ネットショップ担当者フォーラム

1. 

   「無印良品」の良品計画、書店と飲食店を併設したブックカフェ「本と喫茶」をスタート。世界最大店舗の「無印良品 イオンモール橿原」で

   良品計画は、奈良県橿原市の複合商業施設「イオンモール 橿原」の新規増床エリアに立地する「無印良品」の店舗で、ブックカフェを併設する。同店舗の売り場面積は世界最大。ブックカフェの開店は初めての取り組みとなる

   2025/1/22

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2. 

   Instagram、LINE、YouTube……顧客を自社ECサイトに導く集客施策＋成功事例をfutureshopが解説

   ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の安原氏が、ECにおける集客施策の最新トレンドを解説

   2025/1/20

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3. 

   ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート

   実店舗「グッデイ」で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる取り組みを始める。

   2025/1/22

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4. 

   ヤマト運輸、「ネコポス」を継続提供。東京都での「クロネコゆうパケット」販売は2月にスタート

   「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」は未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げる。「クロネコゆうパケット」の翌日配達は見送るとした。

   2025/1/22

    
5. 

   クルーズがファッションECモール事業から撤退。「SHOPLIST」を「nugu」運営の韓国企業MEDIQUITOUSに売却

   グループの再成長を見据えた選択と集中の観点で、「SHOPLIST事業」から今後も成長が見込まれる「ITアウトソーシング事業」に経営資源を集中させることがグループ全体の成長に寄与すると判断。CROOZ SHOPLISTの株式売却を決定した。

   2025/1/20

    
6. 

   生成AI活用、物流2024年問題、ノーコード決済――2024年の注目トピックス振り返り。2025年も「新しい技術の取捨選択＋コツコツ改善」が大切 【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が押さえておくべき2024年のトピック振り返り＋2025年にやらなければいけないこと

   2025/1/20

    
7. 

   つまらないし派手じゃない？！ それでもコツコツと＋顧客に寄り添う「プチ改善」で実現するECでの「接客」とは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月14日～2025年1月17日のニュース

   2025/1/21

    
8. 

   【2025年の通販・EC予測】市場は「拡大する」が5割、消費動向は「下向き」「横ばい」と約9割が回答した事業者アンケートを解説

   2025年の通販市場展望と現状の消費動向について聞いたところ、企業からは「市場は拡大余地がある」「消費者は物価高による節約志向」という企業の声が多く見られた

   2025/1/21

    
9. 

   体験価値をUP、LTVを高める会員特典とは？ アクションのスコア化、毎月ステージUPなどファンケルの新メンバーズサービス

   ファンケルは、現行の購入金額に応じた割引ポイントを付与する「経済的価値を提供するサービス」から、顧客とのアクションやつながりを活性化し、顧客体験価値を高める「LTV（顧客生涯価値）向上をめざす」メンバーズサービスへと進化させていく。

   2025/1/17

    
10. 

    ファンケルとアテニアが「置き場所指定サービス」で日時指定。配送従事者の負担を軽減につなげる

    「置き配」で日時指定できるのは通販で購入した商品で、対応事業者は日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便。

    2025/1/17

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：良品計画が書店と飲食店を併設したブックカフェ「本と喫茶」をスタート／顧客を自社ECサイトに導く集客施策＋成功事例とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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商船三井は1月21日、日本のECサイトで購入した商品を海外在住の個人向けに配送・転送し、商品の一時保管にも対応するBtoC向け新サービス「MOL CART（エムオーエルカート）を開始したと発表した。

「MOL CART」は、海外居住者が日本の商品を購入し自宅やホテルなど希望する場所へ配送し、配送前にバーチャル倉庫で購入商品を最大8か月保管できる海外居住者向け国際配送・転送サービス。日本の居住者もバーチャル倉庫を個人用倉庫としても利用できる。

異なる通販サイトで購入した商品を最大限軽量化し、1つにまとめて配送することで海外への送料を節約する。商品を分割して異なる配送先へ届けすることも可能。倉庫施設で保管した商品は写真撮影を通じて、状態を確認できる。

配送対象は中国、香港、マカオ、台湾、シンガポール、オーストラリア、日本の7地域でスタート。今後さらに対象地域を拡大する予定。カスタマーサポート体制は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）に対応する。

利用料金は荷物の配送料と手数料、オプションを利用した場合に発生するオプション料金。手数料は2000円で、2か月分の倉庫保管料と同梱料を含む。オプション料金は荷物の保管料延長が1か月ごとに1000円など。

「MOL CART」は、2019年に開始した新規事業提案制度で採択されたビジネス構想から生まれた。グローバル化の進展により、海外製品へのアクセシビリティは向上している一方、海外からの日本製品へのアクセシビリティ課題に着目し、これに対応するために開発した。

商船三井は全ステークホルダーのウェルビーイングとライフスタイルに関するビジネスを展開する「ウェルビーイングライフ営業本部」を2023年4月に新設。クルーズ船事業、不動産事業など「海運」以外の事業を集約している。

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オリジナル記事：商船三井が新たなBtoCビジネスでEC関連事業をスタート。海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」とは
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派遣情報サイト「エン派遣」を運営するエン・ジャパンが、派遣ユーザー向けに「年収の壁」に関するアンケートを実施したところ、「年収の壁」の見直しには9割超が賛成していることがわかった。

有効回答数は1098人。2024年12月2日～2025年1月5日に調査した。

「年収の壁」は世帯主の扶養範囲で働くパート・アルバイト労働者の年収基準のことで、「106万円」「130万円」などいくつかのラインが存在。年収が一定額を超えると、世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生して手取りが減少することがある。年収が扶養範囲を超えないように気をつけながら働く労働者もいることから、「年収の壁」と呼ばれている。

「年収の壁」という言葉を知っていたか聞いたところ、「詳細まで知っていた」は46%、「なんとなく知っていた」が50%、「知らなかった」は3%だった。

「年収の壁」の見直しに賛成かを聞いたところ、「賛成」が50%、「どちらかといえば賛成」が41%、合計91％が「賛成」と回答した。「どちらかといえば反対」が8%、「反対」が1%だった。

「年収の壁」の見直しに関して不安に感じていることはあるかを聞いたところ、「ある」が38%、「ない」が62%だった。

「年収の壁」の見直しに関して不安に感じていることの具体的な内容は、「税金や保険料が増え、手取りが減る」がトップで68%。次は「制度が複雑で、必要な情報が不足している」が46%、「見直し後の自分の生活への影響がわからない」が45%の順となっている。

現在扶養内で働いている人、または離職中で扶養内で働くことを希望している人に、「年収の壁」が引き上げられた場合、今後も扶養内で働くことを希望するかを聞いたところ、「希望する」は62%だった。「希望しない」は11%、「どちらとも言えない」が26%となっている。

【調査概要】

• 調査手法：インターネットによるアンケート
• 調査対象：「エン派遣」を利用するユーザー
• 有効回答数：1098人
• 調査期間：2024年12月2日～2025年1月5日

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オリジナル記事：派遣ユーザー1000人に聞いた「年収の壁」、見直しに賛成は9割
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マーケティング事業やコンサルティング事業などを手がけるオレコンが実施した、ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された悪意のあるデザインを指す「ダークパターン」の認知度と影響についての意識調査によると、「ダークパターン」を知らないは8割超、対策をしていると答えた経営者は5.8%だった。調査時期は2024年12月で、調査対象は経営者240人。

「ダークパターン」という言葉について知っているかを聞いたところ、「知っている」は13.8%、「知らない」は86.3%だった。

「ダークパターン」のリスクを他者に説明できるかについては、「説明できる」が9.6%、「説明できない」は90.4%。

「ダークパターン」について、海外ではAmazonが「ダークパターン」の使用で12億円の罰金が科せられた。この事案について「知っている」と回答したのは12.5%、「知らない」は87.5%だった。

自社サイトで「ダークパターン」対策を行っているのかを聞いたところ、「行っている」は5.8%、「行っていない」は94.2%だった。先行して「ダークパターン」の対策を始めた企業からは「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」などの声が寄せられている。

「ダークパターン」について調べたり、トレーニングに参加しているのか聞いたところ、「している」は5.0%、「していない」が95.0%となっている。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査時期：2024年12月
• 調査対象：18歳以上で国内在住の会社経営者240人

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オリジナル記事：経営者240人に聞いた「ダークパターン」の意識調査。「知らない」は8割超、「対策をしている」は5.8%
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出版・小売業を展開するハルメクは1月22日、女性向け月刊誌「ハルメク」の公式サイト「ハルメク365（サンロクゴ）」を、50歳代からの女性に向けた新たなコンテンツプラットフォーム「HALMEK up（ハルメク・アップ）」（一部会員制）としてリニューアルしたと発表した。

健康・美容・生き方といったテーマについて50代女性の興味関心・行動を研究。更年期後の体や肌の変化に合わせて他人には聞けないようなテーマ、第二の人生を見据えた働き方といったテーマを盛り込む。さらに、50代女性の関心事である「大人の恋愛と婚活」「お金」に関するコンテンツも充実させる。

短時間で楽しめる縦型動画を新たに導入。スマートフォンで閲覧しやすい縦型動画を採用し、ユーザーが「HALMEK up」のコンテンツにより簡単に接触できるようにする。

