ビジネス目的別企業Webサイト成功の法則

投資家×IRサイト―投資家とのコミュニケーションを密にはかるための法則

IRサイトは自社のIR活動を補完するためのツールと捉えましょう。

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ビジネス目的別企業Webサイト成功の法則

この記事では、企業のWebサイトが持つ役割を、対象とするユーザー(ステークホルダー)とサイトのビジネス目標の2軸に分け、それぞれのケースに合った事例と対策を具体的に紹介していきます。各記事の最後には、チートシート形式としてまとめたPDFファイルを掲載しています。全17パターンの業務に直結する実践的なノウハウの中から、あなたのサイトに合ったものをぜひ活用してください。

この記事の進め方
背景背景テーマごとのWebサイトの現状を説明
課題課題そのテーマに関して、Web担当者の多くが抱える問題を提起
サイト構築のポイントポイントデータ全体を通しての重要ポイントを解説
コンテンツの具体例コンテンツ数ある具体的なコンテンツの例を提示
リスクと解決策リスク陥りやすい間違いやそれらをうまく回避するためのヒントなど
サイトの要素要素サイトに必要な要素の洗い出し
サイト構造図構造図サイトの構造図や位置付けなど
成果の判定指標判定指標サイトの成果を判定するために確認する指標
補足事項補足事項その他補足事項

対象ユーザーとサイトの目的ごとにまとめた全17パターンの記事一覧はこちらからどうぞ。

「投資家×IRサイト」成功の法則(2)

前回の記事に続き、今回も投資家に対するIRサイトのあり方についてみていくことにします。前回はIRサイト全体について、「企業の情報を正しく伝える」ことをテーマに、誰をユーザーと捉えるのがいいか、IRサイトが果たす役割は何かといった内容を中心に解説しました。今回は、「コミュニケーションツールとしてのIRサイト」についてお話ししたいと思います。

背景IR活動で重要になる「コミュニケーション」

企業にとってファンともいえる個人投資家の存在が、これまで投資専門家に対して位置付けられていたIR活動に変化をもたらしたという内容を前回解説しました。その記事内でも紹介した、企業のIR活動やIRサイトの評価・ランキングの「評価要因」をみると、以下のような項目があげられています。

  • 情報開示の姿勢(日本IR協議会)
  • きめ細かな情報開示(ゴメス・コンサルティング)
  • 情報開示の積極性(ゴメス・コンサルティング)
  • IRツールとイベント(の内容)(日本IR協議会)
  • 個人投資家向け(の情報)(大和インベスター・リレーションズ、ゴメス・コンサルティング)

この項目からみても、IR活動においてIR情報そのものの量と併せて、投資家へ向けての「コミュニケーション」や「プレゼンテーション」が重要だとされていることがわかります。さらには「Webサイト」というツールの活用についても注視されているといえるでしょう。企業のIR活動とは、単なる数値情報の開示ではなく企業の状態を正しく理解してもらい、結果として会社の事業や活動に賛同いただき投資をしてもらうということがゴールです。そのため、企業に対する情報を正しく理解してもらうためのコミュニケーションが重要なのです。

課題IRサイト=24時間365日の情報伝達

企業のIR活動において、さまざまなチャネルが存在することは前回の記事の中でも触れました。アニュアルレポート、株主総会、説明会、郵送資料そしてWebサイト……。企業のIR活動を向上させるには、それぞれのチャネルの特性を活かすことが重要です。そして、Webサイトの特性といえば、なんといっても空間(=紙面・会場)に制限がないこと、時間に制限がないことです。Webサイト以外のチャネルはどうしても、物理的に同じ場所にいないといけない、説明したいことがあっても掲載できる情報量に限界があるといった制約があります。ユーザーにとっても「忙しくて行けない」「遠くて行けない」「分厚い冊子をもらってもじっくり読んでいる暇がない」といった制約があります。

