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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 10代女子スマホユーザーの56％がネットショッピングを経験、「コンビニ支払い」が最多 | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/2661

  10代の女の子は、60％以上が定期的にお小遣いをもらっており、その金額は「1,001円～5,000円」（43.2%）が最も多い。一方で、「もらっていない／定期的にもらっていない」（36.5%）と回答した人も一定数いることがわかった。

  大変興味深いデータですね。その中でも気になったのがここでした。お小遣いをもらっていない層がバイトなどで稼いで買っているのかどうなのか……。セグメントしたデータが見たいところです。

• 訪日外国人の消費が3.4兆円に拡大した2015年、けん引役はやっぱり中国人の“爆買い” | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2517

  

  国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

  これを見るとアジアからの比率が高いのが分かりますね。しかし、すごい金額……。

• 400万､500万､1000万､全体で2000万人 | 伊藤洋一公式サイト
  http://arfaetha.jp/ycaster/diary/40050010002000.html

  仮に台湾と香港を「中国圏」と考えると､台湾が3,677,100人（人口は2300万人程度なので､これは凄い比率です）､香港が1,524,300人で､それに中国本土の4,993,800 人を足すと1019万5200人となる。つまり「中国圏　1000万人」とくくれる。覚えやすい。韓国400万､中国本土500万､中華圏1000万､全体2000万人。

  この数字が今年どう変わるのか。気にしておかないといけないですね。

• オムニチャネル推進で現れる2つの課題：「売上計上」「実店舗スタッフの意欲」への解とは | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2616

  売るための方法ではなく、社員の「気持ち」をどうコントロールするかということです。

• MC号泣にカラオケ熱唱、高田元社長最後のジャパネットたかたは通販番組を越えて伝説のドキュメンタリーへ | むだな　ものを　つくる
  http://stamefusa.hateblo.jp/entry/2016/01/16/023100

  私は見逃してしまったんですが、なかなかすごかったようです。見たかった……。

• クラウドファンディングはネット通販じゃないよ！ | 中小企業診断士えんさんの視点！
  http://kuon.ensan-blog.net/entry/2016/01/17/155327

  これは私も気になっています。単なる売上アップの応援ならしたくないです。応援したければ普通に買いますもんね。

配送関連

• ヤマト運輸が「LINE」を活用し、宅急便をますます便利に | ヤマトホールディングス
  http://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_88_01news.html

  クロネコメンバーズのクロネコIDと「LINE」が連携し、公式アカウントのトーク画面で「お届け予定メッセージ」と「ご不在連絡メッセージ」を配信します。また、荷物問い合わせ、集荷・再配達の依頼や料金・お届け日検索などの便利な機能が、日常的に利用する「LINE」から利用できるので、ユーザーの利便性が大きく向上します。

  不在がちな人ってメールよりLINEを使っているイメージがあります。そう考えるとこのサービスはとっても便利なので、普及に力を入れてほしいですね。

• フリマアプリ「メルカリ」、匿名配送サービスをすべてのお客様に提供開始 | 株式会社メルカリ
  https://www.mercari.com/jp/info/20160118_tokumei/

  匿名配送サービスとは、出品者・購入者ともに互いの住所や氏名などの個人情報を伝えることなく配送ができる安心・安全な配送サービスです。

  「らくらくメルカリ便」の利用時には、配送ラベルに互いの個人情報が記載されることなく荷物が配送されます。

  個人間の取引なので個人情報は公開したくない。そんな気持ちを考慮したサービスです。CtoCはますます拡大しそうな気配。

モール関連

• ついに始まったアマゾンの自動注文サービス プリンターや洗濯機が消耗品を購入する「家電コマース」開始 | JBpress
  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45836

  米アマゾン・ドットコムは1月20日、かねて明らかにしていた新サービス「Dash Replenishment Service（DRS）」を始めると発表した。

  （中略）

  サービスに対応するプリンターや洗濯機にはそれぞれ消耗品の残量や使用期限を感知するセンサーなどが組み込まれており、インクや洗剤などの残量が少なくなると、アマゾンのeコマースサイトにそれらを自動注文する。