コンテンツ制作力と通販のPB商品力をかけ合わせたメディアコマースも本格展開。動画や記事で紹介した商品をそのまま購入できるシームレスな体験を提供していく。

「HALMEK up」の主なコンテンツは、配信記事が約1万1000本、そのうちプレミアム会員（有料）限定記事は約1000本。動画はプレミアム会員（有料）限定動画が約800本で順次追加する予定。会員種別および料金プランは、「HALMEK upプレミアム会員」（有料）が月額プラン780円、年額プランは7800円。

2022年9月に開始した「ハルメク365」は、月間総PV数525万、月間総UU数247万（2024年通年の1か月平均末実績）を超えるサイトへと成長。近年は外部サイトからの流入が増え、来訪者の中心は50歳代から60歳代前半の女性へと変化。こうしたユーザー層の実態を踏まえ、情報提供のあり方を見直した結果、「HALMEK up」へのリニューアルを決定した。

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オリジナル記事：シニア通販の“雄”ハルメク、メディアコマースの本格展開など新コンテンツプラットフォーム「HALMEK up」をリリース
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【JADMA会長】効率化、利便性が高まり、通販のあり方が大きく変化・進化する

2025年は米国トランプ大統領政権による政策発動、中国経済の減速感、中東情勢など地政学リスクの高まりなどの影響が大きいと考えられる。また、国内政治の政局、夏の参議院選挙、日銀の利上げ、資源価格の高騰、4月の春闘での賃上げ、慢性的な人手不足など、目まぐるしい変化が訪れ、先の見えない状況が予測される。それに伴い、小売りや通販業界を取り巻く環境、消費者の意識も大きく左右されるだろう。

2024年は3月に「紅麹」問題による健康被害報道で、機能性表示食品業界に大きな影響があった。9月は健康被害状況および情報提供の義務化、GMP（適正製造規範）の要件化、パッケージ表示方法の見直しなどが新たに盛り込まれた。

通販市場は2024年で13兆5600億円の売上規模に。2023年ほどの伸び率ではないが、25年連続で伸長しており、通販が消費者の生活に欠かせない、大きな役割を担っていると考えている。一方で残念なことに悪徳業者も増加しており、消費者が騙されないような啓蒙活動が重要だと考えている。

通販業界は堅調に伸長しているなか、「ChatGPT」などをはじめとした生成AIの登場やIT技術の進化により、デジタルシフトが加速度的に進むだろう。あらゆる面で効率化、利便性が高まり、通販のあり方が大きく変化・進化していくことが予測される。

【消費者庁】消費者利益の保護、取引の適正化を進めていくことが大事

通販市場規模は大きく拡大し、通信販売は消費者の日常を支える社会インフラになったと言っても過言ではない。一方、デジタル技術の加速的な進展の影の部分として、悪質な者による消費者被害が軽減されておらず、憂慮すべき状況が続いている。通信販売業のさらなる進行において、消費者利益の保護と取引の適正化両方を進めていくことが大事だと思っている。

政策を3点紹介したい。1点目は景品表示法。2023年度に「No.1表示」に関する措置命令が相次いだことを受け、2024年9月に「No.1表示」に関する実態調査報告書を公表した。報告書では景品表示法上留意すべき考え方を示しているので、「No.1表示」は報告書に沿った形で対応してほしい。

通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている？ 事業者はなぜNo.1表示を行うのか？ 実態調査まとめ

消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」によると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。また広告主のほとんどがNo.1表示のために行われる調査実態の詳細を把握していないことが分かった。

鳥栖 剛[執筆]2024/10/7 8:00 3 10 1

2点目が機能性表示食品について。機能性表示食品が「紅麹」関連の事案を受け、制度の信頼性向上に向けて対応を進めている。2025年4月以降の新規届出については、「PRISMA声明2020」に準拠することを求めている。既に提出された届出についても、準拠により科学的根拠の再検証を行うよう見直しを進めてほしい。

3点目は取引対策について。公正で信頼ある消費者取引の実現のため、特定商取引法や取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づき、厳正かつ適切に執行していく。デジタル技術は加速的に変化し、消費者の意思形成に与える影響も千差万別だ。このため、法による執行に加えて多角的な対応が重要になる。

たとえば、通信販売における最終確認画面については、特定商取引法のガイドラインに位置付けを明記した。消費者に対して「これが最終画面である」と顕著に示すなど、消費者思考を強めた健全な事業者には、社会的な評価をしっかり得てもらうことが大事だと考えている。

【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

期間限定販売などは最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は？

ASP、モール、パッケージソフトなどを使用手居るEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」に沿った改修が急がれる

瀧川 正実2022/2/10 10:00 91 54 5

【農林水産省】官民連携の取り組みを推進

JADMAではサプリメント部会を設置し、健康食品の広告表示問題、法規制への対応を進めていると認識している。健康や栄養に対する消費者意識が高まっており、国民が健康的な生活を送れるように支えていくためにも、機能性表示食品を含め、健康や栄養に資する食品産業界が健全に発展していくことは非常に重要となる。健康食品に係る官民連携の取り組みに協力していく。

2027年3月～7月に神奈川県横浜市で開かれる「2027年国際園芸博覧会」には、国内外含めて約1000万人以上が来場する見込み。日本が誇る食と農について発信する絶好の機会と捉えているため、博覧会への協力を検討してもらえたら幸いだ。

【経済産業省】賃上げ、設備投資、価格転嫁、セキュリティ強化への積極的な取り組みを

2024年は30年ぶりとなる高水準の賃上げ、設備投資、史上最高水準の株価、GDPの600兆円超えといった国内経済の明るい兆しを耳にする年だった。一方で、消費は力強さを欠いている。賃上げも地域や業態によって差が生じており、地域の中堅・中小企業を含めて継続的な賃上げを実現し、好循環を定着させることができるかどうか、正念場だと考えている。

2024年に策定した総合経済対策や補正予算を総動員し、前向きな流れをしっかりと継続拡大させていく。通信販売業界においても、賃上げ、設備投資、価格転嫁などの面で積極的な取り組みをぜひともお願いしたい。

業界の持続的な発展のため、消費者保護の取り組みは非常に重要だ。JADMA会員の方々には、ECサイトでのクレジットカードのセキュリティ対策強化に向け、クレジット取引セキュリティ対策協議会、クレジットカードセキュリティ官民対策会議での議論に尽力いただき、本人認証などの不正利用対策に積極的に取り組んでいただいている。サイバー攻撃は年々巧妙化しているため、より一層セキュリティ対策に取り組む必要があるため、今後も協力を賜りたい。

物流の深刻な人手不足に対処するため、2025年4月から改正物流効率化法の施行に向けて準備を進めている。JADMA会員の方々には、再配達の削減などに積極的に取り組んでいただいているが、政府の支援策も活用しながら引き続き物流の効率化に協力してもらいたい。

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オリジナル記事：「効率化・利便性が高まり、通販のあり方が大きく変化・進化する」。JADMA梶原会長らが語る2024年総括と2025年展望
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自社ECの決済手段に「Buy with Prime」を組み込む事業者が増加

Amazonの、「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime（プライムで購入）」機能は、もともとAmazonのフルフィルメントやその他のサービスをamazon.com以外のサイトにも拡大する手段としてスタートしました。Fossilは自社のECサイトにその「Buy with Prime」を組み込みます。

Amazonのプライム会員がAmazonアカウントでECサイトを利用し、決済できる「Buy with Prime」。2024年のホリデーシーズンを前に、アパレルブランドの「MrBeast」や靴販売のSteve Madden（スティーブ・マデン）を含む新たな事業者が自社ECサイトに「Buy with Prime」を導入したことを発表しました。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、Fossilの2025年のオンライン売上高を4億7631万ドルと予測しています。

プライム会員向けの特典が適用されることが顧客の利便性を高める

「Fossilは時間を――特にお客さまの時間を大切にしています」。Fossilグループのデジタル部門シニアバイスプレジデント、エリー・カルテル氏はこう説明します。

2025年2月からは「Buy with Prime」を通じて、Fossilがさらに簡単でスピーディーな買い物方法をお客さまに提供できることを喜ばしく思います。（カルテル氏）

Amazonの配送、返品、顧客サポートを提供

Amazonがプライム会員に提供している「Buy with Prime」の特典には、スピード配送、返品しやすいスキームの提供、24時間365日対応する顧客サポートが含まれています。

「Buy with Prime」の導入により、自社ECサイトでも同様の特典を顧客に提供できるようになります。カルテル氏は「お客さまは『Fossil.com』で買い物をしながら、Amazonプライムと同じ感覚でスピード配達と返品システムを利用できます」と説明します。

また、Amazonマルチチャネルフルフィルメント部門バイスプレジデントのピーター・ラーセン氏は、Fossilとの提携に向けて次のようにコメントしています。

Fossilとの提携は、顧客を大切にするFossilのタイムレスな在り方と、Amazonのタイムリーな配送という、両社の長所を結びつけるものです。Fossilのお客さまにもAmazonプライムの利便性と迅速な配送サービスを提供できることを大変嬉しく思います。（ラーセン氏）

今回の提携により、Fossilが展開する商品のうち、Amazonプライムの対象となる時計、ハンドバッグ、ジュエリーは、決済時にPrimeの支払いオプションが表示されます。顧客は支払い方法の選択画面で、プライム会員の特典を利用できるかどうかを確認できます。決済後、Fossilからの注文確定メールに加えて、顧客が保有しているAmazonのアカウントを通じて注文した商品を管理・追跡することができるようになります。

