ネットショップ担当者フォーラム

ニトリが総合職社員の月例給を1人当たり平均2.1万円アップ/LINEヤフーのEC×AI活用【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 1ヶ月 ago
2025年3月14日~2025年3月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ニトリ、22年連続でベースアップ、月例給1人あたり平均2.1万円増。パート・アルバイトは12年連続時給引き上げ

    総合職社員の月例給を1人当たり平均2.1万円、パート・アルバイト社員は1人平均58.5円のアップを実現。

    2025/3/17
  2. 生成AI活用に“本気”のLINEヤフー。EC×AIで工数7割減の事例も

    「生成AIを日本で一番活用している会社をめざす」と宣言したLINEヤフー。有志専門家による「生成AIタックル室」を発足し、社内外ともに生成AIを活用した施策を進めている。EC領域における活用事例や成果などを取材した

    2025/3/17
  3. ヤマダHDが始める専用アプリでカーライフをサポートする「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム」とは

    専用スマホアプリ「ヤマダマイくる」を通じて、顧客が必要とする自動車サービスをワンストップで提供する。

    2025/3/17
  4. 業務の「見える化」していますか? 作業分解&各スタッフに適した割り振りで組織を上手に動かそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年2月15日~3月14日のニュース

    2025/3/18
     
  5. 【約3.6兆円の2024年インターネット広告媒体費の内訳】4割を占める検索連動型は11.2%増の1.2兆円。ビデオ広告は23.0%増の8439億円

    電通グループの発表によると、2024年日本の広告費の総広告費は前年比4.9%増の7兆6730億円だった。そのうちインターネット広告費は同9.6%増の3兆6517億円となり、総広告費全体の47.6%を占めた

    2025/3/18
     
  6. 「Tmall」「POIZON」「Shopee」「LAZADA」などに低リスク・コストで商品販売できるBEENOSグループの「BEEGATE」とは?

    中国・欧米・東南アジアの主要なECモールである「天猫国際」「Shopee」「LAZADA」内の店舗に商品を同時出品できる

    2025/3/17
     
  7. アイリスオーヤマ、ふるさと納税ビジネスに参入。限定商品を含む約2000の返礼品を展開

    「アイリスプラザ」内にふるさと納税ポータルサイトを開設、ECユーザーの利用を図る

    2025/3/17
     
  8. 「Qoo10」がコスメ販売を強化。露出増などの「K-Beauty支援プログラム」で日本トップクラスの人気ブランドに育成支援

    eBay JapanはECモール「Qoo10」で、韓国発の化粧品“韓国コスメ”と言われる「K-Beauty」、日本企業が扱うコスメを含めた支援プロジェクト「Qoo10 K-Beauty支援プログラム」を4月からスタートする。

    2025/3/17
     
  9. シャープ、ECサイトで宅配クリーニングサービスを開始。ヨシハラシステムズの「せんたく便」導入で

    シャープは宅配クリーニングサービスの提供を始めた。プラズマクラスター空気清浄機を設置した専用ルームで衣類や布団を預かる、シャープのECサイトならではの取り組みも行う

    2025/3/18
     
  10. 30万人超が購入したカタログハウスの発熱肌着「フジヒート」、ヒットの要因はテレビ・新聞・Web連動策

    カタログハウス独自の発熱肌着「フジヒート」が、2シーズン目も堅調な人気ぶりとなっている。売上拡大につながっている販売戦略とは?

    2025/3/19
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ジャパネットが北海道・札幌にコールセンターの新拠点。災害や天候不良などの環境の変化を踏まえてBCP対策を拡充

    1 year 1ヶ月 ago

    ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える。昨今の災害や天候不良などを鑑み、BCP(事業継続計画)対策の拡充や従業員の安全確保・顧客への応対品質強化の両立が目的。

    新拠点はJR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分という好アクセスのオフィスビル「The Link Sapporo」(札幌市北区)に構える。322坪の1フロアをすべて占有エリアとし、広々としたオフィス環境での業務を可能とした。

    ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える
    新拠点の執務室のデザインイメージ

    ジャパネットGでは年間886万コールを自前で対応

    ジャパネットグループは「完全自前主義」でコールセンターを運営。注文時の受付や購入後の問い合わせ対応まで年間累計886万コールに応対しているという。通信販売事業への入電は年間約760万コール。2024年7月にグループに加わった宿泊予約事業のゆこゆこへの年間約126万コール。

    新設の札幌拠点を含め、ジャパネットグループのコンタクトセンターは全国13拠点となる。札幌に新拠点を開設することで北海道・本州・九州の3エリアの拠点編成にする。台風や豪雨・豪雪など天候による不測の事態、災害発生が増えていることを鑑み、BCP対策の強化、リスクを分散させ、電話応対のさらなる安定化を図る。

    ジャパネットコミュニケーションズでは2000人を超えるコミュニケーターを自社採用し、通常応答率は96%を維持しているという。新拠点設立で、災害時に従業員の安全を確保しつつ、顧客対応を継続できる体制をさらに強化していく。

    新拠点で約200人の雇用創出

    札幌拠点の新設で、正社員・非正規社員(契約社員・パート・アルバイト)を合わせ約200人の採用計画を進めている。正社員・契約社員はジャパネットグループの就業ルールを適用し、「週休2日制」、「週3日のノー残業デー」、「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」が利用できる。

    パート・アルバイト含む全従業員に対しても最大で月5回のランチ代をサポートなど福利厚生を充実させ、イキイキと働くことのできる環境で、持続的な雇用創出へとつなげていくとしている。

    ジャパネットホールディングスのグループ会社で、コールセンター業務を手がけるジャパネットコミュニケーションズは2025年夏、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を構える
    札幌地下鉄さっぽろ駅で掲出した25mの大型広告

     

    鳥栖 剛

    ヨドバシカメラの体験型リテールメディアストア「Yodobloom」の第2号店は日本酒店。マルチメディア梅田に4月オープン

    1 year 1ヶ月 ago

    ヨドバシカメラは4月5日、新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の第2号店を大阪のマルチメディア梅田に開設する。「Yodobloom」は“SNSと商品体験を融合し、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。

    日本酒のプロが100種類の日本酒をガイド

    マルチメディア梅田には日本酒の専門店「Yodobloom SAKE 梅田店」をオープンする。「Yodobloom SAKE 梅田店」は、30分1000円から季節ごとに厳選された100種類の日本酒を試飲できる。日本酒のプロ「唎酒師(ききざけし)」がガイドし、好みの日本酒を探すことができるという。

    ヨドバシカメラは4月5日、新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の第2号店を大阪のマルチメディア梅田に開設
    「Yodobloom SAKE 梅田店」のイメージ

    「Yodobloom」とは、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。「Yodobloom」第1号店の「Yodobloom池袋店」は2024年6月にオープン。1号店では美容家電、コスメ、スキンケア、ヘアケアといった各種理美容カテゴリの高品質ブランドの商品を、購入前にプロの施術と合わせて比較体験できる。

    「Yodobloom」は体験を通じて商品レビューを気軽にSNSへ発信できる場所として運営する新しい形のリテールメディアストア。「Yodobloom」は、体験型美容テーマパーク「Tierland」の企画・運営を手がけるトレンドキャスケットのノウハウを活用している。

    ヨドバシカメラは日本のEC売上ランキングで2位にランクインし、2024年3月きのEC売上は前年比8.0%増の2268億円。

    2023年度のネット販売実施企業上位30社
    2023年度のネット販売実施企業上位30社
    鳥栖 剛

    ナイキの低迷は過度なDtoC推進が原因? 経営立て直しのNIKE、EC売上が好調なファナティクスで明暗が分かれている理由とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 1ヶ月 ago
    米国のスポーツアパレルEC市場では、NIKEの競合であるFanaticsが著しく成長しています。米国EC専門誌は、FanaticsのEC売上高が2025年にNIKEを追い抜く可能性があると示唆しています

    NIKEのEC売上高は2024年、Fanaticsを上回りましたが、成長の勢いは拮抗(きっこう)しており、2025年は重要な年となりそうです。アパレルカテゴリーの1位は現在NIKEですが、Fanaticsが今後は追い抜かす可能性があります。

    FanaticsのECは成長、NIKEは低迷

    NIKEはレイオフやCEO交代の事態に

    NIKEのEC売上高は2024年に低迷、このことがレイオフ(従業員解雇)やCEOの交代につながりました。一方、競合であるスポーツ用品小売事業者のFanaticsはここ数年、ECの成長を続けています

    多様なスポーツグッズを取り扱うFanaticsのECサイト(画像は同サイトから編集部が追加)
    多様なスポーツグッズを取り扱うFanaticsのECサイト(画像は同サイトから編集部が追加)

    NIKEは米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行する「北米EC事業 トップ2000社」データベースにおいて、アパレル&アクセサリーカテゴリーで1位EC小売事業者全体では13位にランクインし、Fanaticsは15位です(2024年末時点)。

    NIKEのEC規模に迫るFanatics

    しかし、NIKEがEC低迷による軌道修正を進めるなか、Fanaticsはアパレル&アクセサリーカテゴリーの1位NIKEとの差を縮めています。このことは、『Digital Commerce 360』が2025年版の米国のECを注視するなかで、現状、最も興味深い展開の1つです。

    アパレル&アクセサリーカテゴリーにおけるNIKEとFanaticsのEC売上高の変遷

    マイナス成長に転じたNIKE

    2024年9月に、エリオット・ヒル氏がNIKEの新たなCEOに就任しました。

    2024年9月、NIKEのCEOに就任したエリオット・ヒル氏(画像はNIKEのコーポレートサイトから編集部が追加)
    2024年9月、NIKEのCEOに就任したエリオット・ヒル氏(画像はNIKEのコーポレートサイトから編集部が追加)

    NIKEは2020年、2021年、2022年にEC売上高の伸長率2ケタ成長を達成しましたが、その後2年間、マイナス成長に転じてしまいました。要因の1つは、既存の小売パートナーとの関係性よりも、過度にDtoCに突き進んだことです。この判断を下したNIKE自身の責任が大きいと言えるでしょう。

    『Digital Commerce 360』は、NIKEのEC売上高は2025年に81億5000万ドルになると予測しています。これは2024年から14.2%減少しますが、2024年にNIKEが経験した前年比22.2%の減少ほど深刻なダメージではありません。

    NIKEのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:NIKEの公表資料と『Digital Commerce 360』)
    NIKEのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:NIKEの公表資料と『Digital Commerce 360』)

    ヒル氏はNIKEの経営を立て直しについて、ECサイトやスニーカー専用アプリ「SNKRS(スニーカーズ)」といったデジタルチャネルの改善だけではなく、商品の開発やラインアップの見直しといった観点でもイノベーションによりブランドを再活性化し、ビジネスを改善する必要性も出てくるでしょう。

    なお、NIKEが北米担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーに任命したトム・べディー氏が、ヒル氏のサポートをする予定です。

    Fanaticsの著しいEC成長、今後はNIKEを追い抜く可能性も

    一方のFanaticsのECは成長路線を突き進んでいます。『Digital Commerce 360』の推定では、FanaticsのEC売上高は2024年に前年比28.9%増の84億7000万ドルまで増加。成長率は2023年の前年比46%増に続き高い伸び率を記録しました。

    FanaticsのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:Fanaticsの公表資料と『Digital Commerce 360』)
    FanaticsのEC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。曲線グラフは前年比成長率。2025年は『Digital Commerce 360』の推定値。出典:Fanaticsの公表資料と『Digital Commerce 360』)

    注目すべき点は、Fanaticsは従前、EC売上高でNIKEに長らく遅れをとっていたということです。NIKEのEC売上高は2024年に合計95億ドルでしたが、『Digital Commerce 360』の分析によると、2025年にはEC売上高でFanaticsがNIKEを追い抜く可能性があります

    Fanaticsは、スポーツアパレルとコレクターズアイテムの両軸で、2020年代にさまざまな手段でECの成長を遂げてきました。

    まず、スポーツのリーグやファン層全体にリーチを拡大する契約を締結。これらには、プロの選手、チーム、リーグレベルの契約に加えて、スポーツウェアを展開するカナダの企業Lululemon、NIKEなどのアパレルブランドとの提携が含まれています。

    さらに、2022年にはスポーツアパレルブランドを運営するMitchell & Nessを買収。2023年には、卸売業者のFexproを買収しました。また、「Fanatics Liveプラットフォーム」の運営を通じて、ライブコマースにも進出しています。

    Fanaticsが2025年にアパレル&アクセサリーのEC売上高1位の座をNIKEから奪うことが確実であるとは言い切れません。しかし、NIKEがEC売上高をプラスの成長に回復できない場合、Fanaticsが1位の座を手に入れることは、十分にあり得ることでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出

    1 year 1ヶ月 ago

    楽天グループは3月18日、「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動で集めた約300万件の署名を、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が石破茂内閣総理大臣に提出した。

    楽天グループは3月18日、「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動で集めた約300万件の署名を、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が石破茂内閣総理大臣に提出した
    反対署名活動について(画像は「楽天ふるさと納税」から編集部がキャプチャ)

    反対署名は295万2819件に

    総務省が改正した、2025年10月から適用となるポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」への寄付を禁止する旨の告示について、楽天はその内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動を2024年6月から実施。2025年3月16日までに295万2819件の反対署名を集めた。

    「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は楽天が原資を負担したうえで付与しているとし、「(総務省の)告示は地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」(楽天グループ)と声明を出していた。

    楽天では、引き続き撤回を求める署名活動を継続するとし、「地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、ふるさと納税制度のさらなる活性化に向けて政府との建設的な対話を一層深めていく」(楽天グループ)としている。

    鳥栖 剛

    メルカリのクレカ、実質最大2%還元のゴールドカードが登場

    1 year 1ヶ月 ago

    メルカリの関連会社でスマホ決済サービス「メルペイ」などのメルペイは3月17日、実質最大2%還元となるクレジットカード「メルカード ゴールド」の提供を開始した。

    「メルカード ゴールド」は従来の「メルカード」に比べ、利用限度枠を90万円から300万円に拡充。年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、年会費無料の特典、ショッピング保険といった付帯サービスを受けることができる。カードブランドは通常カードと同様にJCBのみとなる。

    「メルカード ゴールド」は年会費5000円(税別)だが、年間利用額50万円以上で翌年度年会費無料となる。付帯サービスとして、ショッピング保険・スマホ保険・旅行保険・空港ラウンジ利用・空港宅配サービスも提供する。

    「メルカード」は発行枚数400万枚を突破

    メルペイは2022年11月、フリマアプリ「メルカリ」の利用実績などから与信枠が決まり、アプリ上で利用と管理が完結するクレカ「メルカード」の提供を開始。メルカリの売上金をカード利用額の返済に充当できることなどが特長で、メルペイによるとユーザーの約3割が支払いに「メルカリ」の売上金を利用しているという。

    2024年11月までに発行枚数は400万枚を突破。今回、「利用限度枠が足りない」「より還元率の高いカードがほしい」といった声が増えてきたことを受けて、「メルカード ゴールド」の提供に至った。

    年間利用額に応じて最大で累計2万ポイント付与

    「メルカード ゴールド」は、通常カードにはない利用額に応じたボーナスポイントを設けている。メルカリでの購入で1%〜4%、「メルカリ」以外の支払いで1%還元するほか、ボーナスポイントとして年間利用額50万円達成で2500ポイント付与、100万円達成でさらに5000ポイント付与、200万円達成でさらに1万ポイントをそれぞれ付与する。200万円達成の場合は累計で2万ポイントがボーナスとして付与する。

    たとえば、「メルカリ」の支払い以外で年間利用額200万円を達成した場合、通常の1%還元2万ポイントと合わせて2万ポイントがボーナスで付与。「実質最大2%還元」(同社)となるとしている。

    ボーナスポイントは年間利用額の条件達成から翌々月の上旬に付与する。なおボーナスポイント付与に係る年間利用額はメルカード利用額だけでなく、後払い決済「メルペイスマート払い」での購入金額と、メルカリで出品・販売した金額との合算で算出する。

    鳥栖 剛

    COACH、BEAMSなど130ブランドをアウトレット価格で。三井アウトレットのECモールがオープン

    1 year 1ヶ月 ago

    三井不動産は3月17日、オムニチャネル戦略推進の一環としてECモール「三井アウトレットパーク オンライン」をオープンした。COACHやBEAMSなど三井アウトレットパークにも出店している約130ショップの商品がアウトレット価格で購入できる。

    「三井アウトレットパーク オンライン」は千葉・木更津など全国13カ所で展開するアウトレットモールのECモール。>三井不動産の調査によると、アウトレットモールが好きというユーザーのうち「荷物が増えて移動が大変」と感じる割合が53%、「店頭商品を帰宅後に確認・購入したい」が75%に達した。こうした顧客のニーズに応え、三井不動産のオムニチャネル戦略推進の一環としてオープン。「お得」「効率的」「安心」な購買体験を提供するとしている。

    三井不動産は3月17日、オムニチャネル戦略推進の一環としてECモール「三井アウトレットパーク オンライン」をオープン
    ユーザー調査ではアウトレットの買い物を帰宅後にも確認・購入したいという声が7割を超えた

    三井不動産は、ららぽーとなどの商業施設とECそれぞれの強みを掛け合わせて、新たな購買体験の創出や購買体験価値の向上をめざす「オムニチャネル戦略」を推進している。2017年11月にららぽーとの公式EC通サイト「&mal」をオープン。「&mall」注文商品の無料受取・返品を可能にする「&mall DESK(アンドモールデスク)」の全ららぽーとへの導入、骨格診断やコーディネート提案の各種サービスが受けられる体験型ショールーミング店舗「LaLaport CLOSET(ららぽーとクローゼット)」の開設など、さまざまなオムニサービスを推進してきた。

    「&mall」やららぽーとでも使える三井の共通ポイントも貯まる

    アウトレット施設と連動したECモールと位置付け、三井アウトレットパークの店頭販売商品を扱う。全商品がブランド公式ショップによる販売となる。COACHやBEAMS、SHIPS、ニューバランス、ReFaなど約130ショップの商品をアウトレット価格で購入できる。

    「三井アウトレットパーク オンライン」での買い物でも独自ポイント「三井ショッピングパークポイント」が貯まる。ポイントは、アウトレット以外にもららぽーとや「&mall」などでも利用できる。

    三井不動産は3月17日、オムニチャネル戦略推進の一環としてECモール「三井アウトレットパーク オンライン」をオープン
    COACHやBEAMS、SHIPS、ニューバランス、ReFaなど約130ショップが並ぶ

    全国のららぽーとで商品を受け取りできる。その場合送料は無料となる。また原則として1ショップあたり税込4990円以上の購入で送料は実質無料(三井不動産が負担)となる。

    オープン記念としてLINEともだち限定クーポンの配布や お気に入りショップ登録で1万ポイントを付与するキャンペーンも実施している。

    鳥栖 剛

    成果につながるレコメンドエンジン活用法を学べる、ECマーケター必見の無料セッション【4/3ウェビナー開催】

    1 year 1ヶ月 ago

    シルバーエッグ・テクノロジーは4月3日(木)、売上アップにつなげるレコメンドのノウハウを学べるセミナー「ECマーケター必見!売上に直結するレコメンド設定ノウハウを大公開~レコメンド、“放置”しといて大丈夫??~」をオンラインで開催する。

    「ECマーケター必見!売上に直結するレコメンド設定ノウハウを大公開~レコメンド、“放置”しといて大丈夫??~」はこちら

    売り上げに直結する施策を公開

    EC市場が年々拡大し、競争が激化し、消費者の購買行動が多様化。そのなかで、シルバーエッグ・テクノロジーは売上アップやリピーター獲得のカギとなるのが「ユーザーに最適な商品を提示できるかどうか」と指摘する。

    その重要な役割を担うのがレコメンドエンジン。シルバーエッグ・テクノロジーは「レコメンドエンジンの設定次第でコンバージョン率や客単価を大幅に向上させることができる」とし、「適切な調整を行わなければ、レコメンドが機能せず、貴重なビジネスチャンスを逃してしまうかもしれない」と警鐘を鳴らす。

    ウェビナーでは、ECサイト運営者やマーケティング担当者を対象に、売り上げに直結するレコメンド設定の鉄板施策を事例も踏まえて詳しく解説する。

    シルバーエッグから2人が登壇し、EC事業者に役立つノウハウを公開する
    シルバーエッグから2人が登壇し、EC事業者に役立つノウハウを公開する

    講演トピックス

    • トップページ:ユーザーの関心を引きつけ、サイト回遊を促す設定とは?
    • カテゴリーページ:適切なランキングや相関データを活用し、購入意欲を高める方法
    • 商品詳細ページ:「あと一押し」のレコメンドを仕掛け、カート投入率を向上させるポイント
    • カートページ:併売率を向上させる工夫とは?

    ウェビナープログラム

    • 16:00–16:05 開会挨拶
    • 16:05–16:40 ECマーケター必見!売上に直結するレコメンド設定ノウハウを大公開
    • 16:40–16:45 質疑応答(Q&A)
    • 16:45 閉会

    ウェビナー概要

    高野 真維

    ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術において特許を取得

    1 year 1ヶ月 ago

    ZETAは、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術で4つ目の特許を取得した。

    ZETAが取得した特許は、生成したハッシュタグを検索結果ページや商品詳細ページなどさまざまなページのなかに挿入する「ZETA HASHTAG」の機能に関するもの。

    内容は次の通り。

    • 発明の名称:ページ生成装置、ウェブページの生産方法、およびプログラム
    • 特許番号:第7637304号
    • 登録日:2025年2月18日
    ZETA ZETA HASHTAG ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術に関する特許
    「ZETA HASHTAG」で特許を取得

    「ZETA HASHTAG」とは

    主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

    ZETA HASHTAG 特許取得
    「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    サービス開始20年を迎えた「カラーミーショップ byGMOペパボ」。事業者に寄り添いながら歩んだ歴史、EC事業者が今後意識すべきポイントなどを取材

    1 year 1ヶ月 ago

    GMOペパボが運営するECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」が、2025年2月1日でサービス開始から20年を迎えました。また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」利用事業者のなかから優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞」も10回目という節目を迎えます。そんな「カラーミーショップ byGMOペパボ」の歴史や、通販・EC業界で印象的な出来事、今後の展望などをGMOペパボの寺井秀明氏(執行役員 兼 EC事業部部長)と太田優氏(EC事業部 ECグループ マネージャー)に取材しました。

