ネットショップ担当者フォーラム

佐川急便が「置き配」を本格展開、スマートクラブ会員やLINE公式アカウント経由の荷物が対象

1 year 7ヶ月 ago

SGホールディングスグループの佐川急便が「置き配」を本格展開する。9月2日から、配達荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを始める。対象は、登録無料の会員制Webサービス「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて依頼してきた荷物など。「スマートクラブ」の会員数は2024年5月末時点で約1600万人。

佐川急便の「置き配」は現在、個別契約を結んでいる荷送人が出荷した荷物を対象に、配達時に荷受人が指定する玄関先や車庫内などの場所に荷物を届ける「指定場所配送サービス」の一部として対応している。今後は、「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて、より多くの荷物で「置き配」を利用できるようにする。

「置き配」対象の荷物は、宅配便の「飛脚宅配便」、3辺(縦・横・高さ)の合計が160センチから260センチ以内、重量50キログラムまでの「飛脚ラージサイズ宅配便」、航空機を利用した翌日配達サービスの「飛脚航空便」の3商品。

「置き配」で指定可能な受け取り場所は、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックス、車庫、自転車のかご、物置などとなっている。

「置き配」の選択方法は、スマートフォンやパソコンから会員向けWebサービスの「スマートクラブ」にログインまたはアクセスした後、荷物の受け取り方法で「置き配」を選択し、「指定可能な受け取り場所」から希望の受け取り場所を指定する。また、LINE公式アカウントから受取人のスマートフォンに届くお届け予定通知からも「置き配」を選択できる。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

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デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:1212450
松原 沙甫

アマゾンの「プライムデー」で「Amazon Pay」もキャンペーン。自社ECでの買い物で最大10万円分還元の「Amazonギフトカード大還元祭」

1 year 7ヶ月 ago

アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」にあわせて、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使い自社ECサイトで決済したプライム会員にAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施する。

「Amazon Pay」を使って対象の自社ECサイトで1000円以上の決済をすると、プライム会員に最大10万円分のAmazonギフトカードを抽選でプレゼントする。抽選は外れなしで、10円から最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。期間は7月2日から7月31日まで。

アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」期間中、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使い自社ECサイトで決済したプライム会員にAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施する。
抽選は外れなし。プライム会員以外も最大1万円が当たる

「Amazon Pay」が実施する自社ECサイトでの決済キャンペーンには、2万8000以上サイトが参加。キャンペーン対象の自社ECサイトにて、Amazon Payで1000円以上(税込)の決済を対象にプライム会員は最大10万円、非プライム会員には最大1万円相当のAmazonギフトカードを抽選でプレゼントする。

要事前エントリー制で、エントリー期間は7月2日の12時から7月31日の23時59分まで。キャンペーン期間も同様。

1回の決済につき1回の抽選が可能で、最大5回抽選できる。1等から5等までを用意し、外れなしの抽選となる。プライム会員向けは1等が10万円分、2等が1万円分、3等が1000円分、4等が100円分、5等が10円分のAmazonギフトカードが当たる。家族会員やBusinessプライムのユーザーは対象外。

非会員も外れなしの抽選ができる。非会員は1等1万円分、2等が1000円分、3等が100円分、4等が10円分のAmazonギフトカードが当たる。

実際の抽選はキャンペーン終了後に注文回数に応じて行う。9月下旬ごろに当選分を合算したAmazonギフトカードを直接付与する。

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6/25 15:1212450
鳥栖 剛

コロナ禍で「Amazonが最も成長した」「ECが成長した」の真偽は? 米EC専門誌が解説するグローバルECの実態 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 7ヶ月 ago
コロナ禍の通説とされたECの伸長は、真実とは言いがたいかもしれません。データをもとに、コロナ禍のEC市場の事実を解説します

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が実施した北米のEC売上高調査によると、必ずしも「コロナ禍でEC事業者が成長した」とは言えないこと、Amazonがコロナ期間中に最も成長したとは言えないことがわかりました。実際には市場のEC売上高はコロナ禍以前から成長していたり、Amazonよりも小売チェーンのほうがコロナ禍中の年平均成長率が大きいことがわかりました。

コロナ禍がEC市場にもたらした、本当の影響とは?

コロナ禍でEC市場が加速したわけではなく、さらに、Amazonが成長したとは言えない。

この一般的な通説とは逆の結論が、『Digital Commerce 360』発表の2024年版「全米EC事業トップ1000社/トップ500社レポート」のデータから浮かび上がってきました。

コロナ禍の初期、多くの実店舗が閉鎖され、消費者がオンラインでの買い物にシフトしました。その際、多くの有識者やアナリストが、コロナ禍はオンライン販売の成長を加速させ、なかでもAmazonが最も多く売り上げる勝者になるだろうと予測していました。

コロナ禍が終息した今、その予測は両方とも外れていたことがわかりました。

『Digital Commerce 360』は、北米を拠点とする大手小売事業者およびメーカー1000社のEC売上高を基準に、2019年から2023年までのEコマースの成長率を調査し、「全米EC事業 トップ1000社/トップ500社レポート」でその結果を発表しました。その結果は驚くようなものでした。

コロナ禍前から成長し続けてきたトップ1000社

世界的にまん延したコロナ禍のパンデミックにより、トップ1000社のEC売上高が急成長したのは事実です。実際、世界のEC売上高は、2023年に初めて1兆ドルを超え、2022年比で6.9%増加しました。

また、2019年から2023年にかけてトップ1000社のEC売上高は年平均成長率(CAGR)17.2%で増加し、2019年比でほぼ倍増しました。

しかし、データによると、コロナ禍以前からこれをしのぐペースでEC売上高は成長していたのでした。トップ1000社の2016年から2019年のCAGR率は18.6%。パンデミック期間のCAGRを大きく上回っています

AmazonをしのぐEC成長率となった小売チェーン

トップ1000社の第1位はAmazon。コロナ禍期間中も好調で、2019年~2023年の5年間のCAGRは17.8%となりました。しかし、実店舗型の小売チェーンのCAGRはAmazonよりもさらに高く、19.2%です。

EC売上高トップ1000社の年平均成長率(業種別/2019年~2023年)(出典:『Digital Commerce 360』)
EC売上高トップ1000社の年平均成長率(業種別/2019年~2023年)(出典:『Digital Commerce 360』)

トップ1000社の米国EC市場に占めるシェアは、2019年は31.8%でしたが、2023年には34.0%に増加しました。Amazonの流通総額のシェアは2019年の38.0%から2023年には38.7%に増加しましたが、その増加率はトップ1000社全体と比べると緩やかでした。

Amazonの流通総額のシェアは2023年、グローバルEC市場の7.4%を占めました。しかし、この流通総額には、Amazonが事実上撤退した中国での流通総額2兆1700億ドルが含まれています。中国を除くと、AmazonはグローバルのEC市場の12.2%を占めており、中国を除くあらゆる国や地域でのAmazonの優位性をより正確に示しています。

コロナ禍期間中のAmazonや他の小売事業者の成長率

パンデミック中に失脚した企業のなかには、Amazon以外のEC専業の上位1000社の小売事業者416社が含まれています。上位1000社の売上高に占めるこれらの企業のシェアは、2019年の11.8%から2023年には10.3%に減少しました。

コロナ禍で食品スーパーのEC利用が拡大

主に実店舗で小売業を展開する事業者の、オンライン販路が大きく成長しています。その理由は、パンデミック中にECで食料品を購入する人が急増したことです。

食品・飲料部門は、2019年から2023年にかけて26.0%という最も高い年間成長率を記録しました。自社の売上高に占めるECの割合を、2019年の5.3%から2023年には10.5%に増加させた米大手スーパーマーケットチェーンのクローガー、EC化率を2019年の7.6%から2023年には15.4%に増加させたウォルマートなどに恩恵をもたらしました。

レポートから読み解くコロナ禍のポイント

『Digital Commerce 360』が発表した2024年版「全米EC事業トップ1000社/トップ500社レポート」から読み取れる、主なトピックスは次の通りです。

  • 上位1000社の小売事業者のコンバージョン率は、2022年の約2.8%から2023年には2.6%強に低下しました。それでも、コロナ禍前にあたる2019年の2.2%は上回っています。
  • 2023年、トップ1000サイトに訪問した顧客のうち、55歳以上の顧客が占める割合は18.4%で、2022年の21.8%から減少しました。
    • 2023年にコロナ禍のパンデミックが緩和するにつれて、高齢の消費者が実店舗での買い物に戻った可能性が特に高いことを示唆しています。
  • 大手の小売事業者は、小規模の事業者よりもモバイルアプリを配信するケースが多く、アプリを配信する企業はオムニチャネルでサービスを提供するようになる可能性が高くなります。
    • アプリを導入している、実店舗型の小売事業者のうち、オンラインで注文した商品を店舗の駐車場で受け取る「カーブサイドピックアップ」を提供した割合は2023年に33.0%だったのに対し、アプリを導入していない店舗運営者は13.5%でした。
    • アプリを導入している、実店舗型の小売事業者のうち、オンライン注文の店頭受け取りサービスを提供したのは87.0%であるのに対し、アプリを導入していない店舗運営者は50.4%でした。
  • 上位1000社は2023年にグローバルのEC売上高の19.2%を占め、前年横ばいでした。Amazon単独では2023年に世界の電子小売の7.4%を占め、2022年の7.2%から増加しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する? セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未