Amazonは「2025 Retail's Big Show」で小売事業者向けに訴求

Amazonは、1月12日から14日までの3日間、ニューヨークで開催される全米小売業協会（National Retail Federation）が主催する展示会「2025 Retail's Big Show」に先立ち、Fossilとの提携を発表しました。

Amazonは「2025 Retail's Big Show」に出展し、小売事業者向けに「Buy with Prime」と、Amazon以外の販売チャネルからの注文でも商品発送などの業務を代行する物流サービス「Amazon Multi-Channel Fulfillment」の両方の認知拡大や利用拡大に努める予定です。

（※編注：記事は『DigitalCommerce360』で配信された1月10日時点のママです）

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早川書房は自社ECサイト「ハヤカワ・オンライン」をリニューアルした。ECサイトの基盤にはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入している。

リニューアルの目的は電子書籍の販売強化。コーポレートサイトとECサイトを統合し、顧客との接点を構築するためのプラットフォーム化を図った。

早川書房特有の有料会員制度によるサービスの展開などを実現するため、出版業界独自の要件への対応をフルカスタマイズで対応できる「ecbeing」の導入を決めたという。

リニューアルした「ハヤカワ・オンライン」のポイントは次の3点。

① 電子書籍20%OFF、発売前の電子書籍の購入などの有料会員限定特典

新たに5つの有料会員特典を導入した。特典内容には、書籍やグッズの割引、先行発売、限定品の優先購入権、イベントへの優先申込権などが含まれており、プラットフォーム化された早川書房の公式オンラインストアならではの価値を提供。読書体験をさらに深めるだけでなく、読書を通じた特別な体験をサポートする。

② 電子書籍の購入から閲覧まで可能

「ハヤカワ・オンライン」では、自社サイト内で電子書籍の購入から閲覧までを一貫して提供する仕組みを導入。早川書房が出版する電子書籍は、購入のために他の販売サイトに遷移したり、外部アプリをインストールすることなくワンストップで読書体験を得ることができる（一部の電子書籍を除く）。

なお、「ハヤカワ・オンライン」では書籍の販売だけではなく、書籍に関する特集ページも展開。興味のある書籍を探しながら、気になった書籍をそのままECサイトで購入できるようになった。

③ 作品の続きを自然に購入できるデザイン設計

今回のリニューアルで、シリーズ作品を読むための利便性を向上させる機能を導入した。顧客が購入した電子書籍は、マイページ内の本棚に格納される仕組みを採用。続編がある書籍を購入した場合、本棚にその続編を購入するための導線を自動的に設置するようにした。顧客が続編を探す手間を省くことができ、読んだ書籍の続きを自然に購入しながら読み続けることができるようになった。

早川書房が導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で国内トップシェアを獲得したECプラットフォームシステム。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績がある。

業種や業態を問わず、EC戦略立案、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまで提供する。

顧客ロイヤルティをアップさせる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリなどの複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、クライアント企業のビジネスに合わせたサービスを提供している。

最新ニーズに合わせて自社開発した、MA・CMS・CRM・レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリなどの、自動でバージョンアップする「マイクロサービス」も展開している。

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CCCMKホールディングスが「Vカード」を利用する男女16～69歳を対象に実施した「EC利用に関する調査」によると、商品・サービス別のネットと実店舗の利用割合は「生鮮食品」「加工食品」は実店舗を利用が、「旅行・交通チケット」「金融商品」はネットショッピングを利用するユーザーが多いことがわかった。

利用シーンは「実店舗よりも安く購入できるとき」が多く、回答者の約半数を占める。購入の決め手は、どの商品・サービスでも「価格」が2割以上を占めている。

調査期間は2024年12月3～5日。回答数は1804サンプル。

インターネットショッピングの利用頻度を聞いたところ、全体では「1か月に1回」が24.2％と最多。「2～3週間に1回」で21.5%、「2～3か月に1回」が19.6%で続いた。「利用したことはない」は3.8％。

性年代別で見ると、男性の16～19歳、20歳代、30歳代、40歳代、女性40歳代で「1週間に1回以上」の利用が2割を超えている。「利用したことはない」はいずれの性年代も1割以下。

1年に1回以上、インターネットショッピング利用者に業種ごとのネットショッピングと実店舗での買い物状況を聞いたところ、すべて実店舗を利用しているのは「生鮮食品」が76.0%、「加工食品（缶詰・菓子類・飲料等）」が53.9%、「日用品（洗剤・トイレットペーパー等）」が54.0%。「金融商品（投資信託・株式・保険等）」の47.7%、「旅行・交通チケット」が36.3%で続いた。

インターネットショッピングを利用するシーンは、「実店舗よりも安く購入できるとき」が50.2%、「日常的に利用」が44.6%、「キャンペーン等でお得に購入できるとき」が42.1%、「価格を比較して購入したいとき」が38.9%だった。

インターネットショッピングでの購入の決め手を商品・サービス別に聞いたところ、「価格」と答えた割合が多かったのは「旅行・交通チケット」が最も多い51.4%、次に「日用品（洗剤・トイレットペーパー等）」が48.1%、3番目に「子ども用品」が37.2%だった。

購入の決め手は商品やサービスによって特長が見られ、「化粧品」では「口コミ・利用者の商品評価」が30.9%で最も高かった。「ファッション・ファッション雑貨」では「商品画像」が22.1%で、他の商品・サービスと比べて高くなっている。

実店舗で買い物をする利点で、多かった回答は「実際に商品が確認できる」が76.8%、「購入後すぐに利用できる」が41.7%、「実店舗での買い物に慣れている」が25.8%だった。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査対象者：男女16～69歳（V会員）
• 調査期間：2024年12月3～5日
• 有効回答数：1804サンプル

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オリジナル記事：【1804人に聞いたEC利用】商品・サービス別のネットと実店舗の利用割合は？ 利用シーンは？ 購入の決め手は？
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ビンテージ品のネット売買、コロナ禍を機にハードルがダウン

ビンテージ100店舗以上が集まるECを立ち上げ

――十倍氏は2021年にビンテージのECプラットフォームとして「VCM」を立ち上げた。

十倍直昭代表取締役（以下、十倍）：もともと2008年よりビンテージショップを経営していたが、コロナ禍もありVCMを立ち上げた。以前のビンテージ業界は大きなコミュニティーがなかった。フリーマーケットは開催されていても古着屋はあまり参加しておらず、もっとビンテージを扱う古着屋が出店したいと思えるイベントやプラットフォームを作らなければいけないと思い、ECからスタートした。

ビンテージはネットだけだと風合いやサイズ感がわかりにくいので、実店舗の方が強かったわけだが、外出できない状況だったので、皆がECに注力しはじめた。こうしたなかで、当社は100店舗以上のビンテージ店が参加するECモールを立ち上げることができた。

また、バイヤーもコロナ禍で海外へ買い付けにいけなくなったため、ディーラーとネットでつながって写真を見て買い付けをするようになった。コロナ禍は消費者の行動を変えただけではなく、業界の慣習も変えた。そういったこともあり、ネットでビンテージ品を売り買いすることへの抵抗がなくなった。ただ、私としては、当時からECの先にリアルイベントが視野に入っていた。

ビンテージのリアルイベントを開催

――そこから、ビンテージの祭典「VCM VINTAGE MARKET」開催につながったわけだ。

十倍：アメリカには「ローズボール・フリーマーケット」という、大規模なビンテージイベントがあるが、その日本版を作りたいというのが動機。そこにたどりつくためにECを始めたわけだ。

ビンテージの価格高騰進む

――ビンテージブームで商品の価格も高騰している。いつまで続くのか。

十倍：昔は「新しい洋服を作ろう」という動きが多かったが、最近は「昔のモデルを復刻しよう」というブランドばかり。洋服においてビンテージ要素は無視できない時代であり、一つのファッションジャンルになった。ブームで終わることはなく、ビンテージが好きな人は永遠に好きなので、買い手がいて供給できる商品が少ないという状況を踏まえると、人気が落ちることはないのではないか。少し前は「1000万円のデニムなんて売れないよ」と言っていたのに、今は3000万円になっている。日常着というよりは、アートに近い形で取引されているように思う。

ラクマでも取引価格アップ＋購入者の男性比率が急増

購入者の男性比率は42%に向上

――ラクマにおいては、中古事業者や並行輸入事業者が出店する「ラクマ公式ショップ」を中心に、ビンテージ品の取り扱いが増えている。

長谷川： Tシャツが顕著だが、ビンテージ品の取引価格は大きく値上がりしている。Tシャツにこんな値段がつくとは想像もしなかったが、高い値段でも売れるからすごい。ラクマ公式ショップにおいては、アクセサリーの売り上げが前年比40％増、「ビンテージ」や「オールド◯◯」とついた商品も同20％増というところだ。

また、ラクマの流通額は約50％がファッションで、女性の利用が多かったわけだが、ビンテージ品は男性が中心のため、男性の比率が急増している。昨年は男性が34％だったが、今年は42％まで増加した。やはり、男性の伸びを下支えしているのはビンテージブームではないか。

