Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『逆SEOに不正DMCA申請を使っている、超悪質な事例がみつかった』、『グーグル、日本の有料リンク・自作リンクのプログラムに制裁』、『レビューの数はランキング要因になっているのか？』など10記事+4記事。
- 逆SEOに不正DMCA申請を使っている、超悪質な事例がみつかった【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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ファッションレンタルサービス「mechakari（メチャカリ）」で返却された服が「ZOZOUSED（ゾゾユーズド）」で販売される、というニュースに注目が集まりました。借りるにしても新品が送られてくるのは気持ちが良いですね。昨年、トランスコスモスに吸収された日本直販からラムちゃんの等身大フィギュア（100万円）発売のニュースはどのくらい注文が集まるのかも気になります。
ファッションレンタル｢メチャカリ｣の返却品を｢ZOZOUSED｣で販売、クロスカンパニー
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オリジナル記事：レンタル後の服を中古として販売／ラムちゃん100万円フィギュア | 週間人気記事ランキング
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公正取引委員会と経済産業省は2月10日、ショッピングモール運営企業とそこに出店するEC事業者などに対し、事業者間の取引実態などを把握する共同ヒアリング調査を始めると発表した。
今回の共同調査の対象は、電子商取引（コンテンツ関係含む）などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者など。物販に関するECモール、ゲームなどが想定される。2月後半以降に開始し、4月までにヒアリングを実施する。
なお、経産省は情報提供受付専用サイトを2月16日にオープンし、プラットフォーム事業者とその出店者間の取引などに関するさまざまな情報を受け付ける。
公取委と経産省によると、デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルが生まれるなど、インターネットビジネスの規模や社会に対する影響が増大。関係する事業者間の取引実態等を把握する必要性が高まったとしている。
公取委とECモールを巡っては2006年、楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の3社に対し公取委は、出店者に対する優越的地位の乱用などで、独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘する調査報告書を発表。その後、実質的な“シロ”判定の決断を下している。
なお、今回の調査について公取委は、過去の報告書などの流れをくんだものではないと否定した。だが、結果を踏まえて、独占禁止法に違反する疑いがあるといったケースが存在すれば、公取委は改めて調査を進める可能性がありそうだ。
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オリジナル記事：ECモールvs公取委 再び? プラットフォームと出店者の取引実態調査を開始へ
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大日本印刷（DNP）は2月10日、写真の色調のバランスやコントラストなどを自動的に調整し、最適な画像に補正する「DNP画像色補正サーバーソフトウェア Color Essenceサーバー」の提供を開始した。画像の補正はこれまで手作業で行う必要があり、専門的な知識や操作も必要だったが、同ソフトでは全自動で補正処理を行うため、手間をかけることなく、ECサイトに必要な画像を用意することが可能となる。
DNPが開発した写真画像を自動補正するプログラム「DNP画像色補正ライブラリ」を画像処理エンジンとして組み込んでおり、写真データを管理するサーバーにインストールすることで、画像補正を自動的に行う。
機能としては、
の機能を用意。
被写体や用途別に画質調整パラメータをカスタマイズして、個別の入力フォルダに割り当てることで、最大10種類の補正処理を使い分けることも可能。また、企業内の共通サーバーなどにインストールすると、そのサーバーを利用している複数の組織・部門の多くのメンバーが、いつでも自由に色補正された綺麗な画像データを使用できるようになる。