しかしIRサイトの場合は、能動的にサイトに訪れてもらわなければならないという制約はありますが、掲載できる情報の量は無限大です。また、膨大な情報量であっても、ユーザーが読みたいところを自分の都合にあわせて閲覧していくということが可能です。IRサイトは、24時間365日ユーザーの都合でコミュニケーションができる場所なのです。

ポイント総会やイベントの補助・補完を充実しよう

サラリーマンや主婦の個人投資家にとって、株主総会はなかなか行きづらいものです。一部の企業のイベント的な総会はともかく、ごく普通の総会は少なからず心理的なハードルもあるでしょうし、平日の日中に仕事を休んでまで行ける個人投資家は少ないでしょう。そういった事柄を背景に、総会やイベントに参加できない投資家に対して、IRサイトを補完的に利用している企業が増えてきています。単に総会の模様や状況を報告するコンテンツから発展して、「バーチャルな総会」ともいえる充実したIRサイトを展開している企業も登場しています。

とはいえ、一足飛びに高度なIT技術を導入することはなかなか難しく、制約もつきものです。皆さんの会社のIR担当部署と連携しつつ、次の項目で挙げるコンテンツや機能のうち、できるところから段階的にはじめていくのがいいでしょう。

コンテンツコミュニケーションのためのコンテンツ例

それでは、ユーザーに理解を深めてもらうための具体例をあげていきましょう。

  1. 説明会やイベントの告知

    企業のIR活動にはさまざまなイベントがあります。総会だけでなく、経営説明会や決算説明会、事業説明会などさまざまです。最近では個人投資家向けの説明会を独立して実施する企業も増えてきたように見受けられます。これらの告知についてポイントは2点あります。

    1つ目のポイントは、「IRカレンダー」などの専用コンテンツ枠を設け、ここにはIRのイベントスケジュールがありますよとユーザーに明確に伝えることです。企業全体の「新着情報」や「What's New」内での案内だけでは見落としてしまう恐れがあります。

    次のポイントは、どんな人に向けたイベントなのかを明確に伝えることです。特に個人投資家向け説明会などは、内容としてどのような事柄を扱うのかを併せて掲載し、ユーザー自身が参加しようと判断するに十分な告知ができてこそ、イベントとIRサイトの好連携といえます。

  2. 資料やデータの提供:説明会やイベントに参加できない人への報告(1)

    説明会やイベントは物理的な距離・時間の制約上、どうしても参加できない人が生じます。全国各地でくまなく開催できる企業も少ないですし、サラリーマン投資家はそもそもそういったイベントに出づらいといえます。IR活動でWebサイトを有効に活用している企業の多くが、イベントで使用した資料のデータ開示に積極的です。中長期事業戦略の資料はもちろん、決算資料や補足説明の資料をWebサイトから入手することができます。イベントの中でプレゼンテーションに使用したパワーポイントデータをPDFに変換してダウンロードできるようにする方法が一般的のようです。

    データを提供する際には、年度やイベント順に整理し、「決算」「事業戦略」などといったテーマ別でも閲覧できるインデックスが整理されていると大変見やすくなります。また、ダウンロードするユーザーの環境に合った配慮が大切です。特に、アニュアルレポートなどページ数の多い資料をPDF化する場合は、章ごとに分割したファイルも用意すると利用者にとって便利になるでしょう。

    資料データ掲載時のポイント
    • ダウンロード提供するファイルの形式(PDF、HTMLなど)を明記する。
    • ファイル容量を記載する。
    • ファイル容量が大きい場合は、いくつかに分割(たとえば章毎)したファイルを用意し、ユーザーが自分の回線環境や知りたい内容に併せてファイルを選択できるようにする。
    • プラグインが必要な場合は、プラグインダウンロードのページへのリンクを掲載する。
  3. 動画の提供:説明会やイベントに参加できない人への報告(2)

    説明会やイベントについて、資料やデータの提供だけでなくプレゼンテーションの動画を配信している企業も以前に比べて増えてきたように思います。手法としては3パターンほど考えられます。