――いつ頃からビンテージ品がラクマで目立ってきたのか。

長谷川：ここ1、2年ではないか。ブランド品のリユース品をポジティブに捉える動きも強まっている。「このブランドが好きになったから、現行にはないアーカイブ品をラクマで買う」という消費者も増えているようだ。ラグジュアリーのバイヤーがビンテージに目を向けることで、両者をミックスして着用する消費者も増えているのではないか。

ラクマの強みは「母体がフリマアプリ」「真贋を判定サービス」

――ビンテージ品を販売するフリマアプリとして、ラクマの強みとは。

長谷川：一つは、リユースファッションに特化しており、そういった事業者が集まっていること。もう一つは、毎月1～7日に「ラクマブランドウィーク」を開催しており、クーポンを配布したり楽天ポイントの付与率を高めたりしていることだ。

また、「フリル」というレディースファッション中心のフリマアプリが母体という点と、購入した商品到着前に真贋を判定する「ラクマ最強鑑定」を導入した点も強みになるのではないか。

VCM主催の展示会にラクマが出店。満足度の高いブースとして成功

――強みを生かすべく「VCM」のスポンサーとなった。

十倍：今までのスポンサー企業のなかでも、一番ブースが盛り上がったのではないか。Tシャツやブランド品が違和感なく展示されており、ラクマが取り組んでいることが体現されていた。来場者も、ブースを一つのショップとして捉えて満足度も高かったのではないか。

長谷川：カップルの来場者も多いので、女性も楽しめる空間を意識したことが良かった。

――スポンサーになったきっかけは。

長谷川：6月に東京・表参道で「ラクマ公式ショップ」出店事業者が出品するラグジュアリーブランドの名品を集めたリユース品展示会を開催したが、そこに十倍氏が来場したのがきっかけ。以前から気になっていたイベントなので、トントン拍子で話が進んだ。

――出展の成果は。

長谷川：オンラインで多くの流通額がある事業者にとって、リアルイベントは、投資対効果でいうとそこまで高くない、というのが一般的だが、「VCM」は非常に濃い、優良顧客が多いので、直接話を聞けたことが大きかった。

ラクマを知っているユーザーは非常に多かったが、「公式ショップ」という形でビンテージ品が買えることを知らないユーザーが多かったので、それを周知できたことも良かった。単価についても、2万5000円程度を予想していたが、5万5000円だった。

十倍：ラクマは他のフリマアプリに比べて、ファッションに強いということもあって、商品の編集がおしゃれ。当社としても「ビンテージを買うならラクマ」と、ビンテージファンに対して促せるようにしていきたい。実際のところ、ラクマの流通規模を考えたらリアルイベントの売り上げは小さい。ラクマは、ネットでビンテージを買う人たちへのブランディングの部分で当社に期待してくれているはずなので、きっかけが作れれば。

初心者がビンテージに挑戦しやすくしたい

――ビンテージ市場は広がりを見せている。

十倍：「良くわからないけどビンテージ品が人気らしい」「そんな高くないやつでいいけどビンテージデニム買ってみようかな」というマス層が増えていると思う。なので、マニアに特化しすぎるのではなく、ラクマで「初めてビンテージ品を買うならこれ！」といった、ビンテージ初心者の基本を作りたい。

――「ビンテージは難しそう」というイメージを持つ消費者は少なくないのではないか。

十倍：確かに「知識がないから何を買えばいいかわからない」という人は多い。当社は「全身ビンテージ」にしてほしいとは思っていない、たとえば、記念日なら5万円や10万円のワインを買うかもしれないが、日常使いではもっと安いワインを飲むわけで、「高いものなら何でもいい」というような考えはない。たとえばデニムなら、気軽に買える2000年初頭のものからはじめて、好きになったらもっと高いものを買えばいい。

十倍：少しずつビンテージを楽しんでもらえばいいし、どっぷりはまったらもっと良いものを買う、というようになれば、ビンテージショップも高級品だけを揃えずに済む。ラクマには「ビンテージに挑戦しよう」という消費者に対し、ハードルを下げるような存在になってほしい。

付加価値は「誰から」「どこで」買うか

――ECやフリマアプリにおいてビンテージ品がもっと売られるようになりそうだ。

十倍：特に最近はECへの抵抗が減っているので、ビンテージはネットで売買されていることがもっと増えていく。ただ「誰から買うか、どこで買うか」が付加価値になるはずだ。「ラクマだったら安心してビンテージ買えるよね」「ラクマで買えば満足できる」となるように、当社の力もお貸ししたい。ラクマならそういった共通認識が作れるのではないか。

長谷川：「楽天市場」で高級バッグを買うようなユーザーが、当該ブランドの過去のバッグをラクマで購入する、という流れが加速できるのではないか。それとは別に、もっと若い人たちがビンテージ品を気軽に買えるような仕組みも作れれば良いと思う。

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オリジナル記事：楽天ラクマの責任者らが語るビンテージ品とフリマアプリの市場動向とは | 通販新聞ダイジェスト
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博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所は、生活者の仕事や日常生活をサポートするために設計されたAIエージェントと共に進化する新しい購買行動モデル「DREAM」を発表した。

商品の探し方は、情報を探す「検索」から「対話を通じてニーズを引き出す」に変化。選択の仕方は、自分で選ぶ負担が軽減され、好みや行動データを基にAIエージェントが提案する商品を「承認」する購買行動に変化していくと予測している。

「どんな商品が欲しいか」だけでなく、「どんなAIエージェントからの提案が欲しいか」が今後、購買プロセスにおける重要な要素になると見ている。

「DREAM」はリアルタイムでパーソナライズされた新しい購買体験を体系化したもの。生活者とAIエージェントが協働する新しい購買体験は、「DREAM」の5つのプロセスを通じて理解できるという。

5つのプロセスは、次の通り。

• 生活者とAIエージェントとの「Dialogue（対話）」
• 生活者がAIエージェントから自分に最適な選択肢を受け取る「Recommended（推奨される）」
• バーチャルリアリティや拡張現実を含めて、商品の質感や操作性を確認できる「Experience（体験）」
• リアルとバーチャルが融合した体験プロセスが、購入前の安心感を高める「Assurance（確信／承認）」
• AIエージェントを通じて商品の使い方を確認したり、メンテナンスを依頼したりすることができる「Management（管理）」

博報堂買物研究所は「DREAM」モデルによって導かれる、近未来における4つの変化を予測している。

1、商品の探し方は「検索」から「対話」へ

購買プロセスの出発点が「情報を探す」から「対話を通じてニーズを引き出す」へと変化する。AIエージェントとの対話を通じて、生活者の顕在的なニーズだけでなく潜在的なニーズまで拾い上げることが可能になり、生活者自身が気づいていない新たな発見や満足感を提供すると予測している。

2、選択の仕方は「自分で決める」から「AIエージェントと決める」へ

膨大な情報を自分で比較・選択する負担が軽減され、AIエージェントが好みや行動データをもとに的確な提案を行う。これにより、商品選びの効率が格段に向上し、特に高額商品においても短期間で購入決定が可能になると予測している。

3、商品試用は「リアル」＋「バーチャル」での体験へ

商品体験が、実店舗での試用に加えVRやARを活用した仮想体験へと拡大。視覚や触覚だけでなく、嗅覚なども仮想的に体験できるため、購入前に商品の適合性をより深く確認できるようになると見ている。

4、 顧客の声は「一部」から「みんな」へ

購入後の感想は一部の口コミ投稿者の意見が中心となっているが、AIエージェントへのフィードバックを通じて、多くの顧客の意見が反映される仕組みへと変化する。

顧客が意見をフィードバックすることでAIエージェントが学習・蓄積し、好みや傾向をより深く理解できるようになる。その結果、自分の意見が反映される価値を感じた人々が積極的にフィードバックを行い、提案精度がさらに向上していくと予測している。

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オリジナル記事：「検索」から「対話」、「選択」から「承認」への新しい行動モデル「DREAM」とは
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CACが高騰するなか、顧客視点が求められている

世界170か国以上、数百万ものECサイトで利用されているECプラットフォーム「Shopify」。この「Shopify」を提供するShopifyが開催したカンファレンスイベント「Commerce Day 2024」（2022年11月7日開催）で、Eコマースの現状の課題として話題になったのは、「ユニファイドコマース」の重要性、顧客獲得単価の上昇、そしてブランド維持の難しさなどだという。

ECの課題は顧客獲得単価の上昇とブランドロイヤリティの低下

ユニファイドコマースは、顧客1人ひとりに最適な購買体験を提供するマーケティング手法。オムニチャネルの仕組みを基に、オンラインとオフラインの両チャネルから得た顧客情報を統合し、さまざまな要素を組み合わせてパーソナライズしたアプローチを行う点が最大の特長だ。ユニファイドコマースの考え方でさまざまなチャネルを組み合わせることで、多くの効果が得られるという。

たとえば、店舗とオンラインショップを統合することにより、リピート率、平均購入額、顧客維持率の向上、事業者側のコスト削減といった効果を得ることができるとされている。

顧客体験の改善や業務効率化によって得られるもの

事業者は顧客のさまざまなニーズに応えていかなければ淘汰されていってしまう。そのための1つとして、まずは決済に注目すべきだ。決済が完了しないと事業者の売り上げは伸長しない。顧客が求める決済手段、買いやすさなどがなければ決済までたどり着かないケースがある。シンプルな話だが意外と忘れられがちだ。（松岡氏）

