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楽天は2月12日、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度の売り上げ収益は1兆7000億円（15年12月期は7135億円）、Non-GAAPベース営業利益は3000億円（同1300億円、評価益221億円は除く）を目標とする。国内EC流通総額（楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む）は5兆2000億円（15年12月期は2兆7000億円）を見込んでいる。

営業利益の内訳は、国内EC事業が1600億円（同960億円）、その他インターネットサービス事業が200億円（同180億円の損失）、金融関連のFinTech事業が1200億円（同640億円）となる。

同計画では同社グループの事業を「ストロング」（シェア1位の事業）、「スマート」（一定のシェを持ち持続的に成長させる事業）、「スピード」（高成長を目指す事業）の3つに分類。楽天市場については「ストロング」として、品質向上やポイントアップなどの施策で顧客満足度を向上し、年間10～30%の成長を目指すとした。

計画を達成するには、国内EC事業の成長速度を加速する必要があるが、これについて三木谷社長は「現在の楽天市場におけるポイントアップ施策には、楽天トラベルやゴルフ関連の楽天GORAなどは入っていないが、楽天グループのサービスを使うほどポイントが付与されるような仕組みにすることで、流通額を全体的に押し上げていく」とした。その他にも、スマートフォン化の促進や、ウェブサイトの使い勝手向上、さらには品質向上を目指す。「楽天市場に1店も変な店舗がないという状態を必ず実現する」（三木谷社長）。

中期計画を公表する三木谷社長

海外事業においては、アメリカは会員制キャッシュバックサイトのイーベイツと仮想モールを推進し、自社販売は撤退。ブラジルとインドネシア、シンガポール、マレーシアの仮想モールを閉鎖するほか、タイの仮想モールもサイトを譲渡する。今後は、ブラジルについてSaaS型に特化する。東南アジア4国に関しては、日本で手掛けているCtoCのフリマアプリ「ラクマ」を展開する。「東南アジアはまだマーケットが小さく、物流が未整備なこともあり、BtoBtoCではなくCtoCの方が向いているのではないか」（同）。

15年12月期における国内EC流通額は、前期比10.2%増の2兆7000億円。第4四半期（10～12月）においては同10.9%増の7423億円となった。

楽天市場におけるモバイル比率は54.2%となり、3カ月間で2.9ポイント伸びた。また、専用のスマートフォンアプリの利用者も増えており、流通総額は前年同期比105.1%増となった。出店店舗数は4万4201店で、前年同月と比較すると2759店の増加。9月からは1600店増えている。

連結業績（累計）は、売上収益が前期同期比19.2%増の7135億5500万円、営業利益が同11.0%減の946億8900万円、経常利益は同11.8%減の919億8700万円、当期利益は同37.7%減の442億8000万円。

なお、フランスのEC子会社プライスミニスターや、電子書籍サービスを手掛ける子会社の「Rakuten　Kobo」などにおいて、のれん等の減損損失を、連結で381億3500万円計上している。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る国内EC流通総額5兆円計画 | 通販新聞ダイジェスト
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ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは19日、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス『VALUES eMark+』を用いた、スマートフォンアプリの使用頻度に関するランキングを発表した。

総合ランキング

性別や年代を絞らずモニター全体で起動ユーザー数の多いアプリをランキングしたところ、1位は「LINE」で2位以下に大差をつける結果に。

2位は「Facebook」、3位は「Twitter」で、コミュニケーションやSNSのアプリがトップ3を占めた。4位には「Yahoo!JAPAN」、5位に「McDonald's Japan」と続いた。ヤフーは、乗換案内や天気、スマホ最適化ツール、「ヤフオク!」など、さまざまなサービスのアプリがランクインした。

男女別ランキング

男女別ランキングではトップ5のアプリの顔ぶれは全体のランキング変わらなかった。

男性では「Amazon ショッピングアプリ」が8位と上位にランクイン。また乗換案内や天気などもトップ10内に入っているほか、カレンダー＆システム手帳アプリの「ジョルテ」やニュースアプリ「SmartNews」など、ビジネスに役立つアプリが多数ランクインした。

女性では、6位にゲームアプリの「LINE：ディズニー ツムツム」、7位に料理レシピ「クックパッド」、8位に「Instagram」がランクイン。ほかにも「ホットペッパービューティー」「フリマアプリ「メルカリ」などが人気。「LINE Camera」「LINE ポコポコ」など、LINE関連のアプリももランクインした。

