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EC業務管理ソフトを提供するサイオは1月14日、受注管理システム「速販」シリーズの全バージョンで「Qoo10モール」に対応した。「Qoo10モール」に出店しているショップの受注データを、他のECサイトとまとめて管理できるようになる。

2015年12月に「速販」「速販コネクト」で、2016年1月に「速販C2」でも「Qoo10」への対応が完了した。全ての「速販」シリーズで、「Qoo10」の受注と他モール・カートの受注をまとめて管理することができるようになった。

これにより、楽天市場、ヤフーショッピングなど13のモール・カートの受注データを一括で管理することができる。

「速販」「速販コネクト」での「Qoo10」オプションの利用料金は月額1000円（税抜）。「通販C2」は全オプションを含む利用料金体系で提供しているため、追加料金は発生しない

「速販」シリーズでは2015年9月に「アマゾンFBA注文取込」へ、12月に「アマゾン商品管理」へ対応。ユーザーのニーズを反映させながら開発を進めており、「Qoo10」への対応もユーザーのニーズが大きかったため対応した。今後も、ユーザーのニーズの高い機能から順に開発していきたいとしている。

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オリジナル記事：「速販」全シリーズでQoo10の受注処理対応を完了、サイオ
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ジャパネットたかたの事業に携わるのは2016/1/15が最後

高田明氏が「ジャパネットたかた」を立ち上げたのは1986年。カメラ店ソニーショップとして事業を展開し、ラジオショッピングでカメラを販売したことが通販ビジネスへと事業展開するきっかけとなった。1990年のことだ。

1991年にラジオショッピングの全国ネットワークを完成し、1994年には深夜の30分番組で「ジャパネットたかたテレビショッピング」をスタート。テレビショッピング事業に乗り出した。

高田明氏が立ち上げたカメラ店の模型イメージ（ジャパネットたかた本社で編集部が撮影）

翌年には顧客会員向けに通販カタログを発行、新聞折り込みチラシも始めた。この頃にはすでに、現在の事業の核となるメディアミックスの基礎を構築。2000年にネット通販を始め、2010年12月期には売上高1759億円を計上した。

その後、地上デジタルテレビの反動で、売上高は2012年12月期に1170億円に激減。「（2013年12月期に）過去最高の経常利益を達成しなければ社長を退任する」と明言した翌年の2013年12月期は、売上高1425億円、経常利益は過去最高となる150億円を計上した。

そして2015年1月にジャパネットたかたの代表取締役を退任。社長の座を長男の髙田旭人氏に託した。高田明氏は今、2016年1月までのテレビショッピングへの出演という期間限定の条件で、ジャパネットたかたの事業に携わる（2016年1月15日のテレビ出演が最後になる予定）。

モノ売りは「伝える」力が大切

――ネット通販の台頭で、価格競争、商品のスピード配送など、通販を巡る環境が大きく変わりつつあります。

“価格”を求める人は価格比較サイトを見て安値の商品を探しますし、早さを追求する人は、早く届けてくれるサイトで買うのでしょう。お客さまが求める価値は変化していますし、これからますます変わっていくはずです。結局は、消費者の選択なのです。

ただ、その選択というものの中には、価格や配送スピード以外のものもあります。「誰が」「どのような想いで商品を作り」「どのようなアフターケアをしているのか」といったバックヤード関連の価値です。私が考えるところ、これからは、こうしたトータルの価値を求める消費者が増えてくると思います。

価格勝負、配送のスピード化……時代がこんな流れだからといって、右向け右で追随していく必要はないと思うんです。流行と同じように、変わるものと不偏なものがある。お客さまが何を重要視して購入するのか、結局はお客さまの選択なのですから。

価格やトレンドなどは変わりますが、変わっていけないものがあります。その1つが企業としての考え方です。たとえば、「高くて高品質なものを売るのか」「低価格でそれなりの品質のものを売るのか」――。消費者にどんな商品を販売するのか、それは企業としてのコンセプトや理念につながりますから。

高田明（たかた・あきら）氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――ご自身は「価値」というものをどのように考えていますか。

結論は、お客さまが商品の対価として支払った金額に見合った価値があるかどうかです。価値の考え方というのは、「支払った物に対する価値を消費者がどのように感じるか」ということに尽きる。だから、商品を選ぶ目線は「利益よりも、商品の支払い価値に見合った品質」という、お客さまから見た目線を事業者側が持つことが重要なのです。

テレビもラジオもネット通販も、伝えたつもりになってはいけません。私の経験則上、後から「伝わらなかったかな」と思ったときなど、伝えたつもりになったときは商品の価値や品質が伝わらず、まったく売れません。逆に「伝わったかな」と感触を得たときは、90%くらいの確率で売れますね。

伝えたつもりにならないためには何が重要か。それは、自分の価値を強制しないことです。特定業界に携わっていると、一般的にはおかしなことが、当たり前になっていく。でも、業界の常識は消費者の常識ではないんです。自分の価値をお客さまの価値と考えてはいけません。一方的に価値を伝えるだけでは、支持を得られないし、何も伝わらない。

