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習近平国家主席が登壇、ネット分野に対して強い想い

2015年12月16～18日までの3日間、「第2回 世界インターネット大会」が浙江省烏鎮市で開催され、世界8か国のトップ首脳、50か国の大臣クラスの幹部、20か国の国際組織の代表など、全世界120か国2000人が参加しました。

「世界インターネット大会」は、中国政府の呼びかけによって創設され、2014年11月19日に第1回大会を開催。世界最大規模で、最高レベルの“世界インターネットサミット”と中国は喧伝しています。

第2回大会は、習近平国家主席が講演したことで多くの注目を集めました。こうしたイベントに参加することはかなり異例で、習主席がネット分野に対して強い想いを持っていることがわかります。

講演の中で習主席は今回のテーマを発表。「ネット世界の運命共同体を構築するためにお互いのネットワークを強め、管理体制を確立し、成果をシェアし合おう」と表明しました。

また、

1. ネットの発展と普及を加速させる
2. ネット文化のコミュニケーションを促進する
3. ネット発展の成果をシェアする
4. ネットの平和と安全を守る
5. 国際社会間で、ネットの協力や発展などを促進する

の5つを声明として掲げました。

中国のネットの歴史は、1994年から国際ネットインフラが確立。21年が経った現在、ネットユーザーは6.68億人で世界1位。ドメイン数は2230万、サイト数413.7万を超えています。

世界の中で収益の高い企業TOP10には、なんとアリババなど4社もランクインしています。日本にいるとあまり感じないですが、すでに世界のインターネット業界を引っ張る主要国となっているのです。

ジャックマー氏「エンタテーメントとHealthに力を注ぐ」と発表

習主席のほか、中国ECの大物の講演も行われました。

アリババ会長のジャックマー氏はカンファレンスの取材で、中国国内のEC市場について、

中国は製造輸出とインフラ投資から国内消費への転換期であり、今後は国内消費の需要がさらに増加し、経済成長し続ける。

という見解を発表しました。

過去5年間に触れ、「5年前、1人あたりのネットでの年間消費額は200元だったが、現在は800元～1000元と5倍近くになっている。5年後には3000元まで成長するだろう」とコメントしました。

ちなみに日本の1人あたりのネット通販における年間平均利用金額は、2015年発表で17万円ちょっとなので、3000元（約6万円）という数字はリアルですね。

将来的な指針としてジャックマー氏は、

エンタテーメントとHealthの分野に力をいれたい。

とコメント。すでに映画関連会社をグループとして保有し、新しい分野の事業展開も視野に入れていることがわかります。

最後に京東商城（JD、中国モールシェア2位）とアリババ（モールシェア1位）のディスカッションが行われ、偽物に関するコメントが2つのモールの特性をうまく表していました。

ディスカッションの中で、JDの劉強東（リウ・チアンドン）CEOは、「CtoCで偽物を排除することは不可能」とコメントし、JDのサービスである「PAIPAI.COM（拍拍网）」の閉鎖を表明しました。実際、2015年12月末でサービス提供を終了しています。

CtoCでは過去に大きなシェアを持っていただけに、この発表は個人的に「かなり大きな判断をしたなぁ」と感じました。

一方、アリババCEOの金建杭氏は、「偽物は経済発展の一部だ」と指摘。ECサイトを閉鎖したところで解決しないと話し、その上で「今後、中国の企業が発展し、ブランドを自ら作っていくことが解決への1つの道」とコメントしました。

マーケットの拡大をめざすアリババと、商品や店舗の品質を高めることでユーザーを獲得していくJDの戦略の違いが、よくわかるディスカッションとなりました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババと京東商城のトップも激論。世界インターネット大会から読み解く中国ECの未来 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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重衣料や暖房家電などが苦戦