    ECサイト構築のハードルを下げる、「カラーミーショップ大賞」や「プレミアムプラン」開始――「カラーミーショップ byGMOペパボ」の20年

    ――「カラーミーショップ byGMOペパボ」提供から現在までの20年間で行った主な施策などを教えて下さい。

    寺井氏:2005年にサービスを開始しました。当時は独自にネットショップを作る人は少なく、作るとしてもお金をかけて構築するか、モールに出店するかを選ぶ人がほとんどでした。そのなかで「リーズナブルな価格で自社ECサイトを開設できる」ことを売りに、サイト構築のハードルを下げることをめざしてスタートしました。

    当時はフィーチャーフォン、いわゆるガラケー時代だったので、モバイルへの対応、ネットショップでも会員管理を簡易に行える機能の実装、クレジットカード決済とのつなぎこみなどを、提供開始から5~6年目にかけて行っています。

    そこから市場規模や流通額が大きくなるにつれ、個人から法人の利用が増加。それをうけて2014年に「カラーミーショップ大賞」をスタートしました。その前後でスマートフォンが登場し一気に普及したため、スマホでも買い物ができる環境の提供、iOSに対応したアプリの提供、ショップ拡張APIの公開を行っています。

    「カラーミーショップ」利用者さまがより成長していくなかで、「より高度な環境を提供したい」という思いもあり、2019年から「カラーミーショップ アプリストア」を提供しました。これにより、各ショップが柔軟に機能拡張できるようになったと思います。

    2019年から提供を開始した「カラーミーショップ アプリストア」
    2019年から提供を開始した「カラーミーショップ アプリストア」(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」サイトからキャプチャ)

    2017年からは「Amazon Pay」「楽天ペイ」などのID決済を導入。さらにシステム面だけでなく、より質の高いサポートを提供するため、2023年から「プレミアムプラン」を提供開始しました。振り返ると、ショップさまの成長と共に私たちのサービスもどんどん大きくなってきたと思います。

    「カラーミーショップ」20年の主な出来事
    「カラーミーショップ」20年の主な出来事(GMOペパボ提供資料を元に編集部が作成)

    ――サービス提供に至った背景を教えて下さい。あわせて当時利用が多かった業種や、現在までの変遷で特徴があればお願いします。

    寺井氏:元々ECサイト構築支援機能は、GMOペパボの最初の事業であるレンタルサーバー「ロリポップ! byGMOペパボ」から始まっています。

    「ロリポップ! byGMOペパボ」の使われ方として、たとえばハンドメイドで作ったものをホームページに掲載して販売時はメールで受け付ける、食品の生産者さんが生産物を紹介しつつ販売も行う、といった「何かしら販売する」というケースが見えていたんです。

    それであれば「販売に関する機能をオプションとして提供すれば良いのでは」となり、「ロリポップ! byGMOペパボ」のオプション機能として提供したことが「カラーミーショップ byGMOペパボ」の始まりでした。

    機能が好評だったことを受け、「独立したサービスとして、ネットショップのサイトを簡単に作れて、カゴ機能を持つサービスを提供しよう」という経緯で「カラーミーショップ byGMOペパボ」が立ち上がりました。

    そういった経緯もあり、「カラーミーショップ byGMOペパボ」開始当時は個人事業主に近い方、生産者さん、個人でファッションアイテムなどを製作している方が多かったです。現在も他のカート事業者さんと比べて、法人のアパレル企業や食品を扱う事業者さまの割合が多いです。

    GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏
    GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏

    サポート体制やショップとの距離感の近さが強み

    ――「『カラーミーショップ byGMOペパボ』の強みはここ!」と思うポイントを教えて下さい。

    寺井氏:手厚いサポート体制ですね。とにかく早くショップさまの悩みに回答できることが一番のサービス価値だと思っていることもあるので、24時間対応できるAIチャットを設置しています。もちろんAIだけで解決できないこともあるので、その部分はメールや電話など人による充実したサポートを提供しています。

    自社調査で94%の方がサポートに「満足している」という数値も出ていますし、他のカートから移行したショップさまからも「すぐに回答をもらえて解決につながった」という声をいただいており定性的な面からも、サポートには好評いただいているのかなと。

    2023年から提供開始した「プレミアムプラン」のECアドバイザーもその1つです。ショップオーナーさまから「EC運営を1人で行っているので孤独」というお声をよく聞きます。

    大規模な会社・組織であってもEC担当者は1人だったり、中小企業では経営者が自らECを事業の柱にするために取り組んでいたりすることもあり、「なかなかアドバイスをもらえない」という悩みを抱える方も多いと感じています。そういった点をECアドバイザーによってサポートすることで非常に喜んでいただけています。

    太田氏:私は2つあると思っていて、1つ目はショップさまとの距離感の近さ。たとえば「カラーミーショップ大賞」の表彰式やその後には交流の場を設けたり、EC事業者さんや製作会社さんなどとの情報交換・交流を目的とした「Carty(カーティ)」を実施したりして、ショップさまと直接交流することで距離感の近い運営ができていると思っています。

    2つ目がコストパフォーマンスの良さ。現在、ECサイト構築サービスは無料で行えるものから高価格帯のサービスまでさまざまです。

    無料サービスだとコストは抑えられても機能が足りないという面があると思いますし、一方で価格が高いサービスだと想定よりコストがかかってしまうケースもあります。そういった点で見ると、「カラーミーショップ byGMOペパボ」はコストを抑えつつ、法人でもしっかり利用できる機能を実装しているので、「コストパフォーマンスが良い」「かゆいところに手が届く」といった声をいただくことも多いです。

    ――「かゆいところに手が届く」価格感と機能の提供は、ショップさんとの距離の近さを生かして、実際の声を拾って実装できており、強みにもつながっているのでしょうか。

    太田氏:そうですね。たとえば管理画面などのアップデートも、ショップさまのさまざまな声を拾いつつ、いろいろなケースを想定して慎重にアップデートしています。サービスリリース当初に比べると、機能数が増えていても使いやすい状態になっていると思います。

    GMOペパボ EC事業部 ECグループ マネージャー 太田優氏
    GMOペパボ EC事業部 ECグループ マネージャー 太田優氏

    「事業者さんの努力を称える場を作りたい」から始まった「カラーミーショップ大賞」

    ――2025年で「カラーミーショップ大賞」が10回目を迎えます。始まった経緯を教えて下さい。

    寺井氏:「カラーミーショップ byGMOペパボ」で構築した多くのECサイトや、それを作った事業者さまの努力をきちんと称える場を作ることを目的にスタートしました。また、ECに関する事業活動をしている人たちに、1つのモデルケースというか「こういう人たちがいますよ」ということを業界全体にアウトプットすることも目的としています。

    この2つが主な目的ですが、「カラーミーショップ大賞」を開催することで、表彰式やEC事業者さま同士の交流の場、横のつながりを作れるという副次的な効果も出ていることもあり、継続して開催しています。

    横のつながりができることで、コラボレーションして商品を開発したり、EC運営上の知見を共有したり、会社の事業を運営する上での課題やお悩みをラフに相談したりしている、ということは実際にショップさまから聞いています。

    私たちとしても、「努力してEC事業を発展させている方々をきちんと敬意を持って表彰していきたい」という気持ちが、開催のモチベーションにもなっています。また、表彰を通じてショップさまのモチベーション向上や、事業のより一層の発展といったところにもつなげられているのではないでしょうか。

    「カラーミーショップ byGMOペパボ」利用事業者のなかから優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞」
    「カラーミーショップ byGMOペパボ」利用事業者のなかから優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞」(画像は「カラーミーショップ大賞」のサイトからキャプチャ)

    ――「カラーミーショップ大賞」を通じて、EC事業者の人たち、ユーザーの人たちにどのようなことを伝えたいでしょうか。

    寺井氏:事業者さんには「継続している人はすごく強い」ということを強くお伝えしたいですね。「カラーミーショップ大賞」受賞に至るまでに、ほとんどの方はSNSの運用、商品開発、ECサイトのブラッシュアップなどを継続して行っています。

    また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」の新機能や「アプリストア」で新たな連携を開始した際、「まずはチャレンジしてみる」ということをずっと継続している人たちは、結果として自社ECを事業の柱として立ち上げられています。大賞がそういったことを知っていただく機会になって、業界全体の発展にもつながればうれしいです。

    消費者の方には、SNSのキャンペーンなどを通じて「日本各地にこういった形で事業や商いをしている人たちがいて、こんなにも素敵な生産物や商品がある」ということをどんどん知っていただきたいと思っています。

    太田氏:ありがたいことに、受賞ショップさまがメディアに取り上げられることもあります。そうすることで世の中に広まっていき、消費者の方にも「こういう商品があるんだ」と知ってもらう、購入してもらえることがうれしいです。

    「受賞がきっかけで露出が増えて、売り上げが伸びました」とショップさまから聞くのもすごくうれしいですし、結果的にそれがEC業界の発展につながっていくと思っています。私たちも引き続き頑張っていかなきゃいけないな、と強く感じています。

    以前、ECを運営しているものの、EC部門が社内であまり目立っておらず、他の社員の方たちからは「ECをやっているな」というくらいにしか思われていない和菓子屋さんがいまして。「カラーミーショップ大賞」を受賞したことで、職人さんたちがEC運営にも協力的になったという話を聞きました。表彰式に出席するまでは「そういう賞があるんだね」といった反応だったのが、「受賞したよ」と社内に持ち帰ると皆さんが「ネットショップを運営していて良かったね」となり、ECへの理解が深まるきっかけにもなったそうです。EC担当者のプレゼンス向上にもつながっていることはうれしいですね。

    インターネットでモノを買うことに変革が起きたと感じた「イーエスブックス」

    ――通販・ECは20年以上の歴史がありますが、寺井さん、太田さんそれぞれ年齢も経験も異なるなかで、通販・ECに対して感じたこと、印象に残っている出来事を教えて下さい。

    寺井氏:EC体験の初期の頃の話になるかと思いますが、Amazonの登場で書籍の購入体験が変わり、自分のなかで「何かすごいことが起きているぞ」と感じていました。

    国内では、1999年にイー・ショッピング・ブックス(現在のセブン&アイ・ネットメディア)が「イーエスブックス」というサイトを立ち上げ、そこで購入した書籍を「セブンイレブン」で受け取って支払いも行えるというサービスをスタートしました。ちょうどそのとき大学生で、「モノを買うということに、世の中ではすごいことが起きそうだな」と思ったことがとても記憶に残っています。

    今振り返ると、それまで通販では一般的だった振込用紙で振り込むという方法から、インターネット上で物を購入する際の決済方法にクレジットカードや銀行振込が選べることや、「セブンイレブン」の店頭で支払えて商品も受け取れるというのは、インターネットを介してモノを買うということにすごく変革が起きたのではないかなと。

    配送面でも、コンビニで受け取ることで、配送負荷軽減につなげる入り口になっていたのかもしれません。今以上にクレジットカードの情報などをECサイト上で入力することに抵抗があった時代において、コンビニで受け取れる・支払えるところが、EC利用のハードルを大分下げていたような記憶があります

    太田氏:私が物心ついたときにはいろいろなモノを便利に買える時代でした。 自分でモノを買おうと思ったのは高校か大学生くらいだったと思うのですが、そのときにはECで自由に買い物ができました。なので、今の寺井の話も初めて聞きましたし、まったく違う時代だなぁと(笑)