1 year 7ヶ月 ago

ウブンが実施した2023年の「Amazon プライムデー」期間中のユーザー動向調査によると、セール前にカートや欲しいものリストに追加したユーザーの40%以上が購入に至らなかったことがわかった。

ユーザー動向調査は「Amazon Marketing Cloud(AMC)」とウブンのAmazon売上&広告レポートの自動化ツール「Ubun BASE」を連携して実施した。

カート追加ユーザー数約1万9000UUに対して、購入ユーザー数は約9600UUにとどまった。また、リスト追加ユーザー数約1250件に対し、購入ユーザー数は約700UUで約41%だった。

ウブンは、「これらの機会損失を改善するために、プライムデー期間中も商品ページ訪問回数が多いと、注文率、単価がアップすることから、期間中にも自社商品ページを多く回遊させることが重要だと言える」と指摘する。

2023年「プライムデー」前にカート・リスト追加したユーザーの購買行動
2023年「プライムデー」前にカート・リスト追加したユーザーの購買行動

「プライムデー」で商品購入したユーザーの48%は、「プライムデーより前に初回閲覧をしている」ことも判明。特に購入ユーザーの20%程度は「プライムデー」の1週間前から下見をしているという。

2023年「Amazon プライムデー」前~期間中までの商品ページの来訪タイミング
2023年「Amazon プライムデー」前~期間中までの商品ページの来訪タイミング

商品カテゴリ別で見てると、「プライムデー」の期間前に複数回商品ページを閲覧するほど注文率が高く推移していた。特に、Beauty、HPC(ヘルス&パーソナルケア)のCVRが高いのは、買い回りが多い商材のためだと推測。「事前に1回にとどまらず複数回商品ページを閲覧させることで、気になる商品として認識してもらうことも重要」(ウブン)

「プライムデー」前の商品ページ閲覧数と注文率の変動
「プライムデー」前の商品ページ閲覧数と注文率の変動
全ユーザーの「プライムデー」前の商品ページ閲覧数とUU数
全ユーザーの「プライムデー」前の商品ページ閲覧数とUU数

「プライムデー」期間中も商品ページへの来訪が多いユーザーほど、注文率が上昇する傾向にある。購入したユーザー数のうち77%が2回以上商品ページを閲覧していることが判明。

2023年「プライムデー」期間中の商品ページ閲覧数とUU数
2023年「プライムデー」期間中の商品ページ閲覧数とUU数

これらの結果から、「プライムデー」前も期間中も複数回商品ページを閲覧してもらう施策を講じることで、セール売上の最大化を測ることが重要だとしている。

2023年「プライムデー」期間中の商品ページ閲覧数と注文率の変動
2023年「プライムデー」期間中の商品ページ閲覧数と注文率の変動
AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:1210030
松原 沙甫

アダストリア、パル、オンワード、ユナイテッドアローズ、TSI、三陽商会のEC業績+注力施策まとめ | 通販新聞ダイジェスト

1 year 7ヶ月 ago
有力アパレル各社の通期業績を踏まえつつ、EC事業における各社の取り組みや成功事例などをまとめる

2月~3月に本決算を迎えた有力アパレルのEC売上高が出そろった。昨年5月に新型コロナが5類感染症に移行し店頭の客足が戻る一方、ECチャネルはコロナ禍ほどの高成長が難しくなっている。それでも、好調を維持している企業はモール型の自社ECで数多くのブランドを扱ったり、SNSやEC上で店頭スタッフの露出を増やしてインフルエンサー化したりと、いくつかの共通点が見られる。有力アパレルのEC業績と足もとの注力施策などを見ていく。

アダストリアとパル、2桁成長の理由

スタッフのインフルエンサー化を推進

前期は店頭の回復に伴い、ECよりも実店舗向け在庫を厚くする傾向が強まるなか、ECチャネルが2桁成長したのはアダストリアとパルの2社だ。

パルのECサイト「パルクローゼット」
パルのECサイト「パルクローゼット」

両社は多くの人気ブランドを扱うモール型の自社ECを運営。ユーザーがブランドの垣根を越えてストレスなく買い回りできる環境を整えているほか、自社ECのスタイリングコンテンツSNSを駆使して店舗スタッフのインフルエンサー化を強力に推進。スタッフ個人についたファンをリアル店舗や自社ECに送客している。

加えて、「ゾゾタウン」でも売れる商品を開発することで外部ECモール経由の販売も好調なことがEC売上高の拡大につながった。

アダストリアはフォロワー倍増。SNS経由の売上が3割に成長

アダストリアの2024年2月期のEC売上高は前年比10.1%増の689億円となり、3期ぶりに2桁成長に戻した。

同社はスタッフのインフルエンサー化に力を注いでおり、前期は期初にインセンティブの拡充や教育研修、SNS分析ツール導入によるスタッフのサポート強化などに取り組んだ結果、スタッフ個人のSNSと、自社ECのスタイリング投稿コンテンツ「スタッフボード」を合わせた総フォロワー数は1年前の573万人から1035万人にほぼ倍増。自社EC売上高のうち、スタッフボードおよびSNS経由の売り上げが約3割を占めた。

アダストリアはスタイリング投稿コンテンツ「スタッフボード」を展開
アダストリアはスタイリング投稿コンテンツ「スタッフボード」を展開

また、前期はEC専業のオープンアンドナチュラル社のグループ入りが寄与して自社通販サイト「ドットエスティ」が伸びたほか、外部ECモールの販売も好調だった。

30以上の自社ブランドを取り扱う「ドットエスティ」の会員数は前年から200万人増となる約1750万人に拡大。自社ECとリアル店舗におけるドットエスティ会員の売り上げ比率は約7割で安定的に推移しており、リピート顧客に支えられていることが業績の安定性につながっている。

OMO施策では、自社ECでカード決済した商品を実店舗で受け取れる「お店で受取」サービスを昨年10月に強化。従来から展開している複数ブランドの複数商品を約1週間後に1店舗でまとめて受け取れる「マルチピック」に加え、1回に1商品だけとなるが、店舗在庫を確保することで最短翌日に受け取れる「クイックピック」をスタートした。

パルはスタッフのSNS強化が好影響

パルの24年2月期のEC売上高は前年比22.3%増の484億円と高成長を維持し、衣料品売上高に占めるEC化率は40.4%と4割台に乗せた。

EC売上高の内訳は「ゾゾタウン」経由が前年比18.9%増の247億円、50以上のブランドを取り扱う自社通販サイト「パルクローゼット」が同25.4%増の193億円などとなり、自社EC比率は39.8%だった。

同社はコロナ禍で販売スタッフによるSNS配信や、ECコンテンツでの露出拡大を図ってきた。とくに、前期末時点でフォロワー総数約1500万人に上るインスタグラムなどスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信。プロモーション効果の最大化を図り、ECだけでなく実店舗の売り上げにも貢献した。

インフルエンサーのAI活用も進む

前期はインフルエンサー化したスタッフがフォロワー向けに商品を企画する取り組みを強化したほか、今後の成長に向けた施策としてAI活用も検証。たとえば、200人以上のインフルエンサースタッフのインスタグラムに投稿されたデータを分析して各スタッフの話し方や価値観などを学習し本人と会話をしているような体験を提供するAIチャットサービス「ファッションメイト」を始めた。

今期はインフルエンサースタッフによる商品企画とAI接客を組み合わせた取り組みにも挑戦。4月のイベント「春のパルクロウィーク」ではインフルエンサースタッフが考えた春向けアイテム全10型を提案するとともに、ページ内では当該スタッフと話しているような擬似接客を楽しめるようにした。

オンワードはOMO推進でEC流入アップ

オンワードホールディングスの2024年2月期の国内EC売上高は前年比6.5%増の477億円で、EC化率は29.8%だった。オンワード樫山を中心とした自社EC売上高は同6.4%増の410億円、外部ECモール経由の売上高は同7.1%増の67億円となり、自社EC比率は85.9%と引き続き高い水準を維持した。

前期は自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で扱う商品を店舗に取り寄せて試着、購入ができるOMOサービス「クリック&トライ」の利用拡大や、SNSを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、実店舗およびオンラインストアへの来客数が増加した。

「オンワード・クローゼット」のトップページ
「オンワード・クローゼット」のトップページ

2月末時点の「クリック&トライ」導入店舗数は、前年比57店舗増の397店舗に拡大。導入率は58%まで高まった。「クリック&トライ」の予約点数は前年比3万2000件増の12万6000件で、導入店舗の売上高はコロナ前の2019年度を16%上回り、未導入店舗を25%上回るなど、実店舗の売り上げ拡大に貢献した。