まずは総合通販の動きを見てみる。ディノス・セシールのディノス事業では、ファッション分野においてカタログ「DAMA　CASA」で販売したシルバーフォックスファー付きダウンコートなどが好調に推移。シルバーフォックスファー付きやアイスグレーのカラーを採用したことで上質感が増し、支持を得たという。しかし、冬物全体では暖冬の影響で重衣料がやや弱含みとなっており、ようやく冬本番の寒さとなってきたことから今後セールでの販売で前年並みに盛り返すことを見込んでいる。また、生活用品では「水素水」関連アイテムが雑誌・テレビへのメディア露出が功を奏し、アイテムによっては想定の倍以上を販売。その一方で、暖房や「あったか寝具」といった冬物商材が前年を下回っている。

セシール事業では全体的にレディースインナーの防寒アイテムが不振。その中で、10月にサイト内に立ち上げた専門ページ「すやすや堂」などで販売した二重ガーゼパジャマや綿毛布パジャマなどは計画を上回って推移した。美容・健康関連商材については前年を上回る好調ぶりで、「リポボディスリム」や「ワンダーコア」などの痩身器具、リアルサプリ・スーパーフードをはじめとした健康食品などが伸びている。

スクロールでは「裏起毛ハイストレッチパンツ」が、デザインのバリエーションを付けた事とベーシックで使い勝手が良いという観点から前年比約1.5倍の売り上げを記録。対して、ウール系コートについては想定を下回る動きになった。その背景には、暖冬に加えてタンス在庫でシーズンを過ごせる商品群のため、セール待ち状態になっていることがあると分析している。なお、1月中旬までの冬物全体の動きとしては、昨年を若干下回る状況。

千趣会ではバリエーションの広がったインナーの「ホットコット」（画像1枚目）が、天然素材といった認知も進み好調に推移。メルマガでの販促も加えたことでファンが増えた。しかし、売れ行き自体は好調なものの暖冬の影響もあって前年比では大きく伸長していないもよう。今冬は全体的に昨年を若干下回る見通しで、特に重衣料が苦戦している。

ベルーナでは冬物全体で見るとほぼ例年並みの状況で、他社と同様にコートなど重衣料の動きが鈍い。一方で「ウィンターブーツ」（画像2枚目）「裏ファーパンツ」「裏フリースシャツ」などは好調に推移した。

JALUXでも単価の高い重衣料の動きが鈍く、全体では昨年より下回る予想となっている。女性のウールコート、中綿コートなどが前年の半分ほどで、男性のダウンジャケット、コートなどが前年の7割ほどとなっている。しかし、重衣料が伸び悩んだ分、着回しがよく暖かい素材で薄手の衣料品の動きが活発になっているようで、「アルパカカーディガン」が前年より微増。「カシミヤシルクプルオーバー」と「アラン編みニットプルオーバー」は想定を上回った。

フェリシモでは冬物全体について例年並みか若干の落ち込みを予想している。これまでの好調商品としては「もちふわ素材があたたかい　ドルマンシルエットのハーフタートルネックニット」があり、予測も含めて今季累計で2万5000件の受注になっている。

そのほか衣料品の動きとしては、高島屋で紳士コート、紳士セーターが前年を若干上回る水準で推移。暖冬のため、ジャケットからセーターに需要がシフトしている可能性があるという。対象的に婦人のコート・ジャケット、紳士ジャケットなどはいずれも不調でそれぞれ前年から2桁のマイナス。現在までの冬物全体を見ると、前年を数%下回って推移しているようだ。1月中旬以降の冷え込みで一定レベルでの挽回は期待できるものの、すでに需要のヤマを越えていることから、冬物商戦のトータルとしては厳しいものになると予想している。

ワコールはニット商材の売れ行きが良く、12月単月では前年比150%超。中でも主力の「思いの丈グループ」は前年比160%超えと大きく販売実績を伸ばすことができた。これは、消費者がニットを着用するシーンを「寒い時」だけに限定せず、アウターとの着合わせや暖冬などの気候に合わせて袖の長さが調整できる機能が受け入れられたことが要因だと見ている。また、ニット・ショーツ商品群では、「申年」にちなんだ「サル赤カラー」の商品が大きく伸長。売場内にブランド・アイテム横断の「サル赤カラー編集売場」を設置した効果もあって「サル赤カラー」で20%以上のカラー構成比となり、販促施策が実を結んでいる。