  ついに来ましたね～。日用品の購入は家電任せ。家計簿ソフトだったり、クックパッドなどと連携してくれればさらに便利になります。買い物いらずの時代が来るかもしれません。

• 「Amazon ログイン＆ペイメント」導入店は「新規会員増」「受注増」などで大きな成果 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2525

  「Amazon ログイン＆ペイメント」を決済手段として提供している260店舗では、全決済に対する「Amazon ログイン＆ペイメント」の利用割合は平均30.18%。前回調査から1ポイント増加した（調査期間は2015年12月1日～31日で、回答店舗数が260）。

  リリースから4か月で、ECサイトが消費者に提供する決済手段の3割が「Amazon ログイン＆ペイメント」が占めることとなっているのは、驚異的な数値といえそう。

  まさに驚異的というか脅威的。Amazon依存は嫌だな～と思っていてもじわっと包まれてきますね……。

• 「楽天市場」の買い物で付与するポイントは常時最大7倍に変更、店舗の追加負担はなし | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2507

  Yahoo!は常時5倍で楽天は7倍（条件によりますが）。それでもポイントが付かないAmazonで買ってしまう人がいるのは何故でしょうか？ ポイントで買う人そうでない人の気持ちが分かるようになるには両方で買うしかないですけどね^^;

• 楽天が運営する懸賞サイト「懸賞市場」が2月末で終了へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2536

  懸賞でメルマガユーザーを集めていたころが懐かしいですね～。時代の流れを感じます。

SEO関連

• マーケ担当者が押さえたいインスタの基礎と活用方法3つ｜今日からできる！実践Instagramマーケティング入門 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/102/1102488/

  ユーザーの多くは、情報を探しにInstagramに来るのではありません。そのため、露骨にモノを売ろうという意図が見える投稿や広告ではなく、ユーザーの「共感」を呼び、関係性を深められるコンテンツを第一に考える必要があります。

  これはInstagramだけではなくてSNS全般に言えることですね。

スマホ・タブレット関連

• ダニー・サリバン氏による、アミット・シンガル氏へのインタビュー。“モバイルファースト”な生活を送ることで、気づいたこと。 | SEO Japan
  http://www.seojapan.com/blog/google-search-chief-lives-mobile-first

  モバイルユーザーの気持ちになるにはそれだけを使うこと。社内のスタッフにそういった人がいれば色々聞いてみるとヒントがありそう。

売上アップのヒント

• メルマガのCTRは28%! 日本生協連のECサイトがCRM施策で成果を上げている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2526

  リスティング広告やアフィリエイト広告を含め、外部のユーザーを獲得するための広告を展開できない。各地の生協が運営するECサイトにバナーなどを貼り、そこから誘導するものが主な集客施策になっている。

  組合員への販促にも制限がある。「くらしと生協」で購入したことがあるユーザーは各地の生協の組合員でもあるため、メールマガジンを配信し過ぎると各地の生協に迷惑がかかってしまう。そのため、年間のメルマガ発行回数も制限がかけられ、自由に発行することができない状況となっている。

  この厳しい条件でどうするのかを考えた結果が「CTR28%」という数字。やり切ったと思われている施策も、まだまで伸ばせるはず。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ジャパネットたかた・高田明氏、最後のテレビショッピング生出演 | ネットショップ担当者フォーラム2016年1月15日～21日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：インクがなくなったのでAmazonで注文しました。プリンターがね。など15記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「Yahoo!ショッピング」で再び、消費者から購入代金をだまし取る詐欺サイトとみられる店舗が出店していたことがわかった。サイト名称は「ヒロタストアー」。消費者がカード決済で注文すると、カード審査不可でキャンセルとなったと告知、銀行振込で入金を促すという詐欺的な手口を働いていたようだ。ヤフーは1月25日までに「ヒロタストアー」では商品購入ができないように対策を行い、該当サイトを休店状態にしている。

ヤフーによると、「ヒロタストアー」は1月24日の夜から「Yahoo!ショッピング」内で販売を始めたという。1月25日午前中までに不正検知などによってヤフーは事態を把握。「ヒロタストアー」では商品購入できないように、店舗を閉鎖状態にする措置を採った。