20代男女別ランキング

総務省が昨年発表した統計調査でもスマートフォン普及率が9割を超えている20代の男女ではどのような違いが見られるかを調査した。

20代男性では「McDonald's Japan」と人気。また「Instagram」も男性全体では14位だったがここでは9位とトップ10内にランクイン。さらに、男性全体ではトップ20位内に入っていなかった「モンスターストライク」「パズル＆ドラゴンズ」などのゲームアプリも、20代男性では上位に入った。

20代女性では、「Instagram」が4位と「Twitter」に迫る人気。また、サロン予約アプリの「ホットペッパービューティ」がトップ10内にランクイン。女性全体ではトップ20位内に入っていなかった「【無料マンガ】comico」や、キュレーションメディアの「MERY」が、この年代ではランクインしていることも特徴的。

60代以上シニア層ランキング

シニア層では男女の差があまり見られなかったため、60代以上の男女合計でのランキング。

シニア層でも「LINE」はやはり強く、2位の「Yahoo!JAPAN」に大差を付けた。しかし、ユーザー全体では3位だった「Twitter」がシニア層では9位に。一方で、スマホ最適化ツール、ブラウザをはじめ、天気やニュースなどヤフー系のサービスが幅広くランクインしていた。また、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など大手ショッピングモールのアプリもトップ20位内に入った。

【調査・分析概要】

ヴァリューズが保有する全国の行動ログモニター会員の協力により、2015年12月において、スマートフォンアプリ別に起動ユーザー数を集計し、男女別や年代別でランキングを作成。

• アプリ起動ユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測
• カテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得
• メール、Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除く

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オリジナル記事：スマホ使用頻度1位はLINE。Facebook、TwitterにYahoo!とマクドナルドが迫る
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新品・中古カメラECサイトなどを展開するシュッピンは2月17日、公式ECサイトのユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」で、画像のアップロード機能やコメント編集機能を追加するバージョンアップを実施した。自社で展開するSNSを盛り上げ、情報拡散を通じた新規ユーザーの獲得につなげる。SNSで投稿された内容も販売に活用していく考え。

シュッピンが扱う商材（カメラ、機械式時計、筆記具、ロードバイク）は趣味性が高く、購入時にユーザーのクチコミが重視される傾向がある。2012年にリリースした商品レビュー機能「コミュレビ」には現在、5300件以上の投稿が集まっている。

2015年12月に商品選びのサポートと情報交換の活性化を目的に、知識豊富なユーザーがシュッピンの公式ECサイトの商品を自由に組み合わせてお勧めセットを紹介するユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」をリリース。多くの投稿が行われているが、さらに活性化を図るためバージョンアップを実施した。

カメラで撮影した写真や、商品を自ら撮影した画像などを投稿できるようにした。また、商品をお勧めするポイントなどを紹介するコメントの投稿機能などを追加した。

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オリジナル記事：自社SNSを強化して投稿内容を販売に活用、シュッピン
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GMOペパボは2月15日から、ショッピングカート「カラーミーショップ」を利用している事業者の中から、優れたネットショップを発掘して表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2016」のエントリーを開始した。カラーミーショップ大賞の開催は今回で3回目。過去最大規模で展開する予定。

「カラーミーショップ大賞 」は、「カラーミーショップ」を利用している店舗の中から、ネットショップの構築・運営で創意工夫を凝らしたショップを発掘して表彰するアワード。

最も優れた店舗に贈られる「大賞」のほか、「優秀賞」「特別賞」を用意。今回から各分野で優秀な商品を扱うショップに贈る「ジャンル賞」、日本各地に根付く文化や技術をもとに新たな価値を加えた商品を販売するショップを対象にした「にっぽん文化奨励賞」を新設した。計37店舗を表彰する予定。

今回から2015年の大賞を受賞した「SOU・SOU」の若林剛之社長と、日本各地の魅力をガイドブックやウェブを通じて発信する「ことりっぷ」（株式会社昭文社）の川村哲也氏の2名がゲスト審査員として参加する。

3月1日まで店舗のエントリーを受け付け、その後一次審査、一般投票、最終審査を実施。5月13日に渋谷・セルリアンタワー東急ホテルで開催する授賞式で、各賞の受賞店舗を発表する。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ大賞2016」のエントリーを開始、GMOペパボ
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EC支援を手がけるNHN テコラスは2月25日、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者を招き、「リスクフリーの中国進出! ～京東全球購の越境ECへの取り組みとNHNテコラスへの期待～」と題した無料セミナーを東京・新宿区で開催する。

メインセミナーは、ECモール「京東商城」の日本担当者による講演。現在の越境ECの状況などを説明する。

プログラム内容は次の通り。

• 急伸する越境EC市場に対する「京東商城」の取組みについて
  ・現在の越境ECの状況
  ・「京東商城」の日本に対する取り組み
  ・NHN テコラスへの期待
• NHN テコラス越境EC支援サービスの優位性について
  ・NHNテコラス会社紹介
  ・グループ企業（AccomMate）紹介
  ・NHN テコラス 越境EC支援サービス “越境STAR” の特徴