価格は300万円（税別）。DNPではこのほか、画像切抜きを自動で行うソフトなど、ECサイト運用を効率的に行うことができる画像処理ソフト持っており、こうした関連サービスを含めて3年で3億円の売り上げを目指すとしている。
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オリジナル記事：写真を自動補正するサーバーソフトウェアの提供を開始、大日本印刷
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
「イベントJAPAN」は、企業イベント、セレモニー、スポーツ、エンターテイメント等々、あらゆるイベントに役立つ会場設営、集客、販促ツールやサービスを一堂に集めた展示会です。
その一角の特設会場で行われたトークセッションにて、ニューズ・ツー・ユーのマーケティングコミュニケーション部マネージャー朝火 英樹が、イベントレジスト代表取締役 CEOのヒラヤマコウスケさんと「イベントにおけるプレスリリース活用法」をテーマに対談しました。
今回は、その対談の中で語られた「イベント集客＆リード獲得のためのリリース活用の3つのポイント」についてご紹介します。
2016年1月26日（火）
司会：月刊イベントマーケティング編集部 田中 力氏
対談：イベントレジスト株式会社 代表取締役・CEO ヒラヤマコウスケ氏・株式会社ニューズ・ツー・ユー マーケティングコミュニケーション部マネージャー 朝火 英樹
イベント・展示会を主催する企業や、そこに出展する企業の中には、プレスリリースによる情報発信は大手企業が行うものと思っている人たちがまだまだ大勢いるのだそうです。
イベントレジスト株式会社 代表取締役・CEO ヒラヤマコウスケ氏
ヒラヤマ氏：主催者の方々にお話を伺うと、「集客をどうしよう？」という声を必ずと言っていいほど耳にしますが、そのためにリリースを配信してPRを行っているところはとても少ないんです。Webで手軽にリリース配信ができてリーチが拡大できるのなら、大きな効果が期待できると思います。
イベントレジストで、「News2uリリース」を使ってリリース配信をしてみたところ、情報拡散だけではないプラスαの効果を実感したと語ってくれました。
ヒラヤマ氏：イベントに出展するときは企業ごとに「出展の目的は？』「出展によって目指すゴールは？」というKPI的な指標があると思うのですが、リリースを書くにはそうした狙いや目標を対外的にわかりやすく説明しなければならない。これが、とても良い頭のトレーニングになりました。また、文書化することによって社外へのメッセージとしてはもちろん、社内でもプロジェクトに向けての意思統一ができます。そういう思いがけないメリットもあるのだということを、今回ものすごく実感しました。
リリースを出すタイミングは「事前の集客」と「事後の報告」の2回続いて、朝火がイベント・展示会の告知リリースの効果的な活用法についてお話しました。
朝火：事前の「集客」のフェーズでは、（1）イベントの趣旨、（2）自社の展示や催しの具体的な内容、（3）自社の商材やサービスが来場者に提供する価値、といった内容を明記してリリースを配信します。このとき、文章だけでなく写真や動画を添えることで、伝えたい事柄をより明確に、わかりやすく伝えることができます。特にイベント商材は動きのあるものが多く、動画リリースとは非常に相性がいいので、ぜひおすすめです。
リリースに添付する動画は主にYouTubeが使われていて、誰でも簡単に作成＆アップロードできます。今はスマートフォンでも画質の良い動画が撮影できるので、動画リリースはこれからますます増えていくことが予想されます。さらに、イベント・展示会の終了後にもリリースを配信することのメリットを、次のように解説しました。
株式会社ニューズ・ツー・ユー 朝火英樹
朝火：イベント終了後に配信する報告リリースでは、当日の盛況ぶりや、出展品などの写真、ブースで流していた動画、講演を行った場合はその講演資料などを二次活用するのがポイントです。イベントや展示会は、気になっていても時間や距離的な都合で足を運べない人のほうが圧倒的に多い。そうした潜在顧客にコンテンツ化した情報をお届けすることで、イベント終了後も資料請求やお問い合わせにつなげる機会を作ることができます。ですからイベント当日は、記録用に写真や動画を撮っておくことをおすすめします。
報告リリースをWeb上にストックすることの効果について、ヒラヤマさんも次のように補足しました。