DEGICA Go to Market ＆ Client Relations (GTM) Account Executive　松岡 将史氏

オンラインショップを利用する顧客のうち、希望する決済手段がない場合、6割以上が買い物をやめるか、別のECサイトで購入すると言われる。

1％や2％のコンバージョン率を争うECの世界において、チェックアウトページでの離脱は非常に大きな問題。決済の最適化はEC運営にとってとても重要だ。（山岡氏）

ウェブライフ 代表取締役　山岡義正氏

調査データから見るEC決済の今

DEGICAの調査によると、ECで人気の高い決済手段の1位はクレジットカード決済で、2位がQRコード決済、3位がコンビニ決済だ。

ECで利用することがある支払い方法（複数回答可）　※DEGICA調べ

クレジットカード決済とQRコード決済が人気の理由は「ポイント」。ポイント制度の認知度や使用頻度が上がり、日常生活のなかで当たり前になっているためだ。この状況はECでも同様の流れになっている。

支払い方法を選択する理由　※DEGICA調べ

一方、コンビニ決済が選ばれる理由としては、日本には24時間365日営業しているコンビニが多く、いつでもどこでも支払える利便性の高さと安心感が考えられる。他にも、カードを持っていない10代の若年層の利用が多いという状況もある。また、「クレジットカードより現金の方が確実で信頼できる」という日本特有の価値観も影響していると松岡氏は解説する。

コンビニ決済を選択する理由　※DEGICA調べ

Eコマースの課題を解決する「Shopify」とは

「Shopify」で構築・運用されるECサイトで買い物する年間購入客数は6億7500万人。これはEコマース全体の30%にあたるという。

日本でも「Shopify」を利用する事業者は多い。「BiNDec（バインド・イーシー）」だけでも370ストアほどあり、さまざまな業態のストアが他のECプラットフォームから「Shopify」に移行してきている。導入企業の規模はこれからECを始める中小から、年間のGMV（流通取引総額）が100億近いエンタープライズまでと幅広い。（山岡氏）

「Shopify」の概要

ウェブライフはそんな「Shopify」の公認パートナー制度において上位にあたるPremierパートナー企業で、「Shopify」の構築・運用支援サービスを提供している。2022年に独自の「Shopifyアプリ」などを使いグロース支援で成長をサポートする「BiNDec」をスタートさせた。

「Shopify」の機能を拡張するための独自開発のアプリケーション「BiNDecアプリ」のほか、多数の「Shopify」アプリのなかから最適な機能をコーディネートし、ECサイトの構築から運用、グロースまでを支援する。

「Shopify」のメリットは、短期間でECサイトを構築できること。ストアの規模にもよるが、「BiNDec」では通常通常2～3か月でECサイトを立ち上げることができる。また、「BiNDec」独自のノウハウが詰まったテーマを活用して、既存のサイトをリプレイスするケースも多い。

「BiNDec」の特徴

長年同じシステムでカスタマイズを重ねてきたECサイトの場合、担当者が退職すると誰も対応できなくなるケースがある。こうした問題の先送りはリスクが大きい。経済産業省は「DXレポート」のなかで、こうした問題とそれによる経済損失を指す「2025年の崖」について警鐘を鳴らしてきた。その2025年を迎え、レガシーシステムから「Shopify」へのリプレイスが増えているという。

「Shopify」へのリプレイスによる成功事例

「BiNDec」で手がけてきた400近いECサイトの事例から、「Shopify」へのリプレイスによって課題が解決した事例を紹介する。

●「KINTO」

「KINTO」の事例

キントーが運営する「KINTO」はタンブラーボトルやテーブルウェア、キッチン用品などを提供しているライフスタイルブランド。BtoCだけでなく、BtoB-ECサイトも「Shopify」で構築し、欧米などでグローバルに事業を展開している。現地の言語や通貨に対応しているほか、現地のトレンドに合わせて商品を訴求。また、12の実店舗の売上データや出荷指示データも「Shopify」で管理し、有効活用しているという。

決済代行システムには「KOMOJU」を導入しており、国内では複数のQRコード決済に対応。日本のほか、アメリカ、カナダ、欧州、タイ向けにそれぞれ独立したECサイトを運用しており、海外向けにはそれぞれの国・地域に適した決済手段を提供している。

「KOMOJU」では10年足らずで1万6000社に導入され、さまざまな事業者の海外展開もサポートしてきた。「商品と相性の良い地域の紹介など、料率だけでない幅広い提案が可能」（松岡氏）。

●アパレルブランドA社

海外ファンも多いアパレルブランドA社では、多言語翻訳と通貨換算のためのソリューション「Langshop with DeepL Pro」によって、日本語、英語、中国語、韓国語の自動翻訳、購入額に応じた輸入関税の自動計算を実現している。また、限定販売やセールなど一時的にアクセスが急増する過負荷にも耐え得る環境を整備しているという。

基本的には1秒間で50件の取引であれば通常のサービス内で対応可能。事前にご連絡いただければ決済のトラフィックのモニタリングなどを行い、数倍の取引にも対応できる。決済が止まってしまうと売り上げも止まってしまうということで、高い処理能力を求めるお客さまから「KOMOJU」に切り替えていただいた実績もある。（松岡氏）

●「一保堂茶舖」

日本茶専門店である一保堂茶舖は、カナダ‧米国専用のECサイトのほか、世界各国への配送に対応したグローバルサイト「Ippodo Tea Global」を展開。1to1で相談できるチャットサポート、ニーズに適したお茶が見つかる診断プログラムなども用意している。

実店舗とECのショッピング体験の融合事例

●「ミキハウス」

三起商行が手がける子ども服ブランド「ミキハウス」は、店舗と同様の購入体験をECでも提供するためにスマホアプリを導入。また、お役立ち情報やキャンペーンのほか、子育て世代をつなぐコミュニティなど、幅広いコンテンツマーケティングを展開している。海外でも商品を販売しており、その顧客データを「Shopify」で束ねてロイヤリティ化し、売れるコンテンツやストーリーを組み立てて訴求。その結果、海外での需要も高く展開できているという。

近年、物流コストの高騰が続き、送料を価格に反映せざるを得ない状況が広がっている。そのなかで、「ミキハウス」はブランドとしての強みを活かし、適正な価格設定を実現している。同時に、実店舗とECサイトの両方で質の高いサービスを提供し、ブランディングにおいても大きな成功を収めている。

●「HiKESHi SPiRiT」

RSが手がけるインバウンドで人気のアパレルブランド「HiKESHi SPiRiT」は、海外でECを利用している顧客が日本の実店舗へ訪れた際に利用できる共通ポイントシステムを導入。POS連携によってデータが共通化され、1to1マーケティングに活用している。

SNSマーケティング事例

●「グリーンパン」

ワイ・ヨットが運営するベルギー発のキッチンウェアブランド「グリーンパン」は、リプレイスで「BiNDec」を導入、わずか1年半で売上成長率は577％を超えた。潜在顧客層のユーザーが多いInstagramでのSNSマーケティングを見直し、UGC（User Generated Content）を活用したエンゲージメントの向上、ECでの購入を促すキャンペーンなどが成功の要因となった。

●「ジョンマスターオーガニック」

ジョンマスターオーガニックグループが運営する、アメリカ発のオーガニックコスメブランド「ジョンマスターオーガニック」では、ECと実店舗のデータを連携。それぞれの顧客データも一元管理に切り替えて、BIツールと連携して顧客に向けた施策の効果測定も可能にした。コストを最適化した顧客マーケティングを行っている。

「Shopify」にさまざまな決済手段を一括で導入できる「KOMOJU」とは

「KOMOJU」の特長は、「Shopify」をはじめとするECプラットフォームとの連携のしやすさにある。コードを書かずにクリック操作のみで連携でき、高額な導入費用をかけずに新たな決済手段を導入できる。

もう1つポイントになるのが決済手段の多彩さだ。クレジットカード決済、コンビニ決済、QRコード決済はもちろん、後払いや銀行振込も提供している。さらに中国、香港、韓国、東南アジア、ヨーロッパ、ブラジルでの主要な決済手段にも対応している。

利用可能な国内の決済方法。海外で人気の決済方法も簡単に追加できる

「KOMOJU」はシームレスに「Shopify」とリアルタイムで連動している。またEC事業者でよくある、返品・返金やキャンセル、トラブルが起こった時に対処がしやすく使い勝手が良い。（山岡氏）

ECサイトの構築、運用、決済は、1つのまとまりとして考えたほうが良い。ウェブライフの「BiNDec」で構築、運用、マーケティングを整えて、決済で「KOMOJU」を選択肢として考えてほしい。（松岡氏）

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オリジナル記事：自分好みの決済手段がないと6割離脱！？ 最新のECトレンドから「KOMOJU」導入による決済戦略、「Shopify」リプレイスの成功事例を解説
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九州北部や山口などに60店舗以上のホームセンター「グッデイ」を運営するグッデイは福岡県内の「グッデイ」5店舗で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の運用を1月21日に開始した。

「PASSTO」は、使わなくなった不要品を回収、最適な使い道の選別、再活躍させるリユース・リサイクルの循環を作る資源回収サービス。「PASSTO」で預った衣類のリユース・リサイクル率は約98％。単純焼却と比べてCO2排出量の削減にも貢献しているという。

