楽天は2月12日、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度の売り上げ収益は1兆7000億円(15年12月期は7135億円)、Non-GAAPベース営業利益は3000億円(同1300億円、評価益221億円は除く)を目標とする。国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)は5兆2000億円(15年12月期は2兆7000億円)を見込んでいる。
営業利益の内訳は、国内EC事業が1600億円(同960億円)、その他インターネットサービス事業が200億円(同180億円の損失)、金融関連のFinTech事業が1200億円(同640億円)となる。
同計画では同社グループの事業を「ストロング」(シェア1位の事業)、「スマート」(一定のシェを持ち持続的に成長させる事業)、「スピード」(高成長を目指す事業)の3つに分類。楽天市場については「ストロング」として、品質向上やポイントアップなどの施策で顧客満足度を向上し、年間10~30%の成長を目指すとした。
計画を達成するには、国内EC事業の成長速度を加速する必要があるが、これについて三木谷社長は「現在の楽天市場におけるポイントアップ施策には、楽天トラベルやゴルフ関連の楽天GORAなどは入っていないが、楽天グループのサービスを使うほどポイントが付与されるような仕組みにすることで、流通額を全体的に押し上げていく」とした。その他にも、スマートフォン化の促進や、ウェブサイトの使い勝手向上、さらには品質向上を目指す。「楽天市場に1店も変な店舗がないという状態を必ず実現する」(三木谷社長)。