ヒラヤマ氏：イベントというのはリアルではあるけれど一過性のお祭り的に、ビジネスチャンスもその場限りになってしまうケースもあります。
ストックコンテンツ化すれば、あとから興味やニーズを感じた人たちもアクセスできますし、そこでイベントに来ていただいたのと同じような感覚で自社の商材やサービスについて理解していただければ、ビジネスの効率も上がる。それがコンテンツ化の一つのゴール設定になると思います。
最後に、これまでリリース配信をしたことがなくて、どうやって書いていいかわからないという企業のご担当者様のためのサポートについても説明しました。
朝火：ニューズ・ツー・ユーでは、イベント出展、協賛などテーマ別のリリーステンプレートを30種類以上、無償で提供しています。初めて書く方でもガイドに従って必要な情報を記入していただけば、伝えるべきことをきちんと網羅したリリースに仕上がります。
実際にテンプレートを使ってリリースを作成したヒラヤマさんからは、こんな感想をいただきました 。
ヒラヤマ氏：リリーステンプレートをもとに当社でイベント集客に特化した広告・PRの新サービスのリリースを配信したところ、記者さんが記事に書いてくれました。メディアの記者さんの元には連日いろいろなイベントの招待が届くそうですが、そのイベントのプレスリリースが送られてくることはほとんどないのだそうです。プレスリリースの形式になっていると、イベントの内容や訴求ポイントが簡潔にわかりやすくまとめられていて、とても記事が書きやすいと言っていただきました。
さらに、司会を務めた月刊イベントマーケティング編集部の田中力さんも、メディア側の意見として次のように語りました。
月刊イベントマーケティング編集部 田中力氏
田中氏：リリーステンプレートは、記事を書く側からしてもとても助かります。記者に届くリリースの中には要点がまとまっていないものも案外多くて、そういうリリースはどう記事にしていいかわからないと言う記者は大勢います。テンプレートがあれば、必要な情報がわかりやすく整理されていて記事にするのがとてもラクなんです。記事にしやすいリリースは当然、メディアへの掲載率が高くなると思います。
ヒラヤマさん、田中さん、どうもありがとうございました！
EventRegist 利用企業様限定特別プランニューズ・ツー・ユーでは、イベントレジストと協力して、同社が提供するオンラインイベントプラットフォームサービス「EventRegist」をご利用の企業様向けに、ニュースリリース・プレスリリース配信サービス「News2uリリース」の特別プランを提供しています。
簡単にニュースリリースを作成できるニュースリリーステンプレートイベント運営者向けサービス「イベントレジスト」が、イベント集客に特化した広告・PR分野のサービス提供を開始 | NEWS | EventRegist Co., Ltd.
イベント運営者向けのオンラインイベントプラットフォーム「EventRegist（イベントレジスト）」を展開するイベントレジスト株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：ヒラヤマコウスケ、以下イベントレジスト）は、EventRegistをご利用いただくイベント主催者の方々からリクエストの多かったイベント集客のためのソリューションとして、広告とPRの分野のサービスの提供を開始いたしました。 ◇
また、無料でダウンロードできるニュースリリーステンプレートもご用意しています。
使えるニュースリリーステンプレート30選｜ニュースリリース・プレスリリース配信サービスならNews2uリリース
ニュースリリース・プレスリリースのテンプレート雛形をワードファイルでダウンロードできます。
イベント・展示会の情報発信とイベント後のリード獲得に、ぜひお役立てください。
決済代行のゼウスは2月9日、リピート通販支援のスタークスと業務提携し、ゼウスの決済サービス利用ショップ向けにスタークスが提供する物流代行サービス「リピロジ」の取り扱いを開始した。ゼウスの決済を利用するEC事業者には、リピート商材を販売する事業者が多いことから相性がいいと見て、「リピロジ」の紹介を行っていく。
「リピロジ」は、健康食品・化粧品のリピート通販企業に特化し、商品管理から保管、梱包、出荷までの作業を一貫して請け負う物流サービス。商品1つからでも保管や発送が可能で、購入者ごとに異なる同梱物の設定ができるなど、柔軟な運用管理体制を構築しているため、EC事業をスタートアップしたばかりの中小企業から大企業まで幅広く利用できるとしている。
ゼウスでは加盟店向けに「リピロジ」をよりお得に導入できるキャンペーンなどを実施することで、導入者拡大につなげていく考え。