――テレビショッピングもラジオショッピングも、ネットショップも、モノを買ってもらえるように「伝える」ことは難しい。

だからこそ、モノ売りには「伝える」ということがすごく大切なんです。だから私は、「伝えたつもりになるな、本当に伝わったか検証しなさい」と自分自身に言い聞かせています。そのためには立ち位置が重要です。

だから、「お客さまが私たちに何を求めているのか」と常に考えなければならない。「お客さま」を自分に置き換えれば、自身の目でさまざまなことを確かめなければなりませんよね。それができないと、伝えたつもりになってしまうのです。

近年はネット社会ということもあり、さまざまな情報が氾濫していますよね。どんどん世の中が変わってきていますが、この消費世界で変わらないこともある。それは、人は「生活を楽にしたい（させてあげたい）」「幸せになりたい（してあげたい）」という欲求です。

商品も消費行動もさまざまなことが変わっていく中で、企業として「不変なもの」を持ち続けている企業は、これまで100年も200年も続いてきたでしょうし、これからも生き残っていくのでしょう。そうした企業は、「お客さまが何を求めているのか」ということを考え、お客さまの立場でビジネスを展開している。

→ 後編は1月18日（月）に公開予定です。

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オリジナル記事：ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」（前編） | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | 週間人気記事ランキング
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ネットショップ総研は12月24日、エクセルベースの楽天ショップ運営ツール「ECセル」の提供を開始した。

日常の更新作業をすべてエクセルで制御できるツールで、HTMLがわからないため更新作業ができないという出店間もないEC事業者向け。頻繁に更新できるようにして、スタート後すぐに売り上げ拡大につなげられるようにする。初年度100社への導入を見込む。

「ECセル」は「シンプル」「簡単」「安く」をコンセプトに、ネットショップ総研が運営支援した1000件超のノウハウを詰め込んだ。運営作業の無駄を削ぎ落とし、見栄えに力を入れないことで低価格を実現した。

価格は初期導入費用2万円（税別）。更新するパーツの多さに合わせて月額6800円～1万2800円（税別）という利用料金。

日常の更新作業を行えるほか、商品説明文やHTMLメルマガ作成補助、日時指定アップなどの機能を搭載。このツールを使うことで、約70％の作業が圧縮できるとしている。

導入する際、どんなデザインのページにするかはカスタマイズすることが可能。最初のページ制作作業に関してはネットショップ総研が請け負い、「ECセル」で制御できるようにする。その後、導入ショップはローカルPCで「ECセル」を動かし、更新作業を行っていく。

まずは、楽天市場に対応。近日中にYahoo!ショッピングにも対応するとしている。

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オリジナル記事：エクセル作業で更新作業が行える「ECセル」の提供を開始、ネットショップ総研
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イオングループはベンダー依存型から自前主義に

――小売業界でオムニチャネル化が進んでいる。どのように考えているか。

「オムニチャネルはお客様が欲しい商品を、最適なチャネルや条件で購入できることだと考えている。つながっているチャネルが多ければ多いほどお客様は便利になる。イオンは総合スーパーやスーパーマーケット、専門店など多様なチャネルを持ち、アイテム数が多い。このため、これらをつなぐことはとても複雑で時間がかかる。だが、衣食住すべてをカバーできた時に、お客様の買い物は大変便利になると思う。有店舗小売がオムニチャネルを実現できれば調達力と開発力、安全性で、成長スピードが速いIT企業に対して優位になると考えている。そのためには、まずはネット販売を成立させることが先決だ」

イオンリンクのジェンク・グロル社長

――イオングループのネット販売の状況は。

「昨年は人員を強化し、ネット販売の基盤やフロント、バックオフィスなどコア部分の内製化を進めた。ネット販売で勝つには、ベンダー依存型の体制から脱却し、自社でスピーディに低リスクで開発する必要があると考えたためだ。昨年12月にはショッピング玄関サイト『AEON.com』を開設した」

――「AEON.com」とは。

「グループのネット販売のポータルサイトと位置付けるものだ。グループの商品を集約し、お客様は商品を横断的に閲覧できるようになった。商品だけでなく、サービスも探しやすくなれば、イオングループそのものがお客様の近くに集約されることになる。今後は、支払いを一本化することや、商品の受け取り方法を選べるようにすることなどを段階的に進めたいと考えている」

――イオングループのメリットは。

「プラットフォームを共通化しているので、お客様がどういった買い方をして、どのような商品が売れるのかを把握できるようになった。すべてのカテゴリーで、お客様の消費行動を解析して、カテゴリーごとに強化していくことになる。データが貯まってお客様のことを分かれば、いろいろなサービスが開発できるようになる」

――「AEON.com」の顧客数は。

「『イオンスクエア』の顧客1400万人からスタートする。店舗の年間ビジター数は何十億人規模なので、それを活かせばもっと増やせる」

――集客策は。

「SEOや、『イオンスクエア』経由の集客などさまざまだ。検索ワードによって購買行動が違うため、キーワード分析は重視しているものの1つ。様々なキーワードから『AEON.com』に辿りつけるようにし、滞在時間などの解析につなげる」