また、同社はブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト(OCS)」の展開を拡大。OMOサービスを実装してオンワード樫山の複数ブランドを横断的に取りそろえることで、OCS店舗売上高の前年比はOCS以外の既存店を22%上回った

今後はさらに「クリック&トライ」の導入店舗を増やすほか、現在のOCS店はオンワード樫山のブランドが中心のため、樫山以外のグループブランドを取り扱うことで利便性を高めたい考え。

UA、自社EC売上高が32%増の95億円に飛躍

ユナイテッドアローズは、2024年3月期のEC売上高が前年比5.4%増の320億円となった。

前期は販売活動のDX化を推進。実店舗の接客力をデジタル化して売り上げ拡大につなげた。約1000人のスタッフが11万件を超えるスタイリング画像や動画を自社ECに投稿。投稿画像経由の自社EC売上高は前年比32%増の95億円に拡大し、自社EC売上高の70%強を占めるコンテンツに成長した。

また、昨年8月に新しい会員制度「UAクラブ」を始動。前期末時点のアクティブ会員は137万人となり、会員売り上げは前年比7.2%増加、会員の売上高構成比も同1.8ポイント増の53.8%に高まった。新会員制度は顧客のLTVを高めることを目的としており、年2回以上買い物をした会員の比率が49.2%となり、前年から0.6ポイント上昇した。

ユナイテッドアローズは新会員制度「UAクラブ」をスタート
ユナイテッドアローズは新会員制度「UAクラブ」をスタート

こうした取り組みによって前期の自社EC売上高は前年比13.0%増の116億円に、自社EC比率は前年比2.4ポイント増の36.5%に拡大し、ゾゾタウン経由の売上高130億円に迫ってきた。

今期は接客力のデジタル化を引き続き強化する。前期は投稿数の拡大に注力したため投稿が特定品番に片寄るケースがあったが、今期はシステム面のサポートで幅広い商品をまんべんなく紹介できる仕組みを整える。また、自社ECへの投稿に加えてインスタグラムとの自動連携も図り、顧客接点拡大による新規顧客開拓につなげる。

3月末からは自社ECで午前11時までの注文分を当日中に発送する即配サービスを一部商品で開始するなど、自社ECの利便性向上にも努めており、今期のEC売上高は前年比16.6%増の373億円を計画する。

TSIや三陽商会は苦戦

TSIの国内EC売上高は7.7%減の358億円

一方、EC事業が苦戦しているのはTSIホールディングスと三陽商会だ。TSIホールディングスの2024年2月期におけるグループの国内EC売上高は前年比7.7%減の358億円で、EC化率は同2.5ポイント減の28.6%となった。

前期は、「ボッシュ」の事業撤退、「サンスペル」と「アンディフィーテッド」の代理店契約終了や、外部ECモールでの値引き抑制などの影響でEC売上高が縮小した。

また、前年に特別企画やコラボスニーカーが好調だったストリートブランドでは、スニーカーブームの落ち着きもあってパルス消費(※消費者が特定の商品やサービスに出会って魅力を感じ、引きつけられること)傾向の強いECチャネルは苦戦した。

今期は、新ブランド「アポスチャー」を「ゾゾタウン」でローンチ。ゾゾの生産支援プラットフォーム「メイドバイゾゾ」の仕組みを活用して完全受注生産で展開するなど、ECを起点とした新たな切り口を模索する。

ECサイトの統合を計画

また、TSIホールディングスはブランド単位でECを運営しており、30以上の通販サイトを持つが、これらを集約し、システム刷新による運営コストの効率化を図る。まずはEC売り上げの約7割を占めるTSIの約15サイトを今期中に統合する計画だ。

三陽商会はEC刷新で足踏み

三陽商会の2024年2月期のEC売上高は前年比0.6%減の81億円だった。自社EC刷新後の本格稼働に時間がかかったことなどが影響した。

同社は昨年9月、自社EC「サンヨーアイストア」に新たなECプラットフォームを導入してリニューアル。ブランドごとに点在していたブランドサイトと通販サイトを統合し、「サンヨーオンラインストア」として始動した。同時に、実店舗とEC上の在庫を指定の店舗に取り置き、試着・購入ができるサービス「トライアンドピック」を実装した。

三陽商会の公式ECサイトは2023年9月に刷新した
三陽商会の公式ECサイトは2023年9月に刷新した

刷新後の本格稼働に時間を要したものの、サンヨーメンバーシップの新規入会者数は前年に比べて17%増加サイトの回遊性およびUX改善で受注数は10%伸びた

今期はサイト刷新効果の刈り取りに加え、OMOの拡大を推進「トライアンドピック」を拡充するほか、各ブランドアプリの公式アプリへの統合を進める。

また、商品画像などサイト内商品情報の充実化や、ブランド横断型特集によるブランド間の買い回りを促進するほか、EC専用商材を拡充することでプロパー販売を強化。2025年2月期のEC売上高は前年比約8%増の87億円強を計画する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

アップガレージが始めたリテールメディアの内容は? カー&バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信

1 year 7ヶ月 ago

車・バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」をECと実店舗で展開するアップガレージグループは7月1日、リテールメディアサービスの提供を開始した。

アップガレージグループのファーストパーティーデータを用いた広告配信サービスで、顧客層に合致する広告内容をECサイトや店舗で配信する。ユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保することが長年の課題だったという。

リテールメディアサービスの特徴について「店舗では作業待ちや買取査定待ちが発生するため、店内の滞在時間が長い。店内サンプリングや店頭イベントなどとも相性がいいと思われる。購買データやAIカメラ、デジタルサイネージ(一部店舗)などと合わせて、オフラインで接触した顧客属性も確認できる」としている。

ジーニーの提供するサイト内広告管理ツール「GENIEE RMP」を導入し実現した。ユーザーのアクセスデータや検索語句に合わせて広告の出し分けを行う。精度の高い広告配信が可能としている。

アップガレージでは「GENIEE RMP」を導入しリテールメディア化を実現
アップガレージでは「GENIEE RMP」を導入しリテールメディア化を実現

「GENIEE RMP」は小売・EC事業者が持つECサイトや実店鋪のデジタルサイネージなどを手軽に広告メニュー化できる広告プラットフォーム。広告配信設定から広告枠管理、収益レポート機能など、リテールメディア化を実現できる。ECサイト内の検索連動型広告・レコメンド広告・バナー広告の一括管理に対応。消費者の購買・行動データを活用した、収益性の高い広告メニューの設計も可能としている。

アップガレージグループは、「GENIEE RMP」はユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保が可能と判断。「特に検索連動広告の部分は、ユーザーの興味関心に合わせて配信できるところが魅力的」(マーケティング部・林文淵副部長)とコメントしている。

アップガレージの持つファーストパーティーデータを活用した広告配信を行う
アップガレージの持つファーストパーティーデータを活用した広告配信を行う
AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:1210030
鳥栖 剛

インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習

1 year 7ヶ月 ago

ビックカメラはこのほど、インバウンド需要増加に対応するための英語研修プログラムを導入した。

インバウンド需要でターミナル駅の店舗を中心に外国人観光客の来店が増加、英語での対応が不可欠となっている。これまでは各店舗の通訳や翻訳機で対応してきたが、従業員による積極的な顧客対応を実現するため英語研修を導入した。

ビックカメラが研修に導入したのは、ビズメイツが提供するビジネス特化型オンライン英会話事業「Bizmates」の「カスタマイズ教材」。業界や業務、英語レベルや各企業のニーズに合わせてカスタマイズできるのが特徴。

ビックカメラの従業員が日々の接客で直面する状況に直結した内容で設計、業界特有の語彙やフレーズを豊富に含んでいるという。ビズメイトは、レッスンを受けたその日からすぐに自信を持って英語で顧客対応できるとしている。

ビックカメラはこのほど、インバウンド需要増加に対応するための英語研修プログラムを導入
ビックカメラ専用のカスタマイズ教材の例

2024年4月から103人のビックカメラ従業員が研修に参加、1年にわたって実施する。現在は10レッスン分のカスタマイズプログラムを実施ており、今後はアップデートしながら全20レッスンへ拡充していく予定。

ビックカメラの担当者はBizmatesを選んだ理由について「ビジネスシーンに特化しており、実践的な英会話力を身に付ける事ができるため」とコメント。また、シフトが固定し
ない従業員でも柔軟なスケジュールで学習ができることも重要だったという。「必要なシーンに合わせたテキストで、すぐに実務で使える英会話を学習でき、英会話力を磨くことができる点も魅力でした。英語に対してのアレルギーがない社員が増え、今後の会社の方針にもグローバル化を見据えていけるようにしていきたい」とも話している。