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オリジナル記事：決済利用店向けに物流サービス「リピロジ」の紹介を開始、ゼウス
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ECコンサルティングの久は2月9日、会員登録の住所入力時に、都道府県、市区町村などリストを選択することで入力可能になる「スマホEFO（Entry Form Optimization）コンサルティングサービス」の提供を開始した。情報入力を簡単にできるようにすることで、離脱率の低下につなげることができる。
スマホ経由のEC売り上げが増えている中、入力フォームに関してはPC向けに設計された入力フォームを使っているECサイトが多い。「スマホEFOコンサルティングサービス」では、スマホならではの視点や導線を考慮したEFOを設計。スマホでもフォーム入力をしやすくした。
具体的には、住所を入力する際に、都道府県、市区町村などをリストから選んでいくだけで住所が入力できる機能を搭載。インクリメントＰが提供する「MapFan API」の住所階層検索機能を活用することで実現した。
同サービスを2015年11月に先行導入した味の素では、改善前のフォームに比べ広告効果が20%改善・向上したとしている。
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オリジナル記事：スマホECサイト向けEFOサービスを開始、住所入力などが簡単に、久
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中国や韓国、東南アジア地域のEC支援企業への投資を進めているトランスコスモス。2015年の中国の「独身の日」（11月11日）にはサポート先企業の合計売上高が2200億円を突破するなど、トランスコスモスの「グローバルECワンストップサービス」を利用する企業の売り上げが伸び始めている。グローバルECの状況、トランスコスモスの海外向けEC支援事業などを、グローバルECワンストップサービス本部・兼澤伸二本部長に話を聞いた。
――「グローバルECワンストップサービス」を始めることにした経緯は。
トランスコスモスは、コールセンターなどのアウトソーシング事業において、約3000社の顧客基盤を持っています。こうした、顧客から「海外向けのECを支援してほしい」というニーズがいくつか上がっていました。
グローバルECの市場は200～220兆円規模といわれ、日本のEC市場規模の約12兆円に比べると、20倍近くの規模。グローバルの市場が今後もさらに成長するといわれていることから、今後大きな事業になり得ると考え、グローバルECワンストップサービスを提供することになりました。
――現在、サービスを展開している国は。
欧米、アジアです。アジアは中国、韓国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ。インドにはシンガポールから越境でつなぐ形式で進出支援を開始しています。また、海外企業の日本進出（インバウンド）も支援しています。
今後は南半球エリア拡大も検討しています。
――現状、「グローバルECワンストップサービス」を利用している企業数は。
社数でいうと数十社です。ただ、コールセンターだけの提供、当社が商品を仕入れて各国で販売するパターン、海外EC展開を支援するパターンなど、さまざまな形態で支援しています。複数のサービスを利用しているケースもあるため、単純に何社というのは難しく、サービス提供形態によって変わってきます。
「グローバルECワンストップサービス」は顧客のニーズに合わした形態での提供、企業の事業ステージに合わせて支援できるのが特徴でもあります。
――「グローバルECワンストップサービス」の強みはどこにあると考えていますか。
1つは長年積み重ねてきた事業運営ノウハウです。たとえば、中国向けには1995年から進出、アウトソーシングサービスを提供してきました。その他の国も、いち早く現地に根付いた運用支援サービスを始めています。国ごとに商習慣・マーケティング・販売手法・オペレーションが異なるので、それぞれの国で最適な運用ノウハウを持っているという点は強みでしょう。
提供形態も、EC進出アウトソーシングサービスのほか、現地有力モールへの出店サービス、越境EC、商品仕入販売、商品ディストリビューションなどのサービスを用意。企業のニーズ・マーケットニーズに合わせて提案できるようにしています。
もう1つは物流システムです。