海外事業においては、アメリカは会員制キャッシュバックサイトのイーベイツと仮想モールを推進し、自社販売は撤退。ブラジルとインドネシア、シンガポール、マレーシアの仮想モールを閉鎖するほか、タイの仮想モールもサイトを譲渡する。今後は、ブラジルについてSaaS型に特化する。東南アジア4国に関しては、日本で手掛けているCtoCのフリマアプリ「ラクマ」を展開する。「東南アジアはまだマーケットが小さく、物流が未整備なこともあり、BtoBtoCではなくCtoCの方が向いているのではないか」(同)。
15年12月期における国内EC流通額は、前期比10.2%増の2兆7000億円。第4四半期(10~12月)においては同10.9%増の7423億円となった。
楽天市場におけるモバイル比率は54.2%となり、3カ月間で2.9ポイント伸びた。また、専用のスマートフォンアプリの利用者も増えており、流通総額は前年同期比105.1%増となった。出店店舗数は4万4201店で、前年同月と比較すると2759店の増加。9月からは1600店増えている。
連結業績(累計)は、売上収益が前期同期比19.2%増の7135億5500万円、営業利益が同11.0%減の946億8900万円、経常利益は同11.8%減の919億8700万円、当期利益は同37.7%減の442億8000万円。
なお、フランスのEC子会社プライスミニスターや、電子書籍サービスを手掛ける子会社の「Rakuten Kobo」などにおいて、のれん等の減損損失を、連結で381億3500万円計上している。
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天、国内流通総額5兆円超へ(2016/02/18)
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オリジナル記事:楽天・三木谷社長が語る国内EC流通総額5兆円計画 | 通販新聞ダイジェスト
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長い間テストを行っていたが、デスクトップ検索でロールアウトされたようだ。Googleは検索結果の右側に広告を表示することを廃止したが、1つだけ例外がある。
*リンク先は全て英語となっています。
Googleが大きな変更を加えた。デスクトップの検索結果の右側から広告表示を排除し、ページの上部と(もしくは)下部のみに広告を設置することにしたのだ。また、同時に、広告枠を1つ増やす場合もあることも発表しており、従来の3つではなく、4つの広告が検索結果画面の上部に表示される。しかし、”非常に商業的なクエリ(highly commercial queries)”に限られている。
2010年から開始し、調整を続けてきたテストの結果が表れたようだ。Search Engine Landの読者(特にアメリカ以外の国の読者)は、検索結果の上部のみに広告が表示されるパターンを、昨年末から頻繁に目撃されていたことをご存知だろう。
Googleの社員がSearch Engine Landに伝えた内容によると、今回の変更は、全ての言語で、全世界での検索を対象にロールアウトされているとのことだ。デスクトップ検索の右側に広告が表示されることはないが、1つの例外がある。商品リスト広告(PLA:Product Listing Ad )ボックスは引き続き、検索結果画面の上部と右側に表示されるようだ。
今回の変更についてのGoogleのオフィシャルな発表によれば、4つの広告が検索結果の上部に表示されるのは、”非常に商業的なクエリ”に限るということだ。
我々はこのレイアウトのテストを長い間行ってきた。そして、商業的なクエリに対して、少ない広告数が表示された検索結果を見たユーザーもいるだろう。我々は調整を続けてきたが、”非常に商業的なクエリ”の場合に、ユーザーと広告主のパフォーマンスにとって、より関連した検索結果を提供できるレイアウトを設計している。
まとめると、検索結果の右側から広告を除いたレイアウトは、デスクトップ検索が対象で、全世界で適用される。4つの広告が表示されるのは、”非常に商業的なクエリ”に対しての検索結果だ。”非常に商業的なクエリ”の例としては、”ニューヨークのホテル(hotels in New York City)”、や”自動車保険(car insurance)”といったクエリが挙げられる。
検索結果の右側から広告を排除することは、デスクトップとモバイルの検索結果画面により類似性を持たせるためであることは、明らかだろう。しかし、モバイルでは、通常2つか3つの広告を検索結果の上部に表示している。
追記1:今回の情報は、Googleの広告主からSearch Engine Landに、Eメールで伝えられたものであり、その広告主は匿名であることを望んでいる。これは、昨日この変化についての情報を掲載した、こちらの記事と同様だ。
追記2:Googleは当初、この変化についての例外が2つあると連絡してくれていた。2つの例外とは、商品リスト広告ボックスとナレッジパネルである。しかし、Googleの社員によると、それは事実ではないとし、商品リスト広告ボックスは表示され続けると指摘してくれた。この指摘に従い、今回の記事にも修正を加えている。
この記事は、Search Engine Landに掲載された「Confirmed: Google To Stop Showing Ads On Right Side Of Desktop Search Results Worldwide」を翻訳した内容です。
通常総会及びHCD-Netフォーラム2016の開催日が決まりましたので、
お知らせいたします。
日時:2016年6月10日(金)及び11日(土)
会場:東海大学 高輪キャンパス
(東京都港区高輪2-3-23)
詳細につきましては決まり次第にお知らせいたします。
なぜ、感性工学から売れる製品が生まれているのか?
椎塚感性工学研究所 所長 椎塚久雄氏より感性工学の基本についてご教授いただき、そのヒントを得たいと思います。椎塚先生は、著書「売れる商品は感性工学がある。」にて、人の意思決定の9割は「気分」と述べておられます。感覚的には重要性が理解できる「感性」ですが、自身の業務にどのように役立つのか。業務用製品開発からWeb制作などにおいて、どのように感性工学を活用していけばいいのか、感性工学の第一人者である椎塚先生より直接ご教授いただける貴重な機会です。ぜひご参加を検討いただくようお願いします。
■日時:2016年3月25日(金) 18:15~20:15 (受付:18:00~)
20:30より懇親会を開催いたします(希望者のみ)
■会場:グランフロント大阪 北館7F ナレッジサロン
グランフロント北館へのアクセス:https://kc-i.jp/access/
ナレッジサロンへのフロア案内:https://kc-i.jp/access/guide-04/
■定員:55名(先着順)
■参加費:HCD-Net会員:3000円 / HCD-Net学生会員:1000円
一般:4000円 / 一般学生:2000円
■懇親会費:4000円(希望者のみ)
■プログラム:
18:15 ごあいさつ
水本 徹氏(HCD-Net理事・関西支部長)
18:20-
ご講演「売れる商品は感性工学がある。」
椎塚 久雄氏(椎塚感性工学研究所)
19:40 質疑応答
20:15 閉会
20:30- 懇親会
■参加申込み方法:
メールタイトルを「第62回HCD-Netサロン参加希望」として以下の内容を
hcdnet_registration@hcdnet.org へお送りください。
----------------------------------------------------
氏名:
所属先名:
会員種別:正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生
電話番号:
メールアドレス:
懇親会: 有 ・ 無
参加費領収書の宛名:
※記載がない場合は所属先名で発行いたします。
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※受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日(土日祝日を除く)で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。
※不測の事態や事故等によりプログラムは変更される場合があります。予めご了承ください。

ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは19日、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を用いたマーケティング分析サービス『VALUES eMark+』を用いた、スマートフォンアプリの使用頻度に関するランキングを発表した。
性別や年代を絞らずモニター全体で起動ユーザー数の多いアプリをランキングしたところ、1位は「LINE」で2位以下に大差をつける結果に。

2位は「Facebook」、3位は「Twitter」で、コミュニケーションやSNSのアプリがトップ3を占めた。4位には「Yahoo!JAPAN」、5位に「McDonald's Japan」と続いた。ヤフーは、乗換案内や天気、スマホ最適化ツール、「ヤフオク!」など、さまざまなサービスのアプリがランクインした。
男女別ランキングではトップ5のアプリの顔ぶれは全体のランキング変わらなかった。

男性では「Amazon ショッピングアプリ」が8位と上位にランクイン。また乗換案内や天気などもトップ10内に入っているほか、カレンダー&システム手帳アプリの「ジョルテ」やニュースアプリ「SmartNews」など、ビジネスに役立つアプリが多数ランクインした。

女性では、6位にゲームアプリの「LINE:ディズニー ツムツム」、7位に料理レシピ「クックパッド」、8位に「Instagram」がランクイン。ほかにも「ホットペッパービューティー」「フリマアプリ「メルカリ」などが人気。「LINE Camera」「LINE ポコポコ」など、LINE関連のアプリももランクインした。
総務省が昨年発表した統計調査でもスマートフォン普及率が9割を超えている20代の男女ではどのような違いが見られるかを調査した。

20代男性では「McDonald's Japan」と人気。また「Instagram」も男性全体では14位だったがここでは9位とトップ10内にランクイン。さらに、男性全体ではトップ20位内に入っていなかった「モンスターストライク」「パズル&ドラゴンズ」などのゲームアプリも、20代男性では上位に入った。

20代女性では、「Instagram」が4位と「Twitter」に迫る人気。また、サロン予約アプリの「ホットペッパービューティ」がトップ10内にランクイン。女性全体ではトップ20位内に入っていなかった「【無料マンガ】comico」や、キュレーションメディアの「MERY」が、この年代ではランクインしていることも特徴的。
シニア層では男女の差があまり見られなかったため、60代以上の男女合計でのランキング。

シニア層でも「LINE」はやはり強く、2位の「Yahoo!JAPAN」に大差を付けた。しかし、ユーザー全体では3位だった「Twitter」がシニア層では9位に。一方で、スマホ最適化ツール、ブラウザをはじめ、天気やニュースなどヤフー系のサービスが幅広くランクインしていた。また、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など大手ショッピングモールのアプリもトップ20位内に入った。
【調査・分析概要】
ヴァリューズが保有する全国の行動ログモニター会員の協力により、2015年12月において、スマートフォンアプリ別に起動ユーザー数を集計し、男女別や年代別でランキングを作成。
- アプリ起動ユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測
- カテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得
- メール、Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除く
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オリジナル記事:スマホ使用頻度1位はLINE。Facebook、TwitterにYahoo!とマクドナルドが迫る
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新品・中古カメラECサイトなどを展開するシュッピンは2月17日、公式ECサイトのユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」で、画像のアップロード機能やコメント編集機能を追加するバージョンアップを実施した。自社で展開するSNSを盛り上げ、情報拡散を通じた新規ユーザーの獲得につなげる。SNSで投稿された内容も販売に活用していく考え。
シュッピンが扱う商材(カメラ、機械式時計、筆記具、ロードバイク)は趣味性が高く、購入時にユーザーのクチコミが重視される傾向がある。2012年にリリースした商品レビュー機能「コミュレビ」には現在、5300件以上の投稿が集まっている。
2015年12月に商品選びのサポートと情報交換の活性化を目的に、知識豊富なユーザーがシュッピンの公式ECサイトの商品を自由に組み合わせてお勧めセットを紹介するユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」をリリース。多くの投稿が行われているが、さらに活性化を図るためバージョンアップを実施した。
カメラで撮影した写真や、商品を自ら撮影した画像などを投稿できるようにした。また、商品をお勧めするポイントなどを紹介するコメントの投稿機能などを追加した。