回収対象商品は、衣類（こども服・トップス・ボトムス・ジャケット・コート・シャツ・スカート他）、ファッション雑貨・ホビー用品（ゲームソフト・ミニカー・ブロック・フィギュア・ソフビ人形・縫いぐるみ・キャップ・ベルト・バックパック他）。

「PASSTO」の設置により、グッデイでは「資源循環による環境改善への貢献」と「お客様の来店機会の促進」をめざす。運用開始後は、顧客の意見や回収状況を鑑みながら、実施店舗を拡大していく。

「PASSTO」はECOMMITが運営する資源回収サービス。回収した不要品は、ECOMMITが国内外でリユース品として再流通させるほか、リユースが難しいものはリサイクルパートナーを通じて再資源化などをにつなげている。

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オリジナル記事：ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート
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レディースファッションのANAPは子会社3社を設立し、新たに投資関連事業、美容サロン関連事業を開始する。4月1日付で持株会社制に移行し、グループの事業拡大と経営基盤の強化を図る。

投資事業のANAPライトニングキャピタル、マッサージ店およびリラックスサロンの経営を手がけるARF、ビューティーサロンおよびエステティックサロンを経営するAELの3子会社を2月3日付で設立する。いずれも資本金は1000万円でANAPが全額出資する。

なお、美容サロン関連事業については、美容サロン「エルセーヌ」などの事業譲受で基本合意したTLCとの協議を進めていく。「エルセーヌ」事業とリラクゼーションサロン「リフレーヌ」事業の取得は2025年7月上旬を予定する。

各事業の早期収益化、事業運営子会社により意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現するため持株会社制へ移行する。

会社分割による持株会社体制への移行および社名変更のための臨時株主総会を3月31日に実施し、4月1日付で現在のANAPを「株式会社ANAPホールディングス」に商号変更する。

ANAPHDは持株会社として上場を維持。現在のANAPが手がける服飾雑貨の企画販売事業は、会社分割（新設分割）により4月1日付で設立予定のANAPに承継させる。

持株会社制への移行により定款の一部を変更。「投資業務」「ブロックチェーンに関連するサービスの企画、開発、提供及びコンサルティング業務」「暗号資産の売買、保有、投資、運用及びコンサルティング業務」「ビューティーサロン及びエステティックサロンの経営」「健康機器の製造及び販売」「医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、飲料水等の企画、製造、販売及び輸出入」「マッサージ店の経営」などを新設する予定。

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オリジナル記事：レディースファッションのANAPがサロンと投資の事業子会社を設立。4月に持株会社制へ移行
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定期販売とは？

定期販売とは、商品やサービスを定額料金で定期的に提供する販売モデルです。たとえば、化粧水や乳液を2か月に1回届けたり、栄養サプリを毎月届けたりなど、継続して使う商品に取り入れやすい販売方法です。

定期販売に似た販売方法として、サブスクリプションや頒布会があげられます。似たような印象を持たれやすい販売方法ですがそれぞれに違いがあります。定期販売と2つの販売方法の違いを見ていきましょう。

定期販売とサブスクリプションの違い

サービスの提供元がどのような意味で使っているかに左右される内容ですが、ECサイトにおける「サブスクリプション」は、定期販売と同義で使われることが多いです。

定期販売は同じ商品を一定間隔でユーザーに届けるもの、サブスクリプションは頒布会のイメージで毎月異なる商品が届くものという意味で使われることが多い傾向にあります。

定期販売と頒布会（はんぷかい）の違い

定期販売と頒布会（はんぷかい）の違いは、毎月届く商品内容にあります。頒布会は、季節に合わせたフルーツやお菓子など毎月違うものが届きます。一方で定期販売は、初回に購入した同じ商品が毎月届く点が大きな違いです。

頒布会は、サービス提供会社が厳選した商品が毎月届くため、定期販売とは違い、ワクワクやドキドキなど楽しみを感じられるのも特徴です。

定期販売のメリット

定期販売は、一般的なEC販売よりも多くのメリットを期待できます。単品定期販売の場合は、商品の管理に手間がかからないうえに、低コストで始められるのがメリットです。さらに都度購入よりも顧客が自社商品を購入し続けてくれやすくなり、安定した利益を見込めます。

また、契約人数にあわせて在庫を仕入れられるため、在庫管理がしやすいのも特徴です。過度に在庫を仕入れる必要がなく、不良在庫となり廃棄する可能性も軽減できるため、赤字リスクを抑えられます。

ECサイトの定期販売に必要な機能

ECサイトの定期販売に必要な機能は、下記があげられます。

• 定期購入機能
• 自動決済機能
• ステップメール機能
• 販促機能
• 顧客分析機能

あくまでもこれらは最低限必要な機能です。上記以外にアンケートや解約時の意見ボックスなどもありますが、必要に応じて導入を検討しましょう。

定期購入機能

1つ目の機能は、定期購入機能です。定期購入機能とは、指定したお届け日や配送スパンに合わせて自動的に受注を行う機能を指します。定期販売は、すべての顧客に同じスパンで商品を配送するわけではありません。人によって1か月毎や3か月毎などスパンが異なるため、それぞれに合わせて発送できる機能が必要です。

多くのECシステムには、定期販売機能が初期搭載されています。しかし、なかにはお届け日やスパンを細かく設定できないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。もし設定できない場合は、新たなシステムに乗り換えるか、受注管理システムを別で連携する方法があります。

自動決済機能

定期購入は、自動決済機能も欠かせません。自動課金のタイミングはEC事業者によって異なりますが、ユーザーファーストで考えると1か月ごとや初月無料で2か月目から決済スタートとするのがおすすめです。

しかし、年払いに大幅な割引を設定することで、顧客目線で見ると純粋に安く商品が買えるようになります。販売者目線で見るとまとまった売り上げを確保でき、運営が安定する、人的・金銭的リソースを他の場所に回せるなど、双方にとってのメリットがあります。

そのため、実情としては、月払いや年払い(＋3か月払い、6か月払いなど)を選択できるパターンが多くあります。

ステップメール機能

ステップメール機能とは、目的に応じたメールを条件設定し、顧客に配信できる機能です。たとえば、初回購入者に向けた「アップセルメール」やサンプル購入者向けの「定期販売誘導メール」があげられます。

「定期購入にするとよりオトク」「継続して使う場合は、定期購入がおすすめ！」などのメールを送ることで、定期購入してもらいやすくなります。

販促機能

割引キャンペーンやクーポン、定期販売購入者限定のノベルティやポイント付与などの販促機能も導入しておきましょう。たとえば、コスメを販売したい場合は「定期販売限定！ ミニサイズのクレンジングを1本プレゼント！」などとすると、顧客はお得感を抱き、購入してもらいやすくなります。

他にも、サプリであればサプリケース、プロテインなどのドリンクはシェイカーなど、販売したいものに関連するアイテムをノベルティとするのがオススメです。

顧客分析機能

顧客分析機能とは、定期購入者の情報を分析する機能です。購入者の年齢や男女比、購入経路などを分析することで、定期販売の販促策に活用できます。

特に「サンプル購入から定期販売につながったのか」「通常販売からなのか」など購入経路を分析し、経路に応じた対策を講じることでより多くの顧客を定期販売に取り込みやすくなります。

ECサイトの定期販売を成功させるためのポイント

ECサイトの定期販売は、ただ始めるだけでは思ったように売り上げが伸びないことも少なくありません。定期販売を成功させるには、下記のポイントが大切です。

• 自社商品が定期販売に向いているかを確認する
• 定期販売に十分なリソースを割ける状態で始める
• システムの導入など予算に収まるかを確認する
• 常にユーザーのニーズを満たす
• 特定商取引法に抵触しないように注意する
• 定期販売に変わる売り方も模索する

それぞれのポイントについて見ていきましょう。

自社商品が定期販売に向いているかを確認する

定期販売を始める際は、自社商品やサービスが定期販売に向いているかを確認しましょう。定期販売に向いている商品とは、消耗品や継続して使うことで効果や利益を得られるものを指します。たとえば、コスメ、サプリ、プロテインなどが代表的です。

一方で家具や家電など、購入頻度が少ないものは向いていません。定期販売に向いてないものを販売しても売り上げ向上は期待できないため、他の販売モデルを検討しましょう。

定期販売に十分なリソースを割ける状態で始める

十分なリソースを割ける状態で始めるのも、定期販売において大切な要素です。定期販売を始めた直後は、なかなか購入者が増えなかったり、ページへのアクセス者が少なかったりするケースも少なくありません。

成果が出なくてもトライ＆エラーを繰り返し、サイトを運営したり、Web広告やコンテンツを作成したりする必要があります。リソースがない状態ではじめてしまうと、途中で挫折してしまう可能性もあるため、リソース確保は欠かせません。

システムの導入など予算に収まるかを確認する

システム導入には、初期費用だけでなくランニングコストもかかるため、予算に収まるかを確認しましょう。また、初期費用だけに注目してしまうと、予算を越えてしまう可能性もあります。長期的な視点を持ち、システム導入を検討しましょう。

常にユーザーのニーズを満たす

常にユーザーのニーズを満たすことも大切です。定期販売は、常に同じ商品を提供し続けていると、顧客の満足度が低下し、途中解約されてしまう可能性があります。途中解約を防ぐためには、ユーザーのニーズや意見を把握し、高い満足度を維持することが大切です。