    大学卒業から10年ほど経ちましたが、その10年のなかでもEC業界はすごいスピードで変わっているなと強く感じています。それこそ「自社ECってやる必要あるの?」という状態から、「1個の販路として必要だよね」という流れに変わってきていて。自社ECもただ開設して終わりではなく、「競合もECを運営しているなかで、どうやって売っていくのか」といった集客の方法などもどんどん変わっている。このスピード感にサービスを提供する私たちもしっかりついていかなければいけません

    実際にGMOペパボに入社してEC事業者の皆さんと接することで、私たちのサービスがどう成長していくかで、事業者さんたちの成長も変わってくるということを強く認識しています。そこは入社してより気が引き締まり、私たち自身が進化し続けなきゃいけないと改めて感じています。

    GMOペパボ カラーミーショップ 寺井氏と太田氏

    技術の発展がEC事業者の取り組みをサポートしてくれる

    ――この20年でスマホの普及、セキュリティ強化など、インターネットやシステムに関連した状況も目まぐるしく変化していると思います。システムエンジニア経験のある寺井さんから見て、こうした状況の変化が通販・EC業界にどのような影響を与えていると思いますか。

    寺井氏:元々は店舗で売っていたものをインターネットを介して売るということがEコマースの根本だと思うのですが、技術がどれだけ発展しても、その根本となる行為そのものはあまり変わらないと思っています。

    技術の発展によって表現の仕方が変わったり、物事を伝えることを支援する技術のバリエーションが広がったりしてくると考えているので、事業者さんは事業成長のためにどのような取捨選択をしていくのかは1つポイントになるのではないでしょうか。

    たとえばセキュリティ面でも、技術が発展すればサイバー攻撃の方法も増えてしまうので、その対策を事業規模などに合わせて判断する必要がありますし、その他の施策でもさまざまな判断軸を持つ必要があるEC事業者さんは大変なこともあると思います。

    一方で、技術が発展することでその大変な面をサポートしてくれるとも思っており、その1つとしてAIにはすごく注目しています

    今のEC事業者さん達は20年前と比べて、SNS運用、マーケティング、商品開発、コンテンツを充実させるために動画を作る、動画もショートと長尺2パターン作る――など実施することが多岐にわたっています。そういったこともAIがサポートしてくれるのではないかと。

    今後はEC事業だけではなく企業の事業活動すべてにおいてAIの活用は広がってくると思っています。労働人口が減少するなかで生産性をどのように上げるのか、そういった面でも技術が解決できることは多いと思うので、AIなどを活用せざるを得ないところは正直あるかもしれません。

    023年3月から提供しているAIを活用したサービス「カラーミーAIアシスタント(β)」。SNSに投稿する商品宣伝文を作成する
    2023年3月から提供しているAIを活用したサービス「カラーミーAIアシスタント(β)」。SNSに投稿する商品宣伝文を作成する(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

    若年層は「どこから・誰から買ったか」に付加価値を感じているのでは

    ――太田さんは若い頃からスマホに触れている世代かと思いますが、若年層の通販・ECの利用傾向や、SNSの活用方法などについて、特徴があれば教えて下さい。

    太田氏:若年層も含めてですが、大切なことの1つ目は「購入のしやすさ」。今の時代、ほとんどの人がスマホを持っていて、スマホで商品を購入すると思うので、レスポンシブなテンプレート、いかにスマホで購入しやすいようにするかが大事なのかなと。

    それから、ECで買い物する際に手間がかかるとすぐにECから離脱してしまうのは今の時代の特徴でもあると思っています。クレジットカードや住所などをいちいち1個ずつ入力していくと面倒になって途中で離脱というケースが多々あると思うので、スムーズに購入できるID決済などはすごく重要になるのではないでしょうか。

    もう1つはSNS活用にもつながるのですが、「どれだけストーリーを伝えられるか」。ECが広まってさまざまな商品がどこでも買える状態になってきているなかで、差別化が難しくなってきています。そうなったときに、きちんと商品のストーリーを作って伝えることで、どれだけ差別化できるかは大切です。そのためにSNSや「WordPress」などを活用してストックとして残るメディアで、「自分たちの商品はどのように心を込めて作ってきたか」「どうやって作られたか」を伝えていけると、自社を選んでもらいやすくなるかもしれません。

    ――若年層の人たちはさっと見てさっと判断するイメージがありましたが、きちんとコンテンツを確認して判断しているんですね。

    太田氏:2軸あるかなと思っていて。もちろんさっと買うシーンもあるとは思いますが、「さっと買う」に至るまでに何かしらのトリガー、たとえば「この商品はあのインフルエンサーも使っていたよね」「あの商品ってああいうCMやっていて、雰囲気よさそうだよね」といった意思決定が入っているはずなんです。なので、商品のストーリーをきちんと伝えることは大切だと思っています。

    若い世代の人たちの話を聞いていると、同じ商品でも「誰から買ったか」「どこで買ったか」をすごく意識していると感じます。「どこで・誰から買ったか」という付加価値のようなものを感じているのではないでしょうか。

    たとえば極端な話ですが、同じ服でも安さを売りにしている量販店で買うのか、おしゃれなセレクトショップで買うのかで、今の若い世代の人たちはまったく感じ方が異なると思っています。オンラインで考えると、モールで何となく買ったのか、それともきちんとSNSなどを運用・発信しているECサイトで買ったのかでは、感じ方が変わってくるのではないでしょうか。

    GMOペパボ EC事業部 ECグループ マネージャー 太田優氏

    コンテンツの発信、継続することが今後重要になる

    ――コロナ禍を経てEC実施企業も増加し、消費者がEC利用に慣れ、賢く利用するようになってきていると思います。一方で節約志向の高まり、EC実施企業の増加により、自社の商品・サービスを見付けてもらいにくくなるといった懸念もあるかと思います。そうした状況のなかで、2025年以降の通販・EC業界はどのようになっていくと思いますか。また、通販・EC事業者が今後注力すべきポイント・情報などがあれば教えて下さい。

    太田氏:注力すべきポイントとしては、先述の通りどれだけコンテンツを発信していけるかだと思います。購入してくれる人が限られている商品が世の中にたくさんあるなかで、どう自社の商品を選んでもらうかを考えると、やはり知ってもらうことが重要です。

    意識することでは、どれだけAIを活用して効率よく事業を運営していけるか。遅れてしまうとどんどんトップの企業さんと差が出てくると思うので、キャッチアップしていく必要があると思っています。

    寺井氏どのような市場環境になったとしても、やはり継続していくことが重要だと思っています。ECを運営する企業が増えているなかで、SNS、メルマガ、商品開発、さまざまなことを継続することで一定のポジションを確保することにつながるのではないでしょうか。

    一時的に他の事業にシフトする事業者さんもいるとは思います。けれど、世の中がどう変化していくかわからないなか、ECという1つの柱を立て続けるためにも、ECの事業活動自体を継続しつづけることは大切です。

    先ほどEC事業者さんの支援でAI活用のお話をしましたが、購入する側もAIを活用して商品を見つけることがおそらく増えてくるのではないかと思っています。生成AIの情報がどこから生まれているか考えると、ホームページに掲載している、SNSで発信している情報です。今後、検索にもAIが使われる世の中がきたとしても、発信し続けてコンテンツを蓄積し続けることで、購入者の方にもつながっていくと思っています。

    2025年以降はAIをどう活用するのかと、使われることを想定してどのように動くのかがポイントになるかなと。

    GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏

    「カラーミーショップ byGMOペパボ」のイメージを変えていきたい

    ――「カラーミーショップ byGMOペパボ」全体と、「カラーミーショップ大賞」について、今後どのような施策を行っていきたいか、展望を教えて下さい。

    寺井氏:「カラーミーショップ byGMOペパボ」事業全体としては、「『カラーミーショップ byGMOペパボ』は個人向けのサービス」という印象を持たれていることが多いので、そのイメージを変えていきたいと思っています。

    この20年で法人企業の利用が相当増えました。中小企業がフル活用できるようになっていることは、20年という節目も迎えたので、もっと知っていただきたいですね。

    そのために「プレミアムプラン」やID決済を提供している、APIの解放などを行っていることをきちんと発信していく、既存機能をより深化させていき、利用者の皆さまによりご満足いただけるプロダクトサービスにしていきたいと考えています。

    たとえば2025年1月から自動音声ガイダンスとAIを活用して問い合わせ対応の負担軽減につなげるサービス「電話自動受付」を提供しています。EC構築というコアの部分は勿論、その周辺についても私たちが支援できることに取り組んでいきたい。今後も国内の事業者さんたちの事業成長を支援していきたいと思っています。

    電話窓口の自動化により、顧客からお問い合わせ対応を24時間365日可能にするサービス「電話自動受付」
    電話窓口の自動化により、顧客からお問い合わせ対応を24時間365日可能にするサービス「電話自動受付」(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

    太田氏:「カラーミーショップ大賞」は何よりも継続していくことが重要だと思っています。ショップさまとのつながりも大切にしていきたいですし、何よりショップさまの努力が報われる瞬間があってほしい。こうした場を設けることでEC業界の発展につながってほしいと思っているので、今後も実施していきます。

    ――今後賞を増やすなどの予定はありますか。

    太田氏:そうですね、賞の拡充なども視野に入れています。あと、従来までは私たちからショップさまにオファーを送り、オファーを受けて下さったショップさまを一時審査させていただく形式だったのですが、2025年からはもう少し間口を広げる目的で、自己推薦も受け付ける形式に変更しました。「カラーミーショップ大賞」に関係する人たちを少しずつ増やしていくなど、時代に合わせて少しずつアップデートしながら継続していきたいと思います。

    GMOペパボ カラーミーショップ 寺井氏と太田氏
    藤田遥

    【ECサイトのカゴ落ち率2025年版】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍

    1 year 1ヶ月 ago

    カゴ落ち対策ツール「CART RECOVERY」を提供するイー・エージェンシーは3月17日、カゴ落ち率や機会損失額やカゴ落ちメールの配信効果についての調査結果を発表、2024年のカゴ落ち率は平均約63.3%だった。

    調査は「CART RECOVERY」を導入している552のECサイトを対象に実施。調査期間は2024年1月から2024年12月。月商500万円以上のサイトの売り上げから送料などを除いた金額で調査した。

    機会損失額は増加傾向に?