「ヒロタストアー」で決済を行った顧客に対し、振り込みを行わないよう、ヤフーは1月25日中に注意喚起の案内メールを配信。ポイント支払いなど被害を受けた消費者については、「未着トラブルお見舞い制度」に沿って対応するとしている。

「ヒロタストアー」が行っていた具体的な手口は、消費者がカード決済を終了すると、「ヒロタストアー」から「クレジットカード決済は不可のため、銀行振込への変更」を依頼するメールを配信していたという。中にはポイントで全額を支払ってしまった消費者も発生しているもようだ。

「Yahoo!ショッピング」のクレジットカード決済は、クレジットカード番号が注文先の店舗を経由せず、カード会社に直接送信される仕組みを採用（Yahoo!ショッピングヘルプを参照）しているため、カード番号が「エルショップ」側には漏れていないようだ。

「ヒロタストアー」の会社概要を見ると、運営会社は「廣田商事」。会社所在地は「神奈川県横浜市西区花咲町6-145」だが、問い合わせ電話番号には「03」から始まる番号が記載されている。その番号に編集部は電話したものの、呼び出しもされない状態だった。

この問い合わせ電話番号は、一時休店状態となっている「タケムラストア」と同一番号。「ヒロタストアー」と「タケムラストア」のサイトデザインが近しいこともあり、同一人物が開設した詐欺目的のサイトとみられる。

ちなみに、ストア評価での投稿内容によると、ポイント付与率が5倍となる「5」のつく日に出店し、詐欺行為を繰り返している、といった情報も投稿されている。

また、「相場より異様に安い」といった内容の投稿があり、安く価格を設定し「Yahoo!ショッピング」利用者をサイトに誘導していたようだ。

「Yahoo!ショッピング」内で詐欺行為を働こうとしているECサイトを巡っては2015年2月、出店サイト「エルショップ」が顧客からの一部注文に対して一方的にキャンセルを施し、改めてストアから指定の銀行口座に購入代金を振り込むよう案内していることが発覚している。

今回、「ヒロタストアー」の詐欺行為は、事態発生から数時間でヤフーは把握。「エルショップ」のケースよりも短時間で、早期発見と対策に至っている。ヤフーによると「今回は発見を早めることができた。具体的な対策手法は明らかにできないが、今後も不正検知をテクノロジーの観点から強化している」とコメントした。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」でまた詐欺サイト、「ヒロタストアー」が購入代金を詐取
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ヤマトホールディングスは1月21日、マレーシア宅配第2位のGD Express Carrier Bhd.（以下「GDEX社」）と業務・資本提携することを明らかにした。マレーシアでの小口輸送ネットワークの充実と拡大を図る一方、東南アジア各国への展開拡充につなげていく。

GDEX社は1996年の設立で、マレーシアの宅配便市場で約2割のシェアを持つ。企業間の小口輸送に強みを持ち、郵便事業を手がけるポスマレーシアの宅配便子会社に次ぐ第2位。マレーシア証券市場に上場しており、2015年6月期の連結売上高は１億9700万マレーシアリンギット（約53億円）。

ヤマトホールディングスは連結子会社であるヤマトアジアを通じて、GDEX社が実施する第三者割当増資を約58億円で引き受け9.1％の株式を取得。その後、既存株主から株式を取得し、保有比率を23%まで引き上げ、早期にGDEX社を持分法適用関連会社とする予定。第三者割当増資と同額で株式を取得した場合、投資総額は約150億円が必要となる見込み。

ヤマトグループでは2011年から、マレーシアヤマト運輸が都市部を中心に宅配事業を手がけている。マレーシア全土に物流網を持つGDEX社との連携で、全国展開を行い事業拡大につなげる考え。

マレーシアを起点とする東南アジア各国への展開拡充でも、協力関係を強化していく。

ヤマトホールディングスでは、TPPの大筋合意やAEC（ASEAN経済共同体）の発足で、東南アジア地域による貿易の活発化、域内物流のニーズが飛躍的に拡大する可能性が高まっていると予測。地域全体をつなぐ「ラストワンマイル」を強みとした物流サービスで確固たる地位を早期に確立することが重要としている。

