い層へのアプローチと効果的なプロモーションを展開してきた。こうした取り組みが、ライブコマースをスタートしてから累計で売上高14億円、受注件数23万件を超えた要因になっているという。

SNSインフルエンサーを活用した販売ノウハウ、「TikTok」「Instagram」で月間最高売上9000万円規模、月間新規受注2万件規模の実績、テレビショッピングにおける1日2億円規模のライブ販売実績を生かし、今後は「TikTok Shop」の運営に注力していくという。

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オリジナル記事：SNSのライブコマースで累計売上14億円のジェイフロンティア​​、今後は「TikTok Shop」の運営に注力する方針
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PinterestがZ世代向け美容ブランドと協業

Pinterestは、e.l.f. Beauty（エルフビューティー、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によると、2025年のe.l.f. BeautyのEC売上高は1億84万ドルに達すると予測）との協業を通じ、消費者向けの新たなデジタルツール「color e.l.f.nalysis」を立ち上げ、新たなソーシャルコマースの取り組みを始めています。

このツールを使うと、ユーザーは自分の写真をアップロードするだけで、パーソナライズされたメークアップの提案を受けられます。ツールの利用は無料。世界中どこからでも利用できます。

肌の特長を分析し、ユーザーの肌の色合いに合わせた「Pinterest」ボードを自動でカスタマイズして提供。これらのボードには、ユーザーの肌にマッチした「e.l.f.」の商品が掲載されます。クリックもしくはタップするとECサイトで商品を購入することができます。

パーソナライズ美容のニーズを深掘り

Pinterestはe.l.f. Beautyのような大手小売事業者と直接連携することで、ユーザーが商品を発見し購入できる、よりパーソナライズされたショッピングのプラットフォームとしての地位を高めています。

Pinterestの消費財担当バイスプレジデントであるケイティ・ドンブロウスキー氏はe.l.f. Beautyとの協業を報じる発表で、次のように説明しています。

過去1年間でメーク関連の検索は16億回に達し、メークに役立つ「カラーシーズン分析」のようなデジタルツールへの関心が22倍に増加していることから、消費者がパーソナライズされた美容体験を強く求めていることは明らかです。

この動きは、ソーシャルメディアが消費者の購買行動に影響し、Z世代の消費者の間で特に重要な役割を果たしているなかで起こっています。

DHLが発表した「Eコマーストレンドレポート2025」によると、世界の消費者の70%が2030年までに主にソーシャルメディアを通じて買い物をするようになると予想しています。

レポートでは、消費者の10人中7人が、バーチャル試着のようなAIを活用したよりスマートなショッピングツールを求めていることも判明しました。

DX化の技術が高まるにつれて、消費者は「実用性と楽しさを融合させた、直感的でテクノロジーを活用したショッピング体験」を求めているとDHLは解説しています。

「color e.l.f.nalysis」の特長

「color e.l.f.nalysis」は、季節の名称に当てはめたカラー分析に基づいて構築されています。これは、色相、明度、彩度などの特長に基づいて、個人を暖色系または寒色系の「シーズン」に分類する方法です。ユーザが写真をアップロードすると、ツールが顔の特長を分析し、「ウィンター」「スプリング」などに肌のカラーを決定します。

その結果に基づいて、ユーザー1人ひとりに合わせて作られた「Pinterest」のボードを表示。そして、ユーザーのカラープロファイルにマッチする「e.l.f.」商品のなかで、購入できる商品が厳選されてまとめられた、画像や動画のリストがボードに表示されます。

e.l.f. Beautyの統合マーケティングコミュニケーション担当最高責任者であるパトリック・オキーフ氏は、ニュースリリースで次のようにコメントしています。

「Pinterest」と協力し、カラー診断の専門家と共同で開発した「color e.l.f.nalysis」は、人間の血の通ったサービスを補完するものです。デジタルツールが人の手に置き換わるものではありません。「color e.l.f.nalysis」は、ユーザーが自分に合うものを見つけ、数タップで自身に最適な「e.l.f.」商品にたどり着くことができる、スマートかつシームレスな楽しい体験を提供します。（e.l.f. Beauty 統合マーケティングコミュニケーション担当最高責任者 パトリック・オキーフ氏）

ユーザー行動を分析

Pinterestは、プラットフォーム上の検索、保存、ショッピング行動を分析し、ボードの商品キュレーションに活用しています。

e.l.f. Beautyのニュースリリースによると、このツールを実現するためにe.l.f. BeautyはPinterestのインサイトチームと協力し、シーズンごとのトレンドを把握しました。Pinterestの自社データによると、2024年5月から2025年5月にかけて、「トゥルーサマーメイクアップ」という検索が前年比で23%増え、「スプリングカラーパレット分析」の検索も同様に30%増えたそうです。

e.l.f. Beautyの広報担当者によると、ユーザーは「color e.l.f.nalysis」を専用のマイクロサイトを通じて世界中で利用でき、e.l.f. Beautyは期間限定ではなく長期的に利用できるとしてツールとして「color e.l.f.nalysis」を提供しています。

e.l.f. Beautyはまた、ソーシャルを活用したクリエイティブエージェンシーであるMovement Strategyとも提携しました。e.l.f. Beautyによると、Movement Strategyは、リアルタイムのデータやプラットフォーム上での利用者の動きを分析して、ブランド戦略を立て、人々の心をつかむような魅力的なコンテンツを制作し、さらに、世の中に新しい流行や文化を生み出すような強い影響力を持つインフルエンサーと連携しています。

Pinterestが展開する、ユーザーの注目をひく広告コンテンツ

e.l.f. BeautyはPinterestのクリエイターパートナーシップパッケージも利用しています。これにより、e.l.f. Beautyと組んでいるインフルエンサーは「Pinterest」のユーザーに合わせて調整された、「Pinterest」ファーストのコンテンツを制作できます。

PinterestのWebサイトによると、このコンテンツは「Idea Ads（アイデア広告）」という形で宣伝されます。これは、普通の投稿のように見えますが、実は広告で、複数ページにわたって動画や画像などを使い、ユーザーの興味を強く引きつける意図で設計されています。

このコンテンツには、Pinterestの最新のコラージュ形式も採用されており、ダイナミックな切り抜きスタイルのピンデザインが特徴です。Pinterestによると、コラージュは2023年のリリース以来、Z世代ユーザーの間で最もエンゲージメントの高いコンテンツタイプの一つになっています。

2025年6月上旬、PinterestはAIを活用した機能「オートコラージュ」を発表しました。これは、広告主の商品カタログから何千もの購入可能なコラージュを自動的に生成するものです。Pinterestによると、初期のテストでは、ユーザーがオートコラージュを保存する割合は、標準的な商品ピンの2倍でした。

EC売上高28%増で成長中のe.l.f. Beauty

e.l.f. Beautyは、3月31日に終了した2024年度第4四半期の売上高が前年同期比4%増の3億3260万ドルだったと報告しました。2025年3月期通期では、米国およびグローバルのECと小売チャネルの両方が成長し、売上高は前期比28%増の13億1000万ドルに達しました。

決算説明会で、CEOのタラング・アミン氏は、「e.l.f. Cosmetics」が現在、米国の化粧品ブランドでは販売個数1位、売上金額では2位になっていると説明しました。「『e.l.f. Cosmetics』は2025年、トップ20の化粧品ブランドのなかで、圧倒的な差で最も急速に成長しています」（アミン氏）