    カゴ落ちによる機会損失額は売り上げの約2.7倍。2022年に実施した調査ではカゴ落ち率の平均は約64.7%で、今回の調査結果と比較すると若干の改善傾向となった。

    一方で機会損失額は、2022年調査は売り上げの約2倍だったが、今回調査では約2.7倍と増加。イー・エージェンシーは「1件あたりの購入金額が増加している可能性が考えられ、高単価商品を取り扱うサイトは特にカゴ落ち対策が必須となる」と分析している。

    イーエージェンシー調査 【ECサイトのカゴ落ち率2025】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍
    2024年のカゴ落ち率は平均約63.3%、機会損失額は売り上げの約2.7倍

    カゴ落ち施策で127万円/月のリカバリーも

    「CART RECOVERY」では、カゴ落ちユーザーに対してメールを送る「カゴ落ちメール(リカバリーメール)」、最適な広告配信をする「カゴ落ちリマーケティング広告」といったカゴ落ち抑止の機能を揃えている。

    カゴ落ちユーザーが「CART RECOVERY」経由で購入に至った割合(リカバリー率)は平均約1.5%で、金額にすると1サイトあたり約127万円/月のリカバリーという。特に冬季である1月のリカバリー率は約1.7%と高かったといい、「年末商戦やボーナス商戦、季節の変わり目によるギフト需要の高まりなどの影響が考えられる」(イー・エージェンシー)としている。

    また、「カゴ落ちメール(リカバリーメール)」の配信効果の平均は、開封率約43.4%、クリック率約9.8%、コンバージョン率約2.4%だった。

    イーエージェンシー調査 【ECサイトのカゴ落ち率2025】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍
    カゴ落ちメールの配信効果は、開封率約43.4%、クリック率約9.8%、コンバージョン率約2.4%に

    カテゴリによって機会損失額が売り上げの3倍以上のケースも

    「CART RECOVERY」の利用割合をカテゴリ別で見ると、「アパレル・雑貨」「食品」「アクセサリー・ジュエリー」が多い。

    イーエージェンシー調査 【ECサイトのカゴ落ち率2025】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍
    「CART RECOVERY」はアパレル・雑貨ECの導入が多い

    カテゴリ別の分析では、「アパレル・雑貨」「家具・インテリア」「アクセサリー・ジュエリー」「生活家電・AV機器・PC周辺機器」は機会損失が売り上げの約3倍〜3.9倍で、他のカテゴリよりも高い傾向にあった。

    イー・エージェンシーでは「高単価な商品ほど機会損失額は大きくなる可能性があり、ユーザーも比較検討をしていると考えられるため、まだカゴ落ち対策をしていないサイトは早めの対策を」と呼びかけている。

    鳥栖 剛

    在庫管理業務のDX調査、1位は「残業時間削減」、2位は「定時退社が増えた」、3位は「有休取得が増えた」

    1 year 1ヶ月 ago

    ZAICOが実施した在庫管理業務のDXに関する実態調査によると、在庫管理業務のデジタル化により「残業時間削減」「定時退社が増えた」「有休取得が増えた」といった実感を得ている企業関係者が多いことがわかった。

    調査対象は、在庫管理のDXが進んでいる企業の在庫管理業務担当者(現場層)115人、経営層109人からなる合計224人。調査期間は2025年2月18日~20日。

    デジタル化による働き方の具体的な変化を聞いたところ、最も多かったのは「突発的な残業が削減した」で45.2%。これに続いて、「定時退社が増えた」が40.0%、「有給休暇の取得日数が増えた」が37.4%だった。

    このほか、35.7%が「新しい業務にチャレンジする時間が増えた」、33.9%が「他部門とのコミュニケーションが増えた」と回答するなど、3人に1人以上が業務におけるポジティブな変化を実感している。

    デジタル化による具体的な働き方の変化(複数回答)
    デジタル化による具体的な働き方の変化(複数回答)

    デジタル化以前の在庫管理業務における課題で最も多かったのは「在庫確認に時間がかかっていた」で58.8%。次いで、「手作業による入力ミスが発生していた」が53.6%、「棚卸作業に膨大な時間がかかっていた」が41.5%だった。

    デジタル化以前の在庫管理業務における課題(複数回答)
    デジタル化以前の在庫管理業務における課題(複数回答)

    在庫管理業務のデジタル化後、具体的にどのような効果が得られたかを聞いたところ、最多は「在庫確認がスムーズに完了するようになった」で67.0%、次いで、「発注業務の効率が大きく向上した」が52.2%、「データ入力の手間が大幅に軽減された」が48.7%だった。

    また、デジタル化以前の在庫管理業務における課題として3番目にあがった棚卸の作業時間に関しては、44.3%が「棚卸作業時間が半減した」と回答している。

    在庫管理業務のデジタル化後に得られた具体的な効果(複数回答)
    在庫管理業務のデジタル化後に得られた具体的な効果(複数回答)

    在庫管理業務における具体的なデジタル化の取り組みを聞いたところ、「在庫管理システムを導入した」が62.1%で最多。「受注・発注など在庫管理関連業務の自動化」が45.5%、これに続き「バーコード、QRコード、RFID読み取りによる在庫管理」が39.7%で続いた。

    在庫管理業務における具体的なデジタル化の取り組み(複数回答)
    在庫管理業務における具体的なデジタル化の取り組み(複数回答)

    デジタル化によって月間の平均残業時間はどのくらい削減されたかを聞いたところ、「30時間以上削減」が9.6%、「20時間~30時間程度削減」が19.1%だった。最も多かったのは「10時間~20時間程度削減」で24.4%。次いで多かったのは「5時間~10時間程度削減」で20.0%だった。

    デジタル化によって削減された、月間の平均残業時間
    デジタル化によって削減された、月間の平均残業時間

    在庫管理業務のデジタル化が「人手不足の解消」にどの程度効果があったかを聞いたところ、「ある程度効果があった」が38.5%。「非常に効果があった」が30.3%となり、合わせると7割近くが人手不足の解消に効果を実感している。

    在庫管理業務のデジタル化による「人手不足の解消」に対する効果
    在庫管理業務のデジタル化による「人手不足の解消」に対する効果

    「在庫管理業務のデジタル化による組織の変化」について聞いたところ、最多は「業務の属人化が解消された」で45.0%。続いて「部門間の連携が強化された」が39.4%、「データに基づく意思決定が可能になった」が36.7%だった。

    在庫管理業務のデジタル化による組織の変化
    在庫管理業務のデジタル化による組織の変化

    在庫管理業務のデジタル化を進める上での課題は、「従業員の習熟に時間がかかった」が最多で30.3%。「データ移行に想定以上に時間がかかった」が25.7%、「初期投資コストが予算を超過した」が22.0%で続いた。

    在庫管理業務のデジタル化を進める上で課題になったこと(複数回答)
    在庫管理業務のデジタル化を進める上で課題になったこと(複数回答)

    在庫管理業務のデジタル化による投資対効果を聞いたところ、「導入費用を大きく上回る効果が得られた」(38.6%)または「導入費用と同程度の効果が得られた」(22.9%)と回答した人が合わせて約6割だった。

    在庫管理業務のデジタル化による投資対効果
    在庫管理業務のデジタル化による投資対効果

    調査概要

    • 調査名称:在庫管理業務のDXに関する実態調査
    • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
    • 調査期間:2025年2月18日~20日
    • 調査対象:在庫管理のDXが進んでいる企業の在庫管理業務担当者(現場層)115人と経営層109人、合計224人
    大嶋 喜子

    エートゥジェイの「メルカート」、カスタマイズ連携で事業者ニーズに応える「システム連携開発サービス」をスタート

    1 year 1ヶ月 ago

    クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイは3月18日、あらゆる周辺システムとの連携を実現する「システム連携開発サービス」の提供を開始した。EC事業者の業務効率化・自動化を支援する。

    レガシーシステムや特殊ツールにも接続

    「システム連携開発サービス」は、基幹システムや物流システム、マーケティングツールなどEC周辺システムと「メルカート」を自動連携するために、独自にカスタマイズ連携できるようにする開発サービス。レガシーなシステムや特殊なツールとも接続できるようにし、事業者ごとの連携ニーズに応える。

    標準的に接続できるシステムだけでなく、独自の運用環境や業務プロセスに応じたデータ連携ができるようになる。従来のシステム環境を維持しながら自社ECと周辺システムとのデータの自動連携による運用効率化を実現する。
    エートゥジェイの「メルカート」、カスタマイズ連携で事業者ニーズに応える「システム連携開発サービス」をスタート
    レガシーなシステムや特殊なツールともカスタマイズ連携を可能に

    「メルカート」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を基盤とした「次世代クラウド型ECサイト構築プラットフォーム」。AI技術を駆使した業務効率の向上、ノーコードによる直感的な操作性、高いセキュリティ、最新トレンドに対応した機能の自動バージョンアップを実現するほか、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、顧客のECサイトにおける課題を解決している。

    「システム連携開発サービス」の主な特長

    システムごとに分断されたデータを自動化

    自動連携によってシステムやツールごとに分断されたデータの手動連携や管理の手間を大幅に削減できる。データの移行や更新作業を自動化でき、EC運営担当者は注力すべき業務に集中することが可能。データの連携タイミングの指定も可能で、正確な情報を迅速に共有できる。エートゥジェイは「業務プロセス全体の効率が向上し、業務運営のスピードアップと人的ミスの削減が期待できる」としている。

    データ統合でパーソナライズ施策も実現へ

    マーケティングツールとの連携も実現する。マーケティングツールのデータ統合により顧客データの活用幅を最大化、ECマーケティング施策を進化させることができる。データ統合により顧客の購買行動や嗜好をより深く理解することが、適切なタイミングでのキャンペーン配信など顧客ごとに合わせたパーソナライズ施策の実践にも役立つとしている。

    鳥栖 剛

    30万人超が購入したカタログハウスの発熱肌着「フジヒート」、ヒットの要因はテレビ・新聞・Web連動策 | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 1ヶ月 ago
    カタログハウス独自の発熱肌着「フジヒート」が、2シーズン目も堅調な人気ぶりとなっている。売上拡大につながっている販売戦略とは?

    カタログハウスが販売する独自開発の発熱肌着シリーズ「フジヒート」の売れ行きが好調だ。本格販売を開始した昨シーズンから順調に販売数を伸ばし、2シーズン目となる今年もさらに販売数が伸び、累計購入者数は本格販売から今年度末で30万人を超える見通し。テレビを活用した認知促進や新規顧客獲得の強化、掴んだ新規顧客や愛用者に追加購入およびまとめ買いを促す訴求の工夫などが奏功しているようだ。2シーズン目を迎えた「フジヒート」。売れ行き好調の理由とは――。

    2シーズン目も好調。毎週1万人ペースで購入者が増加

    前シーズンは生産が追い付かないほどの人気

    「フジヒート」は2023年4月から夏の冷え対策用に一部商品を発売後、同10月からラインアップを拡充して本格販売を始めたカタログハウスが独自で企画・開発した発熱肌着ブランドだ。

    発熱肌着シリーズ「フジヒート」でラインアップする商品の1例(腹巻)
    発熱肌着シリーズ「フジヒート」でラインアップする商品の1例(腹巻)

    酸化鉄が豊富に含まれていることなどから、着用した人の体温を吸収して放射する力が強い富士山の溶岩を粉砕機で5ミクロン以下にまで砕き、微粒粉にしたものを吸湿発熱性の高いレーヨンのわたなどに混ぜ込んで糸にした「フジヒート糸」を使って腹巻や靴下、肌着などを展開している。

    富士山溶岩とレーヨンのダブル発熱効果によって各商品とも着用後すぐに暖かさを実感でき、また、暖かさを持続する特徴があるため、「これまでにない暖かさ」など購入者からの反応も上々。昨シーズンは一部の商品で生産が追い付かない状況となるなど、当初計画を上回る売れ行きをみせていた。

    本格展開から2シーズン目の今期はさらに売れ行きが好調なよう。「フジヒート」の開発を担当する通販生活商品開発部の辺見知美氏によると「気温が下がった11月以降、(購入者が)毎週1万人のペースで増えている状況で非常に手ごたえを感じている」と語る。