食品関連の動きはどうか。らでぃっしゅぼーやではおでんを中心とした鍋商材が前年を下回り30%減となった。また、共働きが進んだことや合わせ調味料の需要増加に伴い、基本調味料（さしすせそ）の売り上げも低調。特に醤油と酢は5%減となっている。一方で、「みんなの健康を考えた野菜たち」「吸収型カルシウム＆穀物酵素」や「サラシア生活」といった健康サポート商品はリピーターの獲得に成功し、売り上げが前年比30%増と伸長。特にカルシウムサプリはカルシウムだけでなく酵素を含めたことで何種類もサプリを飲む必要がなくなり、プラスアルファの要素が加わったことが支持を得たもよう。

オイシックスでは冬野菜全体の売れ行きが前年比で増加。鍋セット（野菜・肉・スープ・うどんやパスタなど）に関しても暖冬の影響をあまり受けず前年を上回っており、定期的に様々な種類の鍋を楽しめる頒布会が人気で、小世帯向けの小規格商品を新たに投入したことも売り上げ増につながっている。また、「さつまいも3種食べ比べセット」が想定以上の売れ行きとなり、今後は「じゃがいも2種食べ比べセット」の販売も行っていく予定。

そのほかの商材では、コスメ分野でハーバー研究所の高保湿化粧水「ディープモイスチャーローション」が、急激に冷え込みが見られた第3四半期から売れ行きが上昇。特に冬物というくくりではないものの、今期はメイクの新発売に伴い販促を手控えたサプリメント類が例年を若干下回っている。

また、インテリアや日用雑貨などを販売しているジェネレーションパスでは、冬用の暖房家電や機能性の冬物寝具類の販売が低迷。中には前年の半分近い落ち込みになったものもあるという。一方で、通年で展開するキッチン向けをはじめとしたジェネリック家電（必要機能などを絞って安価にした家電商品）は季節要因を受けず、好調に推移した。

モールはまるで“春商戦”、春衣料やアウトドア商品が好調

幅広いアイテム数で季節ごとの大型セールなどを定期的に開催している仮想モールでは、今冬の暖冬による例外的な商品の販売動向がより顕著に表れている。

中でも象徴的だったのがヤフーの「ヤフーショッピング」におけるトレンドだ。同社によると12月1日～1月7日の集計期間で特に好調だったのがアウトドア用品で、テントやタープ（テントなどの横に張る屋根）、テーブル、イスなどが前年の3倍以上を記録。ダッチオーブンやバーベキュー用コンロが2倍、凧も1.7倍となった。関連して制汗剤・デオドラントが2倍、大型サイズのお茶のペットボトルが2.5倍になるなど、屋外でのレジャーに伴う必需品が伸びていることが伺えた。衣料品に関しても、通常は春に動くステンカラーコートやジャケットが3倍以上売れるなど春物を先取りしている傾向が見られた。

その一方で、除雪機は前年の半分以上まで減少。雪かき用のスコップやシャベルも8割減となるなど動きは鈍かった。衣料品でもダウンコートがメンズ・レディースともに前年割れとなっている。

楽天の「楽天市場」でも例年とは異なる商品の動きが見られている。11月～1月前半までを見ると、ファッション分野で機能性衣料のインナーやダウンコートなどが伸び悩んでいる一方で、そこまでは暖かくないが流行のチェスターコートやコーディガンなど（レディースの場合は）デザイン重視のアウター類が著しく伸びている。

食品では11月と12月のアイスクリームの売り上げが前年同月比で約1.8倍（画像3枚目）。スポーツ用品ではウインタースポーツ関連用品が低迷する中で、自転車などのアウトドア用品の売り上げが伸びた。そのほか、好調だった商品は「ふるさと納税」「ふるさと割」に関連する食品類や、医薬品、カラーコンタクト、介護用品。インテリア関連では毛布、冬用布団などが変わらず売れている。