「e.l.f. Cosmetics」は、卸売り先の米国小売大手でも売上シェアを拡大しています。「現在、『Target』の化粧品カテゴリーの21%を占め、『Walmart』の化粧品カテゴリーでは4位から2位に上昇しました」（アミン氏）

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オリジナル記事：Pinterestと急成長の米化粧品ブランドが始めたAI活用のバーチャルカラー分析＋商品提案ツールとは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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工事付き住宅設備ECなどを展開する交換できるくんは6月24日、住宅設備保証事業に新規参入すると発表した。

新事業の立ち上げに向けて、交換できるくんは住宅設備保証事業を展開しているIMIの株式を取得。IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ（コールセンターなど）、交換できるくんの住宅設備販売のDX化、交換工事実績、商品全品に無料の10年保証を付帯しているノウハウの活用、交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事を一体化させた住宅設備保証サービスを提供する。

販売先はすでに業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社などを想定している。

矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ（延長保証）サービス市場は1兆5158億円で、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5550億円を占めており、今後は2兆円に近い規模への成長が見込まれている。

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オリジナル記事：交換できるくん、住宅設備保証事業に本格参入。住宅設備EC販売のノウハウを生かし新設
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花王とZOZOは、サステナビリティ情報コンテンツ「elove by ZOZO（エラブ バイ ゾゾ）」で、おしゃれ着用洗剤「エマール」とZOZOによる共同で制作した記事コンテンツ「お気に入りの洋服を長く愛するために。ZOZOスタッフの洋服の着こなし術やお手入れ方法」を公開した。

「elove by ZOZO」で公開した記事は、ZOZOスタッフが愛用しているお気に入りのTシャツの魅力を伝えると同時に、花王が運営するさまざまな会員サイト「MyKao」でのアンケート結果から、長年愛用している服に関する悩みにフォーカス。ZOZOの「マルチサイズ」と「Tシャツのシワ・カタチを回復させる、生まれた変わったエマール」を紹介している。

花王とZOZOは2024年から、複数の共同施策を通してサステナブルファッションの推進に取り組んでおり、今回の共同記事コンテンツ制作「elove by ZOZO」はその第2弾。

ZOZOはサステナビリティステートメントに「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を掲げ、2022年11月にファッションに関するサステナブル情報を発信する常設コンテンツ「elove by ZOZO」を開設した。

「エマール」は、洗うたびに衣類のシワやカタチを回復させ、手持ちの服を長持ちさせるためのおしゃれ着用洗剤。2025年4月にハリ感チャージ成分を2倍配合するなど、製品をリニューアル。ニットやレースなどの繊細な衣服、春夏服の定番であるTシャツに使用してほしいという思いで「お気に入りTシャツ」に関連するプロモーション施策を手がけている。

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オリジナル記事：ZOZOと花王「エマール」、サステナブルファッションの共同施策第2弾、コラボコンテンツを公開
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ブランジスタの連結子会社であるブランジスタソリューションは6月23日、ローンチが予定されている「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」へ出店する企業に向けて、さまざまな運営業務をワンストップで提供する運営代行（業務支援）サービスを開始すると発表した。

ブランジスタグループは、20年以上にわたってEC業界で3000サイト、2000社を超える企業の販促を支援。また、7300件以上の宿泊施設や飲食店、お取り寄せ企業、自治体などを掲載する電子雑誌の制作も手がけており、幅広い業種とのネットワークと経験を有する。

「TikTok Shop」出店企業向け業務支援サービスは、ブランジスタグループが培ってきたEC支援のノウハウを生かし、アカウントの開設から運営戦略の立案・実施、効果検証までをワンストップで提供する。

また、長年のタレントキャスティングや電子雑誌制作の経験から、出店企業や商品ごとに最適なライブコマースなどの配信者のキャスティング・運用支援を実施する。加えて、販売数増加のカギとなる配信者へ提供するための動画素材の制作もサポート。「TikTok Shop」を活用した売り上げの拡大を包括的に支援していくとしている。

ブランジスタソリューションが提供するECサイト一元管理システム「まとまるEC店長」では、「TikTok Shop」のローンチにあわせて連携機能の提供を開始予定。複数のECサイトに出店する事業者が、「TikTok Shop」を含むモール間の業務を一元的に管理しやすくし、さらなる販路拡大と業務効率化をできるようにする。

なお、「まとまるEC店長」を導入済みの企業は、追加設定の作業をせずに、登録している商品名・説明文・価格などの基本情報を「TikTok Shop」に反映できる。さらに、「TikTok Shop」からの受注データは自動的に「まとまるEC店長」に取り込み、他のECモールと在庫連携・受注処理・出荷対応・伝票発行を単一の管理画面上で一括対応できるようにした。

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オリジナル記事：一元管理「まとまるEC店長」のブランジスタ、「TikTok Shop」出店企業向け運用サービスをスタート
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クラウド型在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」などを提供するロジザードは6月24日、「Shopify」利用事業者向けに実店舗の在庫情報を商品ページ上で可視化するアプリ「CocoZaiko（ココザイコ）」をリリースしたと発表した。

「CocoZaiko」は、「Shopify」で構築したECサイトの商品ページに「店舗の在庫を見る」ボタンを追加、クリックすることで各ロケーションの在庫数を表示するアプリ。

これにより、顧客は最寄りの店舗の在庫状況を確認でき、来店や購入の意思決定をスムーズに行える。事業者は「CocoZaiko」を活用することで、ECサイトと実店舗の在庫情報を連携し、来店促進と顧客体験の向上を図ることができる。同機能の特長は次の通り。

• 簡単導入
  • ロケーション設定、ボタン設置、在庫数登録の3ステップで利用開始
• デザイン調整可能
  • ボタンの位置、サイズ、色、文言などをテーマエディタ上で編集可能
• ロケーション表示管理
  • 特定のロケーションを非表示、並び順を調整可能
• Shopify専用
  • 表示するロケーション数はShopifyのロケーション上限に準拠

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オリジナル記事：クラウド型在庫管理のロジザード、「Shopify」向け実店舗在庫可視化アプリ「CocoZaiko」
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工事付き住宅設備ECなどを展開する交換できるくんとエネルギー関連事業を手がける伊藤忠エネクスホームライフと工事付き住宅設備ECを簡単に開始できるクラウド型プラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」を共同開発し、7月1日からハウスメーカー、管理会社、不動産事業者などへの提供を始める。

クラウド型プラットフォーム「Replaform」は、住宅設備の交換・リフォームEC事業を新たに立ち上げる際に活用できる法人向け住設ECのクラウド型プラットフォーム。ECサイトの構築、見積自動化、受発注管理、工程管理までをワンストップで提供する。

専門的なIT知識や大規模なシステム投資を必要とせず、容易に導入・運用が可能という。現地調査不要のオンライン見積もり、在庫・商品管理、施工体制まで含めた「工事付きEC」の仕組みをクラウドで提供する。

交換できるくんにはこれまで、工事付き住宅設備ECサイト「交換できるくん」の仕組みをOEM提供してほしいという要望が多数寄せられていたという。こうした市場ニーズを背景に、伊藤忠エネクスホームライフとの「Replaform」の共同開発が実現した。