セミナー概要

• 開催日：2016年2月25日(木)
• 時間：時間15:00～17:00（受付開始14:30～）
• 会場：NHNテコラス株式会社 本社内カフェ（東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13階）
• 定員：100名
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：http://eventregist.com/e/201602_cb

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オリジナル記事：中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25開催
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調査は2通り、ヒアリングと専用サイトでの意見募集

共同調査の目的は何なのか? 公取委と経産省に聞いてみました。

公取委

編集部：今回の共同調査の目的は何ですか?

公取委：ネット業界は技術の進歩が早く、その実態を把握する必要があると判断したからです。

編集部：どんなことを調査するのですか? 調査対象はネット通販のプラットフォームも含まれますか?

公取委：オンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などです。期間が限られるので20～30社程度のヒアリングになるのではないでしょうか。
（経産省のサイトによると、一般的なインターネット検索エンジン、特定の情報に関する検索ツール、位置情報など提供サービス、ニュースサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン広告、映像・音楽プラットフォーム、動画共有プラットフォーム、決済システム、ソーシャルネットワーク、アプリストア、シェアリングプラットフォームなどが対象）

編集部：過去に公取委は大手ECモールと出店者の取引関係に独禁法上の問題がある恐れがあるとの報告書を公表していますが、その流れを受けた、というのはありますか?

公取委：それはありません。過去の調査からは期間が経っていますから、改めて実態を調べるというところです。

経産省

編集部：経産省さんは情報提供受付専用サイトを2月16日にオープンしますが、ここで得た情報はどうするのですか?

経産省：広く取引実態を把握するためです。

編集部：専用サイトで受け付けた情報は、公取委と共有するのですか?

経産省：どんな取引実態があるのか共有していくことになると思います。

編集部：もし取引関係に問題があったら公取委は調査をするんですか?

経産省：そうなる可能性はあると思います。

今回の調査は出店者などにヒアリングを行うことと、経産省が用意した「情報提供受付専用サイト」で意見を広く受け付ける、という2通りの方法。

2月16日にオープンした「情報提供受付専用サイト」（経産省のサイトにジャンプします）を見ると興味深いものが。取引内容に関して入力する項目で、「取引上の課題」が“必須”となっているのです。

出典は経産省の情報提供受付専用サイト

その内容を見てみると……。独占禁止法上、問題となる行為がないかを調査するような設問が並んでいます。

プラットフォーム事業者とその店子の取引実態の課題・問題を広く受け付け、公取委が2006年に公表した「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」のような取引実態を把握する狙いがあると考えられます。

実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。

過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。

加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。

約10年前の調査では、プラットフォームと店子の取引関係に問題なしと判断

ここで公取委が過去に行った調査について振り返ってみます。遡ること2006年の年末。公取委は「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」（国立国会図書館が保存した公正取引員会のページのPDFにジャンプします）を公表しました。

そこで公取委は、大手モール3社とその出店者の取引関係には、「優越的地位の濫用」「拘束条件付取引」など、独占禁止法に抵触する恐れがある取引の存在があると指摘しました。

当時の取引関係について公取委はこう説明しています。

当時、大手モール上位3社と出店事業者の事業規模には格差があり、また、上位3社に取引が集中している状況にあるところ、出店事業者は一般的に電子商店街における取引への依存度が高く、取引先である運営事業者を変更することが困難な場合があり、上位3社の中には、出店事業者に対する取引上の立場において優位に立つ場合がある事業者がある。

大手モールとその出店者の取引依存度（出典は2006年公表の公取委の報告書）

これらのことを踏まえ、報告書のなかで取引実態について独占禁止法上の評価を指摘したところ……

といった内容が盛り込まれました。

公取委が過去に示した独禁法上の留意点（出典は2006年公表の公取委の報告書）

公取委は資料公表後、調査を継続しました。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下しています。

関係事業者においては、本件調査結果を踏まえ、取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコマース全般の適正化を図ることが必要である。

公正取引委員会は、消費者向けeコマースにおける取引慣行全般について、公正かつ自由な競争の促進の観点から、今後とも引き続きその動向を注視していくこととする。

2006年の調査報告と現在のEC業界はガラリと変わりました。まだまだ大きくなるEC市場なので、今回調査が健全な業界発展に役立ってほしい、と願うばかりです。

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オリジナル記事：公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由
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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで？/セブン-イレブン店頭受取 | 週間人気記事ランキング
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