同じ商品やサービスでも、ユーザーからの意見や競合と比較すると改善点が浮上してきます。細かなリニューアルだけでなく、時にはニーズを踏まえ、大幅なリニューアルを検討してみてもよいでしょう。

特定商取引法に抵触しないよう注意する

定期販売を始める際は、特定商取引法に抵触しないよう注意しましょう。特定商取引法とは、EC事業者による違法・悪質を防止し、消費者を守る法律です。

ECサイトのなかには、「初回割引」「お試し」など顧客が惹かれるワードを並べ、顧客に商品を購入させておき、実際には購入回数に縛りがある定期購入だったり、2回目以降に高額な費用を請求されたりする悪質なケースも存在します。悪質な販売は特定商取引法に抵触するため、やめましょう。

定期販売を行う際は、下記の項目をわかりやすく記載することで、顧客に安心感を与えやすくなります。

• 商品の分量や販売価格
• 支払い時期・支払い方法・引き渡し時期
• 申し込み期間・申し込みの撤回・解除

定期販売に代わる売り方も模索する

定期販売以外の販売方法も模索しておくことが大切です。もし定期販売ができなくても、売れる方法や販売チャネルを持っておけるよう、マーケティング戦略を考えましょう。最近では、SNSでの販売やライブコマースも主流になりつつあり、商品やサービスによっては多くの顧客の流入を期待できます。

まとめ

ECサイトにおける定期販売は、毎月決まった商品を販売する方法です。長期的な安定した売り上げを見込めるうえに、在庫数を把握しやすいのがメリットです。本記事で紹介した定期販売に必要な機能は、多くのECサイトに搭載されています。

また定期販売を始める際は、自社商品に合っているか、十分なリソースを割けるかなども確認しておきましょう。

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オリジナル記事：ECサイトの「定期販売」成功のポイントは？ 注意点や頒布会、サブスクリプションとの違いも解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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ヤマト運輸は1月21日、小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函する「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」の全国販売を2月に始めると発表した。

ヤマトグループと日本郵政グループの協業で、「ネコポス」は輸送・配達業務を日本郵便に委託することで合意。2023年10月1日から発売した新サービス「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次、進めてきた。

ヤマト運輸は「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めてきたものの、配達委託を進めるなかで、従前よりも消費者へ荷物を届ける日数が伸びてしまう事態が発生していると説明。2024年12月、日本郵便株に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れていた。一方の日本郵便は2025年2月から全地域での「クロネコゆうパケット」展開をめざして最大限の準備を進めてきたと反論している。

こうした状況下、ヤマト運輸は「ネコポス」の提供を継続すると公表。一方、2024年11月に発表していた2月からの「クロネコゆうパケット」翌日配達は見送るとしている。

その「クロネコゆうパケット」について、未販売エリアである東京都での「クロネコゆうパケット」販売は従来発表通り2月1日からスタートする。「クロネコゆうパケット」未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げることで、全国で「クロネコゆうパケット」が利用できるようになる。

「クロネコゆうパケット」は、書籍・衣類・CDなどの小さな荷物をヤマト運輸が預かり、日本郵便の配送網を活用して郵便受けに届けるサービス。利用には、ヤマト運輸との法人（掛売り）契約が必要となる。

日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求

ヤマト運輸は小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函している「ネコポス」について、2024年10月から日本郵便へ配送の業務委託を開始。10月以降、「クロネコゆうパケット」として配送業務の委託先である日本郵便の配送網で荷物を届ける協業をスタートしていた。

瀧川 正実2024/12/24 9:00 3 5 4

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「無印良品」を展開する良品計画は2025年3月1日、書店と飲食店を融合したブックカフェ「本と喫茶」を、奈良・橿原の世界最大となる大型店「無印良品 イオンモール橿原」にオープンする。良品計画ではブックカフェの展開は初の試み。

「本と喫茶」は、書籍・雑誌の取次販売を手がける日本出版販売が運営する「橿原書店」と「Café＆Meal MUJI」が融合。読書と飲食が楽しめる。

「Café＆Meal MUJI」は、近隣地域の食材を生かしたおにぎりや丼ぶり、コーヒー、アイスクリーム、地域で親しまれているお茶などを提供。すべての食事やドリンクはテイクアウトできる。

「橿原書店」は約10万冊の新刊、話題書、定番書をラインアップ。店内には企画コーナーを常設し、地域の人々が集まって楽しめるきっかけを提供していく。これまで受け継がれてきた読書の魅力、書籍文化を次の時代につないでいくことをめざす。

2025年3月1日に開店する「無印良品 イオンモール橿原」の立地は、イオンモールが大規模増床工事を進める複合商業施設「イオンモール 橿原」の新規増床エリア。売場面積は2024年11月4日に閉店した旧「無印良品 イオンモール橿原」の約10倍を予定している。

「無印良品 イオンモール橿原」の売場面積は、「無印良品」では世界最大となる8201平方メートル。「無印良品」の衣食住の幅広い商品を暮らしのシーンごとに分けて9つのゾーンで展開する。店舗全体を1つのカタログのように体感でき、訪れた消費者が改めて「無印良品」の商品を発見できるような売場作りを計画している。

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アフターコロナに加え、円安も後押しして爆発的なインバウンドブームが発生。これに伴って、訪日を機に国内ブランドを知り、帰国後に越境ECを利用してリピート購入する外国人も増えている。越境ECや海外販売の知見豊かなキレイコム 代表取締役社長の上田直之氏に、越境ECや海外販路で成功するためのノウハウ、足元の市況感について聞いた。

越境EC市場はコロナ禍以前よりも成長

――越境ECの盛り上がりはコロナ禍以前に戻りつつある印象です。中国やその他アジア圏の市場進出を視野に入れている国内企業も多いようですが、実際のところはいかがでしょうか。

上田直之氏（以下、上田氏）：コロナ禍やそれ以前よりも売り上げが伸びている印象です。日本の商品も売り上げを伸ばしているという話を耳にします。2024年は特に、618商戦（毎年6月18日付近に開催される中国の大型ECセール）はすごかったです。

上田氏：多くの事業者がご存じの通り、特に中国の越境EC市場、EC市場は目を見張る規模です。この大きな市場でのヒットをめざし、多くの国内企業が中国販路に参入しています。

中国は人口の多さに加え、EC大国でもあります。経産省の発表によると、2023年に中国でオンラインショッピングをする人口は8億8765人。全人口に占める割合は74.2%にのぼります。2027年にはオンラインショッピングをする人口は9億5165万人に増え、全人口に占める割合は78.1%になると推計されています。

上田氏：中国の越境EC市場も拡大傾向。2025年には、2149億ドルの市場規模に成長すると見られています。

上田氏：ちなみに、日本企業は代理店任せのマーケティングになっている企業が多い印象です。これに対して中国企業の多くは、企業のマーケティング担当者がかなり明確な指標を作っていて、支援会社に対して「この施策は可能か」「こういう戦略をとりたい」と積極的な姿勢でリードします。勝ちにいくなら、自社による自主的な情報収集や企業主導のマーケティングをするべきでしょう。

中国市場で国内企業が勝つためのポイント

「広告費をかける＝売れる」ではない

――中国EC市場で「勝てる」企業になるためのポイントとは。

上田氏：最低3か年ほどの事業計画が必要です。初年度からいきなり利益が出せるとは思わない方が良いでしょう。「消費者は知らないものを買わない」というのは日本も中国も同じ。認知されるまでには時間とお金が必要ですから、利益が出るまでにも時間とお金がかかります。「広告費さえかければすぐ売れる」ということはありません。

ECモールに出店しコツコツ広告戦略を積み重ねたり、目先の売り上げを求めず、ブランディングに2〜3年投資できるかどうかが鍵になります。

加えて、中国では記者発表会にもしっかり取り組むことをお薦めします。記者発表会は中国ビジネスの代表的なカルチャーの1つ。ブランドの認知拡大の場として、日本よりも熱心に取り組む企業が多い印象です。中国におけるインフルエンサー、KOL（Key Opinion Leader）をブランドのアンバサダーにしたり、記者発表会のゲスト招いたりして、話題作りに取り組んでいます。こうした地道な積み重ねが成果につながるのは国内と同じです。

記者発表会は「ブランドを知ってもらう場」であって、売り上げを立てる場ではありません。そのため、記者発表会にお金をかけたくないと考える日本企業の担当者さんは少なくないです。

しかし、消費者側もどんどん賢くなっていますから、地道なアプローチを続けることが肝要です。オンラインでのブランディングや広告戦略だけでなく、記者発表会のようなオフラインの場も兼ね合わせて施策を重ねていくことを推奨します。

――サポートしている通販事業者は、中国ではどのようなマーケティングを展開していますか。

上田氏：キレイコムがサポートしている事業者は中国でECの売り上げを伸ばしながら、オフラインの施策も同時に進めています。記者発表会だけにとどまらず、中国の展示会（博覧会）に出展し、展示会で現地の大口の卸売先を見つける――というやり方があげられます。

地道な認知拡大、ブランディングにどれだけ取り組めるか

――中国越境EC市場における日本企業の課題とは。

上田氏：市場の大きさに魅力を感じて中国市場に乗り込む企業は多いものの、「ブランディングの需要性に対する認識の甘さ」が見て取れる企業が多いことです。

市場規模が大きいので、ヒットしたときの売り上げは大きいものの、ヒットするまでの間、日本国内よりもマーケティングコストが大きいのは避けようがありません。また、施策を打たなければいけないのは中国の大手ECモール「Tmall」だけでなく、「Tmall」以外の販売チャネル、メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」、「TikTok」も同様です。複数のチャネルで並行して施策を打ち続けなければなりません。