交換できるくんの100％子会社であるKDサービスが、見積から注文受付、商品仕入れ、施工手配までを一括で担う。住宅設備ECの開設・運用コストを従来比で大幅に低減し、新規事業参入を後押しするとしている。

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オリジナル記事：交換できるくんと伊藤忠エネクスホームライフ、工事付き住宅設備ECのクラウド型プラットフォーム「Replaform」を提供開始
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シェア買いアプリ「カウシェ」を運営するカウシェは、三井住友海上キャピタル、ポーラ・オルビスホールディングスなど合計7社を引受先とする第三者割当増資を実施した。今回の資金調達はシリーズCラウンド。加えて、UPSIDER Capital、日本政策金融公庫を引受先としたデットファイナンスも実施。これにより累計資金調達額は合計で約46億円に到達した。

「カウシェ」は調達した資金を、開発強化、経営基盤の拡充、人材採用に充当する。AIと人の知見を組み合わせたハイブリッド開発体制を強化し、新しい購買体験の創出を図る。

今後は経営管理体制の強化に加え、人材採用のために、一定期間の就労を条件に退職後も権利保持できる「ストックオプション制度」を継続。求職者の多様なキャリア選択と、スタートアップへの転職の障壁を低減する。

「カウシェ」は2025年5月に累計400万ダウンロードを超えた。カウシェはAIを活用した発見型ECモデルを通じて、「ほしいものを探す」から「ほしいものに出会う」体験を提供することで、EC体験の価値向上を図っている。

経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によると、世界のBtoC領域（消費者向け電子商取引）の物販系分野、サービス系分野を含むEC化率は2023年で19.4%。2027年には22.6%まで上昇すると予想されている。一方で日本のEC化率は物販系分野のみで9.38%。サービス系分野を含めても13.7%と、世界の先進国と比較しても低水準にとどまっている。

2023年の日本のBtoC-EC市場規模は約15兆円。日本のEC化率が1ポイント上昇すると、約1.5兆円の大きな経済効果が生まれると試算されている。

調達概要

投資ラウンド：シリーズC

累計調達額：約46億円

エクイティファイナンス（新株発行による資金調達）

• 三井住友海上キャピタル
• デライト・ベンチャーズ
• AGキャピタル
• ポーラ・オルビスホールディングス
• NOBUNAGAキャピタルビレッジ
• Asu Capital Partners
• New Commerce Ventures

デットファイナンス

• UPSIDER Capital
• 日本政策金融公庫

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オリジナル記事：「カウシェ」、累計資金調達額が約46億円を突破。AIと人の知見を組み合わせた開発体制の強化に充当
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LINEの友だちを増やすネットショップならではの方法とは

オーソドックスな手法だけでは、LINEの友だちを増やすことはできないと理解したほうがいい。たとえば、商品ページに「LINEはじめました」「友だちになってください」といったキャッチコピーを添えたバナーを設置しても、お客の立場としては友だちになるメリットがないので、おいそれと友だち登録はしてくれない。

プライベートのコミュニティツールとしても利用するLINEは、メルマガよりも登録してもらう難易度が高いと思ったほうがいい。知らない友だちとむやみにLINEでつながらないのと同じで、見知らぬお店のLINEに友だち登録するケースは稀なのである。魅力のある店舗づくり、商品づくりができていることが大前提であり、お客にとっても「このネットショップのLINEなら登録したい」と思われるような店舗のコンセプトと商品ページができていなければ、LINEの登録者数を増やすことは難しいと思ったほうがいいだろう。

ネットショップ独自のLINEの友だちの増やし方としては、商品にLINEの案内を同梱する手法が挙げられる(第2章のコラムを参照)。たとえば、ふるさと納税の商品を販売しているネッショップであれば、同梱物のチラシに

「LINEの友だち限定の返礼品があります」

「LINEに先行案内が届きます」

と記載すれば、LINEの友だちを増やすことができるかもしれない。

LINEメッセージは素人でもかんたんに作ることができる

次に、もう1つのノウハウの「メッセージの送り方と作り方」について解説していきたい。

LINE公式アカウントの運営のポイントは、大きく分けて3つある。

1. トーク画面の下部に固定されている「リッチメニュー」
2. 画像やテキストを1つのビジュアルとして配信できる「リッチメッセージ」
3. カード型のメッセージを複数並べて配信できる「カードタイプメッセージ」

どのようなデザイン、メッセージがいいかは、ジャンルや商品によって大きく変わってくる。方向性やコンセプトを定めたければ、同ジャンルで売れているネットショップのLINE公式アカウントに登録し、リッチメニューや送られてくるメッセージを参考にすると、LINEの戦略のヒントを得ることができる。

また、リッチメニューやリッチメッセージなどデザイン性のあるコンテンツを作ることが苦手な人は、外部ツールを活用するといいだろう。CanvaやFigmaなどを使えば、専門知識がなくてもかんたんにデザイン性の高いLINEのメニューやメッセージを制作することができる。ウェブデザイナーを抱えていないネットショップにはおすすめの手法といえる。

飽きられないLINEメッセージのコツとは

お客に飽きられないLINEメッセージは、以下の公式を参考にして作るといいだろう。

商品×お得感×限定感

「商品」とは、売れ筋商品や新商品、シーズン限定の商品のことである。この商品にクーポン、ポイント、セールなどの「お得感」を与えて、さらにLINE友だち限定、2時間限定、15名限定などの「限定感」を強調することで、お客に「このLINEは常にお得な情報が書かれている」と意識させ、定期的に開封してくれるLINEメッセージへと認知されるようになる。

なお、LINEの画像やテキストによるメッセージは、郵便ポストに投函されるチラシのように、セールなどの「お得感」を伝える連絡の手段としては有効ではあるが、手紙のように相手を説得して購入意欲を湧きたてる「付加価値」の販売には適していない。また、売り手側のこだわりやキャラクターを伝えられるほどの文字量、スペースがないので、お客をファンにしていく力は強くないと思ったほうがいいだろう。

もし、LINEをファンづくりのツールとして活用したければ、以下のようにして、別のコンテンツでファン化する施策を講じたほうがいい。

• リッチメッセージで動画を投稿する
• InstagramやX、TikTokへの投稿を条件としたキャンペーンを案内する
• 新商品の開発ストーリーを伝えるブログ（コンテンツページ）を紹介する

LINEのメッセージを送るのはタダではない

LINEメッセージの配信回数は「週1～2回」が理想と言われている。それ以上の回数だと“うざいメッセージ”と認識されてしまい、ブロックされてしまう可能性がある。ほどほどの配信回数で留めるのがポイントといえる。

また、配信通数が増えると利用料金が増えることも念頭に入れておいたほうがいい。常に1か月間の総メッセージ数の配信通数を意識しないと、売上を伸ばしたいタイミングで追加の配信料を支払う必要もあるので注意が必要である。

ただし、LINEのメッセージの料金設定は、送れば送るほど1通あたりの配信コストは安くなる仕組みになっている。具体的には、50,000通までは1通3円、50,001通から2.8円、100,001通から2.6円と段階的に単価が下がり、7,000,001通から10,000,000通までが最低単価1.1円となる。月額の利用料金が高くなっても、見込み客が増えるのであれば、費用対効果が良くなるケースもある。