受講した従業員からは「自分が案内の時に分からなかった単語を調べて先生に聞いたり、日常のたわいのない話をすることで会話力は上がっているのを実感」「お客さまにあなたの英語は上手いね!と言ってもらえる機会が増えた」「レッスンで習ったフレーズをそのまま使えてとても便利」といった声があがっている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:1210030
鳥栖 剛

【アスクルのBtoB】2024年5月期は売上高約9%増の4091億円、営業利益は2ケタ増

1 year 7ヶ月 ago

アスクルが公表した2024年5月期連結業績によると、BtoB事業の売上高は前期比9.4%増の4091億4300万円、営業利益は同17.5%増の173億円だった。

2024年5月期連結業績は、売上高が前期比5.6%増の4716億8200万円、営業利益は同16.0%増の169億5300万円、経常利益は同15.4%増の166億7700万円、当期純利益は同95.6%増の191億3900万円だった。

アスクルの2024年5月期連結業績
通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

新型コロナウイルス感染症関連商材の売上高が感染者数減によって減少したものの、日常生活への回帰などもありペットボトル飲料、日用消耗品などの生活用品の売上高が順調に増加した。

また、2023年に買収した歯科業界向け通販事業のフィードなどの業績が貢献したほか、連結子会社で間接資材の通販を展開するアルファパーチェスの業績好調もBtoB事業の増収に寄与した。

営業利益は、物流効率化による物流費の減少と売上総利益率の改善によって2ケタ増益を達成した。

アスクルの2024年5月期連結業績
事業別の通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

今期(2025年5月期)から事業セグメントの開示を見直す。eコマース事業の売上高は前期まで、BtoB事業とBtoC事業のセグメントだった。これを今期から「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社等」に3区分する。

新たなセグメント区分が管轄するのは、「ASKUL事業」がASKUL、ソロエルアリーナ(中堅・大企業向け一括電子購買サービス)、間接材購買業務代行 ・間接材購買システム提供のSOLOEL、新アスクルWebサイト。アルファパーチェス、フィードなどは「グループ会社等」。

アスクルのセグメント開示の見直し
セグメント開示の見直し(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

「ASKUL事業」の2025年5月期業績は、売上高が前期比6.1%増の3749億円、「グループ会社」は同6.5%憎の776億円を計画している。また、2025年5月期決算を最終年度とした中期経営計画(中計)に対しては、数値計画が未達の見込み。

中計の計画未達要因について、売上高は新アスクルWebサイトのオープン化効果の計画未達、新規に投入した商品の稼働率低下をあげている。利益については、新アスクルWebサイトの投資額増加と稼働遅延、新物流センター「ASKUL 関東 DC」の立ち上げ着手による固定費増加が要因としている。

松原 沙甫

売上1000億円めざす人気の韓国発ファッションEC「nugu」とは? Z世代の女性から人気を集めるビジネスモデルをCOOに聞いてみた

1 year 7ヶ月 ago
mediquitousが運営するアパレルEC「nugu」は20代女性から人気を集める。成長をけん引するのは、SNS感覚で顧客が流入しファンになるインフルエンサーマーケティング。その仕組みとは?

韓国のアパレル事業者mediquitousが日本で2020年10月にオープンした韓国発のファッションECサイト「nugu(ヌグ)」が、Z世代女性からの人気を集めている。2023年の年間取引総額は50億円、東京・新宿と大阪に実店舗も開設した。「nugu」の特徴は、インフルエンサーが選んだアイテムの販売。「nugu」内にインフルエンサーがショップを出店し、自身がセレクトした商品を自身がPR、インフルエンサーのファンが自然流入し「nugu」のファンにもなる仕組みを作った。「nugu」を立ち上げたmediquitous社のパク・ハミンCOO(最高執行責任者)に取材した。

売上1000億円をめざす人気の韓国発ファッションEC「nugu」とは? Z世代の女性から人気を集める秘訣をCOOに聞いてみた

インフルエンサーが商品をディレクション・訴求する韓国発のビジネスモデル

従来のファッションECサイトと「nugu」の一番の違いは、「インフルエンサーとの協業」にある。「nugu」と契約しているインフルエンサーは、「nugu」内に自分のショップを持ち、自身でセレクトした商品を販売している。購入された商品は「nugu」が顧客に発送し、インフルエンサーは報酬を受け取るビジネスモデルだ。

「nugu」と契約したインフルエンサーは、「nugu」内で自身のショップを開設できる
「nugu」と契約したインフルエンサーは、「nugu」内で自身のショップを開設できる
「nugu」のインフルエンサー・sakiさんのページで販売されている商品。自身がモデルとなってコーディネート写真を掲載
「nugu」のインフルエンサー・sakiさんのページで販売されている商品。自身がモデルとなってコーディネート写真を掲載

商品の買い付けはmediquitousが担う。インフルエンサーは、自身が好む「商品のテイスト」「イメージに沿う商品」の参考画像を集め、「nugu」のスタッフがそれをもとに韓国の東大門(トンデムン)市場などファッションアイテムの卸売市場で商品を調達する。その他、アパレルブランドから仕入れる商品もある。インフルエンサーは、いわゆる「ブランドディレクター」のような役割を担っている

自身がセレクトした商品をインフルエンサーがコーディネート、撮影、コンテンツ化し、自身のSNSや「nugu」内で発信。商品が購入されると売り上げの一部がインフルエンサーに報酬として還元される。

インフルエンサーにとっては、初期費用をかけずに自身のショップを開設できます。加えて、商品の調達、ECサイト運営、配送、カスタマーサービスといった不慣れな部分は「nugu」にすべて任せて、報酬を得られる点はメリットでしょう。mediquitousにとっては、インフルエンサーに集客を頼り、ビジネスの規模を拡大できるメリットがあります。インフルエンサーとmediquitousは両者にとってシナジー効果が得られているのです。

mediquitous COO パク・ハミン氏
mediquitous COO パク・ハミン氏

「nugu」はファッションアイテムをメインに取り扱っているが、化粧品やライフスタイルのカテゴリーの商品も販売している。商品は基本的に韓国本社の倉庫から発送しているが、2024年1月からは、日本国内の物流倉庫から発送される「特急発送サービス」を開始した。「特急発送」を選ぶと、注文のうち98%の商品が、注文当日から3日以内で顧客の手元に到着する。

2024年1月からは注文から3日以内で到着する「特急発送」をスタートした
2024年1月からは注文から3日以内で到着する「特急発送」をスタートした

インフルエンサーのファンがSNS感覚で「nugu」に流入

「nugu」で販売するファッションアイテムは、「カジュアル」「ラブリー」「ヴィンテージ」「モダン」といったZ世代に人気の高いテイストを多く取りそろえる。

商品ページは、ただ商品のPRに専念するのではなく、インフルエンサーの個性が伝わり、普段のライフスタイルがイメージしやすい写真を掲載する。「インフルエンサーのSNSの延長線上にあるECサイト」といった設計で、ユーザーは眺めているだけで楽しく、最新のトレンドがつかみやすい。

インフルエンサーがファストフード店で撮影した商品紹介ページ
インフルエンサーがファストフード店で撮影した商品紹介ページ

インフルエンサーがゲームセンターで撮影した商品画像は、シーンにマッチしたコーディネートをしており、ヘアメイクや小物使いも含めて、「nugu」を見たユーザーがトータルで参考にしたくなるような写真に仕上げている。

ゲームセンター内で撮影された商品紹介ページ
ゲームセンター内で撮影された商品紹介ページ

インフルエンサーがオンライン上で自身のショップを持てる「nugu」のようなビジネスモデルは、韓国では以前から存在していました。日本でも同様のビジネスモデルが求められていると考え、日本でのサービス展開を開始しました。(ハミン氏)

東京と大阪に常設店舗を開設

EC販路に加え、実店舗の展開も積極的に進めている「nugu」。東京、大阪、愛知でポップアップストアを展開したのち、2023年9月に東京・「ルミネエスト新宿」に常設店舗1号店を、2024年3月に大阪・「ルクア大阪」に2号店を開設した。

常設店舗1号店の「ルミネエスト新宿店」
常設店舗1号店の「ルミネエスト新宿店」
常設店舗2号店の「ルクア大阪店」
常設店舗2号店の「ルクア大阪店」

実店舗で販売しているのは、「オンラインショップでの人気アイテム」「新製品」そして、「その時期のコンセプトに沿ったセレクト商品」です。たとえば、5~6月頃は「夏のLA」をコンセプトにセレクトした商品を販売しています。(ハミン氏)

「夏のLA」のコンセプトに沿った商品はオンライン上でも展開している
「夏のLA」のコンセプトに沿った商品はオンライン上でも展開している

実店舗は盛況で、1号店の「ルミネエスト新宿店」オープン直後は建物の外まで長蛇の列ができた。

実店舗には、オンラインで「nugu」の商品を購入したことがある方もいれば、たまたま店舗を訪れた方もいます。なかには福岡など地方から来る方も。お客さまの特徴としては、日本のユーザーは、韓国の女性よりも「商品の購入前に試着したい」という欲求が強い方が多い印象です。(ハミン氏)