物流拠点は現在、日本、米国、中国、シンガポール、欧州に拠点を構えています。これらの拠点を国際物流でつなぎ、保税区連携で現地に一定の在庫を置きながら物流コストの効率化を実施するスキームを有しています。販売計画に応じて各拠点を連携し、最適な物流の仕組みを作ることでEC全体のサービスレベルを上げていきます。
国際間の物流とECオペレーション、マーケティングを組み合わせた仕組みはトランスコスモスの強みです。
――各国のEC支援企業を買収したり出資などを進めています。どのような方針なのでしょうか。
細かい方針は国単位で組んでいますが、共通するコンセプトは“消費者との接点を持つ企業”という点です。相手側があることなので、そう簡単にうまくいかないことも多いのですが……顧客接点、国単位の最適な運用の仕組みを保有しているパートナーを意識しています。
――さまざまな国への進出を支援していますが、最も成果が上がりやすい国は。
やはり中国でしょう。市場規模が大きく、長年の運用を通じて市場、EC特性の理解しているため成果が出しやすい。ただ、中国進出や越境EC支援に関して多くの企業が提供しています。他社との差別化という点では、中国、東南アジア、欧米、日本を含む、アジア全体でのマルチチャネル、マルチカントリーのトータルECマネジメントにあると思っています。
――中国向けサービスでは、越境EC、現地進出、商品ディストリビューションのいずれのニーズが高いのでしょうか。
ニーズはいずれも高まっているというのが実情です。ただ、売り上げベースで見てみると、現地に進出している企業の売り上げが多くを占めます。トランスコスモスがサポートしている企業の「独身の日」（2015年11月11日）の1日の流通額総計は2200億円を突破しましたが、9割近くは現地になんらかの形で進出している企業による売り上げです。
――中国では投資段階ではなく、売り上げが拡大段階にある企業が多いのでしょうか。
中国ではすでに投資段階から一歩進んでいる企業が多くなってきています。東南アジアは、まだ投資段階の企業が多いですが、商品によっては売り上げにつながり始めている企業も出始めてきていると感じています。
――今後の展開で計画していることは。
各国でのマーケティング、オペレーション、物流の精度はまだまだ磨いていかなければなりません。やるべきことはたくさんあります。ただ、現在進めているところから大きく骨格が変わるようなことはないと考えています。
――2015年の「独身の日」の売れ行きが大きく報道されたこともあり、EC事業者による問い合わせも増えてきているのでは。
これまではメーカーからの問い合わせが多かったのですが、最近では小売企業、商社などさまざまな企業からの問い合わせが増えてきています。
これからもサービスを拡充させながら、さまざまな企業と共に事業拡大ができればと考えています。
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オリジナル記事：海外ECの現状ってどうなの? 越境EC支援に力を入れるトランスコスモスに聞いてみた
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AMPプロジェクトは、AMPコンテンツにおける有料型や購読式のコンテンツ提供に対応する仕組みを公開したことをアナウンスした。ユーザー登録や購読申し込みを必要とするコンテンツでも、AMPを利用できるようになった。
- ユーザー登録・購読申し込み型のコンテンツにAMPが対応 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
2016年はWeb動画が本格的に来る！と言われていますが、ニューズ・ツー・ユー社サービス「News2uリリース」でも数年前からニュースリリースに YouTube 動画を埋め込んで配信できる仕組みを取り入れています。
テキストに比べて圧倒的な情報量を誇る動画は、短時間で多くの情報をわかりやすく伝えることができ、抜群の訴求力があります。
でも、ニュースリリース内に動画を入れることのメリットは何でしょうか？ 今回は、事例を参考にしながら「ニュースリリースと動画の親和性」について考えてみました。
例えば、下記アペックス様のニュースリリースは「ケーキサーバー発売中」をお伝えするリリースですが、初めてこの形のケーキサーバーを目にした人は、写真だけを見てもケーキサーバーの使い方がよくわかりません。
地上波テレビで紹介されたあのケーキサーバーなど北欧ブランドmagissoの便利なキッチン雑貨、好評発売中！
もちろんニュースリリース内には説明文も明記されていますが、ニュースリリース内に配置された動画を見るほうが一目瞭然で、「なんて便利なケーキサーバーなんだ！」ということが、よくわかります。テキストや画像での商品説明も必要ですが、さらに動画も一緒に配信することで、使い方を伝えつつ、その使用方法で閲覧者に驚きを与えることができていると思います。