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オリジナル記事:自社SNSを強化して投稿内容を販売に活用、シュッピン
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GMOペパボは2月15日から、ショッピングカート「カラーミーショップ」を利用している事業者の中から、優れたネットショップを発掘して表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2016」のエントリーを開始した。カラーミーショップ大賞の開催は今回で3回目。過去最大規模で展開する予定。
「カラーミーショップ大賞 」は、「カラーミーショップ」を利用している店舗の中から、ネットショップの構築・運営で創意工夫を凝らしたショップを発掘して表彰するアワード。
最も優れた店舗に贈られる「大賞」のほか、「優秀賞」「特別賞」を用意。今回から各分野で優秀な商品を扱うショップに贈る「ジャンル賞」、日本各地に根付く文化や技術をもとに新たな価値を加えた商品を販売するショップを対象にした「にっぽん文化奨励賞」を新設した。計37店舗を表彰する予定。
今回から2015年の大賞を受賞した「SOU・SOU」の若林剛之社長と、日本各地の魅力をガイドブックやウェブを通じて発信する「ことりっぷ」(株式会社昭文社)の川村哲也氏の2名がゲスト審査員として参加する。
3月1日まで店舗のエントリーを受け付け、その後一次審査、一般投票、最終審査を実施。5月13日に渋谷・セルリアンタワー東急ホテルで開催する授賞式で、各賞の受賞店舗を発表する。

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オリジナル記事:「カラーミーショップ大賞2016」のエントリーを開始、GMOペパボ
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AMP(Accelerated Mobile Pages)ページがGoogleのモバイル検索結果に、次の水曜日から表示される。
*リンク先は英語となっています。
GoogleのAMP対応が、次の水曜日(2月24日)に開始されると、AdAgeが報じた。
つまり、ユーザーがモバイルで検索すれば、AMPに対応したページが検索結果に、次の水曜日から閲覧できるようになるということだ。
2016年2月に開始されることは発表されていたが、具体的な日付の発表はなかった。AMPは、ユーザーがWebページを訪問した際に、ダウンロードが必要とされる要素の多くを制限することで、読み込み速度を速めるように設計されている。AMPはGoogle、Twitter、その他の組織やパブリッシャーによってプロトコルとして採用されている。
Googleは先日、WebマスターがAMP対応の準備をできるように、サーチコンソール内にAMPのエラーレポート機能を追加していた。
ニュース・ソーシャルプロダクトのシニア・ダイレクターである、リチャード・ギングラス氏が、AdAgeに対し、本日次のように述べた。「明らかに、AMPは速度を劇的に改善するものだ。これは、一つのシグナルにすぎない。つまり、AMPに対応することがランキングの上昇を導くわけではない。他の全ての要素も基準を満たすものであるべきだ。しかし、2つの記事があり、他の全ての要素が同一である場合、読み込み速度の速い記事を優先するだろう。なぜなら、ユーザーにとっては、そのほうが魅力的だからだ。」
AMPのデモを確認したい場合は、モバイルからこちらへアクセスし、”SEO”と検索してみてほしい。
この記事は、Search Engine Landに掲載された「Ad Age: Google Is To Launch AMP In Search Results On February 24, 2016」を翻訳した内容です。

EC支援を手がけるNHN テコラスは2月25日、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者を招き、「リスクフリーの中国進出! ~京東全球購の越境ECへの取り組みとNHNテコラスへの期待~」と題した無料セミナーを東京・新宿区で開催する。
メインセミナーは、ECモール「京東商城」の日本担当者による講演。現在の越境ECの状況などを説明する。
プログラム内容は次の通り。