ジオシスの「Qoo10」では冬物寝具の「着る毛布」が暖冬のためにセール時期が早まり、12月は好調に推移。対象的にレディースファッション、シューズのほか、防寒商品がシーズンを通しては想定以下で推移。家電では空気清浄機や加湿器がインフルエンザの流行もあって例年並みの売り上げとなったが、電気ストーブ、石油ストーブなど暖房機器全般は想定以下だった。

リクルートライフスタイルの「ポンパレモール」ではタイツの売れ行きが弱く、冬物全体で伸びが芳しくない状況。こたつとショートブーツに関しては暖冬の影響を受けずに好調だった。DeNAの「DeNAショッピング」でも冬物のアウター類が弱かった一方、季節を問わないカラーコンタクトやベビー用のお尻拭きなどが上位になっている。

各社で濃淡はあるが、高額な冬物重衣料を中心におおむね苦戦が続いている印象の冬商戦。年明け以降は年末までの穏やかな気候とは打って変わり、急激な気温の低下とともに猛烈な寒波にも見舞われているが、1月下旬も過ぎれば消費者心理としてはすでに冬物の買い時は逸してしまっているところ。「2月以降に冬物の売れ行きが急に良くなるということはないと考えている」という事業者からの声も多く、あとは期末セールなどでどれだけ冬物在庫をはけられるかが焦点となるようだ。

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オリジナル記事：今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦” | 通販新聞ダイジェスト
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絵本のECサイトを運営する絵本ナビ2月2日、「絵本ナビ プレミアムサービス」に「市販絵本の読み放題」サービスを追加した。絵本の読み放題サービスは日本で初めて。55作品からサービスを開始し、今後対象とする作品を拡大。早期に1000作品まで広げる。

「バムとケロのにちようび」「ちびくろさんぼ」「いろいろバス」など定番から最新の人気作までの市販されている絵本55作品が電子版になっており、タブレットやスマートフォンで読み放題となる。PCからは利用できない。

「絵本ナビ」では、一度中身を見てから子どもに絵本を買ってあげたいという保護者の方の声を反映し、約1600作品で「全ページためしよみ」サービスを提供している。

こうした利用者から「全ページ読める本を増やしてほしい」「1度だけでは足りない」といった声が多く寄せられたことから、読み放題サービスを開始することにした。

注文金額にかかわらず、送料無料・代引き手数料無料となるほか、好きな絵本を3冊と年齢を選ぶとお勧めの作品を紹介するといったサービスが受けられる「絵本ナビ プレミアムサービス」のコンテンツの1つとして、新たに「市販絵本の読み放題」サービスを追加した。プレミアムサービスの利用料は月額275円（税別）。

NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」（月額380円）のコンテンツとしても提供する。「スゴ得コンテンツ」は絵本の読み放題のほか、名作絵本のムービー、絵本や児童書に関するニュースやコラムを提供している。

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オリジナル記事：市販絵本の読み放題サービスを開始、絵本ナビ
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リピート通販向けシステムを提供するテモナは2月8日から、Web接客ツール「ヒキアゲール」の無期限無料プランの提供を開始する。

無期限無料プランは多数あるシナリオの中から1つだけを選んで利用できるもの。無料で導入できるようにし、まずは「ヒキアゲール」の効果をEC事業者に実感してもらう環境を整備。本製品の導入につなげていく考え。

「ヒキアゲール」は性別や年齢・購入履歴などの閲覧者の情報を判別し、あらかじめ設定したシナリオに沿って、web上で成約につなげるためのさまざまな施策を自動で行えるサービス。通常バージョンは月額7万9800円で利用できる。2月現在60社が導入し、80％以上の企業で成果が上がっているという