イベントやカンファレンスの開催レポートをニュースリリースで伝えることは、参加できなかった人にとって、当日の詳細を知ることのできる重要なコンテンツになります。
その際、写真とテキストのみの開催報告では、イベントの温度感や雰囲気まで伝わりづらい場合もあります。そんな時に動画を使ってレポートを作成することで、来場できなかった人にも、その場の雰囲気や臨場感を伝えることができ、よりそのイベントへの理解も深まるのです。
【Ｚ会】優勝おめでとう！開成高等学校！日本一の天才高校生を決める大会「超難問コロシアム2015」決勝を開催し、ニコニコ生放送で4.8万人が生中継に参加。
【動画レポート】パナソニックの「光ID」技術を用いた世界初の体験イベントの添付ファイル一覧
もう一つ、動画リリースの利点は、動画に企業の中の人を登場させることで企業のブランディングにも役立つという点です。
岡三オンライン証券は、日々の投資情報を社員が説明する動画を毎日制作し、ニュースリリース配信しています。
インターネット証券でありながら、動画による投資情報配信という形を選んだのは、お客様と Face to Face でのコミュニケーションを大切にしているからだそうです。
ニュースリリースは企業のFact（事実）を伝える公式文書ですが、社員が自分の言葉で説明したり、想いを伝えたりする動画を添付することで、企業への理解も深まり、より信頼感を得られるのではないでしょうか。
written by ネットPR.JP
靴などのECを手がけるロコンドは2月10日、楽天と資本・業務提携をしたと正式発表した。ロコンドが実施した第三者割当増資で、楽天はロコンドの発行済み株式5%弱を取得。ロコンドは数億円を調達したもよう。資本提携を機に、さまざまな業務で協業を進めていくという。
ロコンドによると、楽天による国内ベンチャーへのマイノリティ出資（5%未満）は異例という。事業会社から出資を受けるのは、2015年のアルペンとの資本・業務提携に続いて2社目。
ロコンドは2015年8月、楽天が運営する「楽天市場」に「LOCOMALL」を出店。自社サイトで展開している30日間返品無料といったサービスを楽天ユーザー向けに展開している。
資本提携後は、楽天との協議の上、海外販売や在庫連携プラットフォームの構築などで協業を進める予定。
ロコンドは2015年夏、田中裕輔社長が「Tmall」「JD.com」といったモールで海外向けネット通販を始める方針を明らかにしていた（詳しくはこちら）。まずは「楽天市場」の海外向けモールを活用し、海外市場を開拓するようだ。
ロコンドは2015年10月度、月次ベースの収益が黒字転換（詳しくはこちら）。2016年2月期は取扱高100億円超を見込んでいる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドが楽天と資本・業務提携、5%弱の出資受け海外向けECなどで協業
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ニュースリリース・プレスリリース配信サービスを行っているニューズ・ツー・ユーでは、コンテンツマーケティングの導入支援・運用サービスを提供する株式会社イノーバと営業協力を締結し、同社が提供するコンテンツマーケティング支援ソフトウェア「Cloud CMO」をご利用の企業さまに「News2uリリース」の特別プランをご提供しています。
そこで今回、「コンテンツマーケティングとニュースリリース配信の相乗効果について」というテーマで、株式会社イノーバの亀山將氏とニューズ・ツー・ユーの朝火英樹が対談を行いました。
亀山（以下敬称略）：当社が提供する「Cloud CMO」は、オウンドメディアやブログなどのコンテンツの制作と管理、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアへの投稿、メルマガ配信、アクセス解析、リード管理といったコンテンツマーケティングに必要な機能がひとつにまとまったオールインワン・マーケティングツールです。
自社のWebコンテンツを公開して、読んでくれた人たちの中から潜在顧客を抽出し、より興味を持ってくれた人たちにダウンロードコンテンツなどを提供してリードにつなげていく。さらにメルマガやセミナーなどを通して一層理解を深めてもらい、見込み度を高めていくという一連のインバウンド型のマーケティングをWebサイト上でスムーズに行えるよう独自開発したシステムです。