    「雪女」のプロモーションが奏功

    テレビCM、インフォマーシャルで訴求

    好調な売れ行きの理由の1つはさらに強化したプロモーションの効果だ。同社では“雪女”を起用した広告宣伝を今秋からスタート。吹雪の中、白い着物の下に「フジヒート」を着た雪女が「寒くない」とその温かさをアピールする内容だ。11月下旬から各地上波テレビ局各社で30秒尺の“雪女のテレビCM”を放送。同時にBS局を軸に地上波でも「フジヒート」の中で特に売れ筋の腹巻とレッグウォーマーは120秒のインフォマーシャルの放映を始めた。

    「雪女」で「フジヒート」をプロモーションした(画像は編集部が追加)
    「雪女」で「フジヒート」をプロモーションした(画像は編集部が追加)

    なお、昨シーズンの「フジヒート」のプロモーションは新聞広告やネット広告が中心でテレビを使った本格的な広告は今シーズンから。需要が高まる秋口から冬にかけては同社が各局で放映しているCM、インフォマーシャルの放送枠の多くを「フジヒート」の訴求のために投下した。

    自社ECサイトも“雪女”の特別仕様

    テレビによる訴求にあわせて新聞広告による訴求も強化。テレビと同様に“雪女”を打ち出しつつ、腹巻とレッグウォーマーを中心に訴求したほか、Webでの広告出稿に加えて12月には1週間にわたって同社の通販サイトのトップページのすべての画像、アイコンを“雪女”がジャックするなど特別仕様とした。

    「テレビで『フジヒート』を認知した人に効果的に購入頂けるようにクロスメディア展開を強化した」(辺見氏)とし、テレビ・新聞・Webを連動させた広告宣伝効果で新規顧客獲得が進んだという。

    通販媒体「通販生活」では愛用者の声を掲載

    並行して主力の通販媒体「通販生活」など紙媒体での訴求についても広告で獲得した新規顧客および既存顧客にさらに「フジヒート」の購入および追加購入を促す工夫を施した。

    9月発行の「通販生活・初秋号」では「フジヒートと私」と題して「フジヒート」を愛用している著名人の感想を大きく打ち出した訴求を、11月発行の「初冬号」では「フジヒート惚れ込み読者たちにその理由を聞きました」と題して「フジヒート」の腹巻を14枚購入した人や靴下を22足購入した人といったフジヒートの大量購入者にその理由と魅力を語ってもらうなど販売を開始したばかりの昨シーズンではできなかった説得力のある「愛用者の声」を軸とした内容とした。

    なお、1月発刊の「新春号」では“雪女”と「現代の雪女はちっとも寒がらない」というコピーを表紙として「フジヒート」の訴求をさらに強化している。

    洗い替えの提案やクロスセルで追加購入促進

    10月や12月など「通販生活」本誌を発行しない月には「フジヒート」の購入者向けに「通販生活フジヒート通信」(A4判12ページ)を、また、「フジヒート」購入者に商品を配送する際に「通販生活のフジヒート商品説明書」(B5判、16ページ)の小冊子を同梱

    両冊子とも「フジヒート」の特徴について説明しつつ、「フジヒート」の主なラインアップを掲載、紹介している。なお、「フジヒート通信」では商品購入時に決済時の代金に充当できる独自ポイント「ネットポイント」を通常の2倍付与する特典をつけるなど工夫している。

    広告で訴求した腹巻やレッグウォーマーを購入して「フジヒート」の「これまでにない暖かさ」を実感した顧客に対し、さらに洗い替え用などリピート購入を、また、肌着やスパッツ、ショーツ、さらに、今シーズンから投入したストールやネックウォーマーといった他の「フジヒート」商品の追加購入を促す狙いだ。

    「昨シーズンから洗い替え用や『フジヒート』の別の商品を追加購入するシリーズでリピートして頂く傾向があったが今シーズンはより顕著になった」(辺見氏)とする。

    訴求機会の拡大+暖かさへの不安を払しょく

    価格も手ごろで初回購入を促しやすい腹巻やレッグウォーマーで、まずは「フジヒート」の暖かさを認識してもらい、当該顧客にさらにまとめ買いや価格の高い肌着などの別商品を訴求するという拡販戦略が奏功したことに加えて、「通販生活」の年間発行回数が2022年までの4回から今年度は隔月発刊の6回に増えたこともあり、発熱肌着のニーズが高まる秋冬に「フジヒート」を訴求できる媒体が1号分増えたこと。

    また、通常、肌着では行っていない使用後の返品について「フジヒートの暖かさに満足できなかったときは着払いで遠慮なく返品してください」として受け付ける施策を今シーズンも続けて実施したことが初回購入時の顧客の「暖かさへの不安」を払しょくできた。

    パッケージデザイン変更がギフト需要アップに貢献

    さらに今シーズンから「フジヒート」のパッケージを富士山のイメージしたイラストをあしらったデザインに変更したこともあり、「もともとあった家族や友人へのギフト需要がさらに高まったのではないか」(辺見氏)とする。

    累計購入者数30万人見込む

    インテリア雑貨、衣料品への展開拡大を視野

    こうしたことから「フジヒート」の愛用者(累計購入者)の数は昨シーズン(昨年3月時点)は10万人だったのに対して、昨年11月時点で19万人、3月の今シーズン末には30万人を大きく超える見通し。

    2シーズン目も好調な売れ行きをみせる「フジヒート」はすでに来シーズンに向けた準備を進めている。昨シーズンから展開する商品群に加えて、今シーズンからネックウォーマーやストール、膝ウォーマーなどの新商品も投入し「基本的なインナーアイテムはそろった」(辺見氏)とし、「次のステップとして、インテリア雑貨、衣料品などへの展開拡大を検討中」(同)として「フジヒート」の愛用者への拡販を進めていくという。

    愛用者との関係性構築を強化

    また、「フジヒート」の一部の購入者を対象に、フジヒートファンイベントを実施した。

    火山学者の馬場章氏による歴史や自然科学の解説とともに山梨・青木ヶ原樹海を散策したり、富士山溶岩プレートで焼いた焼肉を食べる食事会、「フジヒート」の原料となる富士山溶岩を粉砕する工場を見学するバスツアーだ。

    こうした愛用者向けのイベントを来シーズンも検討しつつ、愛用者との関係性を構築していきたいとする。

    卸売りや海外販売も検討

    このほか、「富士山溶岩」という素材を原料にした「フジヒート」シリーズは海外の消費者にも訴求できることから、インバウンド需要の取り込みを図ることができる小売店などへの卸販売や海外での販売も視野に入れているよう。

    カタログハウスを代表する戦略商品として立ち上げ、全社を挙げて拡販に挑む「フジヒート」。次年度以降もさらに拡販を強化していく考えだ。

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    【約3.6兆円の2024年インターネット広告媒体費の内訳】4割を占める検索連動型は11.2%増の1.2兆円。ビデオ広告は23.0%増の8439億円

    1 year 1ヶ月 ago

    電通デジタル、CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、電通、セプテーニの電通グループ4社は、「2024年 日本の広告費」(電通が発表)のインターネット広告媒体費の内訳、分析、2025年の予測を加えた「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。

    2024年のインターネット広告費は3兆6517億円(前年比9.6%増)で過去最高を更新、日本の総広告費全体の47.6%を占めた。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、前年比10.2%増の2兆9611億円。ビデオ(動画)広告、なかでもSNS上の縦型動画広告などが伸びた。

    広告種別構成比

    インターネット広告媒体費に占める構成比で最多の4割を占める検索連動型広告は、同11.2%増の1兆1931億円。広告種別のなかで最も高い成長率となったビデオ(動画)広告は、同23.0%増の8439億円だった。

    インターネット広告媒体費の広告種別構成比
    インターネット広告媒体費の広告種別構成比

    取引手法別構成比

    インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、全体の約9割を占めた運用型広告は、同11.1%増の2兆6095億円。予約型広告は同5.4%増の2789億円で、成果報酬型広告は同0.7%減の727億円だった。

    インターネット広告媒体費の取引手法別構成比
    インターネット広告媒体費の取引手法別構成比

    広告種別・取引手法別構成比

    広告種別と取引手法別を比較して見ると、運用型の検索連動型広告がインターネット広告媒体費全体に占める構成比が40.3%と最も高く、同11.2%増の1兆1931億円となった。構成比が次いで多いのは運用型のビデオ(動画)広告で同23.0%増の7119億円。

    インターネット広告媒体費の広告種別・取引手法別構成比(2023年~2024年)
    インターネット広告媒体費の広告種別・取引手法別構成比(2023年~2024年)

    ビデオ(動画)広告の内訳

    ビデオ(動画)広告は同23.0%増の8439億円。内訳は動画コンテンツの間に挿入されるインストリーム広告が4260億円(構成比50.5%)、Webサイト上の広告枠や記事のコンテンツ面などで表示されるアウトストリーム広告が4178億円(構成比49.5%)でほぼ同水準。取引手法別では運用型広告が84.4%を占めており7119億円。

    ビデオ広告の種類別構成比(左)、取引手法別構成比(右)
    ビデオ広告の種類別構成比(左)、取引手法別構成比(右)

    ソーシャル広告の構成比推移と種類別構成比

    ソーシャル広告は同13.1%増の1兆1008億円で、2019年の推定開始以降初めて1兆円を超えたという。インターネット広告媒体費に占める構成比は37.2%。

    種類別に分類するとSNS系が同0.5%減の4550億円(構成比41.3%)、動画共有系が同2.2%増の4054億円(構成比36.8%)、その他が同1.7%減の2404億円(構成比21.8%)となっている。

    ソーシャル広告の構成比推移(左)、種類別構成比(右)
    ソーシャル広告の構成比推移(左)、種類別構成比(右)

    2025年のインターネット広告媒体費

    4社は、2025年のインターネット広告媒体費市場について、同9.7%増の3兆2472億円になると予測している。

    インターネット広告媒体費総額の推移と2025年の予測
    インターネット広告媒体費総額の推移と2025年の予測

    2025年のビデオ(動画)広告は同14.7%増と高い成長率を維持し、9677億まで増加すると予測。アウトストリーム広告とインストリーム広告はほぼ同等の成長を見込む。

    ビデオ広告市場の推移と2025年の予測
    ビデオ広告市場の推移と2025年の予測

    調査概要

    • 調査主体:電通デジタル、CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、電通、セプテーニ
    • 調査時期:2024年12月~2025年2月
    • 調査方法:以下の調査に基づき、推定作業を実施
      • インターネット広告媒体社などを対象としたアンケート調査(web調査)「2024年(令和6年)日本の広告費 インターネット広告媒体売上についてのおうかがい」として実施
      • 追加ヒアリング調査
      • 各種データ収集・分析
    大嶋 喜子

    パナソニックが家電商品サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

    1 year 1ヶ月 ago

    パナソニックは、家電商品サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

    タブごとに表示内容切り替え、絞り込み条件追加機能などを実装

    パナソニックの家電商品サイトでは、商品の閲覧や購入だけでなく、正規取扱店の検索、商品に関するサポートサービス、多様なキャンペーン情報の発信など、快適な暮らし作りのサポートにつながるコンテンツを1つに集約して掲載している。

    パナソニック 家電商品サイト
    パナソニックの家電商品サイト(画像はパナソニックのサイトからキャプチャ)

    検索結果ページでは「商品情報」「公式通販」「よくあるご質問」「取扱説明書」などのタブごとに表示内容を切り替えられる機能や、商品検索結果に「#在庫あり」「#キャンペーン商品」などの絞り込み条件を追加できる機能を実装した。これにより、ユーザーの検索の手間を削減し、UX向上につなげるという。

    パナソニック 家電商品サイト 表示内容の切り替え、絞り込み条件の追加を実装
    タブごとに表示内容の切り替え、絞り込み条件の追加を実装

    検索したキーワードと関連性の高いキーワードを自動表示する機能を実装。ユーザーの比較・検討や新しい商品との出会いを促進し、サイト内回遊率の向上につなげる。

    パナソニック 家電商品サイト 表示内容の切り替え、絞り込み条件の追加を実装 関連検索キーワードを表示し、サイト内回遊率アップにつなげる
    関連検索キーワードを表示し、サイト内回遊率アップにつなげる

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    業務の「見える化」していますか? 作業分解&各スタッフに適した割り振りで組織を上手に動かそう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

    1 year 1ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年2月15日~3月14日のニュース

    「自分しかできない病」で業務過多に陥っている皆さま、こんにちは。「誰々しかできないから」という属人的な仕事の仕方はリスクがとても高いですが、そのような話ってよく聞きますよね。ただ、多少クオリティが落ちたとしても、どこにどう影響するのでしょうか? いつまでたってもあなたのコピー人間がいないといけない組織は、売り上げも伸び悩むでしょう。では組織力をつけるためにはどうしたらいいのか(私としては、組織力というよりも「組織をどうやって上手に動かせば良いのか」がフィットする気がしています)。皆さんの所属している組織は効率的に物事が進められる形になっていますか?

