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インターネットを介して発生するコンピューターセキュリティインシデント、サイバーインシデントに関する報告の受付、対応支援、状況把握、手口の分析、再発防止のための助言などを、技術的な立場から行う組織。

1996年10月 「コンピュータ緊急対応センター」として発足し、2003年3月に現名称で一般社団法人として設立された。政府や企業から独立した中立の組織として、日本の情報セキュリティ対策活動に取り組んでいる。

ユーザーからの要求に応じてサービスを提供する方式をいう。この方式を採用する代表的なサービスのひとつがビデオオンデマンド（VOD）であり、Netflix、Amazon Primeなど、代表的な動画配信サービスの多くがこの形式で提供している。

他に、オンデマンド交通（デマンド型交通）、オンデマンド出版（プリントオンデマンド／POD）、オンデマンド印刷、オンデマンド授業といったサービスが挙げられる。いずれも、「ユーザーの注文に応じてサービスを提供する」サービスである。

「ドロップキャッチ」（Drop Catch）は、ドメインの不適切使用によりサイバー犯罪などを画策する手法。

近年、自治体や企業においてイベントやコンテンツ公開にあわせて、一時的なドメインを取得し使用する機会が増えている。これらドメインが適切に更新されず権利を失効したタイミングで、関係ない業種企業がこのドメインを取得し使い回すというものだ。