そのため、業務提携やM&Aを積極的に実施し、小口輸送ネットワークを構築。フォワーディング、ロジスティクスの機能強化をスピーディーに推進しており、今回の業務資本提携もその一環と見られる。

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オリジナル記事：ヤマトHDがマレーシア宅配2位のGDEX社と業務資本提携
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ネット決済代行のソフトバンク・ペイメント・サービスは1月21日、ネット決済サービスのメニューの1つとして、中国で最も普及している「銀聯カード」で支払いができる「銀聯ネット決済」を追加した。利用が拡大している中国人向け越境EC向けの決済手段としてEC事業者からのニーズが高まっているための措置。

中国人観光客の訪日前の旅行サービス予約、訪日後の日本製品の購入などが増加しているため、ソフトバンク・ペイメント・サービスはすでに、「Alipay国際決済」を提供してきた。

加えて、中国で最も普及している「銀聯カード」で支払いができる「銀聯ネット決済」を用意し、中国人からの注文を逃さずに売り上げ拡大につなげることができるようにする。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは「銀聯ネット決済」の提供を記念して、「銀聯ネット決済」の初期費用１万円が無料になるキャンペーンを2月29日まで実施している。

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オリジナル記事：「銀聯ネット決済」を決済メニューに追加、ソフトバンク・ペイメント・サービス
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EC支援などのテクマトリックスは4月1日、複数ネットショップの受注や在庫管理を一元管理するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが運営する後払い決済サービス「アトディーネ」との連携を始める。

「楽楽バックオフィス」と「アトディーネ」がAPIで連携。両サービスを利用する店舗は、後払い決済の受注データの決済処理業務が自動化でき、業務の効率化を実現できる。

「楽楽バックオフィス」を利用するEC事業者は、決済処理の業務負荷を増やすことなく、新しい決済方法として「アトディーネ」を導入することが可能となる。

EC事業者が決済方法を増やすと、一般的に受注処理業務が煩雑化し、業務負担が増えるといった側面があった。テクマトリックスは「アトディーネ」との連携で、こうした課題の解決につなげる。

「楽楽バックオフィス」は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「アマゾン」といったモールに出店するECサイトの受注処理、在庫管理業務を効率化するシステム。月額5000円から提供している。

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オリジナル記事：後払い決済の受注処理も効率化、テクマトリックスとジャックス子会社が4/1から連携
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ショッピングカート「ショップサーブ」提供のEストアーは1月20日、保有するWEBマーケティング支援のプレシジョンマーケティングの株式の一部を同社に譲渡したと発表した。

Eストアーはこれまで、プレシジョンマーケティングに「ショップサーブ」利用店へのコンサルティングなどを委託してきた。一方、ここ数年、店舗へのコンサルティングを行う人材教育を強化しており、こうした人材が育ってきたことから、プレシジョンマーケティングとの資本提携を解消。プレシジョンマーケティングはEストアーの特定子会社から異動する。

Eストアーは保有してきたプレシジョンマーケティングの865株（議決権割合49.01％）のうち707株を4242万円で売却。保有する株式は158株（議決権割合14.93％）となった。

WEBマーケティングを得意とするプレシジョンマーケティングとの関係強化でシナジー効果を得て、同社の資金繰りの改善を図るために株式を保有してきた。一定の成果が見られたと判断したことから資本提携を解消することにしたとしている。

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オリジナル記事：プレシジョンマーケティングの株式を売却し資本提携を解消、Eストアー
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医薬品の開発・製造などを手がける京都薬品工業の子会社、京都薬品ヘルスケアが運営する通販サイト「eキレイネット」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報が外部へ流出した可能性があることがわかった。

漏えいした可能性があるのは、カード氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード、住所。対象は2014年10月8日～2015年11月5日に「eキレイネット」でクレジットカードを使って商品購入した顧客の情報。

「eキレイネット」は、サプリメントや美容関連製品を取り扱う通販サイト。システムの脆弱性があったことなどから、ウェブサーバが不正アクセスを受け、顧客情報が外部へ流出した可能性がある。