朝火：2014年9月に発表されたときにかなり話題になりましたね、中小規模の企業が手頃に使えるMA（マーケティングオートメーション）導入ツールとして。ちょうどその規模感のツールがありませんでしたから。
亀山：「Cloud CMO」は、マーケティング担当が1人から3人ぐらいの少人数でも運用できるということを念頭に開発しました。価格もライトプランなら月額19,800円からと手頃に設定していますし、Webマーケティングの取り組み自体行ったことがない方が「はじめてのマーケティングツール」としてでも簡単に運用できるのが特徴です。クラウド型のシステムなので、ログインしていただければすぐに使えますし、サーバ管理も保守も一切不要。コンテンツ制作はWordで文章が書ける方ならすぐにできますし、アクセス解析や効果測定、メルマガの一斉配信も簡単にできます。
リリースも企業コンテンツの延長線上にある
株式会社イノーバ マーケティング部マネージャー 亀山 將氏
朝火：「Cloud CMO」で初めてコンテンツマーケティングを行った企業の方々は、みなさんどういったところで効果を実感されているのでしょうか。
亀山：コンテンツを発信していると次第に自社サイトのアクセスが増えていき、そこでまず最初の効果を感じていただくことは多いと思います。「ニュースキュレーションで取り上げられたい」という意図で作ったコンテンツが実際にスマートニュースさんに取り上げられてアクセスが増えたケースなどもありますね。しかし、アクセス増自体がコンテンツマーケティングのゴールというケースは稀ですので、その先の問い合わせや資料ダウンロードなどによるリード獲得を目指してコンテンツを整備していきます。
イノーバではコンテンツマーケティングツールだけでなく、コンテンツ制作のサービスも行っていますが、コンテンツを作るときは最初に「このコンテンツはどういう人に読んでもらって、どのような態度変容を起こしてもらいたいか」という狙いを考えて、同時に発信するチャネルなどの「届け方」も考えます。
例えば、ソーシャルでバイラルを生みたい場合の記事タイトルと、SEO効果を狙うときの記事タイトルのつけ方は変わってきますよね。また、ターゲットユーザーによってコンテンツを見られるデバイスも意識する。そうした、いわゆるコンテンツディストリビューション（コンテンツの届け方）を考えたときに、ニュースリリースもその延長上にあるのではないかと思うのです。
朝火：おっしゃる通りです。コンテンツマーケティングでは、コンテンツを公開しながら、同時に自社のソーシャルメディアアカウントでも情報を展開しますが、メディアなどを通してそこからさらに外側にリーチしたいときにニュースリリースという広報・PR的なアプローチが必要になってきます。「Cloud CMO」をお使いのみなさまにコンテンツマーケティングとニュースリリースを組み合わせたときの相乗効果を感じ取っていただきたいというのが、このたびのイノーバさんとの提携の狙いです。
亀山：マスメディアにニュースとして取り上げてもらう広報・PRの手法は何が優れているかというと、オウンドメディアに比べて圧倒的にリーチ力があります。マスメディアはものすごく大きな読者層の母体を持っていますし、中立で信頼力も高い。ソーシャルメディアもバズなどでブーストはかけてくれますが、その規模は主要マスメディアのほうが圧倒的に大きい。ですから、より大勢の人にメッセージを届けるためのニュースリリース配信は中小企業こそやらなければもったいないですし、ぜひやるべきだと思っています。
朝火：ネットPR全体の話では、一時期、企業はマスメディアを介さずオウンドメディアで直接エンドユーザーに情報を発信しましょうという動きが盛んでした。ですが、最近はWebメディアが育って影響力が大きくなったため、自社で直接情報発信をしつつ、Webメディアも視野に入れた新しいスタイルのメディアリレーションを行っていこうという方向に回帰してきています。リリースを書くときに、どう書いたら記者に取り上げてもらえるか、メディア担当者の琴線に触れるタイトルや画像、切り口とは？ という話題がまた復活してきました。
イベントや調査レポートのリリースは社会性を加味するのがカギ
株式会社ニューズ・ツー・ユー マーケティングコミュニケーション部 マネージャー 朝火英樹
亀山：コンテンツ作りもリリースを書くのも、「誰のどういった情報ニーズに、いかに応えるか。その結果どのように行動してもらいたいか」を考えるという本質は同じで、リリースの場合、ターゲットとしているメディアの記者さんがどういうニュースを探していて、どんなことにバリューを感じて載せようと思ってくれるのかを考えて書きますよね。そのように相手側の視点から逆引きして、どこにどういうメッセージを送ればいいか考えるということでは、やはりリリースを書くこともコンテンツの延長線上にあると思います。発信するコアメッセージは同じなわけですし。