    業務の洗い出し&「見える化」は、ネットショップの成長に大きく貢献する、重要な取り組み

    ネットショップの組織力を底上げする!業務分担の鉄則とは? | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/250310-work-division/

    経験と知識が豊富な板長は、店の売上を左右する新メニューの開発をし、ベテラン板前は調理や盛り付けといった難易度の高い業務を担当するはずです。

    となると、もうおわかりですね。比較的難易度が低く、技術習得にもつながる下ごしらえは、新入りの見習いが担当するのが一般的です。そして、皿洗いや掃除など、調理スキルの向上に直接は関わらない業務はアルバイトが担うことが多いです。

    板長は店長、ベテランは社員、新入りは新人・ベテランアルバイト・アルバイト、という風に分けてみると、EC事業者であればわかりやすいかもしれません。それぞれの人たちが各パートを進めるという方法で、板前が皿洗いや下ごしらえをしていたらどうでしょう? 生産性が一気に下がってしまいます。

    サラリーマン時代に、競合の仲の良いお店のスタッフと「自分たちは、暇ではないけれど『暇』と言える時間がないとダメだね」とよく話していました。ただこれはサボっているわけではなく、現場全体を見て状況を把握しつつ、次の一手を考えたり情報収集をしたりするということです。

    切羽詰まっていると、目先の施策は考えられても、未来の施策には目が行きにくいですからね。また、トップがプレイヤーになりすぎると、現場の1人ひとりを見ることが疎かになってしまいます。そしてその弊害はゆっくりと静かにやってきます。

    定型的な繰り返し作業などから入ってもらうことになります。そして、そこからスキルを身につけて、だんだんと高度な仕事に進んでもらうのが理想的です。

    (中略)

    スタッフそれぞれの特性を考慮して業務を割り振ることで、モチベーション向上に繋がります。例えば、裏方作業が得意な人、接客が得意な人、システムに強い人など、個々の特性を把握し、能力を最大限に活かせる配置を心がけましょう。

    中小企業にとって非常に重要なことは「OJT」だと思っています。多少のレクチャーなどは必要ですが、「OJT」を抜きに考えることはできません。皆さんそもそも時間がないですからね。そのためには、まず採用に目を向けることが大事だと考えていますが、その話をすると元も子もないので、現状いるスタッフの得意・不得意を把握することが大事だと思っています。まずはしっかり現状を分析して、そこから割り振る。前職ではかなり作業を分解して、それを分担して進めていました。

    それだけでモチベーションを維持することは難しいかもしれませんが、見えている部分だけでもしっかりコミュニケーションを取って配置するということは、生産性の向上も含めて非常に大事なことですね。また、「見える化」することで「誰の作業が今止まってしまっているのか」などを、全員がしっかり管理することができます。

    一度、業務一覧を作成しておくと、業務分担におけるミスマッチが防げるだけでなく、業務の偏りや重複の解消、業務効率化の改善ポイントの発見など、あらゆる面で生産性を向上させるのに役立ちます。

    加えて、業務一覧があれば、誰が何を担当していたのかが一目で分かり、引き継ぎがスムーズに行えるので、休職・退職にも強くなるのもメリットですね。

    中長期的な視点で見れば、業務の洗い出しと「見える化」は、ネットショップの成長に大きく貢献する、重要な取り組みだと言えます。

    結局「やるかやらないか」という結論になってしまいますが、今がパツパツでも未来のための投資として、業務分担の部分にしっかりとメスを入れる。まずは、発案者が見えている範囲の作業一覧をざっくりと作成しても良いかもしれません。「見える化」することで、業務効率の改善、リスク回避などさまざまなメリットが得られます。

    10年以上前、私が前職で行った業務の洗い出しと業務の効率化は2:8の法則で行っており、「人依存・リスクや責任の伴う仕事を2、誰でも行える作業まで落とし込むことを8にする」という目標で業務を分けていました。

    「今すぐ」とは言いませんが、ぜひ実践してほしいことです。ただ皆さんも忙しいと思いますし、「どこでそんな時間を作るんだよ」と思うかもしれません。ですが、どこかで思い切って業務の「見える化」と再振分をしてみてください。少しずつメモ程度で良いので、今日から業務の洗い出しを始めてみても良いかもしれません。

    要チェック記事

    JR東日本、鉄道輸送サービス「はこビュン」を事業化 新幹線で高速・大口輸送を実現 | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/13787

    今までは車での移動しかなかったけれど、遂にJR網を使った配送サービスが開始? 個人でも使えるとのことで、使い方によっては色々と変わりそうですね。

    オンラインショッピングの購入意欲に関する調査結果レポート | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/61925

    オンラインでのお買い物の決め手について。一部の内容に関してはしっかり商品ページ内に記載することで、CVR向上にもつなげられますね。

    2025年こそ楽天のRPP広告で成果を出したい!おさえておきたいポイントとツール活用で運用を効率化する方法 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/62101

    珍しい「RPP」の記事。私も日々「RPP」を運用していますが、基礎的な運用の周期や考え方を押さえたい人、運用している人も読んでみてください。

    カラーミーショップ20周年で振り返るカートシステムの進化と最新オムニチャネル強化動向!EC関連ニュースまとめ【2025年2月】 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/61939

    2025年1月の振り返り記事でも書きましたが、中小企業は「今だからこそ導入」という施策が重要になり、それが増えてくるのかなと思います。感覚的にはコロナ前に流行ったキーワードが時間をかけて啓発期(ハイプ・サイクルの周期)になった気がしますね。

    ファミリーマート、EC事業に再参入 足立CMO「普通のものは売らない」 | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/13724

    「au PAY」と一緒になったと思ったら、次はEC事業の参入。EC事業者としては「大手参入は……」とはいうものの、「セブンイレブン」の撤退を思い出したり。今後の動きが気になりますね。

    日本郵便が始めた法人向け配送の新サービス「ゆうパケットパフ」とは? 料金は全国一律で「ゆうパック」よりも“お得” | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/13582

    郵政から出た法人向けの新しい配送方法。元々こういった形状の出荷自体は見たことがあったけれど、ルールを決めて事業者向けに正式にリリース、といった形でしょうか。

    今週の唸った・刺さった・二度見した

    80:20の法則(パレートの法則)
    https://asana.com/ja/resources/pareto-principle-80-20-rule(参考情報としてasana「パレートの法則を理解する: メリットや活用方法を具体例付きで解説」のURLを記載しています)

    いつからかは定かではありませんが、ほとんどのことでこの「パレートの法則」を意識しているなぁと、この記事を書きながら思ったので、今回はこのキーワードをピックアップしました。

    業務のなかで売り上げに直結する重要な仕事というのは、2割くらいだと思っています。ブランディング、マーケティング、施策、業務改善などです。驚くかもしれませんが、前職では1本のメルマガ経由で最大100万円を売り上げた業務がありましたが、それほど重要なメルマガもパートさんが書いていました。重要ではあるけれど、自分ではなくても大丈夫なことは意外とあります。

    また、別の視点から見ても良いと思います。仕事が切迫している時にこの法則を使うと、案外仕事がはかどることがあります。忙しい時ほど作業内容や工数などで判断するのではなく、売り上げに直接的につながる2割の業務を優先的に進めてください。その選択をすることで、心が多少落ち着くかもしれません。

    今回は最初から最後まで業務のお話でしたが、いかがだったでしょうか? 次回はもう少し緩い感じでいこうかしら。

    ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

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    ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

    Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

    中林慎太郎

    ユナイテッドアローズの「CITEN(シテン)」 、海外初の常設店舗を台湾・台北にオープン

    1 year 1ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズは3月14日、アパレルブランド「CITEN(シテン)」において海外初となる常設店舗を台湾・台北にオープンした。

    「CITEN」ユナイテッドアローズ 台北誠品生活南西店 イメージパース
    「CITEN」ユナイテッドアローズ 台北誠品生活南西店 イメージパース

    「CITEN」はユナイテッドアローズが2021年秋冬シーズンにローンチしたアパレルブランド。台湾の常設店舗「CITEN ユナイテッドアローズ 台北誠品生活南西店」は、現地のライフスタイル複合施設「誠品生活南西」内にオープンした。「誠品生活南西」は、若年層やファッション高感度層が集まる台北・中山エリアにあるライフスタイル複合型の商業施設。台湾内外から多くの観光客が訪れているという。

    「CITEN」は2023年3月、海外との初接点として「誠品生活南西」で期間限定のポップアップショップを展開。その後、台湾内の高雄市や新竹市にもポップアップショップを拡大してきた。

    常設店舗では、日本国内で高い認知と人気を得たウェア、ロゴアイテム、バッグを軸に商品を展開。さらなるブランド認知向上、台湾をはじめとする海外のユーザーとの接点拡大を図る。

    常設店舗「CITEN ユナイテッドアローズ 台北誠品生活南西店」で展開する商品の例
    常設店舗「CITEN ユナイテッドアローズ 台北誠品生活南西店」で展開する商品の例

    ユナイテッドアローズは2013年10月、海外初の直営店舗として台湾・台北に「ユナイテッドアローズ 台北大安店」を開設。現在は台湾で、フランチャイズ、ポップアップ店舗を含む全16店舗、現地向けのECサイトを展開している。

    3月17日には台湾・台北に「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング 台北南港ららぽーと店」「コーエン 台北南港ららぽーと店」も開店した。

    ユナイテッドアローズは、2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の主要戦略の1つとしてグローバル拡大を掲げている。2024年にはバンコク、タイ、シンガポールにも店舗を開設。2025年1月には中国大陸初の直営店「ユナイテッドアローズ 上海静安嘉里中心店」を上海でオープンし、海外事業を拡大している。

    また、2033年3月期を最終年度とした長期ビジョンの最終目標では、台湾、中国を含む海外事業全体で売上高100億円をめざしている。

    2033年3月期までの長期ビジョンでは売上高2500億円(年平均成長率6.8%)、営業利益率250億円(売上高比10%)をめざしている(画像はユナイテッドアローズのIR資料から編集部が追加)
    2033年3月期までの長期ビジョンでは売上高2500億円(年平均成長率6.8%)、営業利益率250億円(売上高比10%)をめざしている(画像はユナイテッドアローズのIR資料から編集部が追加)