2015年11月4日に決済代行会社から、クレジットカード情報が外部へ流出している可能性があるとの指摘を受けて調査を開始。サイトやサーバーの保守・管理を委託しているシステム会社への確認などを行い、「eキレイネット」を閉鎖した。

11月6日に、クレジット情報流出専門の第三者調査機関である「PaymentCardForensics」（PCF社）へ調査を依頼。12月14日に最終調査報告書の提出を受けた。

「eキレイネット」は現在も閉鎖中。PCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性の改修、管理体制の不備などの整備を進めている。

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オリジナル記事：「eキレイネット」でカード情報が漏えいか、セキュリティコード流出の可能性も
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楽天は今夏をめどに、ユーザーが「楽天市場」において複数店舗で購入した場合、1度の決済手続きで買い物を完了するサービスを開始する。複数店舗の商品をまとめて購入できるようにすることでユーザーの利便性を向上、買い回り促進につなげる。

この取り組みに伴い、楽天市場の出店者へのクレジットカード決済の導入を標準化。2016年2月から出店者への案内を行っていく。

従来、「楽天市場」で複数の店舗で購入した場合、それぞれの店舗で決済手続きを行う必要があった。今夏の改変後は複数店舗の商品をまとめて決済できるようになる。

「楽天市場」では、「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」など、複数店舗の商品買い回りによってポイント付与率が高まるキャンペーンを積極的に実施。ユーザーが買い回りしやすい仕組みを提供することで、こうしたキャンペーンの効果が高まるとみている。

買い物かごに入れたもののかご落ちした場合、後日、他の店舗の商品を買い物かごに入れた際にまとめて購入できるようにする。買い物かごに入れた商品のコンバージョン率が高まるとみている。

複数店舗の決済をまとめて行う機能を搭載するにあたり、最も利用されているクレジットカード決済がすべての店舗で利用できるよう、全店舗へのクレジットカード決済導入を必須化。2月からまだクレジットカード決済を導入していない店舗への案内を行い、7月には全店舗でクレジットカード決済を導入する。

「楽天市場」では2014年11月以降の新規出店に関し、すでにクレジットカード決済の導入を必須化している。クレジットカード決済を導入していない店舗は現在、全出店者のうち数％となっている模様だ。

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オリジナル記事：「楽天市場」が複数店の買い物を1度の決済で完了するサービスを今夏にもスタート
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セミナーのポイント

• カート離脱者を呼び戻す「カゴ落ちメール」とは？
• 「カゴ落ちメール」の効果は通常のメルマガの3倍〜5倍
• カゴ落ちによる機会損失は深刻
• 「カゴ落ちメール」を効果的に実現する方法

ナビプラス株式会社 セールス＆マーケティング部 井口 隆智 氏

カート離脱者を呼び戻す「カゴ落ちメール」とは？

カート離脱者をECサイトに呼び戻すための一般的な方法として、従来はリターゲティング広告やSNS、一斉配信メルマガ、ネット広告などが実施されてきた。しかし、事業者からの一方的なアプローチは効果が限定的な上、ユーザーに不快感を与えてしまうなど、課題も多い。

従来型のカゴ落ち対策の効果が頭打ちになる中、カゴ落ち対策として注目され始めているのがワン・トゥ・ワンのステップメールをカート離脱者に送る「カゴ落ちメール」だ。カゴ落ちメールには例えば次のような方法がある。

• カート離脱後1時間以内にユーザーにメールを送信する
• メールにショッピングカートに残っている商品の写真を表示する
• 「お買い忘れはありませんか?」「何かお困りですか?」などのメッセージとともに、補足情報として「カゴ内容保存中」「在庫あります」といった接客志向のメッセージを記載する
• 1回目のメールにレスポンスがなければ、24時間後に再度クーポン付きメールを送る

カゴ落ちメールの例

「カゴ落ちメール」の効果は通常のメルマガの3倍〜5倍

カゴ落ちメールの効果について検証した結果、売上アップに大きく貢献することが実証できた。3種類のECサイトで3か月間、一般的なメールマガジンとカゴ落ちメールの効果を比較したところ、開封率やクリック率、メール経由の売上などが、カゴ落ちメールの方が3倍〜5倍も高かった。