「ヒキアゲール」はサイトへの流入から本商品購入後のクロスセルまで広い領域の施策を行うことが可能。実施できる施策数は100種類以上となっている。

テモナはリピート通販向けシステム「たまごリピート」のサービス提供実績から、健康食品・化粧品のノウハウがある。そのノウハウを活用し、1社ごとに最適な活用方法を提案することで成果をあげている。

無期限無料版は、テモナが導入検討先のサイトを見て、1社ごとに最も効果が上がるシナリオを1つ提案、導入することができる。

1つのシナリオでも導入すると、ほとんどのサイトで効果が出ると思う。現状では、Web接客ツールに興味を持つECサイトは多いが、効果が出なかったときのことを考えて導入しないケースが多かった。まずは無料版でも効果が出ることを実感してほしい。健康食品・化粧品などが最も得意な領域だが、このサービスは他ジャンルのECサイトも利用してほしい。（佐川隼人社長）

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オリジナル記事：Web接客ツールも無料で利用できる! テモナが「ヒキアゲール」の無期限無料プラン
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セミナーのポイント

• サイト離脱率は98%。離脱者を呼び戻すこができればEC売上は伸びる
• クリテオのリターゲティング広告がCVR約2倍を実現する3つの理由
• ︎アプリやメールを使ったリターゲティング広告が有望

CRITEO株式会社 シニアセールスディレクター 天野 耕太 氏

まず、クリテオの広告配信事業について簡単に触れておきたい。クリテオは、クリック課金型のリターゲティグ広告配信システム「CRITEO（クリテオ）」を世界130カ国以上で展開している。独自の人工知能をベースにしたアルゴリズムとエンジンを使い、cookieの情報を活用してユーザー一人一人の嗜好や興味に合わせ、最適なバナー広告を自動的に表示するのが特徴だ。

クリテオが配信するバナーの例

例えば、あるECサイトの“A”という商品のページを閲覧したユーザーが購入せずに離脱したとする。そのユーザーに対して、クリテオの広告枠に“A”のバナーや、関連性の高い商品のバナーを表示し、クリックさせて直接商品ページに呼び戻す。

その際、「コンバージョン率が高いユーザー」や「客単価が高いユーザー」などを予測し、優先的に広告を表示することもできる。

クリテオのリターゲティング広告はカゴ落ちしたユーザーの潜在需要を掘り起こし、商品ページに直接誘導するため、バナーのデザインが固定されている一般的なリターゲティング広告と比べて費用対効果が優れている場合が多い。

現在、クリテオの広告主は9,000社以上、契約の継続率は90%を超えているという。日本ではヤフーやリクルートグループのほか、多くの通販会社が利用している。

広告配信先はYahoo! JAPANをはじめさまざまなメディアの広告枠を確保しており、日本のインターネットユーザーの約92%にリーチできる配信ネットワークを持つ（2015年9月時点）。

【クリテオの広告配信事業の概要】

• 広告パブリッシャー……11万サイト以上
• 月間リーチ数……11億回
• 広告主数……9,000社以上
• 広告主の継続率……90%以上
• サービス展開国……130カ国以上
• 日本のインターネットユーザーへのリーチ率……約92%　　（2015年9月時点）

パーソナライズ（個人に最適化）されたリターゲティング広告の実現、すなわち、最適なユーザーに、最適な商品を、最適なタイミングで届けることを実現する（天野氏）。

サイト離脱率は98%。離脱者を呼び戻すこができればEC売上は伸びる

天野氏はECサイトを訪問するユーザーの行動の特性について、同社の広告配信事業で培ったデータをもとに解説した。

同社の調査によると、ECサイトを訪問したユーザーのうち、実際に商品を購入するのはわずか2%にとどまり、98%は商品を購入せずに離脱するという。

商品を購入したユーザーのうち、当日中に購入するのは46.2%、2日目〜1週間以内に購入するのは16.7%、購入まで1週間以上検討し、サイトを複数回訪問してから購入したユーザーは37.2%だった。