――イオングループには玄関サイト「イオンスクエア」がある。分けた理由は。

「『イオンスクエア』はキャンペーンサイトとして、ネットと店舗の連動を行っている。ただ、『イオンスクエア』を利用するお客様の情報と購買データが紐付いていなかった。キャンペーンから購買への引き上げが難しいなどの課題があった。

今回、『AEON.com』と『イオンスクエア』の基盤を裏側で連携させ、購買データとキャンペーンデータを紐付けた。セグメントしたお客様に最適な商品やサービス、情報をピンポイントで配信する。例えば、お客様が反応するキャンペーンが分かれば、その人にだけ配信するといったパーソナライズ化を進める」　

――昨年12月にイオンダイレクトを吸収した。狙いは。

「イオンダイレクトの持つ通販の商品開発力や調達力、カタログビジネスのノウハウと、イオンリンクのITのノウハウを合わせて、デジタルカンパニーの中核を目指していく。さらに、ノンストアビジネスを集約することによって、商品力とコンテンツ力をもっと強化できる」

――カタログは継続するのか。

「カタログは続ける。イオンダイレクトは、グループの戦略の1つである『シニアシフト』を担っていた。これまで、シンプルなカタログの発行や部数をテストして最適な量を検証してきた。今後も食品やおせちなど、カテゴリー別のカタログを発行し、ターゲットに最適な情報を届けていく。将来的には、お客様に合わせてカスタムメイドすることが理想だ。デジタルを活用すれば、コストをかけずに実現できると考えている」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
ジェンク・グロル社長に聞く　イオンリンクの次の一手は？（2016/01/14）

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オリジナル記事：イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 | 通販新聞ダイジェスト
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ドロップシッピングサービス「もしもドロップシッピング」を運営するもしもは1月12日、「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの決済方法として、「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた。

「Amazonログイン&ペイメント」は総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインと決済ができる決済サービス。

「もしもドロップシッピング」を利用する会員は現在43万人。「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの約53%がスマートフォンからの購入という。

もしもによると、「Amazonアカウントを保有する消費者が来店した際に入力の手間を減らすことで、購入率を高めることを期待できる」としている。

もしもは、「Amazonログイン&ペイメント」の継続的な利用と消費者への安定的な利便性提供のため、会員向けに「Amazonログイン&ペイメント」に関するガイドラインを新たに設定。もしもが許可する表記・パーツであれば「Amazonログイン&ペイメント」対応の表記が利用できる。

なお、「Amazonログイン&ペイメント」を巡っては2016年1月、ECサイト構築サービスなどを提供するNHN テコラスが「Amazonログイン&ペイメント」の実装を始めている（詳しくはこちら）。

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オリジナル記事：「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載
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バレンタインデーはチョコではなくリポビタンDはいかがですか――。

大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で1月14日から販売を始めた。期間限定で2月5日まで。

「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」は2015年、通販サイト「大正製薬ダイレクト」限定で発売。2016年はコンビニエンスストアでも展開する。

「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルにバレンタインの“ワクワクドキドキ感”を表現した赤いハートをデザイン。「幅広い世代の方の目を惹く、色鮮やかなパッケージデザイン」にしたという。

大正製薬によると、「『リポビタンD バレンタイン限定ボトル』が、いつもとは違うバレンタインを演出する」としている。

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オリジナル記事：チョコの代わりリポビタンDはいかが―。大正製薬がバレンタイン限定商品をネット通販
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家電購入は、実店舗で選んだ商品をネットで買う「ショールーミング」が進んでいる――。公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が実施した調査から、63.3%の消費者がリアル店舗で実物を見てネット通販で購入した経験があることがわかった。20～40代の経験率は7割を超えている。

JADMAでは量販店における消費行動を次のように分析している。

リアル店舗と通販サイトの連携により、量販店の通販サイトの活用は今後さらに広まっていくことが予想される。

ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

ネットで価格を比較した後、店舗で価格交渉をしたことがあると答えた人は43.4%だった。30～40代では5割を超える経験率。

通販サイトを活用しながら店頭交渉を行うことで、最安値で購入するといった購買行動が浸透してきている。

ちなみに、ヨドバシカメラは2015年、店頭での撮影行為を解禁し、価格比較やSNS投稿などの利用を促進する取り組みを始めた（参考記事はこちら）。「ショールーミング」を歓迎する体制を進めているのだ。一方の他店では、価格調査対策として「基本的に店内の撮影は禁止」としているケースが多い。

JADMAはこうした傾向について次のように説明している。

購入検討のあらゆる段階でネット・リアル問わずに情報収集を行い、最適な購入チャネルを選択、併用することが消費者の間で一般化してきています。こうした消費者のニーズに応えるために、事業者はリアル店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル化の取り組みを、今後益々積極的に進めていくと考えられます。

調査概要

• 調査名：通販に関する実態調査
• 実施時期：2015年8月28日から9月1日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の10代から60代（15～69歳まで）、および直近1年で通販を利用したことがある男女1008人

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