カゴ落ちメールと通常のメルマガの比較

カゴ落ちメールで大きな費用対効果を上げているネットショップもある。製菓や製パンの材料などで月商2億円弱を売り上げている「cotta」は、次のようなステップメールを配信した結果、大きく売上を伸ばすことに成功した。

• カート離脱の30分後、カートの中身を知らせるメールを送信
• 1通目で購入に結びつかない場合には23時間後に2通目を送信。タイトルに「送料無料」と記載して購入を促す
• ECサイトを閲覧しただけで離脱したユーザーには「ブラウザ放棄メール」を最大2通送信する

特に、カート離脱後30分以内に配信しているカゴ落ちメール経由の売上は、メール配信費用の30倍〜50倍に達するなど高い費用対効果を上げている。

離脱後1時間以内の配信が、もっともコンバージョン率が高い

カゴ落ちによる機会損失は深刻

EC事業者にとってカゴ落ち対策の重要性は年々高まっている。米国の調査会社Baymard社などの調査結果によると、ECサイトのカート放棄率は70%~80%に達している。

ユーザーがカートから離脱する理由は、海外のリサーチ会社が公開している調査結果を踏まえると、次の5つに分類できる。

1. 購入意欲や優先度の減衰
2. 費用や配送面の問題
3. ECサイトの使い勝手が悪い
4. サポートの不備・不足
5. ログインできないなどサイトの不具合

カゴ落ちの理由

「費用や配送面の問題」とは、消費者は商品をカートに入れた後、「商品代に配送料を足したら予算をオーバーしてしまった」「現在の購入金額では配送料が無料にならない」といった理由が判明し、カートを離脱してしまうようなケースだ。商品をカゴに入れたものの、忙しさなどにより「購入は後でいい」と考える消費者も少なくない。

ではここで、カゴ落ちによる機会損失がどれほどの金額になるか試算してみたい。仮に、平均受注単価1万円、ECサイトの訪問数が月間100万人、カート到達率は10%、カート離脱率が70%のネットショップがあったとする。このショップの月間受注件数は3万件なので月商3億円、年商は36億円となる※1。このとき、カートを離脱した7万人全員がECサイトを再訪問すれば、カート到達率10%・カート離脱率70%の条件では、年間2億5200万円の売上が新たに生まれることになる※2。この数字を見ると、カゴ落ちしたユーザーを効率的にECサイトに呼び戻すことが、いかに重要であるかがわかる。

※1　100万件（訪問数）×0.1（カート到達率）×（1−0.7（カート離脱率））×10000円（受注単価）×12（12か月）=36億円
※2　7万件（カート離脱者の全員）×0.1（カート到達率）×（1−0.7（カート離脱率））×10000円（受注単価）×12（12か月）=2億5200万円

「カゴ落ちメール」を効果的に実現する方法

カゴ落ちメールを実際に運用するには、下記のような作業が必要となる。

1. アクセスログを解析し、離脱したユーザーを探す
2. 会員データとアクセスログをつなぐ
3. その結果をメールシステムとつなぐ

複数のシステムの連携が必要となるため、導入費用や手間がかかりすぎるという理由でカゴ落ちメールの導入に二の足を踏む企業は少なくない。

そうした企業の課題を解決するため、ナビプラスでは低価格で迅速に、作業負担もなくカゴ落ちメールを始められる「NaviPlusリタゲメール」を開発した。

「NaviPlusリタゲメール」の特徴

• 初期費用と月額固定費が無料
• 利用料金はクリック数に応じた重量課金制
• 最短1週間程度で開始
• ネットショップはサイトにタグを埋め込むだけ
• カート離脱後、最短15分から配信可能
• コンバージョンの可能性が高いメール会員を見つけ出す行動分析機能
• ワン・トゥ・ワンメールを配信する機能
• メール配信の効果測定の機能
• EC-CUBE、FutureShop2、ecbeingなど、外部システムとも連携

NaviPlusリタゲメールの概要

米SalesForceが2014年末に実施した調査によると、米国の大手小売業者の90社中20社がカゴ落ちメールを採用していた。日本国内におけるカゴ落ちメールの普及率をナビプラスが独自に調査した結果、ネット通販を手掛ける主要500社のうち実施しているのは7%だった。