コストがかかるから配信数を控えるのではなく、配信対象をセグメントして配信数を制限することも、1つの戦略として考慮しておいたほうがいいだろう。

LINEは、友だちに登録した期間や地域、性別などをセグメントして配信できることから、より熱量の高いお客にメッセージを配信して、見込み客に商品を販売することも可能になる。たとえば、地域限定の商品や、LINE限定の商品など、付加価値の高い商品をお客に販売することで、「このお店のLINEは読んでおいたほうがいい」と思わせることも、ネットショップのブランド力を上げる施策になる。

ECマスターズクラブで提供しているLINE公式アカウントの配信ツール「LSEG」は、「LINE通知メッセージ」に対応し、購入につながらない友だちへの配信数を減らせるように、RMSと連携して購入者や購入情報をセグメントしてメッセージを配信することができる。LINE公式アカウントからの配信で通数が増えているネットショップは、ぜひ活用していただきたい。

LINEと楽天スーパーSALEが、抜群に相性がいい理由

LINEとメルマガの大きな違いは「即時性」にある。メルマガは配信した初日に販促効果が高まり、2～3日かけてゆっくりと効果が落ちていくのが一般的である。一方、LINEは、配信直後から数時間以内に急速にアクセス数が集まる。

LINEの即時性を生かせば、メルマガよりも効果的に売上を伸ばすことが可能になる。たとえば、第5章で解説する楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどの大型企画の場合、イベント前にLINEを利用して、見込み客に対して割引クーポンを送付、初日に購入してもらうことで楽天ランキングや楽天サーチでの表示を上昇させて、イベント当日に露出を高めるという戦略を組むことができる。

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オリジナル記事：「またこのLINEか……」と思われない＋ユーザーが開封したくなるLINEメッセージの作成＆送り方のコツとは？ | 『楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト
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「地方創生2.0」を背景にBASEの取り組みが始動

BASEの「ローカルオンラインショップ構想」が始動した背景には、日本政府による「地方創生2.0」を掲げた大規模な地方創生策の推進への取り組みがある。

2024年12月に政府が発表した「地方創生2.0の『基本的な考え方』」では、地方を離れる動きが加速している若者や女性にとって魅力ある働き方・職場作りを官民連携で進める必要性が強調されている。

このような状況を受けてBASEは、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体などと連携、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現をめざす新たな仕組みとして「ローカルオンラインショップ構想」を始動した。これまでの経験で得た知見を活かして本構想を確立し、全国の行政・自治体などとの連携を進める。

第1弾の取り組みで兵庫県豊岡市と協働、「豊岡BASE」をオープン

構想の第1弾として兵庫県豊岡市と協働する。兵庫県の北部に位置する豊岡市は、若年層の流出が続いており、一次産業や伝統産業の担い手不足や現役世代の人口減少といった課題を抱えている。

その解決策の1つとして、豊岡市は2014年から地域おこし協力隊制度を導入、積極的に隊員を受け入れている。延べ100人以上を受け入れ、直近5年間に地域おこし協力隊として任期の満了を迎えた人の定住率は77.8％と全国平均（55.7%）を大幅に上回る。

一方、これまで一部の任期満了者は暮らしていくために必要な収入を得られるビジネスプランの構築や現地でのキャリア形成が難しく、定住を断念せざるを得ないケースがあったという。

そこでBASEと豊岡市が協働し、任期を終えた元・地域おこし協力隊員4名が運営するオンラインショップ「豊岡BASE」をオープンする。「豊岡BASE」の運営メンバーは、豊岡市の伝統産業である「杞柳細工（きりゅうざいく）」や「出石焼（いずしやき）」を手がける伝統技術の継承者と、地元の旬のフルーツや野菜を使用した料理や加工品を作る事業に取り組む起業家で構成。豊岡市にゆかりのある商品を販売する。

商品開発や製造技術には自信があるものの、販路開拓に知見がないという運営メンバーの課題に対し、BASEがネットショップの構築から運営、売上支援までを全面的にサポート。豊岡市は地域おこし協力隊員のネットワーク化や学習機会の提供など、コミュニティ形成や現地での運営を支援する。

今後、豊岡市内のさまざまな事業者の参画を促し、豊岡市ならではの商品ラインナップの拡充に加え、商品や人との出会いを創出する。こうした一連の取り組みを通じて、豊岡市の若者の定着や移住促進、地域全体の活性化につなげていくとしている。

この取組みを通じて、これまで以上に、豊岡市において地域資源を活用したクリエイティブな仕事と地方での魅力的な暮らしが両立する事例が増えていくとともに、「地方で暮らし、地方で稼ぐ」取り組みが豊岡市から全国に広がっていくことを期待している。（豊岡市 門間雄司市長）

「豊岡BASE」の取り組みを通じて、豊岡市の魅力を発信されている方々の一助となり、地域における収入源の多様化や地域産業の活性化につながる持続的な環境づくりに貢献していきたい。（BASE・BASE事業責任者 林田秀平氏）

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総合3位の「甲羅組」が築く、売り上げ伸長の仕組み

売上金と「交換」する需要を捉えて成功

同社がメルカリShopsに出店したのは2022年10月。もともと「メルカリ」で不用品を販売する機会の多かった、通信販売部通販運営企画課・福地志穂美課長代理の発案だという。

「『メルカリ』で何か売れると『売上金はどうしようか』となる。銀行口座に振り込むと手数料がかかってしまうわけで、私自身は貯まった売上金を『メルカリ』での購入に充てていた。他にもそういう人は多いだろうから、甲羅組としてメルカリShopsに出店すれば、購入するというよりも、売上金と『交換』する需要が生まれるのではないかと考えた」と振り返る。まだ食品を販売するEC事業者の出店が多くなかったことも後押しとなったという。

「新規顧客を獲得したいのはもちろんだが、いつもは楽天市場やヤフーショッピングで購入しているユーザーでも、『メルカリ』の売上金の使い道に困ったら1つの経済圏にこだわらず、当社の商品と『交換』できるような仕組みが作りたかった。たとえば、ちょっと値段高くて手出なかったカニがあったとして、大掃除を頑張って不用品が『メルカリ』で売れたし、売上金で交換しよう、となってくれれば」（福地氏、以下同）。

2022年10月に出店してから、売り上げはすぐに伸びたという。「他の仮想モールはリピーターが70％程度を占めることが多いが、メルカリShopsの場合は新規がほぼ半数を占めている」のが大きな特徴だ。もちろん、新規の中には他の仮想モールで購入経験のあるユーザーも多く含まれているとみられるが、当初の目的は達しているようだ。

「売上金ありき」の買い方が目立つ

顧客層としては、「もっと若いかと思っていたが、ふたを開けてみれば、40代以降が多い他の仮想モールより、やや平均年齢が低い程度」で、30代後半が目立つという。

一方、購入単価については、Qoo10を除く他の仮想モール店舗に比べると、かなり低くなっている。福地氏は「売上金を使う目的ということもあるのか、安い商品を探しているユーザーが多い傾向にある。他の仮想モールはカニが売れる時期は購入単価1万円を超えることもあるが、メルカリShopsは頑張っても4000円程度。2～3000円という月もあるので、とにかく数をこなすしかないという印象だ」と明かす。

特に、昨年は「訳ありホタテ」が好調に推移。カニに関しても、そのまま1杯買うというよりも、ほぐした身のパック商品などが売れ筋。「他の仮想モールでは売れるのに、メルカリShopsではあまり動かない」という商品も珍しくない。福地氏は「年齢層の問題かと思っていたが、『お金の出どころ』が大きいのではないか」と分析。つまり「売上金ありき」で購入するユーザーが非常に多い、ということだ。