    ユナイテッドアローズの2024年3月期におけるEC売上高は前期比5.4%増の320億900万円。EC化率は25.3%だった。

    店舗概要

    • 店名:CITEN ユナイテッドアローズ 台北誠品生活南西店
    • 住所:10444台北市中山区南京西路14号 誠品生活3階
    • 店舗面積:約23坪
    大嶋 喜子

    シャープ、ECサイトで宅配クリーニングサービスを開始。ヨシハラシステムズの「せんたく便」導入で

    1 year 1ヶ月 ago

    シャープは3月14日、公式通販サイト「COCORO STORE」で宅配クリーニングサービスを開始した。利用できるのは「COCORO STORE」の会員。自宅で衣類や布団の発送から受け取りまでを完結できる。

    シャープはヨシハラシステムズと協業し、ECで受注する宅配クリーニングサービスを開始した
    シャープはヨシハラシステムズと協業し、ECで受注する宅配クリーニングサービスを開始した

    「COCORO STORE」は家電消耗品のほか、シャープが開発した不織布マスクなど生活関連品を企画・販売するサイト。宅配クリーニングサービスは、「せんたく便」を展開するヨシハラシステムズとの協業で実現した。

    「せんたく便」は受注から納品までをインターネット上で一括提供する宅配クリーニングサービス。また、シャープはヨシハラシステムズが自社開発した宅配クリーニング管理システム「Cleaning.shop」を導入し、受注や集荷といった管理作業を一元化している。

    受注・集荷・検品・納期管理・決済・出荷といった一連の業務をデジタル化している宅配クリーニング管理システム「Cleaning.shop」
    受注・集荷・検品・納期管理・決済・出荷といった一連の業務をデジタル化している宅配クリーニング管理システム「Cleaning.shop」

    宅配クリーニングサービスでは、衣類の集荷後、最短7日で利用者の自宅に戻す「衣類最速パック」、クリーニング後の衣類を最長11か月間預かる「衣類保管パック」、布団を丸洗いできる「ふとんパック」など各種パックを展開。工場に運ばれた衣類は、シミや汚れ、糸のほつれなどの状態を確認・検品した後、クリーニング師の免許を持つ職人がクリーニングする。

    「COCORO STORE」で申し込みした顧客を対象に、「衣類保管パック」の場合は集荷後最長11か月間、「ふとんパック」の場合は集荷後最長6か月間、シャープ製のプラズマクラスター空気清浄機を設置した専用ルームで衣類や布団を預かる。

    プランと料金は次の通り。

    最速パック

    クリーニング後、集荷から最短7日以降で利用者に届ける。

    • 衣類最速パック5点:税込9800円
    • 衣類最速パック10点:同1万2680円

    保管パック

    「保管パック」の保管期間、数量ごとの料金
    「保管パック」の保管期間、数量ごとの料金

    ふとんパック

    「ふとんパック」の届け/保管期間、料金
    「ふとんパック」の届け/保管期間、料金

    オプション

    各種オプションと料金
    各種オプションと料金

    シャープは「COCORO STORE」での宅配クリーニングサービス開始を記念し、2025年5月6日までの期間限定で、割引キャンペーン、シャープ製品のプレゼントキャンペーンを行う。対象は宅配クリーニングサービスの利用者。

    高野 真維

    「新規獲得増」「CVR改善」「信頼性アップ」などが期待できる「Amazon Pay」が支持される理由を【導入メリット・調査データ】で解説

    1 year 1ヶ月 ago
    「Amazon Pay」が支持される理由を導入メリットと調査データから読み解く
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    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」は、日本でのサービスローンチから2025年に10周年を迎える。「Amazon Pay」はこの約10年で、単なる決済サービスではなく、新規顧客の獲得、CVRの改善など“マーケティング効果も期待できるオンライン決済サービス”として浸透。年々導入社数は増え続けて現在は2万社以上・10万サイト以上が利用する、自社ECには“必要不可欠”とも言える決済手段となっている。

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」

    利便性の高い機能が充実。新規顧客獲得やCVRの向上にも期待

    Amazon以外の自社ECサイトでも、「Amazon.co.jp」と同様の簡単なステップによる決済で買い物ができるようになる「Amazon Pay」。消費者にとって「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録している配送先情報や支払情報などを使って購入ができるため、個人情報を入力する手間やセキュリティの不安なく買い物ができると好評だ。その利便性と安全性から、導入したECサイトでは新規顧客による購入促進、既存顧客も含めて離脱率の軽減、CVRの向上といった効果が表れているという。

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」
    自社ECサイト上でAmazonアカウントを使って購入ができる

    また、「Amazon Pay」での決済と同時に、自社ECサイトへの会員登録を許諾したユーザーは、Amazonアカウントの情報を使って会員登録までを簡単に完了できる。そのため、ほかの決済手段に比べて「Amazon Pay」経由のユーザーは、新規会員になる比率が高い傾向にある。導入事業者からは、会員を獲得すればメールなどを使ってリピート施策につなげることができるため、「Amazon Pay」を「単なる決済手段ではない。もはやマーケティングツールだ」と評価する声が多くあがる。

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」
    「Amazon Pay」を使う消費者のメリット

    なぜ、「マーケティングツール」と評価されるのか?

    「Web接客型 / 支払い救済型 Amazon Pay」とは、情報入力の煩雑さから離脱するユーザーの救済に活用できる機能。たとえば、入力フォームに実装することで、ECサイトから離脱する寸前のユーザーに便利な購入方法を提案でき、コンバージョン率の改善が期待できる。

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」
    「Web接客型Amazon Pay」について
    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」
    「支払い救済型Amazon Pay」について

    定期購入・サブスクリプション対応を求める事業者と消費者の双方に支持されているのが「自動払い(Auto Pay)」。消費者が注文時に選択したクレジットカードを利用して今後の支払いにも同意すると、自由に金額やタイミングを設定して請求することが可能となる。また、頻度や金額、請求内容のカスタマイズもできる。季節ごとの予約商品などにも使われている再オーソリ機能なども活用されている。

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」
    「Auto Pay」の再オーソリ機能

    「Amazon Pay」はサービス開始以降、支払い方法を拡充。現在はクレジットカードのほか、「Amazonギフトカード」、あと払い(ペイディ)にも対応している。ギフトカードやあと払いを用意したことで、クレジットカードの利用を控えているユーザーにも使いやすく、より確実に購入を完了できるようになった。

    近年、導入事業者が導入メリットの大きな1つにあげるのが、Amazonが主催する「Amazonギフトカード」のプレゼントキャンペーンなどに、自社負担なく参加できること。多くの消費者・生活者が訪れるAmazonだからこそ、キャンペーンをきっかけに参加した自社ECサイトにアクセスするユーザーが増えやすいという。そのため、導入事業者からは「新規顧客の獲得や集客・販促につながる」といった声が多くあがっている。

    世界水準の堅固なセキュリティと手厚い保証でリスクを回避

    世界水準の堅固なセキュリティ環境を、ユーザーと導入事業者に提供していることも特長だ。

    「Amazon Pay」を使って決済をした消費者は、「Amazon.co.jp」以外での買い物でもマーケットプレイス保証の対象となる(一部対象外あり)。もし購入商品に問題があった場合も、Amazonが返金対応するので安心だ(返金には諸条件あり)。そのため、「ECサイトに『Amazon Pay』が導入されていること自体が、直接的にユーザーの不安解消につながり、購入を後押しする」という声は少なくない。また、近年EC業界で大きな課題になっている不正注文に対し、「Amazon Pay」でチャージバックリスクを限りなくゼロにできることは大きなメリットになる。

    初公開! 調査データから「Amazon Pay」

    「Amazon Pay」利用者は23%がECサイトで週1回以上買い物。「Amazon Pay」利用者に見るEC利用傾向とは? 調査結果を初公開

    「『Amazon Pay』を導入すると、Amazonアカウントを保有する新規顧客が増える」「買い物体験を高めることができる」――このように「Amazon Pay」を評価するEC実施事業者は少なくない。実際、「Amazon Pay」を使う消費者はどのようにECで買い物をし、どのような考えを抱いているのだろうか。Amazon Pay事業部が初めて公表した消費者向け調査の結果から考察する。

    ECの利用頻度が高く、購入商品が多岐にわたる「Amazon Pay」購入者

    ①ECサイトの利用頻度
    ① ECサイトの利用頻度(単位:%)

    「Amazon Pay」利用者と非利用者を比較すると、「Amazon Pay」利用者は「週に1回以上」ECサイトで買い物をする割合は23%に達した。非利用者の回答(5.5%)より17.5ポイントも高い。性別、年代別で見た場合、どれも1ケタ台の利用割合で、全体では7.0%。「Amazon Pay」の利用者はECサイトでの購入に慣れており、リピート顧客獲得にも期待が持てるのではないか。

    ②ECサイトでの購入商品カテゴリー
    ② 直近1年以内に購入したことのあるカテゴリー(単位:%)

    「Amazon Pay」利用者と非利用者を比較すると、「Amazon Pay」利用者は非利用者より高く、全体よりもすべての項目(「その他」を除く)で5ポイント以上高い。「ファッション・アクセサリー」「食品・飲料」「本・雑誌・マンガ」では、「Amazon Pay」利用者の購入割合は50%を超えた。「Amazon Pay」はカテゴリーによる偏りはあまりなく、まんべんなくネットショップで買い物をしていると言える。

    ③「Amazon Pay」の今後の利用意向
    今後の利用意向
    ③今後の利用意向

    「利用したい」「やや利用したい」の合計は83.2%。「Amazon.co.jp」と同様の買い物体験ができる「Amazon Pay」の利便性を評価していると言える。

    ④「Amazon Pay」購入者の満足度
    満足度
    ④満足度

    「Amazon Pay」への購入者の満足度は、導入している自社ECサイトの評価にも直結する。「Amazon Pay」利用後に送信するメールでのアンケートへの回答延べ約10万4000件の調査結果(期間は2024年1月1日~6月30日)によると、91%が「満足」と回答し満足度の高さから、購入頻度の高さや購入カテゴリーの幅広さにつながっているのではないか。

    ◇◇◇

    今回の調査結果から、「Amazon Pay」を使った購入者のEC利用頻度の高さや幅広い商品カテゴリーで利用されている状況を把握することができた。端的に言えば、「Amazon Pay」を導入することで、ECをより活発に利用している消費者に購入を促す機会を得ることが期待できると言えるだろう。

    ①~③の調査結果
    • 調査対象:日本全国の20歳~69歳の男女。1年以内にオンラインショッピング経験がある消費者とAmazonアカウント保有者
    • サンプル数:全体は9467サンプル。①の設問は9467サンプル、②③の設問はそのうち4000サンプルをピックアップ(Amazonアカウント保有者は3500サンプル、非保有者は500サンプル)
    • 調査手法:オンラインアンケート(調査主体はアマゾンジャパン、実施機関はクロスマーケティング
    • 調査期間:2024年1月23日~26日

    ※Amazon、Amazon Payおよび関連するすべてのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です

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    朝比美帆
    確認済み
    13 分 59 秒 ago
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