2024年5月10日からは、韓国の大手百貨店である現代(ヒュンダイ)百貨店、商業施設の「PARCO」、そして「nugu」が協業するポップアップストアを展開。7月28日まで渋谷の「PARCO」で開催している。韓国の若者に人気があるブランド10社の商品を販売する。

現代(ヒュンダイ)百貨店、「PARCO」、「nugu」が協業したポップアップストアで販売するブランド
現代(ヒュンダイ)百貨店、「PARCO」、「nugu」が協業したポップアップストアで販売するブランド

日本に進出したい韓国のファッションブランドは多いのですが、韓国企業にとって、日本の商習慣に合わせてサービスを展開するのはハードルが高いのです。こうした韓国企業のニーズをヒョンダイ百貨店がピックアップし、日本でのパートナーとして「nugu」と「PARCO」が協業することとなりました。(ハミン氏)

目標は5年後までに全社売上1000億円

「nugu」は若い女性からの支持が大きい。「nugu」のメインユーザーは、20~24歳が45%、25~29歳が25%で20代が70%を占める。男女比は約2:8で女性が多い。

ハミン氏は「Z世代をコアターゲットにした『Netflix』のようなプラットフォームだ」と「nugu」を形容している。

「nugu」にはZ世代に向けた最新のファッション、コスメ、ライフスタイルの情報が集まっていて、新たなコンテンツや商品、イベントをどんどん発信しています。お客さまは自身が好きなインフルエンサーを通じて「nugu」を知るようになり、サイトを回遊するのが楽しいと感じて、「nugu」での買い物を好きになってくれているのではないかと見ています。(ハミン氏)

ハミン氏が描く「nugu」の展望は、Z世代に最も愛されるファッションECのプラットフォームを作ること。2024年は「nugu」に多額の投資を予定しているといい、オンライン・オフラインで規模の拡大を見込む。

現代においてビジネスが成功するカギは、Z世代に愛される空間作りやサービスの提供ができることだと思っています。5年以内に売上1000億円の達成が目標です。(ハミン氏)

nugu
小林 香織

【7/10+11開催】Amazon+楽天攻略、yutoriの成長事例、インフルエンサー施策、決済、物流、CX など全40講演のECイベント

1 year 7ヶ月 ago

ユニメディアが運営するECメディア『通販通信ECMO』は7月10日(水)と7月11日(木)の2日間、全40講演のEC・通販事業者向けオンラインイベント「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」を開催する。

「Amazon」「楽天市場」といったECモールの攻略、顧客コミュニケーション設計、CRM、物流、決済、データ活用、インフルエンサーマーケティングなど全40講演をオンラインで配信する。

7/10(水)のセッション(10:00~19:00)

  • GPT時代におけるEC領域のAI活用法とは?
  • 急成長するD2C企業「GREEN SPOON」を支える、Amazon Payの3つの魅力とは~決済機能にとどまらない、ブランドの成長を支援する可能性~
  • カゴメ様の事例で学ぶ! Amazon 3.0がもたらすリテールの新しい世界とは?
  • 【今こそ参入すべき】越境EC市場が2024年、過去最高の盛り上がりを見せる理由と成功の鍵
  • ストリートカンパニーyutoriの10倍成長を創り上げたカスタマーサポート
  • EC×アプリでLTVを向上させるポイントと顧客体験設計
  • よくわからない相関関係に眠る自社ECグロースのヒントを見つける!
  • 売り上げ伸長に魔法はない!~データから紐解くセオリーと特性~
  • ここでしか聞けない!メーカーのリアルな成功・失敗談から学ぶ、インフルエンサー施策の活用法
  • 農家生まれの僕が、地元特化型の産直ECプラットフォームを立ち上げた理由
  • ヒットD2CブランドのLP分析から分かった【差別化・LP訴求力アップ】のポイントとは?
  • 自社ECで購入率を上げる5つのサイトレイアウト術~20,000件の支援実績から得たノウハウを大公開~
  • 失敗から学んだ利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術~Tシャツを年140万枚売る専門サイトの事例に学ぶ~
  • EC市場から見る、売上アップのために必要なマーケティング思考とは~カスタマイズされた戦略の作り方を人材起点で解説~
  • Shopify活用とSNSハックによる成長の軌跡~D2C家具KANADEMONO編~
  • Cookie規制に打ち勝つ!テクノロジーで叶える顧客エンゲージの育成
  • 決済だけで終わらせない!新しい売上をつくる後払いサービス
  • CRM物流の最新活用術~LTVを底上げ!あの勝ち組企業の成功施策を特別公開~
  • AI導入その前に!VOC(お客さまの声)の効果的な活用で、ここまで変わる業務効率とCX

7/11(木)のセッション(10:00~19:00)

  • 累計プロジェクト数39,000件以上!新商品販売プラットフォーム 「Makuake」活用術~累計購入額3.7億円超企業もご紹介~
  • Z世代女性の心をつかむ!レビューを活用してLTVを最大化する方法
  • 国民総インフルエンサー時代突入?国内最大規模26,000人のマイクロインフルエンサーを抱える C Channelから見たインフルエンサーマーケティングの現在地と未来
  • Amazonで年商1億円を目指すためのTipsを大公開
  • 売上向上のためのEC物流戦略~アンケートから見える同梱物の効果~
  • ここでしか聞けないECサイト構築しくじり事例を10個一挙解説~EC売上低迷の本当の理由とは?~
  • 企業版ふるさと納税【法人税最大9割控除で地方創生プロジェクトを支援】
  • 楽天カードが提供する低手数料のクレジットカード決済と広告戦略
  • SKUとLINE、RPPを徹底活用!リピーターとクチコミを倍増させる楽天ショップ攻略法
  • 楽天と歩む、メーカー視点のEC強化
  • 1年で年商1億の事業に成長させたポイントとは?~EC事業者としての目線も持つコンサル企業の販売戦略大公開!~
  • 楽天配送品質向上制度/365日配送が難しい店舗はどうする? ~EC事業者の挑戦を大公開!~
  • CPOは上がってもいい?! 通販企業のLTV/アップセル率を底上げする”GV NEXT式エンゲージメソッド”とは?
  • メール、LINE、SMSを駆使したマルチチャネルCRMの成果とは?
  • EC事業でのRPA活用術:一元管理ツールとの違いと併用法
  • 楽天市場における売上向上施策を徹底解説! SEO対策から効果的な広告運用術を大公開!
  • 販促手法としての、「BNPL=Buy Now, Pay Later(いま買って、あとで支払う)」について
  • 「EC運営に潜むリスク」とは。~クレジットカードの不正利用および不正転売の対策の必要性について~
  • 海外SNSマーケティングを活用したECサイト成長戦略
  • 物流の成功パターンを一気に解説!~立ち上げ、越境、ファン作り~
  • リピート率向上の秘訣:分析と施策で成功した事例紹介

オンラインイベントはユニメディアのほか、インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」、「コマースピック」のインプレス、「ECタイムズ」のWUUZYが協力。全40講演を用意した。

2024年のモールECの攻略法、売上アップを加速する自社EC構築、データ分析による商品販売戦略の策定、「売れるECサイト」に直結する再現性の高いノウハウなど、各領域の有識者が登壇して多数の成功事例、ノウハウを披露する。視聴は全講座無料。

「ECカンファレンス2024 Summer」について

  • 開催日時:2024年7月10日(水)、7月11日(木)10:00~19:00
  • 募集人数:2000人
  • 場所:オンラインセミナー
  • 主催:ユニメディア
  • 費用:無料(事前登録制)
  • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/seminar/20240710/
ネットショップ担当者フォーラム編集部

2024年のAmazon「プライムデー」、先行セールの期間拡充、ポイントキャンペーンなどを実施

1 year 7ヶ月 ago

アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」(7月16日0時から7月17日23時59分)で、「プライムデー先行セール」の期間拡充、「ポイントアップキャンペーン」の実施などキャンペーン内容を充実させる。

先行セールは「プライムデー」開始5日前の7月11日から、一部商品を対象に「プライムデー先行セール」を実施する。家電やファッション、日用品といった人気カテゴリの一部商品を特別価格で販売。「プライムデー先行セール」の対象商品は「プライムデー」当日も販売予定だが、在庫がなくなり次第終了する。

「プライムデー先行セール」は2023年に初めて実施し好評だったという。この結果を踏まえ、2024年は実施期間を5日間に拡大する。

「プライムデー」期間中にエントリーし、合計1万円(税込)以上の買い物をすると、最大15%のAmazonポイント(期間限定ポイント)を上限1万ポイントまで還元する「ポイントアップキャンペーン」を実施。2024年はDIY・工具・ガーデンカテゴリを購入の際、特別にポイントを付与する。