単価が著しく低いということへの社内での評価はどうなのか。「『単価の向上』が議題に挙がることもあるが、それは顧客次第という面が大きい。それよりも『他の仮想モールであまり動いてない商品が売れるのであれば、そちらで伸ばしていけば良いのでは』という雰囲気になってきている」。

「メルカリShops」ならではの顧客傾向

顧客は買い求めやすい「入り口商品」をリピート

フリマアプリ「メルカリ」上のECプラットフォーム「メルカリShops」で売り上げを伸ばしている、「越前かに職人甲羅組」の伝食。単価については他の仮想モールより安く、いわゆる「入り口商品」を購入したユーザーが、そのまま同じ商品のリピーターとなるケースが多いようだ。

通信販売部通販運営企画課・福地志穂美課長代理は「店舗内検索が実装されていないことが、高価格帯商品の購入につながらない一因となっているのではないか」と指摘する。ユーザーは一度購入した商品に「いいね！」を押し、「いいね！」欄より再度購入するという流れ。ただ、店舗内検索がないために、店舗内での回遊が起きにくいわけだ。

店舗内検索に関しては、以前から要望を出しているものの、まだ装備されていないという。福地氏は「店舗のフォロワーに対しては、商品を追加すると通知が行くので、そこから店舗内で他に買いたい商品を見つけてもらえればと思っているが、どこまで効果があるかは分からない。その他の手段はメールマガジンしかないので、他の仮想モールに比べるとアプローチが難しい」と話す。

1日3回のセールで集客

集客の核となるのはアプリの通知だ。タイムセールを行うとフォロワーのスマートフォンに通知が送信されるため、1日3回セールを行うようにしているという。

「セールのスタート時間を変えることで、通知が3回飛ぶ。たとえば、朝はスマホを見る時間が無い人でも、昼休みなら確認できるかもしれない。『ちょうどスマホを見る』タイミングで通知が飛ぶようにしたい」（福地氏、以下同）。もちろん、通知を頻繁に送ることを迷惑に思いブロックするユーザーもいる。「それでも『いつも見ていないとお得な情報を逃す』と感じてもらうことを重視している」。

昨年末からはモール内での検索連動型広告がスタートした。伝食でも出稿はしているものの「他の仮想モールと比較すると、想定していたよりも効果が出ていない」という。

「メルカリShops」の顧客に刺さるヒット商品

メルカリShops店においては、毎週木曜日を「新商品の日」に設定。1～2年続けてきたことで、ユーザーの間でも浸透しており、木曜日に同店をチェックする人も増えているようだ。

カニの爪の根元部分だけを詰めた「ボイルずわいがに爪下棒肉 ポーション」のように、他の仮想モールではあまり売れず、メルカリShopsでは爆発的に売れる商品も出てきている。「他の仮想モールでは見向きもされないが、メルカリではセール時に4000円を切ることもあり良く売れる」。自社で加工している商品だが、昨冬には製造が間に合わなくなることもあったという。

課題と今後の展望

課題はまとめ買いのしにくさ

メルカリShopsにおける優秀店舗を表彰する「メルカリShopsアワード2024」において、総合3位を受賞した同店だが、2024年はやや苦戦したという。「出店店舗が増えてきたので、今までと同じことをやっていては埋もれかねない」。価格競争も激しくなってきており、今まで以上に商品力が重要になってきている。

もう一つ、メルカリShops店において課題となっているのが「まとめ買いに対応しづらいこと」だ。現在、メルカリShopsには買い物カゴ機能がない。そのため、複数商品の購入はもちろん、同一商品をまとめて購入することが難しい。

福地氏は「『同じ商品の2個セット』『3個セット』というように、わざわざセット商品のページを作らなければいけない。ユーザーから『まとめ買いがしたい』という要望があるたびに、商品ページを作っているので非常に手間がかかる」と明かす。

水産加工ができる強みを生かしたMDを構想

他にも、商品説明欄での動画活用や、クーポン発行を通知した際に「クーポン一覧」ではなく、クーポン対象商品のページに遷移してほしい、といった要望を出しているという。

福地氏は今後のメルカリShops店の運営方針について、「タイムセールの通知は他店に真似をされているので、時間を変えたり回数を増やしたり、工夫をしていきたい」と話す。また、社内で水産加工ができる強みを活かし、「カニの爪下ポーション」のように「メルカリ」で売れる商品を開発していきたい考えだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メルカリShops」総合3位の甲羅組に学ぶ刺さるショップ戦略。顧客傾向は「低単価」「入口商品のリピート買い」 | 通販新聞ダイジェスト
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95.7%が「ヤラセだと思ったことがある」

口コミをヤラセだと思ったことがあるかを聞いたところ、「よくある」が32.4％、「たまにある」が63.3％で合計95.7％にのぼった。マイスタースタジオは「商品やお店を選ぶときにネットなどで口コミを確認する人が多いことから、ヤラセだと思われる口コミに触れる機会も多くなる」と推測している。

ヤラセだと思うポイントは「高評価が多すぎる」「言葉が不自然」

口コミがヤラセだと思うポイントを聞いたところ、最も多かったのは「高評価が多すぎる」で40.0％、続いて「言葉が不自然」が19.9％、「具体的な記述がない」が17.6％だった。

マイスタースタジオは「『高評価が多すぎ』『褒めすぎ』『口コミ件数自体が同時期に多すぎ』など過剰だと感じられ、『言葉が不自然』『同じような内容ばかり』といった不自然さも、AIなどで量産された口コミではないかと疑われる理由になりうる」と喚起している。

「高評価が多すぎる」と答えた回答者からは、「100%高評価だとあまり信憑性がない」「すべての口コミが極端に高評価で、ネガティブな意見がほとんどない場合」「あまりにも高評価が多すぎて、ひとつも低評価がないのはおかしい」といったコメントがあがった。

「言葉が不自然」と回答した人からは、「文章が不自然で、無理やり日本語にしたようなものがみられる」「ところどころに日本では見慣れない漢字が混ざっていたり、語尾が明らかに不自然だったりする」といったコメントがあった。

46.9％がヤラセだと思ったら「購入しない」

口コミがヤラセだと思ったらどうするかは、「購入しない」が最多で46.9％、続いて「別の口コミを調べる」が26.4％、「他の商品を探す」が6.4％、「商品情報を調べる」が5.4％だった。

マイスタースタジオは「商品を買うとしても慎重に検討する人が多く、口コミに不信感を抱くことで商品に興味を抱いてから購入するまでの時間が長くなることがうかがえる」と指摘している。

「購入しない」と答えた回答者からのコメントは「信用がないので、商品・サービスの購入・契約はしない」「ヤラセを使う会社は嫌なので、買わない」「購入をやめる。多少高くても、別の有名なブランドのものを買う」などがあがった。

「別の口コミを調べる」と回答した人からのコメントは「マイナス評価の口コミ内容を見て考える。マイナスでも客観的判断なら購入する」などがあった。

「他の商品を探す」と回答した人からのコメントは「似たような商品で、もっと信頼できそうなものを探す」「商品販売元自体を怪しく感じるので、他の類似商品を考えることにする」などがあがった。