国内ではカゴ落ちメールの普及が始まったばかりだが、今後、着実に広がっていくだろう。カゴ落ちメールは、カート離脱率の高止まりに頭を悩ませているEC事業者の課題解決に役立つはずだ。

ナビプラスは当ネットショップ担当者フォーラムで「カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ‎」を連載しているので、ぜひ参考にしていただきたい。

関連リンク：

• ナビプラス
• NaviPlusリタゲメール

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カゴ落ちしたユーザーを効率的に呼び戻すリターゲティングメール術
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マイナンバー作業を行うデスクや場所を「取扱区域」として定義しなければならない

まず、マイナンバー作業を実施する事務所内の物理的なエリアのお話。マイナンバーを扱う作業において、たとえば、

• マイナンバーをシステムなどから検索する時
• 行政向け書類にマイナンバーを転記する時
• 社員や個人事業主から収集したマイナンバー記載書類をハンドリングする時

などが想定されますが、そのようなマイナンバー作業を行う時には、あらかじめ定めた事務所内の特定エリアで作業をしなければなりません。そのエリアのことを「取扱区域」といい、「特定個人情報等を取扱う事務を実施する区域である」と定義します。

「取扱区域」には間仕切りをしなければならない!?

「取扱区域」については、ガイドラインの「物理的安全管理措置」という項の中で記述されています。

取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁または間仕切り等の設置および座席配置の工夫等が考えられる。

といった安全管理措置が推奨されています。要は、壁、間仕切り、あるいは、ついたてなどで明確にわかるようにした方が望ましいというものです。壁や間仕切りは義務ではないのですが、大がかりでなくても、何かしら周りの人にも分かるように明示的な工夫をした方が良いでしょう。

少なくともマイナンバー担当者以外のスタッフの往来が少ない場所を「取扱区域」と指定すべきで、後から覗き込みされる可能性が低くなるような座席配置に工夫することが必要になります。この「取扱区域」に関する明確化と安全管理措置については、中小規模の事業者においても同等の対応が必要になっています。

「マイナンバー作業中」を周囲に意識させよう!!

これまで、私はいくつかのコールセンター、BPOの事務所を見ていますが、個人情報を取り扱う事務作業をしている時は、「ただ今、危険作業中」という円筒形や三角柱の卓上POPのようなものを立てている光景を見てきました。これは、「今は個人情報を取り扱っているので、話しかけたり、近寄ったりしないで下さい」という意味のものです。

機械やコンピュータはテストをしっかりと実施していれば、間違いを起こしませんが、人はちょっとした雑音や気の緩みでミスを犯してしまいます。

マイナンバーは、一般の社員はあまり見るべきではない危険物ですので、「取扱区域」を定めた上で、マイナンバー作業をしている時は他者を近づけない安全管理措置は、必要になってくるでしょう。

最も重要なことは記録（作業履歴）を残すこと

マイナンバーの運用で、もう1つ重要な対策があります。それは運用の記録（作業履歴）です。この運用の記録は、日々の作業で企業として最も影響のある制度対応になるような気がします。

ガイドラインでは、以下のように具体的な事例が列挙されています。

• ① 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録
• ② 書類・媒体等の持ち出しの記録
• ③ 特定個人情報ファイルの削除・廃棄の記録
• ④ 削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
• ⑤ 特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

もちろん企業ごとに規程を定める際、どのタイミングでどんな内容の記録が必要なのかを議論し、マイナンバーの運用管理に十分留意した上、記録を残していくべきです。

業務改善の出発点としてマイナンバー対応を受け止めよう

これらの記録を取りながらの運用を考える場合「そもそもこの目的は何か」という点を理解しておく必要があります。

記録を取ること自体、取扱者のマイナンバーに対する危険物としての意識が高まり、漏えい事故の防止につながります。一方、万が一漏えい事故が発生した場合、早く原因箇所を突き止めて事故の拡大を防いだり、再発防止の対策につなげたりする点に狙いがあるのではないでしょうか。