国内マーケティングでも同様ですが、地道な認知拡大施策、ブランディングが重要になります。

――中国市場に進出したものの、挫折して撤退する事業者も多く見てきたのでは。

上田氏：少なくない数を見てきました。広告の出稿額1つを見ても、多くの国内企業が従来のマーケティングでやってきたような「月100〜200万円を広告費に充てて……」という規模感では、中国市場では同じことをしても勝ち残ることが難しいと思われます。

原価高騰や人件費上昇の流れが目立つ現在、国内事業者の収益は潤っているとは言い難いでしょう。「それでも中国市場に挑戦したい」という企業と、あらゆる状況を踏まえた結果、「別の国で販路拡大に挑戦する」という企業とに大きく二分化している状況にあると見ています。

「TikTok」を運営するByteDanceに2023年、事業者による「TikTok」への広告出稿の話を聞く機会があったのですが、初年度に広告費を20億円を出稿し、その結果「TikTok」経由の売り上げが100億円を超えた企業が1000社以上あったそうです。しかし、そのなかには日本の事業者は1社もなかったと聞いています。

広告費をかければすぐに成果（売り上げ）につながるわけではありませんが、ある程度広告を展開しなくては、スピード感のある認知拡大は難しいのは事実です。

目先の利益を追わない

――中国市場でのECに挑戦するも、売り上げの目途が立たずに撤退する企業も多いですが、どのように考えていますか。

上田氏：市場に参入して、すぐに売り上げが立たないと不安になる気持ちは理解できます。上述の通り、「シーディング（seeding）」と言われるプロモーション施策をとり、認知が広がるまでは売り上げを求めすぎずに、地道な広告出稿や口コミの拡散といった種まきができるかどうかが鍵です。

たとえば、アリババグループが運営する「天猫国際（Tmall Global）」には7段階の「ショップランク」が7段階ほどあります。このランクを上げて「このショップなら商品が売れやすい」という状態にするのが理想の形です。

焦って「早く出店費用を回収したい」「売り上げを立てたい」と目先の利益だけを追えば、目先の金額しか追えないため、注意が必要です。たとえば、ECモールに出店したあと、思うように売り上げが上がらないことに焦って「ライブコマースをやろう」と考える事業者さんも少なくありません。しかし、ライブコマースに予算を投下して売れたとしても、すぐにショップランクが上がることにはつながりません。安定して長期的に「売れる」ショップにはならないのです。

海外販路でヒットするための商品開発

「MADE IN JAPAN」であることにあぐらをかかない

――現地にローカライズした商品開発について言及していました。国内企業にどのような懸念を持っていますか。

上田氏：中国市場にすでに進出していたり、進出を予定しているにもかかわらず、中国市場向けの商品開発が遅れている日本企業が多いことが気になります。

国内市場で展開している商品をそのまま海外向けに販売するのではなく、まず、現地にローカライズした商品開発から考える必要があります。「日本で売れている」という国内での実績に頼らず、現地の市場調査をして、文化を理解した上でローカライズしたプロモーションや商品開発をしていくべきです。

たとえば、現地の人が商品名を発音できない商品は覚えてもらえないですし、好まれるパッケージ、トレンドの成分も各国ごとに違います。

いまだに「MADE IN JAPANであることは有利。日本企業の商品なら売れるはず」という考えを持っている担当者もいるのでは。残念ながら、そのようなことはありません。

世界中の企業が中国市場に注目して、市場で勝つためのさまざまな施策を投下しています。各社、中国の消費者から細かくヒアリングを重ね、現地の人に好まれる香りや色など、中国向けに商品を作り込んでいます。

特にフランスの化粧品業界は国策レベルで中国向けの商品開発を重視し、取り組んでいます。国内同様に、韓国コスメも中国で人気です。日本でも、韓国ブランドの人気は続いていますよね。「この商品を店頭でよく見かけるし気になっている。国内企業の商品だと思っていたけど、よく見たら韓国製だった」と後から気づく消費者の方が多いのではないでしょうか。アジア圏や、フランスをはじめとしたヨーロッパブランドの競合も多くいる市場で「日本製だから」「日本で売れたから」だけで戦おうとしても通用しません。

海外販路にローカライズした商品の成功事例

――海外販路にローカライズした商品の成功事例ではどのようなものがありますか。

上田氏：日本市場に浸透した海外商品の例をあげます。「コカ・コーラ」は今では言わずと知れた人気の清涼飲料水ですが、日本の消費者に浸透するのに40年ほどかかったそうです。日本に進出した当時、コーラを初めて見た人は「黒くてシュワシュワした妙な液体。これを飲むの？」みたいな状態だったかと予想されますが、きちんとCMを打って消費者に認知を拡大し、飲んだ人たちが自分たちの子どもに飲ませるようになり、その子どもが大人になってまた子どもに飲ませて......というように徐々に浸透していったと考えられます。やはり時間がかかるものなのです。

結果（売り上げ）を早く求めてしまうくらいなら、進出は見送るという選択肢もあります。「将来的に市場でこれだけのシェアを獲得する」という長期目線での明確な目標と情熱が必要です。

ケンタッキー・フライド・チキンは中国の店舗ではメニューにお粥があります。国内企業では、たとえばカシオ計算機の「G-SHOCK」は、中東向けの販路ではお祈りの時間がわかるようになっています。中東はイスラム教徒の方が多いことが理由です。

販路を拡大しようとする国や地域の文化を研究・熟知すれば、国内では売れゆきが良くない仕様やカテゴリの商品でも、海外では売れる可能性があります。そういうところに目をつけて、日本ブランドがどんどんシェアを広げていったらいいなと思います。

ベトナム、シンガポール市場はテストマーケティングに最適

――中国のほかに、日本企業の進出先として選ばれることが多い、ベトナム、シンガポールの市場はどのように見ていますか。

上田氏：ベトナムは少額の広告費でチャレンジしやすい市場として注目されています。

越境ECで食品などを扱う際に、避けて通れないのが各国の輸入規制。ベトナムの輸入規制は「DAV（Drug Administration of Vietnam）」というものがありますが、比較的取得しやすく、コストもあまりかかりません。ただし、越境ECの販路はなく、現地の小売店に商品を卸売りして販売する一般貿易のみです。

特筆すべきは、ベトナムは「TikTok」の利用が盛んなこと。ベトナムではTikTokアプリ内で商品を販売できるEC機能「TikTok Shop」もすでに展開しており、利用が拡大しています。1回のライブコマースで6億円売り上げたインフルエンサーもいるほどです。

シンガポール向けの販路は、キレイコムでは現地のテレビショッピングに出稿できるルートを紹介しています。「広告費を出したから取り扱われる」というよりも、現地のディレクターがきちんと商品を見て選定されたものだけ取り扱われるため、番組側がプロモーションをしっかりと作り込んで商品を売ってくれる印象です。こちらも、費用をかけずにテストマーケティングができる市場です。

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オリジナル記事：海外EC販路成功の秘訣は「地道なブランディング」「売り上げを焦らない」。プロが語る国内ブランドが取るべき戦略とは
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チチカカなどを傘下に抱えるファッション事業のスターシーズ（旧シーズメン）は1月17日、SNSでのライブコマースでアンティークを販売するMF6の第三者割当増資を引き受けて過半数以上の株式を取得、子会社化すると発表した。

「MF6」ブランドが扱うのは、主に欧州各国から輸入したアンティーク商材。SNS上で10万人超のフォロワー数を獲得、熱烈なファン層を確立している。

MF6は2023年10月の設立、ライブコマースを軸としたマーケティング事業に特化しているスタートアップ企業。ライブおよびSNSでの発信を通じて、商品を販売している。

スターシーズは1月20日、MF6の議決所有割合60％の株式を4050万円で取得。MF6のノウハウをグループの既存事業である衣料品小売事業において活用することでマーケティングを強化する。

スターシーズはメンズファッション販売店「TORNADO MART」「HIGH STREET」「FACETASM」などを展開。子会社にはチチカカなどを抱えている。

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オリジナル記事：「チチカカ」などのシーズメンがライブコマースのアンティーク販売を手がけるMF6を子会社化
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クイックオーダー機能、商品バリエーションの一覧表示を実装

エスコは、法人向けの工具、間接材、機器、部品、消耗品、備品など、国内外のメーカーから仕入れた約15万3300点の商品をカタログやインターネットを通して販売している。「ESCOオンラインショップ」では、カタログ未掲載商品、オリジナル商品、オススメ商品、シーズン商品などの旬な情報をチェックできるほか、データベースから商品を選定・購入できる。

品番と数量を入力して購入したい商品をまとめてカートに入れることができるクイックオーダー機能を実装した。これにより、商品ごとの検索の手間を省き、より少ないアクションで購入できるようになったほか、「品番 商品名」欄にサジェストを表示することで、ユーザーに快適な購買体験を提供する。

同商品の他のサイズやカラーなどのバリエーションを一覧で表示する。これにより、ユーザーがニーズに合った商品を選びやすくなるようサポートし、UX向上につなげるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：エスコがMRO商材購買サイト「ESCOオンラインショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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