消費者が求める対策は「ヤラセ口コミの調査」「ペナルティ実施」

企業やプラットフォームに対して求めるヤラセ口コミを防ぐ対策について聞いたところ、最も多かったのは「ヤラセ口コミの調査」で26.1％、続いて「ヤラセへのペナルティ実施」が22.0％、「通報制度を設ける」が13.3％だった。

「ヤラセ口コミの調査」と答えた回答者からのコメントは、「AIで判断しつつ、人間の手でもしっかり確認してもらう」「やらせだと思われる口コミについて審議する機能を求める」などがあがった。

「ヤラセへのペナルティ実施」と回答した人からのコメントは、「ヤラセを行ったユーザーのアカウントを使用できなくする」「ヤラセを行った会社に対して、プラットフォームからペナルティを課す」などがあがった。

「通報制度を設ける」と答えた回答者からのコメントは、「ヤラセだと思ったものを通報する」「読んだ人がヤラセだと感じたら、通報できるような仕組みがあればいい」などがあった。

調査概要

• 調査対象：全国の男女518人（女性327人、男性191人）
• 回答者の年代：10代 0.6％、20代 17.6％、30代 33.0％、40代 26.8％、50代 16.6％、60代以上 5.4％
• 調査期間：2025年3月25日～29日
• 調査方法：インターネットによる任意回答

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オリジナル記事：口コミがヤラセだと思ったら「購入しない」人が約半数。「ヤラセだと思ったことがある」人は95%【口コミに関する意識調査】
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「BRING」や「BRAND REVALUE」などブランドリユース事業を展開するSTAYGOLDは6月23日、ブランド品の買取・リユース事業の成長と在庫管理の効率化を図るため、東京・南千住に新たなロジスティクスセンターを開設したと発表した。

新ロジスティクスセンターの開設で、取り扱う商材に対する物流機能を強化し、サービス品質の向上をめざす。

新設したセンターは、単なる“倉庫”ではないという。高い天井、明るく開放感のある空間で、若いスタッフがいきいきと働き、モノのエコサイクルの中核として機能させるとしている。地域の住民とのつながりを大切にし、「倉庫＝陰気な場所」という従来のイメージを覆す、温かく、人のぬくもりを感じられる場所をめざすとしている。

■ロジスティクスセンター概要

• 所在地：東京都荒川区南千住4丁目1番1号 日本運輸倉庫（株）隅田川支店第二営業所内
• 稼働開始日：2025年5月12日
• 機能：ブランド品の在庫管理・商品検品・出荷業務・物流業務など
• 特徴：高天井・開放的空間／若手中心の明るい職場環境／エコ・リユース志向の設計

今後は、倉庫業務の自社内製化や遊休スペースの充実化、将来的にはお客さまの倉庫となり、ささげ業務を代行できるセンターをめざす。（STAY GOLD・能登ロジスティクスセンター長）

STAY GOLDの業績は好調。2025年2月期の売上高は前期比19.6%増の348億4500万円、営業利益は同54.7%増の8億5300万円、経常利益は同54.7%増の7億6600万円、当期純利益は同1.8%増の3億1900万円だった。

前期は時計やバッグを中心に売上は継続的に増加したという。事業拡大に伴い人件費や新規店舗出店費用、広告宣伝費用などの販管費が増加したが、粗利率の改善などにより大幅な増益となったという。

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オリジナル記事：売上高300億円超のブランドリユースを手がけるSTAYGOLD、新たなロジスティクスセンターを開設
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メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」のユミルリンクは、エンジニア向けのメールリレーサービス・メール送信API「Cuenote SR-S」で、月額2万7000円（税込2万9700円）から利用できる新プラン「Cuenote SR-S エントリープラン」の提供を7月1日から開始する。

これまで月額8万2500円（税込9万750円）から利用できるプライベートクラウド型のプランを提供してきた。メール送信数が少ない中小規模やBtoB向けの配信用途での導入を目的に、月額2万9700円から利用できる新プラン「Cuenote SR-S エントリープラン」を設けた。なお、初期費用は5万5000円、契約プラン内の月間配信数を超過した場合、1通あたりの費用×超過通数分が加算される。

「Cuenote SR-S」は、高速で確実なメール配信、エラーの解析機能を提供するエンジニア向けのメールリレーサービス・メール送信API。トランザクションメール（例：会員登録時の確認メール、注文確認メール、ワンタイムパスワード通知など）の高い到達率を実現するとしている。

配信エラーの解析機能でメール配信の効率と信頼性を高めることに加え、GmailやMicrosoft Outlookの新しい「メール送信者のガイドライン」に対応。エンジニアの作業負荷を軽減するという。

「Cuenote SR-S エントリープラン」の特長は次の通り。

• 専用IPアドレスを提供
  • 専用のIPアドレスを利用できるため、IPレピュテーションをコントロールでき、他社の影響を受けることなくメールの到達率を向上する。
• 高い到達率
  • 「Cuenote」独自のメール配信の独自ノウハウ、月間81億通の配信実績で高い到達率を実現する。
• エラーアドレス管理
  • メール不達時のエラーやバウンスメールは自動的にフィルタリングし、効率的なリスト管理をサポート。不達アドレスを管理するための運用負担を大幅に軽減できる。
• 安心のセキュリティ対策
  • 二段階認証、DKIM（送信ドメイン認証）、TLS暗号化などを標準装備し、安全な運用を支援する。
• スピーディな導入
  • 申し込みから最短2営業日で利用を開始。初期設定もサポートが可能。

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オリジナル記事：ユミルリンク、エンジニア向けのメールリレーサービス・メール送信API「Cuenote SR-S」で月額2.7万円で利用できる新プラン
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中古ブランド販売を手がける大黒屋は6月20日、グローバル市場の開拓に着手すると発表した。

海外展開はグローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入。オーストラリア・ブラジル・カナダ・香港・インド・インドネシア・ケニア・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・フィリピン・サウジアラビア・シンガポール・南アフリカ・スイス・タイ・アラブ首長国連邦・英国・米国・日本などを含めた20か国以上でのグローバル販売を実現する。

海外顧客からの新規年間粗収益は2億2500万～4億5000万円（約145万～290万米ドル）を見込む。コンバージョン率の向上とカート離脱率の減少も踏まえると、年間3000万～1億円（約19万～65万米ドル）の追加利益も生じると試算する。2年目以降はその規模と精度を向上させ、より高い収益をめざすとしている。

また、「Stripe」の導入を通じて、大黒屋では、送料、手数料、通貨における計算や、詐欺対策などの作業を外部に委託せず、自社内で一括して管理する体制の構築を実現するとしている。

「Stripe」の導入によって期待されるメリットとして、大黒屋は次の項目をあげている。

• ローカライズされた決済
  • 消費者は価格と支払いを好みの言語や通貨で確認でき、日本円で決済される。
• 世界的な信頼の獲得
  • Stripeのセキュリティとブランド認知度で、購入者の懸念と不安を軽減、取引におけるグローバルな信頼を獲得する。
• シームレスな決済
  • モバイルウォレットと自動入力決済オプションに最適化された決済を実現できる。
• 日本限定在庫へのアクセス
  • 再販業者、プロキシ、サードパーティの購入サービスは不要。顧客はStripeを通じて大黒屋から直接購入できる。
• 透明性の高いコスト
  • 税金、送料等を事前に表示できるため、配送時の手間や確認作業を軽減できる。
• 国を横断した直接的な取引
  • 国ごとに分断されたサイトやブランドはない。公式グローバルストアは1つ。.us/.eu/.cn/.krといった各バージョンを個別に操作する必要はなく、単一のグローバルストアで、一貫した価格設定を実現する。
• リアルタイムの注文確認
  • 即時の確認メールと追跡機能の統合により、リアルタイムの注文確認を実現する。
• グローバル配送サポート
  • エンドツーエンドの配送状況が可視化される国際的な配送業者との連携を実現する。
• 高い安全性
  • 安全な決済取引、明快なサポート管理、そしてStripe によるコンプライアンス対応と不正防止機能を備えた越境決済により、高い安全性を担保する。