朝火：企業が発信するコンテンツを、切り口を変えてリリース発信するというのは当社でもおすすめしている手法のひとつです。
亀山：例えば、我々はよく他企業との共催セミナーを開催して、そこからブログやメルマガなど複数のコンテンツ化を行います。2016年2月にもグノシーさんとの共催セミナーを行うのですが、リリースでは単に「セミナーを開催します！」と告知するのではなく、なぜ我々がグノシーと一緒にセミナーをやるのか、それによって参加者にどんないいことがあるのか、両社の掛け合わせによってどういった価値が生み出されるのか、ということをメインストーリーとして伝える内容ならば、メディアに向けてリリース配信する意義は大いにあると思います。
また、自社で行った調査レポートといった一次情報によるコンテンツを作ったときは、調査に対してこういうファクト（事実）がありました、こういうファインディング（発見）がありましたという内容をメディア向けにまとめてリリースで配信するのも、費用対効果が高く非常に有効だと思います。
朝火：自社のデータを元にした調査分析や、ユーザー調査、業界の動向リサーチといったオリジナルソースの情報は非常に価値が高いですからね。ユーザー調査は、ある特定のジャンルに興味関心を持った人に対象が絞られていますから、メディアにも「面白い」と思ってもらえることが多いようです。
亀山：自社の商品やサービスについて書いたブログ記事を更新しました、という情報をリリースで配信しても世間の人々には響きにくい。社会性があって、世の中の人々にとって知るといいことがある内容であれば、メディアにリリースを配信するPRの手段はフィットすると思います。
サポート体制が充実。はじめての人にこそぜひ試して欲しい朝火：イノーバさんが初めてコンテンツマーケティングに取り組むお客さまのためにコンテンツ制作サポートを行われているように、我々も初めてニュースリリースを配信する企業のために、オウンドメディアのコンテンツからどのような情報をリリースにしたらいいかというネタの掘り起こしや、リリースの書き方のノウハウ、テンプレートの提供などのサポートをさせていただいておりますので、これまでリリース配信をしたことがない企業の方にもぜひお試しいただければと思います。
マーケティング発想と広報・PR発想の融合が情報発信の面白みを生む亀山：広報とマーケティングは積極的にコミュニケーションを取って協力したほうが絶対にお得ですし、専任の広報がいなくてもマーケティングコミュニケーションツールのひとつとしてプレスリリースを活用するのはいい方法だと思います。特に、我々のようなベンチャー企業や、中堅・中小企業にはマーケティングと広報を兼任しなければならない人たちが大勢いると思います。そういう方々の手助けになる連携であれば、非常に意義があると思います。
朝火：Webを使ったPR活動においては、実はマーケティング視点がとても重要です。企業のブランディングとリード獲得施策はどんどん重なり始めていて、PR活動をリード獲得やロイヤルカスタマーの育成にも活かそうと考える企業が増えている。マーケティング発想と広報・PR発想が重なると、よりダイナミックな情報発信ができて面白みが生まれてくると思います。
今回は株式会社イノーバ様のオフィスをお借りし、対談を行いました。ご協力ありがとうございました。
亀山 將（カメヤマ マサシ）氏
株式会社イノーバ マーケティング 部マネージャー／コンテンツマーケティングエバンジェリスト
米国ニューヨークで経営学を、スイス/英国でホスピタリティマネジメントとマーケティングを修める。帰国後、イベントマーケティング支援会社にて企業向けMICEイベント企画制作、マーケティング支援等に従事。非営利団体を含む各種新規事業の立ち上げ支援などを経て、株式会社イノーバに参画。コンテンツマーケティングの認知度向上に尽力。著書『いちばんやさしいコンテンツマーケティングの教本』（インプレス）
朝火 英樹（アサヒ ヒデキ）
株式会社ニューズ・ツー・ユー マーケティング コミュニケーション部 マネージャー
NEC、ソフトバンクモバイルを経て、2014年9月 ニューズ・ツー・ユーに参画。事業主側でWebマーケティングを推進してきた経験を活かし、現在、ニューズ・ツー・ユーにてネットPR（News2uリリース）を軸とした自社メディアによるマーケティング コミュニケーションの仕組みづくりを推進中。『デジタルPR実践入門 完全版』（月刊『広報会議』MASTER SERIES編、宣伝会議）に寄稿。