    動画データの配信例
    • プレゼンテーションの模様をカメラで撮影し、動画として配信しているもの。
    • プレゼンテーションで使用した資料を表示し、併せてプレゼンテーターの音声が同期しているもの。
    • 配信用コンテンツとして、新たにインタビューなどを撮影し動画として配信しているもの。

    説明会やイベントに参加できなくても、当日の模様がわかったり、資料に掲載されている以上の事柄がわかったりして効果的な手法だといえます。どの手法を選択するかは、誰に何を伝えるためなのか、その目的を明らかにするといいでしょう。イベント自体が盛況であったことやプレゼンテーションの模様をダイジェスト的に伝えたい場合は1つ目の方法、経営状況などを資料とともにより詳しく説明したい場合は2つ目の方法、事業計画などをより具体的に説明したい場合は3つ目の方法を活用するといった具合です。いずれの場合も動画としてはかなりの長さ・容量になるケースが多く、ユーザーの回線状況に左右される場合も想定されるので、動画だけに頼らないテキスト情報や前項の資料やデータの提供と併用することをお勧めします。

  4. インターネットによる議決権の行使

    株主総会に出席できない投資家に対して、以前は、委任状や議決権行書用紙を事前に郵送してもらうのが一般的でした。しかし、最近では「インターネットによる議決権の行使」をIRサービスとして提供している企業が登場しているようです。企業の株主名簿を管理している金融機関がサービスシステムを提供し、各企業が認証用のIDやパスワードをあらかじめ投資家に対してお知らせをする。そして、投資家はログイン後に議案に対して賛否を登録するというものです。

    もちろんインターネットからだけでなく、「総会への参加」「代理人への委任」「書面による行使」と、ユーザーが自らの状況に応じて手段を選択できるようになっています。このサービスは、先進性そのものよりも選択肢を可能な限りそろえ、ユーザーの都合で選べるようにしたことが重要です。このような考え方自体が、IRを単なる企業活動からファン育成のためのサービスに昇華させているといえるでしょう。

リスクIRサイトの失敗がもたらす悲劇

上記にあげたような有効なコンテンツを用意すればすべてうまくいくかというと、そんなに簡単ではありません。必ずどこかに落とし穴が潜んでいるものです。Web担当者が陥りやすい問題点を2つほどあげてみました。個別に詳しくみていきましょう。

IR部署との連携を

前回の記事でも述べたように、IRサイトの運用はIR担当部署との密な連携が必要です。特に今回話題としているWebサイトを活用したコミュニケーションは、当然ですが、インターネットではなくコンテンツ自体が主役です。また、それらコンテンツを誰に、何のために提供するのかという軸がずれてしまうとせっかく掲載したのにかえってIR活動の足をひっぱってしまうことになりかねません。

今回お話したコンテンツの具体例は、準備や加工自体に労力がかかるだけでなく、公開するタイミングやユーザーに告知するタイミングが重要になるものばかりです。コンテンツの公開・更新を投資家に対してタイムリーに告知することが、コンテンツ内容以上に重要になってきます。IRサイトの制作・更新スケジュールを基準にするのではなく、IR活動全体のスケジュールにIRサイト構築・運用のスケジュールを合わせていくことをお勧めします。

身の丈にあった技術導入を

動画配信などはコンテンツ制作にも費用がかかり、場合によってはWebサーバー環境の増強が必要です。費用だけでなく、維持・管理やセキュリティへの配慮といった労力もかかります。また、ユーザーにとってもリテラシーがミスマッチであっては逆に満足度の低下になってしまいます。高いコストをかけてはじめてみたものの、維持管理ができなくなって次の期には廃案になったということでは、かえってユーザーの不信をまねきます。自社のIR活動で足りないこと・補完したいことをリストアップし、1つずつ段階的に取り組んでいくことが重要です。最新技術の導入が目的になってはならないのです。

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