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オリジナル記事：中古ブランド販売の大黒屋、海外20か国以上に商品販売。グローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入
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三井不動産は6月20日、三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化し、配送業務の負担を軽減する実証実験を開始したと発表した。施設内での梱包資材などの配送を自動化し、店舗在庫をECに利用する自社ECサイト「三井アウトレットパーク オンライン」の配送業務の負担軽減などをめざす。

「三井アウトレットパーク オンライン」は、三井不動産が3月17日に開設したアウトレットモールの店頭商品をオンラインで販売するECサイト。千葉・木更津や三重・長島など国内13拠点で運営するアウトレットモール「三井アウトレットパーク」の出店ブランドから、約140のショップが参加。約6万アイテムを取り扱っている。

「三井アウトレットパーク オンライン」の商品のほとんどは、出店店舗の在庫から引き当てし、アウトレット施設から出荷している。そのため、店舗スタッフは日々の接客業務に加えて、注文商品の引き当て、ピッキング、商品梱包、配送業者への商品引き渡しといった配送業務が発生している。

商品梱包の作業では、店舗側で所定の梱包資材保管場所へ梱包資材を取りに行く業務に、配送業者は広大な敷地内で各店舗を巡回するためにの集荷業務へ負荷がかかっているという。

「三井アウトレットパーク オンライン」の今後の需要拡大に備え、ロボット活用による自動配送で梱包資材などのアウトレット施設内の配送効率を向上、配送業務の負担軽減につなげる。

三井不動産は米国企業のAvrideの自動運転配送ロボットを現場に導入。自動配送ロボットを用いることで梱包資材の配送や梱包した商品の運搬を自動化することによる配送の効率化をめざす。

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オリジナル記事：三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化
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目の前にある情報の真偽を確かめることが大切

Is Google about to destroy the web?（GoogleはWEBを破壊しようとしているのか？） | BBC
https://www.bbc.com/future/article/20250611-ai-mode-is-google-about-to-change-the-internet-forever

If Google makes AI Mode the default in its current form, it's going to have a devastating impact on the internet – Lily Ray（もしGoogleが現状のままAIモードをデフォルトにした場合、インターネットに壊滅的な影響を与えることになるでしょう。）

Googleが本当に見ているSEO指標は？AI検索・LLMO時代の本質に迫る｜リリー・レイ氏インタビュー | ミエルカ. マーケティング ジャーナル
https://mieru-ca.com/blog/seo-and-llmo-lily-ray/

基本的には、通常のSEOで行っていることと大きく変わらないと思います。

AIの台頭によって検索エンジンからサイトへのトラフィックが2026年までに25％減少すると調査会社が予測 | Gigazine
https://gigazine.net/news/20240523-google-ai-search/

要チェック記事

マーケティング関連

「カラーミーショップ大賞2025」受賞傾向＆今日からできるショップ改善のヒントを大公開！ | よむよむCOLORME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/105001

店選びは“Googleマップ”が主流？ 写真やクチコミが少ない店はスルーされる時代に【ニュートラルワークス調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2025/06/05/49478

地方・50代・フリーランスがこの先どうするのか？-どこかで誰かが見ていてくれると思いながら- | 運営堂
https://www.uneidou.com/22292.php

SEO関連

AI Mode/AI Overviewはウェブトラフィックを送る、Google CEOが約束 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-ceo-expects-ai-mode-to-drive-web-traffic/

SEO施策の失敗、8割以上が経験あり。具体的要因と改善策とは？【レオソフィア調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2025/06/17/49505

商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14236

マーケターの6割「AI Overviewsによる自然検索流入減」を実感、9割がSEO戦略見直し【Google検索のAI要約の影響調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14154

今、みなさんにお伝えしたいこと

Octet Men's Fashion Channel | YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC1bnot9VbdsEqm3_xHSwjow

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オリジナル記事：GoogleはWebの花を咲かせる太陽？ それとも破壊神？ 今、検索を取り巻く状況とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルは2025年秋、暮らしと美容をテーマにした新たなソーシャルコマース事業を始める。

UGCコミュニティ型、エイジングケアに特化したメディア型のソーシャルコマースで、顧客同士のつながり、信頼できるプロから必要な情報を得られる場の提供をめざす。

UGCコミュニティ型のコマースは「うちのね、」、エイジングケア特化のメディア型コマースは「CanauBi（カナウビ）」の名称で展開する。「うちのね、」は消費者同士のつながりの構築、「CanauBi」は美容のプロが情報を届けるのが特長という。

ジュピターショップチャンネルは、ライブコマース事業として2021年にライブ動画を通じて商品を販売するショッピングライブサービス「コレイヨ」を開始。その後、利用者のニーズに応じて「コレイヨ」をソーシャルコマース事業へと発展させ、インフルエンサーによるユーザー目線での使用感や体験に基づく情報を提供してきた。

「うちのね、」「CanauBi」は「コレイヨ」で培った知見を生かしながら、利用者同士のつながり、信頼できるプロから必要な情報を得られる場の提供をめざす。なお、「うちのね、」は「コレイヨ」のリブランディングとなる。

UGCコミュニティコマース「うちのね、」

「うちのね、」では、インフルエンサーや一般の消費者による商品活用の投稿を通じて、暮らしに役立つアイテムを紹介。共感やリアルな声を軸とした購買体験を提供する。取扱い予定カテゴリは、 ホームグッズ、家電、食品など。

これまで「コレイヨ」を利用していた顧客が継続利用できるよう案内を進める。

エイジングケア特化メディア「CanauBi」

「CanauBi」は美容コンテンツを軸としたECサービス。プロの美容家や専門医などによる記事・動画などのオリジナルコンテンツを配信する。取扱商品は化粧品、ヘルス（サプリメント）など。

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オリジナル記事：ジュピターショップチャンネル、2025年秋にUGC型コマースと美容メディア型コマースを開始
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Z世代の消費行動は「文脈と共感が購買を動かす」。ニーズに応えるポップアップ設計の3ポイント

Z世代は、SNSを通じて日常的に「共感」に触れながら育ってきた世代です。InstagramやX（旧Twitter）、TikTokといったSNS上で、他者の選択や価値観がリアルタイムで可視化される環境で形成された「界隈」こそが、Z世代にとってのリアルな文化圏と言えます。

そのため、ブランドが何を提供しているか以上に、「誰が支持しているか」「どのような背景があるのか」が重要になります。

ポップアップストアにおいても同様で、展示や接客以上に“空気感”や“立ち上がる文脈”が重視されるようになってきていることは、押さえておくべきポイントです。

そんなZ世代の価値観に応えるポップアップを設計するには、次の3つの軸を意識することが重要です。

1. キーパーソン（推し）を起点とした構成

界隈を象徴する存在、インフルエンサーやアーティストなどを中心に空間を構築することで、共感を得やすい接点を生み出します。単なるタイアップではなく、彼らの価値観や表現手法を設計段階から反映させることで、熱量のある来場体験を生み出せます。

