SNS利用者、若年層・老年層がまだまだ増加中で7割を突破【総務省・2020年通信利用動向調査】

総務省は、情報通信サービスの利用状況などについて取りまとめた「通信利用動向調査」の結果を発表した。2020年8月末時点の世帯および企業における状況を集計している。総務省は同調査を毎年行っており、増減は前年（2019年）との比較となる。

20歳～39歳では9割以上がスマホでネット利用

総務省「令和2年通信利用動向調査」では、大きく以下の4つを要点としてあげている。

• スマホを保有している世帯の割合は86.8％で、堅調に増加。携帯電話・PHSは減少傾向が続いている。
• 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマホがパソコンを上回り、20～39歳では9割超に達する。
• テレワークが急拡大し、導入企業は47.5％に達した。これは前年比で倍以上となっている。
• 企業におけるクラウドサービスの導入割合が、7割近くまで上昇した。

その他の調査結果では、以下のようなものがあげられる。

• 個人のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用動向（個人）

SNSの利用は引き続き増加しており、前年69.0％から73.8％と、7割を突破した。全年代で増加しているが、6～12歳は24.1％→37.6％、13～19歳は80.5％→86.1％、60歳～69歳は51.7％→60.6％と、まだまだ若年層・老年層での伸びが顕著だ。利用目的については「従来からの知人とのコミュニケーション」89.2％がさらに増加し、1位を保っている。

• インターネット利用上の不安（個人）

一方で、前年75.0％より微減したが、74.2％の人が「インターネット利用に何らかの不安を感じる」としており、高止まりの状態だ。年代別では、若いほど不安感が薄れ、10代では6割超に留まる。不安の具体的な内容では、「個人情報やインターネット利用情報の漏えい」が、前年より増加し91.6％と、9割台に達した。「コンピュータウイルスへの感染」63.4％がそれに続く。一方「電子決済の信頼性」への不安は、サービスが普及したことなどから前年よりやや下がり40.5％に留まった。

• IoT・AIなどによるデジタルデータの収集（企業）

「デジタルデータの収集解析のためIoTやAIを導入している・導入予定である」とした企業は、全体の34.6％。実際に導入を行った企業の8割超が「非常に・ある程度効果があった」としている。具体的には「監視カメラ」36.0％が多く、それに「物理セキュリティ機器」27.9％、「非接触ICカード」23.1％、「センサー」20.7％、「OCR」19.1％が続く。導入目的では「効率化・業務改善」81.3％が主流だ。

調査概要

• 【調査対象】

  世帯：20歳以上（2020年4月1日現在）の世帯主がいる世帯およびその6歳以上の構成員

  企業：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業

• 【調査方法】調査票を郵送により配布し、郵送またはオンライン
• 【調査時期】2020年9月
• 【調査対象数】

  世帯：40,592世帯［40,096世帯]

  企業：6,017企業［4,986企業 ]

• 【有効回答数】

  世帯：17,345世帯（44,035人）［43.3％]

  企業：2,223企業［44.6％]