つまり、サイトを訪問した当日に購入するユーザーは全体の1%以下。この結果を見れば、ECの売上を伸ばすためには、ECサイトから離脱したユーザーを、いかに効率的に呼び戻して購入に結びつけるかが重要であることは明白だ。

クリテオのリターゲティング広告がCVR約2倍を実現する3つの理由

クリテオが提供するリターゲティング広告の特徴は、

1. ユーザーに最適なバナーを自動で生成
2. 独自のエンジンとアルゴリズム
3. 国内ユーザーの92％にリーチする配信ネットワーク

の3つが上げられる。天野氏は3つの特徴について、それぞれ具体的に解説した。

1.ユーザーに最適なバナーを自動で生成

クリテオのリターゲティング広告は、サイトの閲覧履歴やインターネット上の行動履歴などに基づき、機械学習によってユーザー一人一人に最適な広告を自動で生成する。

広告の素材を登録しておけば、ユーザーごとに最適なバナーのサイズやレイアウト、文言、色などを機械が自動的に選択し、1つの広告枠に対して最大2,240パターンの広告を作り出す。

複数のバナーを出し分けながら、最も費用対効果の高いバナーへと絞り込んでいくことで、効率的な広告運用が実現する。

2.独自のエンジンとアルゴリズム

ユーザーごとに表示内容が異なる動的なバナー広告を可能にしているのが、クリテオ独自の人工知能をベースとしたエンジンとアルゴリズムだ。

広告主のサイトにタグを埋め込み、ユーザーのさまざまな情報を収集して分析と予測を行う。ユーザーが閲覧した商品、閲覧ページ、カートに残った商品の有無、コンバージョンの有無など、無数の情報を網羅的に分析し、商品に対するユーザーの興味の深さを計る。

このエンジンは急速に進化しており、2015年冬の時点で、「購入確率が高いユーザー」や「客単価の高いユーザー」を高い精度で予測できるという。

広告主がバナーの表示/非表示でABテストを行ったところ、クリテオのリターゲティング広告経由でECサイトを再訪問したユーザーは、それ以外のユーザーと比べてコンバージョン率が約2倍に向上した。

エンジンとアルゴリズムは進化を続けており、2015年には、コンバージョンレートが高いと予測されるユーザーや、購入単価が高いと予測されるユーザーに優先的に広告を配信する仕組みを実現した。広告の対費用効果をさらに最適化できるよう改善を続けている。

3.国内ユーザーの92%にリーチする配信ネットワーク

クリテオはYahoo!JAPANをはじめ、多くのオンラインメディアと提携しており、日本最大級の広告配信ネットワークを構築している。

掲載メディアは朝日新聞などのニュースサイト、食べログ、mixi、OKWaveなど幅広い。GoogleやFacebookなど外部との提携ネットワークも持つ。2015年9月時点で同社のリターゲティング広告は日本のインターネットユーザーの約92%にリーチしているという。インターネットユーザーの10人中9人は、1カ月間に1回以上、クリテオの広告を見ている状況だ。

アプリやメールを使ったリターゲティング広告が有望

クリテオは近年、スマートフォンをターゲットとした広告配信を強化してきた。特に、パソコンやスマートフォン、メールなどを統合的に活用し、ユーザーの需要を喚起するクロスデバイスのマーケティング施策に注力しているという。ユーザーがパソコンで閲覧した商品をスマートフォンサイトでもレコメンドしたり、ユーザーがスマートフォンで閲覧した商品の広告をPCサイト向けに配信したりする。

2015年に同社が実施した調査によると、パソコン経由で商品を購入したユーザーの約33%は、購入を検討している段階でスマートフォンなどのモバイルデバイスを使ってECサイトにアクセスしていたという。こうした消費行動の変化を受け、同社はモバイル対応を加速している。

2016年はメールを活用したリターゲティング広告や、スマートフォンアプリに対する広告配信の仕組みを一層強化していくという。

当社はこれまで、主にWebサイトのバナー広告を配信してきたが、今後はユーザーの閲覧履歴に基づいてパーソナライズされたメール広告の配信も強化していく。

欧米ではすでにリターゲティングメールは有効な手段の1つとして活用されており、メールの開封率は34%、メールに記載されたリンクのクリック率は35%、CVRも5.9%と高い実績を上げている。