「ルールだからしなければならない」という受け身的な観点で考えるのではなく、業務上のどのポイントで記録を取ればリスクを回避でき、作業効率の観点でも問題なく業務遂行ができるのか検討すべき案件でしょう。

受け身で対応すると結局、事故は起こりやすくなります。リスク対策に積極的に取り組むことで、その結果、リスク低減につながるはずです。

厄介な爆弾を背負ったと被害妄想のスパイラルに陥ることではなく、むしろ、業務プロセス改善の良い機会を与えてくれた、といった発想の転換が必要です。そういう前向きの取り組みは、リスク低減だけでなく、業務プロセスの効率向上、そして、取引先からの信頼の維持向上にもつながるはずです。

記録するのはシステムログだけではない!

ガイドラインの具体事例を見ればわかるように、「情報システムを使用する場合」と、システムを明記しているのは⑤のみ。つまり、システムとは関係なく、人がメインで行う作業においても運用の記録を付けなければならない点が、この制度の特徴です。

⑤の「アクセスログ等」については、技術的安全管理措置の項でもアクセス制御やログ分析など、同等の記載があり、システム利用の場合、これらの対策は義務であると認識すべき内容です。

システムの場合は一度プログラム化しておけば、あとは自動で記録してくれるので、最初の開発の仕様作成でちゃんと押さえておけば良いわけです。

しかし、人の作業となると毎回、忘れずに漏れなく記録をしなければならないので大変です。そのためのマニュアルの整備と業務フローの構築がより一層、重要になります。

マイナンバーを削除した場合は記録、これは必須です

具体的に見てみましょう。

③番の「削除・廃棄の記録」は、ガイドラインの別項「物理的安全管理措置」でも明記されており、とても重要な安全管理措置です。

マイナンバーをシステムのデータベースから削除した場合はログとして自動的（システム的）に記録する仕組みが必要です。

一方、紙のファイルを削除した場合でも、

• 誰のマイナンバーを
• いつ
• どのようにして（シュレッダーなど）
• 誰が

といったことを削除したか記録する必要があります。この記録は担当者がやらなければならない作業であり、とても面倒です。

しかし、この記録を付けることで、それ以降、万が一にもマイナンバーの漏えいがあったとしても、自分たちの責任ではないことを証明できる訳です。なので、記録を付けることを徹底しなければなりません。

出典は内閣府広報、一部加工しました

④の委託のケースについて、考えてみましょう。

「委託して丸投げしていれば、安心」という考えはNGですよ、と前回の寄稿でもお伝えしました。

「こと、削除・廃棄」については、しっかりとした決まりがあります。委託契約にも明記し、削除・廃棄の記録を残してもらうことが必要になります。その上、定期的に報告を受け、「監督義務」の下でチェックをするという内容がこれに当たります。

書類を社外に提出する時に記録、これで企業としての責務を全うします

企業の実運用として、最も面倒に感じるのは①と②でしょう。

典型的なのが②ですが、書類などを持ち出すたびに記録をするという内容です。

まず、持ち出すというのは、どこから出た場合に「持ち出し」に当たるのか、定義しなければなりません。一番厳格に定義するならば、「取扱区域」から書類を持ち出すケースです。しかし、そのたびに記録をするのは、あまりにも面倒。廊下に持ち出しただけで記録を残さなければなりません。

私は、社外に持ち出すケースで良いと思っています。ですから、マイナンバーを記載した書類を税務署に提出した場合、「誰が」「誰のマイナンバーを」「いつ」「どのような手段で」持ち出したかを記録を残すということです。

面倒に感じるかもしれませんが、この記録をこまめに取ることで、何か疑いがかけられた時には証拠となり、防衛につながるので、徹底すべきでしょう。インタセクト・コミュニケーションズでも作業履歴を自動で残せる業務フローを提供しています。自動的に作業履歴を残せる業務フローがあれば、作業量の低減と確実な記録の管理が実現できます。

ちなみに、以下のような入社プロセスでは、いくつかの記録のポイントが想定されます。新入社員のマイナンバー取得や保管、持出しを、いつ、どのように授受したか記録を取ることは重要です。これにより、企業としてマイナンバー管理の責務をちゃんと全うしていることの証明になります。

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