2. 世界観の統一

香り・音・照明・温度といった感覚的な要素から、SNS上でのビジュアル、投稿テンプレートに至るまで、トーン＆マナーをそろえることが不可欠です。世界観を途切れずに接続することで、「その場にいた感覚」をリアル・オンラインの双方で再体験できます。

3. 参加の余白を用意する

来場者がただ“来る”のではなく、コンテンツの一部として関与できる設計が鍵となります。物理的には、書き込みスペースや持ち帰り可能な冊子、オンラインではハッシュタグ投稿や投票企画、さらにはInstagramライブやTikTok配信など、会場に足を運ぶことができないSNSフォロワー層も巻き込む仕組みを組み込むことで、“界隈全体”を取り込む文脈設計が可能になります。

この3ポイントを組み合わせることで、「ここにいると自分が肯定される」と感じられる空間が実現します。

文脈設計が光るポップアップ事例3選

ケース1：POPEYE Web Presents BAZAAR at 自由が丘ひかり街（2023年8月・2024年3月・2024年6月）

2024年6月27日と28日の2日間、雑誌『POPEYE』のWeb編集部には東京・自由が丘の老舗商店街「ひかり街」でバザーイベントを実施。このイベントでは、編集部メンバーの私物、料理家・土井光さんのアイテムなどが販売され、訪れた人々にとって新たな発見の場となりました。

また、同時に実施した「BOOK SWAP MEETING」では、来場者が自分の本を持ち寄り、『POPEYE Web』が用意した本棚から別の一冊と交換するという、読書好きにはたまらない企画が展開されました。

さらに、バザーで商品を購入した来場者には、『POPEYE Web』編集部が独自に作成した「自由が丘マップ」を配布。編集部お薦めのスポットを巡る楽しみも提供しました。

このイベントは、『POPEYE Web』が掲げる「Come Join us！」の精神を体現するもので、読者との直接的な交流を通じて、ブランドの世界観をリアルな場で共有する試みとして成功を収めました。

ケース2：rom&nd(ロムアンド) at アンノン原宿（2024年12月）

韓国発の人気コスメブランド「rom&nd（ロムアンド）」は、2024年12月23日から2025年1月2日にかけて、東京・原宿でポップアップイベント「ロムアンドのおうち」を実施しました。

テーマは「コスメオタクの友だちの部屋」。空間全体が「rom&nd」の世界観を反映しており、商品の陳列というよりも「推しアイテムの見せ合い」や「お気に入りの使い方を語る」ような、同好の士同士の共有体験が可能な構成を志向しています。

コスメに囲まれた部屋のなかでは、メイクアップ体験だけでなく、フォトスポットやガチャガチャ企画、SNS連動のミッションイベントなどを展開し、来場者は受け身の顧客ではなく“場作りの参加者”となる余白のある設計でした。

「ロムアンドのおうち」は単なる販促施策ではなく、コスメを軸とした界隈における価値観を可視化・共有する点で、Z世代の共感的消費行動に適応しながら、“わたしの好き”という感覚を他者と共鳴し合える文脈型ポップアップの好例といえるでしょう。

ケース3：CULTURE SNACK VOL.01 at コクヨ東京品川オフィス「THE CAMPUS」および周辺エリア(2024年11月)

2024年11月27日〜30日にかけて、品川・THE CAMPUSおよびその周辺エリアで実施された『CULTURE SNACK VOL.01』は、地域の企業やクリエイターが共同で企画・参加した、街ぐるみのカルチャーイベントです。

コクヨの社員有志による「謎解き部」が主催した体験型コンテンツ、地元パン屋とのコラボによる“朝活ワークショップ”、さらには事務椅子に乗って街を疾走する「いす1グランプリ」など、ユニークなプログラムが複数展開されました。

「CULTURE SNACK VOL.01」の魅力は、単なる地域振興や企業PRにとどまらず、「日常の中の文化」を再編集し、来場者自身がその文脈の一部として関われる設計にありました。

特に、“朝活界隈”や“オフィス文化界隈”といった価値観を共有する層に対して、「品川のパン屋さんを楽しむ朝活ワークショップ」や「コクヨサウナ部によるプロモーション」など、仕事や日常生活と地続きのプログラムを通じて共感を引き出す構成となっていました。

従来型のポップアップとは一線を画し、“生活者の視点に根ざした界隈性”を理解した設計で、優れた事例といえます。

オンラインとリアル：文脈接続のポイント

ポップアップは短期的なイベントである一方、その場で生まれた“界隈性”をどう持ち帰ってもらうかが重要です。そのために、オンラインとの接続設計が欠かせません。

• 来場者が撮影した写真や動画をSNSで拡散できるハッシュタグキャンペーン
• ポップアップ限定商品のEC展開
• 来場者限定コミュニティ（LINEオープンチャットやDiscordなど）への招待

こうした仕掛けを用意することで、ポップアップはその場限りではなく、文脈が持続する「関係性の起点」となります。

実務者視点での設計上の注意点

Z世代は過剰な演出や「売られている」感に敏感です。そのため、以下の3点を押さえることが重要です。

• 界隈性のリサーチと協業：対象となる界隈について十分な理解を持ち、実際にその界隈に属する人物との協業や監修を行う。
• リアルな体温感の演出：作り込みすぎず、体験や共創の余白を残す設計を心がける。
• フィードバックループの仕組み：イベント後も関係を継続できるよう、SNSやデジタル施策を連動させておく。

まとめ：文脈を売る時代のポップアップ

ポップアップストアは今、単なる販売チャネルではなく、「界隈を編集するメディア」へと進化しています。

Z世代にとって“買う”とは、“共感できる文脈の中に参加する”ことです。だからこそ、ポップアップは商品を並べるだけでなく、文化や世界観を立ち上げる場でなければなりません。

ブランドと消費者が新しい関係性を結ぶための「共創の場」として、文脈型ポップアップの可能性はこれからも広がっていくでしょう。

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中国PDDホールディングスの格安ECモール「Temu」は6月20日、日本国内事業者向けの「国内販売事業者の募集プログラム」を全面開放した。プログラムは2025年1月から招待制でスタートしていたが、招待なしで出店できるようになる。

「Temu」は「国内販売事業者の募集プログラム」を本格展開することで、プラットフォーム上の商品ラインナップを拡充する。それにより、出店企業は新たな何百万人もの新規顧客層へリーチできるようになるとしている。

全面開放により、日本国内で登録し、在庫を保有する事業者であれば、招待なしで「Temu」の出店に申し込むことができるという。「Temu」によると、新規販売事業者の50%以上が、登録後20日以内に初回販売を達成しているという。

「Temu」は世界90以上で事業を展開し、安価な製品を提供。2022年9月に米国でサービスを開始し、日本では2023年7月にサービスをスタートした。効率化したサプライチェーンによって豊富な商品、価格の手頃さが消費者の支持を集めている。

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オリジナル記事：中国発の格安EC「Temu」、日本の販売事業者による出店を完全開放。招待制→招待なしで出店可能に
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