「ポイントアップキャンペーン」の参加登録期間は6月25日14時~7月17日23時59分まで、対象となる買い物の期間は7月11日0時~7月17日23時59分。

このほか、初めて「定期おトク便」を利用する顧客に最大600ポイントを進呈するキャンペーンも実施する。「定期おトク便」は日用品を中心とした対象商品を、割引価格によって定期的に配送料無料で届けるサービス。

対象商品を「定期おトク便」で注文すると、表示価格から最大10%の基本割引で購入できる。同一の届け先に配送する「定期おトク便」の商品が同日に3件以上ある場合、「おまとめ割引」を適用し、さらに5%割引となり合計最大15%割引になる。

最大600ポイントを進呈するキャンペーンのキャンペーン参加登録・対象となる買い物の期間は6月25日14時~7月17日23時59分。

2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、100万点以上の商品をお得な価格で販売する。

松原 沙甫

楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

1 year 7ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は月9日、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」など「ふるさと納税」の基準見直しの総務省告示に対する反対署名総数が7月8日時点で100万件を突破したと発表した。

総務省は6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表。2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。
鳥栖 剛[執筆]7/1 7:00660

「ふるさと納税の指定基準の見直し等」によると、ポイントサイトなどを経由したポイント付与も禁止の対象となる。発行ポイントの原資の出所によっての制限の区別などは設けられていない。

こうした告示について楽天は6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を公表。ポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判し、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているものです。(楽天グループ)

楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。
鳥栖 剛[執筆]7/1 7:30220

楽天は2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始。「ご当地グルメ」「伝統工芸品」「体験型返礼品」など自治体・地域の返礼品掲載のほか、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」などの取り組みを展開している。

松原 沙甫

猛暑はECにとってビジネスチャンスか?ニューノーマルになりつつある“猛暑”のネット通販消費を考える

1 year 7ヶ月 ago
猛暑が“ニューノーマル(新常態)”となりつつある。民間の調査では2024年は「巣ごもり消費」の夏となる見込みという。猛暑はECにとってビジネスチャンスになりえるか考察する。

ウェザーニューズが発表した「猛暑見解2024」によると、2024年の夏(7~9月)の気温は全国的に平年より高く、観測史上最も暑くなった2023年の夏に匹敵する猛暑となる可能性があるという。7月7日に静岡市では40度を観測し、国内では2024年初となる40度越えを観測。都内でも連日最高気温が35度前後となるなど、危険な暑さが続いている。もはや35度以上の猛暑日が続いたり40度を超える日があるのが夏の“ニューノーマル(新常態)”となりつつあるが、猛暑はECにどう影響を与えるか。2024年の猛暑下のEC消費動向について考察する。

猛暑と消費の関係は?「気温の上昇が常に消費を押し上げるとは限らない」

観測史上最も暑くなった2023年夏、消費全体の動向はどうだったか。2023年7~9月期の実質GDPにおける個人消費は前期比0.2%減。第一生命経済研究所の新家義貴氏は6月27日発表の経済分析レポート「猛暑・酷暑と個人消費~暑過ぎる夏が消費を冷やす?~」のなかで「猛暑効果」について、夏場の個人消費を刺激すると言われることが多いものの、「気温の上昇が常に消費を押し上げるとは限らない」と指摘した。

2024年はどうなるか。2024年夏を取り巻く状況として物価高の影響が大きい。帝国データバンクの調べによると、7月は食品411品目で値上げ。引き続き家計には厳しい環境が続く。今後も猛暑による生育不良などで野菜価格が上昇する可能性があり、家計支出に影響を及ぼす可能性がある。

一方で、賛否はあるものの政府による「定額減税」「酷暑乗り切り緊急支援」といった負担軽減策がある。小売業としてはポジティブな「猛暑効果」発現の後押しになることを期待したいところだ。

2024年は「巣ごもり」の夏になる可能性

そんななか、マーケティング支援などを手がけるLifeTimeTechLaboが実施した「猛暑の行動・消費への影響に関する意識調査」によると、2024年は「巣ごもり」の夏となりそうだ。

調査では、2024年の夏が2023年に匹敵する猛暑となった場合に増えると考えられる「行動(時間)」について聞いた。高いものから、「在宅時間」(31.0%)、「ネット配信動画の視聴」(22.7%)、「ネットショッピング」(20.1%)、「テレビ視聴」(19.1%)と続いた。一方、「減る」ものとして、「外出頻度」(36.1%)、「運動・スポーツ」(27.9%)、「友人・知人とのお出かけ」(27.1%)だった。EC業界として巣ごもりによって「ネットショッピング」の行動時間が約20%増える見込みがあるという部分に注目したい。猛暑による「巣ごもり需要」にはチャンスがありそうだ。

LifeTimeTechLaboの調査によると在宅時間増+ネットショッピングにかける時間が増えるとい
LifeTimeTechLaboの調査によると在宅時間増+ネットショッピングにかける時間が増えるとい

また円安や物価高の影響もあり、この夏の旅行動向も昨年より鈍くなりそうだ。JTBが7月8日に発表した調査では、この夏休みの旅行意向は「行く」が前年比2.4%減の34.1%となった。7月26日からはパリオリンピックが開幕する。猛暑に加えてこれらもこの夏の「巣ごもり」を後押ししそうだ。

JTBの調べでは今夏の旅行意向は前年比で2.4%減に
JTBの調べでは今夏の旅行意向は前年比で2.4%減に

そんな夏の「巣ごもり消費」で注目したいのが、「暑さ対策」と「食品」、「おうちレジャー」だ。

暑さ対策、食品

エアコンについては6月の時点で家電量販店で好調。エディオンの6月の月次売上速報によるとエアコンの商品受注売上は前年比27.4%増。ヤマダホールディングスでも6月はエアコンが好調だったという。イエナカの暑さ対策として、接触冷感の寝具や服といったアイテムもこの猛暑で需要増が期待できそうだ。

LifeTimeTechLaboの調査では、猛暑の影響で消費の変化が増えるものとして「水道光熱費」(51.4%)、「食費・飲料費」(23.7%)といった回答が上位になった。「巣ごもり」による外出控えは外食機会も減るとみられ、「節約」「自炊」といった訴求で食品関連のECはニーズを拾っていきたいところ。また猛暑による外出控えから、フードデリバリーやネットスーパーなどの利用動向にも注目したい。

LifeTimeTechLaboの調査で2024年夏に増える支出のツートップは「水道光熱費」「食費・飲料費」
LifeTimeTechLaboの調査で2024年夏に増える支出のツートップは「水道光熱費」「食費・飲料費」

おうちレジャー

コロナ禍の夏のヒットをひも解いてみたい。「Yahoo!ショッピング」では2021年、「家庭用プール」の取扱高がコロナ禍前の2019年から4倍になったという。2024年夏もこうした「おうちレジャー」関連の需要増に期待したい。

また、2024年の夏はパリ五輪の「おうちレジャー」消費も期待したいところだ。エディオンでは「テレビ」の6月の商品受注売上が前年比16.1%増となった。パリ五輪にあわせた買い替え需要も発生していると見られる。食品など関連消費も上手く取り込みたいところだ。

「巣ごもり」以外の需要

暑さ対策の定番アイテムとなった「日傘」「日除け帽子」「接触冷感服・機能性インナー」「携帯扇風機(ハンディファン)」「ネックリング、冷却タオル」は今夏も需要が高そうだ。楽天グループでは、「日傘」「日焼け止め」「子ども向け暑さ対策アイテム」は楽天市場において流通額の大きく伸びている注目アイテムという。

「楽天市場」における日傘の流通総額は2019年からの4年間で約4.3倍に拡大。なかでも同期間における男性による購入は約23.8倍と大きく伸長した。男性向けの日焼け止めも2023年の流通総額は前年比約3.8倍、日焼け止め機能を持つBBクリームは約4.3倍となっている。男性向けを中心に日焼け対策全般のグッズにチャンスがありそうだ。

子ども向けの暑さ対策も、日常的に使用するアイテムに冷却機能などを追加できる商品が人気。ランドセルパッドの2023年における流通総額は前年同期比で約1.7倍、ベビーカー保冷パッドは同約1.2倍となった。日傘は子ども用も同約1.3倍と伸びたという。

物価高などネガティブな要因もあるが、この夏の猛暑による「巣ごもり消費」を上手く取り込みたいところだ。気温の推移を含め、動向を注視したい。

鳥栖 剛

2024年上期の全国企業倒産は約22%増の4931件、増加率は卸売業が約37%増、運輸業が約30%、小売業は約23%増

1 year 7ヶ月 ago

東京商工リサーチが2024年7月5日に発表した、2024年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は、前年同期比22.0%増の4931件、負債総額は同22.8%減の7210億4200万円だった。

産業別では、「卸売業」が前年同期比37.5%増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件など。円安による仕入れコストの上昇、燃料高などが影響したと見られる。