EC業界では現在、顧客一人一人に最適化したプロモーション施策を行う「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」を推進する動きが広がっている。メールやアプリを網羅したクリテオのリターゲティング広告は、EC事業者の販促施策を劇的に改善させる可能性を秘めている。

関連リンク：

• クリテオ

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オリジナル記事：ユーザーに最適な広告を自動で生成。CVR約2倍を実現するCriteoのリタゲ広告
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ヤフーが2月2日に発表した2015年10～12月期連結業績（第3四半期）によると、2015年10～12月のショッピング関連の取扱高（流通総額）は前年同期比41.4%増の1453億円だった。第3四半期はショッピング事業に販促費用として50億円を投じ、テレビCMなどを展開。集客増などで大幅に流通総額が伸びた。

2015年4～12月累計のショッピング関連取扱高は3614億円で同30.7%増。

ショッピング関連の取扱高は、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」「LOHACO」「Yahoo!予約 飲食店」、有料デジタルコンテテンツなどを含む数値。

具体的な額は明らかにしていないが、2015年10～12月期の「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」を合算した取扱高の伸び率は48%増だった。

オークション関連やアスクルのBtoB事業インターネット経由売上高を含んだeコマース国内流通総額は同32.2%増の4291億円。スマートフォン経由の比率（ショッピング関連とオークション関連）は43.6%。

また、「Yahoo!ショッピング」ストアID数は37万4812店まで拡大している。

堅調に流通総額を伸ばしたヤフーは2015年度下半期（2015年10月～2016年3月）、ショッピング事業の流通額に関し、前年同期比30%以上の成長目標を掲げている。

そのための施策として、2015年10月から始めた施策は次の通り。

• 福岡ソフトバンクホークス優勝セール
• 11日11日の大規模セール（11/5～11/10はポイント11倍商品が2000万点、11/11は1億8000商品がポイント11倍）
• 2016年3月末までの通常時のポイント付与を5倍
• テレビCMの積極展開

ソフトバンクやファミリーマートなどと2015年11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」の取扱高は、前年同日比で約7倍を記録したという。

大規模な販促キャンペーンが功を奏して流通総額は拡大。広告売上高も同2.3倍となる30億円まで広がった。

なお、広告売上高はバリューコマースが「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」の売上高、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDNなどの売上高の合計値。

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人材不足などが課題にあがっている物流業界を巡って、政府は2月2日、物流のさらなる総合化・効率化を図るための法改正案を閣議決定した。

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」。物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送などを後押しすることなどが盛り込まれている。

法改正の目的は、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図り、国の経済活動や国民生活を支える流通業務の生産性を向上すること。

改正案では、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2者以上が連携して行うことを前提に、多様な取り組みへ支援の対象を拡大するもの。

対象となる事業イメージは次の3点。

① モーダルシフト推進事業

鉄道・船舶も活用した効率的な輸送手段の選択を推進。輸送代替策を模索し、少ない人員での大量輸送を実現。

② 地域内配送共同化事業

無駄のない配送の実現へ、荷主や地域を巻き込んで、貨物混載・帰り荷確保などの共同輸送を加速して積載率を向上。

③ 輸送網集約事業

総合物流保管施設にトラック営業所の併設、予約システムの導入などで輸送を円滑化する。現在45%のトラックが1時間以上の手待ち時間となっている現状を改善。

支援策は、関連施設や設備に対する税制上の特例、計画策定経費などに対する補助が計画されている。

物流業界では、ネット通販の拡大などで小口輸送が急増、荷主・消費者ニーズは多様化・高度化し物流業者の負荷が増えている。

また、物流分野における労働力の中高年層への依存度が高く、トラックドライバーの平均年齢が上昇。深刻な人手不足に陥る可能性が指摘されている。

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