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オリジナル記事:中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25開催
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公正取引委員会と経済産業省が2月後半以降に始める、ECなどのプラットフォームとそこに出店する企業の取引実態調査。注目したいのは、調査に公取委が名を連ねていること。遡ること約10年前。公取委は大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書を発表しました。約10年の期間を経て動き出した公取委。過去の出来事などを振り返り、その“なぜ?”などについて探ってみます。
共同調査の目的は何なのか? 公取委と経産省に聞いてみました。
編集部:今回の共同調査の目的は何ですか?
公取委:ネット業界は技術の進歩が早く、その実態を把握する必要があると判断したからです。
編集部:どんなことを調査するのですか? 調査対象はネット通販のプラットフォームも含まれますか?
公取委:オンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などです。期間が限られるので20~30社程度のヒアリングになるのではないでしょうか。
(経産省のサイトによると、一般的なインターネット検索エンジン、特定の情報に関する検索ツール、位置情報など提供サービス、ニュースサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン広告、映像・音楽プラットフォーム、動画共有プラットフォーム、決済システム、ソーシャルネットワーク、アプリストア、シェアリングプラットフォームなどが対象)編集部:過去に公取委は大手ECモールと出店者の取引関係に独禁法上の問題がある恐れがあるとの報告書を公表していますが、その流れを受けた、というのはありますか?
公取委:それはありません。過去の調査からは期間が経っていますから、改めて実態を調べるというところです。
編集部:経産省さんは情報提供受付専用サイトを2月16日にオープンしますが、ここで得た情報はどうするのですか?
経産省:広く取引実態を把握するためです。
編集部:専用サイトで受け付けた情報は、公取委と共有するのですか?
経産省:どんな取引実態があるのか共有していくことになると思います。
編集部:もし取引関係に問題があったら公取委は調査をするんですか?
経産省:そうなる可能性はあると思います。
今回の調査は出店者などにヒアリングを行うことと、経産省が用意した「情報提供受付専用サイト」で意見を広く受け付ける、という2通りの方法。
2月16日にオープンした「情報提供受付専用サイト」(経産省のサイトにジャンプします)を見ると興味深いものが。取引内容に関して入力する項目で、「取引上の課題」が“必須”となっているのです。

その内容を見てみると……。独占禁止法上、問題となる行為がないかを調査するような設問が並んでいます。
プラットフォーム事業者とその店子の取引実態の課題・問題を広く受け付け、公取委が2006年に公表した「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」のような取引実態を把握する狙いがあると考えられます。
実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。
過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。
加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。
ここで公取委が過去に行った調査について振り返ってみます。遡ること2006年の年末。公取委は「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」(国立国会図書館が保存した公正取引員会のページのPDFにジャンプします)を公表しました。
そこで公取委は、大手モール3社とその出店者の取引関係には、「優越的地位の濫用」「拘束条件付取引」など、独占禁止法に抵触する恐れがある取引の存在があると指摘しました。
当時の取引関係について公取委はこう説明しています。
当時、大手モール上位3社と出店事業者の事業規模には格差があり、また、上位3社に取引が集中している状況にあるところ、出店事業者は一般的に電子商店街における取引への依存度が高く、取引先である運営事業者を変更することが困難な場合があり、上位3社の中には、出店事業者に対する取引上の立場において優位に立つ場合がある事業者がある。

これらのことを踏まえ、報告書のなかで取引実態について独占禁止法上の評価を指摘したところ……
といった内容が盛り込まれました。

公取委は資料公表後、調査を継続しました。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下しています。
関係事業者においては、本件調査結果を踏まえ、取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコマース全般の適正化を図ることが必要である。
公正取引委員会は、消費者向けeコマースにおける取引慣行全般について、公正かつ自由な競争の促進の観点から、今後とも引き続きその動向を注視していくこととする。
2006年の調査報告と現在のEC業界はガラリと変わりました。まだまだ大きくなるEC市場なので、今回調査が健全な業界発展に役立ってほしい、と願うばかりです。
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オリジナル記事:公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由
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ニッセンはセブン-イレブン店頭受取りを指定すれば、通常、合計金額が5,000円以上で送料無料になるところが、3,000円で送料無料になります。ユニクロオンラインでも2月16日からセブン-イレブン店頭受取りを始めましたが、こちらはそういったインセンティブはなく、5,000円以上で送料無料のままです。ニッセンさんの本気がうかがえます。



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オリジナル記事:Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで?/セブン-イレブン店頭受取 | 週間人気記事ランキング
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