2024年上半期の産業別件数は、「金融・保険業」を除く9産業で前年同期を上回った。最も多かったのは「サービス業他」で、2024年上半期の倒産件数は同19.8%増の1619件。上半期としては2年連続で前年同期を上回った。上半期倒産件数に占める「サービス業他」の構成比は32.8%となっている。

東京商工リサーチ 産業別倒産状況
産業別倒産状況

次いで多かったのが「建設業」で、同20.6%増の947件。3位は「卸売業」で同37.6%増の626件だった。「建設業」の倒産件数は3年連続、「卸売業」の倒産件数は2年連続で前年上期を上回った。

2024年4月から時間外労働の上限が制限された「運輸業」は、同29.7%増の244件で4年連続前年同期を上回った。「小売業」は同23.5%増の536件だった。

負債総額で見ると、2024年上半期の負債総額が最も大きかったのは「サービス業他」で、負債悪は同46.0%減の1639億8700万円だった。次が「卸売業」で同37.8%減の1269億6400万円。さらに「建設業」が同46.6%増の1022億7500万円となっている。

「ゼロゼロ融資」利用後の倒産件数は前年同期比2件増加の327件でほぼ同水準。「人手不足」関連倒産は求人難58件(前年同期27件)、人件費高騰47件(同24件)、従業員退職40件(同16件)。「後継者難」倒産は254件(同210件)などとなっている。

東京商工リサーチ 上半期ベースの倒産件数の推移
上半期ベースの倒産件数の推移

 

松原 沙甫

IDOMが中古車の「ガリバー」のサイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 7ヶ月 ago

IDOMは、中古車の「ガリバー」の中古車情報サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

キーワード入力による店舗検索、サジェスト表示を実装

「ガリバー」の中古車情報サイトでは、オンライン上で「ガリバー」の在庫検索や店舗への来店予約などが行える。さらにユーザーに安心安全のカーライフを過ごすために役立つ情報も掲載している。

IDOM ガリバーの中古車情報サイト
IDOMが運営する中古車の「ガリバー」のサイト(画像は「ガリバー」のサイトからキャプチャ)

地名やキーワードを入力することで店舗検索ができるようにした。さらに検索したキーワードと関連性の高い店舗を一覧で表示することにより、各店舗のページまで誘導しUX向上をめざす。

IDOM ガリバーの中古車情報サイト 地名やキーワードで店舗検索が可能に ZETA SEARCH
地名やキーワードで店舗検索が可能に

検索窓の入力情報をもとに、候補となる検索結果ページを提案する「サジェスト機能」を実装した。この機能により、ユーザーは最低限の文字入力で求めている情報にたどり着くことができ、快適な検索になるようサポートする。

IDOM ガリバーの中古車情報サイト サジェスト表示で快適な検索体験の実現をめざす ZETA SEARCH
サジェスト表示で快適な検索体験の実現をめざす

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

【アスクルのBtoC】利益重視で「LOHACO」は売上2割減も2期連続の黒字

1 year 7ヶ月 ago

アスクルの2024年5月期連結業績によると、BtoC事業の売上高は前期比15.8%減の532億3000万円、営業利益は同20.5%減の2億円だった。

連結業績は売上高が前期比5.6%増の4716億8200万円、営業利益は同16.0%増の169億5300万円、経常利益は同15.4%増の166億7700万円、当期純利益は同95.6%増の191億3900万円。

アスクルの2024年5月期連結業績
通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoC事業の売上高は前期比で減収だったものの、2024年3-5月期(第4四半期)はLINEヤフーとの販促連携が奏功し、増収に転じている。営業利益は限界利益率の改善で、2期連続通期黒字を達成した。

「LOHACO」の2024年5月期売上高は、前期比21.7%減の361億円だったものの、2億円の営業黒字を計上した。

アスクルの2024年5月期連結業績
事業別の通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoBとBtoCを融合し、BtoB事業で扱うコストパフォーマンスの高い大容量品などの「LOHACO」での販売、組織・機能の融合によるオペレーションの低コスト化、「LOHACO by ASKUL(LOHACO本店)」と「LOHACO Yahoo!店」の統合による顧客の利便性向上など、継続的な営業利益創出のための収益力強化を進めてきたという。

今期(2025年5月期)から事業セグメントの開示を見直す。eコマース事業の売上高は前期まで、BtoB事業とBtoC事業のセグメントだった。これを今期から「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社等」に3区分し、それぞれ営業利益を開示する。BtoC事業を構成していたチャームの事業は、「グループ会社等」に移る。

こうした事業セグメントの開示見直しは、商品開発、組織、物流設備などでBtoB・BtoC事業の融合を進めた結果、垣根がなくなってきていることと、全体の利益成長を重視するためとしている。

アスクルのセグメント開示の見直し
セグメント開示の見直し(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

「LOHACO事業」は顧客数の増加を成長基盤に据える。消耗品だけでなく生活雑貨や日用品カテゴリーの品ぞろえ拡充、オリジナル商品を強化する。UI/UXの改善・進化も進める。パーソナライゼーションの強化、手頃な価格や購入単位の設定、梱包や配達品質の向上、アプリの動作改善などを見直す。LINEヤフーとの販促連携では、「LYPプレミアム」会員に向けた販促も強化する。

2025年5月期の「LOHACO事業」売上高は前期比4.8%の378億円を見込む。

鳥栖 剛

AIは「ゴミを食べ、ゴミを吐く」のか? AIとSEOへの期待と懸念【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年6月12日~7月5日のニュース

「ChatGPT-4」の登場あたりから、にわかに盛り上がりを感じるAI界隈。2024年6月17日にソフトバンクがAI系スタートアップのPerplexity(パープレキシティ)社との戦略的提携と、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランドでAI(人工知能)検索エンジンの有料版「Perplexity Pro(パープレキシティ プロ)」の1年間無料トライアルを実施することを発表しました。

「Googleトレンド」で直近1年のPerplexityの検索人気度を見ると、2023年7月~2024年2月まではほぼ横ばいだったのが2月後半で3倍になり、ニュースが報じられた直後にはそこから4倍、つまり半年で12倍近く増えた動きになっています。

「ChatGPT」や、“検索AI”と紹介されることが多い「Perplexity」経由の流入など、SEOへの影響も無視できなくなっていきそうですね。

信頼できる情報源の取り扱いや、「盗用疑惑」にも問題を抱えている

「ゴミを食べ、ゴミを吐く」、ベゾスも出資するAI検索エンジンの品質問題 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/72055

情報源自体がバイアスや不正確さを含んでいる場合、そのデータを基に構築されたアプリケーションは最終的に「モデル崩壊」という現象を起こす可能性がある

HTMLの生成、要約など重宝する機能が豊富な一方で、Googleの「Gemini」が「ピザ生地にチーズを貼り付けるには接着剤」と回答したことがニュースでも報じられ、事実ではない情報を生成するハルシネーション(幻覚)や誤引用なども問題になっています。

一般的ではない特定のトピックやニッチな情報では、高品質な情報が不足している可能性を理解しながら活用したいところです。AI依存ではなく、人との共存共栄が重要ではないでしょうか。

今回の記事タイトルは、上記記事からの一部引用ですが、映画「ブレードランナー」の原案として有名な『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』を彷彿とさせ、約半世紀前のSF小説の世界観が現実味を帯びてきているような印象すらありました。

「PerplexityのAIがクローラーをブロックするrobots.txtを無視している」との指摘に対しCEOが「無視しているわけではないがサードパーティーのクローラーに依存している」と主張 | Gigazine
https://gigazine.net/news/20240624-perplexity-crawler/

Perplexityのアラヴィンド・スリニヴァスCEOが、「robots.txtの指示を無視しているわけではない」「自社のクローラーだけでなく、サードパーティーのクローラーにも依存している」と釈明しました。

自社オリジナルのコンテンツがAIのトレーニングに使われると、第三者が悪意なく生成AIで再コンテンツ化することも考えられます。自分のコンテンツが再生成されることはSEO担当者にとっては死活問題になりかねません。逆に自分自身が誰かのコンテンツを無意識に盗用していたということも避けたいところ。

AIスタートアップには著作物を守る対応も求められるのでしょうが、EC事業者がAIを利用した際は、公開前の人による監修を忘れず、健やかなサイト運営を心がけていきたいですね。

要チェック記事

ソフトバンクユーザーなら1年間無料で使えるAI検索「Perplexity」とは? その活用法と注意点 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/29/news059.html

2023年末、友人から「子供と出かける場所を探すのに使っている」と教えてもらい使い始めたのですが、手軽さ・便利さを感じています。

検索順位と引用がリンクしているのかなと感じましたので、SEOを頑張れば「Perplexity」からの流入も獲得できるかもしれません。過去に「Perplexity Pro」を利用していた場合、無料サービスが適用されないケースもあるとのことで事前確認を。

Notionがウェブサイトに 「Notionサイト」カスタムドメインなど強化 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1603305.html

コンテンツの作成・編集を支援する「NotionAI」や、タイトル、ディスクリプションなどのカスタムSEO設定も充実とのこと。ノーコード+AIのサイト作成ツールもどんどん増えてきますね。

Google検索変動: アフィ/レビューサイト没落 → EC/クチコミ躍進の時代か【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/06/28/47264

2024年3月のコアアップデート以降、「2024年最新のおすすめ◯◯ △選」のようなアフィリエイトサイトやレビューサイトが検索上位から消え、検索順位が押し上げられたケースが筆者のクライアントでもいくつも確認できています。

メディアECのKPIには何を設定すれば良い? 押さえておきたいポイント+事例で解説! | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12406

自社でSEOに取り組んでいるECサイトには参考になる記事です。「GA4」では数だけでなく、セッション時間やエンゲージメント率などの質を見ていくと、「ユーザーがお店に求めているものは何か」という手がかりにもなりそうですね。

【月間100件のリード獲得企業に調査】93.8%が「自社サイトの強化と関係がある」と回答!BtoBマーケでリードを増やすコツとは? | リンクアンドパートナーズ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000064362.html

月間100件以上リードを獲得しているBtoB企業のマーケティング担当者に実施した調査ですが、「9割以上が『自社サイトやSEOコンテンツの強化はリード獲得件数に関係がある』と回答」したというのは興味深いですね。

今、みなさんにお伝えしたいこと

宗像大社から足をのばして 気のいい河童と巡る贅沢な海鮮グルメ | 翼の王国
https://tsubasa.ana.co.jp/entertainment/yokai/kyusyu/fukuoka2024-07/

妖怪を知ることは人間を知ること。古の人々が河童に託して後世に何を伝えたかったのかに思いを馳せるのは、なんとも豊かなひとときだ。

あるECサイトのコンテンツを読んでいくうちに、欲しかったはずの商品なのにどんどん興味が失せてしまいました。「文章から感じるこの違和感はもしかして?」と、その文章を複数のAI判定ツールにかけると平均で87%という結果に。

本当に人間が書いたものでそこまで機械的に判定されるのなら、見直した方がいいかもしれません。何より、「それがAIか人間によるものか」「SEOに良いか悪いか」ではく、買う気が失せる無機質な文章はユーザーに「最適化」されたサイトではないのかもしれませんね。

最後にご紹介したのは、愛読しているANAの機内誌『翼の王国』の「ニッポン47妖怪さんぽ」という特集の1つです。

今回はAIとSEOを中心に紹介しましたが、同誌からは「プロのライターさんってやっぱりスゴイな」と感じることが多く、未知の土地の匂い、音、温度、味などを感じさせてくれるような文章に機内で感嘆することも少なくありません。人の感情があふれる文章って本当に魅力的ですよね。2022年10月からWeb版も開始されているので、読んでみてはいかがでしょうか。

妖怪を知ることが人間を知ることなら、AIを知ることも人間を知ることなのかもしれません。であれば人間のことを知らない人間が、ましてやオンライン上で、人間の顧客に気持ちの良い購買体験を提供できるのだろうかと思うのでした。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は?

1 year 7ヶ月 ago

成城石井は7月8日、公式ECサイト「成城石井.com」をリニューアルオープンした。ページ表示速度アップなど操作性を向上させたほか、取り扱いアイテム総数を約3700種類から約5000種類に拡充。EC限定の新たなセット商品やギフト商品のシリーズも用意した。

リニューアルサイトは「Shopify」の最上位ブランド「Shopify Plus」を採用して構築した。Shopifyによると成城石井は、①迅速かつコストを抑えた構築が可能なこと②豊富なAPI群を持ち他システムとの連携がしやすいこと③必要に応じて「Shopify」アプリなどで機能を柔軟に追加できること――などを評価して採用を決めたという。

成城石井は、公式ECサイト「成城石井.com」を「Shopify Plus」を導入してリニューアルオープン
「成城石井.com」は「Shopify」でリニューアルオープンした

「成城石井.com」は2007年の開設。ユーザーの利便性向上を目的にリニューアルした。リニューアルサイトは各ページの表示速度を高めたほか、商品をカートに入れてから決済完了までのクリック回数を減らした。購入までに必要な時間を従来比で約3割短縮したとしている。またデザインもアクセスが多いスマートフォンでも見やすい形に一新した。

リニューアルに合わせ、取り扱いアイテム総数も大幅拡充。従来の約3700種類から1300種類増やして約5000種類に拡大させた。特に「ワイン」カテゴリーを強化したといい、全800種類をラインアップ。複数のお勧め商品を組み合わせたセット商品のシリーズも追加。「成城石井 はじめてBOX」「SeijoIshii.com GIFTSELECTION」の2種類を「成城石井.com」限定で用意した。

「成城石井 はじめてBOX」シリーズは7種類展開。ベストセラー商品を詰め合わせる。「SeijoIshii.com GIFTSELECTION」は、1000円台~1万円台の幅広い価格帯の15種類を展開。プチギフトから手土産、フォーマルなギフトなど様々なシーンでの利用を想定している。

成城石井では、リニューアル後も各種機能のアップデートを進める。8月以降、「レビュー機能」を追加予定。秋以降には、診断型で商品を提案するコンテンツも追加する予定だ。ワインの「ワイン診断」からスタートし、新米の時期には「米診断」、パーティーシーズンに向けては「チーズ診断」を計画しているという。

鳥栖 剛

アイリスプラザ、家具・インテリア専門ECサイト「SIMPLE STYLE」アプリをリリース

1 year 7ヶ月 ago

アイリスグループのアイリスプラザは7月5日、アイリスオーヤマの家具・収納・インテリアを中心に扱うホームファッション専門店「SIMPLE STYLE(シンプル スタイル)」の公式アプリをリリースした。リリースに合わせクーポンプレゼント、ポイントを最大で30倍還元となるキャンペーンも実施する。

「SIMPLE STYLE」は、2023年3月にオープンしたアイリスオーヤマのホームファッション商品を中心に扱うECサイト。使いやすさを求めた機能性とシンプルなデザインの家具・収納・インテリアなどを、部屋の広さやテイストに合わせて選ぶことができるのが特徴。

今回リリースしたアプリのメインタブ「Find!」タブでは、お勧め商品の一覧を写真共有SNSのように画像メインで表示。画面をスクロールすることで、ウインドウショッピングのように豊富な商品のなかからお気に入りアイテムを見つけることができるとしている。

そのほか、プッシュ通知でキャンペーンや新商品などを発信していく。特典として、会員登録してアプリから購入すると公式ECサイトでの購入時の2倍のポイントを付与する。

「SIMPLE STYLE」アプリのリリースキャンペーンとして4つの特典企画を実施。①500円オフクーポン配布②期間限定でポイント10倍還元③抽選で商品プレゼント④特定商品のポイント20~30倍還元ーーを行う。キャンペーン期間は7月5日から7月19日の午前9時59分まで。

鳥栖 剛

オイシックス・ラ・大地、スイーツ開発・ブランド展開のHiOLI社を連結子会社化

1 year 7ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は7月1日、クラフトスイーツの製造・販売を手がけるHiOLI(ヒオリ)の既存株主からの株式取得と第三者割当増資の引き受けによって連結子会社化した。

オイシックス・ラ・大地の商品開発、EC販売ノウハウ、3温度帯の物流拠点、HiOLIの乳製品領域でのアップサイクルスイーツの開発ノウハウ、全国の百貨店・駅ビルとのネットワークの強みを通じて、アップサイクル商品の開発力強化や共同開発、販路拡大といったシナジーを創出していく。

オイシックス・ラ・大地は7月1日、クラフトスイーツの製造・販売を手がけるHiOLI(ヒオリ)の既存株主からの株式取得と第三者割当増資の引き受けによって連結子会社化した
オイシックス・ラ・大地とHiOLIの強み、創出するシナジー

HiOLIはオイシックス・ラ・大地、UPSIDER BLUE DREAM Fundからの第三者割当増資、新株予約権付ローンなどで総額8億円の資金を調達。シリーズAラウンドより資本業務提携し、販路の拡大や社外取締役の派遣などリードインベスターとしてハンズオン支援をしてきたオイシックス・ラ・大地グループに加わる。

共同での商品開発や販路拡大など事業シナジーを強化。さらなる成長を通じ、大企業の支援を受けて成長したスタートアップが上場をめざすスイングバイIPOを実現していく。

HiOLIは、「HiO ICE CREAM」「Butters」「山ノチーズ」の3つのクラフトスイーツブランドを展開。「乳の価値をアップデートし、やさしい社会生活を創造する」を掲げ、乳やバター精製時に副産物として発生する脱脂粉乳をアップサイクルしたクラフトスイーツの製造を手がける。

2020年3月にオイシックス・ラ・大地のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)であるFuture Food Fundが運営するFuture Food Fund1号投資事業有限責任組合が出資し、OisixでHiOLIが展開する「HiO ICE CREAM」の販売や商品の共同開発を実施してきた。

松原 沙甫
確認済み
10 分 22 秒 ago
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