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セキュリティコードも漏えい、「プリンタス3Dストア」「こまもの本舗」に不正アクセス

10 years 1ヶ月 ago
サーバー内でカード情報を保持していたため、カード情報が搾取された

3DプリンタのECサイト「プリンタス3Dストア」、プリンターインクカートリッジなどのECサイト「こまもの本舗」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、セキュリティコードを含む個人情報が漏えいしたことがわかった。

両サイトを運営するプリンタスが2月2日、「プリンタス3Dストア」「こまもの本舗」の自社ECサイトで公表した。

両サイトで漏えいしたのは次の通り。

  • カード名義人名
  • カード番号、有効期限
  • セキュリティコード
  • メールアドレス

セキュリティコードも漏えい、「プリンタス3Dストア」「こまもの本舗」に不正アクセス

不正アクセスについて経緯を説明する「こまもの本舗」(画像は編集部がキャプチャ)

「プリンタス3Dストア」

対象は、2015年8~11月にクレジットカードで買い物をした15人

「こまもの本舗」

2010年4~10月の注文分で5件、2015年8~12月の注文分6427件(計6432件)

システムのセキュリティの脆弱性を突き、データベースを不正に操作する不正アクセスを受けことが原因。サーバー内でカード情報を保持していたため、カード情報が搾取された。

2015年12月8日にカード決済代行会社から漏えいの疑いがあるとの報告を受け、ECサイトの運営を停止。9日に第三者専門調査機関であるPaymentCardForensics社(PCF社)に調査を依頼した。

2016年1月8日にPCF社から最終報告を受け、警察署、経済産業省への報告と相談を行った。

再発防止策として、今後はカード情報を自社で保有しない形式に移行する計画。「画面リンク型」の決済方法を採用し、安全性などを担保する。

プリンタスは今回の漏えいに関し、次のコメントを発している。

1969年の創業以来、小さいながらも今日まで事業が継続できたのは、ひとえに弊社を応援してくださるお客様からの信頼があってのことでございます。失った信頼を回復するのは容易ではございませんが、これまで支えてくださった皆様へ恩返しするつもりで、よりお客様本位にたったサービスのご提供に邁進してまいります。このたびは誠に申し訳ございませんでした。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

ユニクロのネット通販商品をセブン-イレブンで受取、手数料は無料

10 years 1ヶ月 ago
まずは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のセブン-イレブン(約5700店)でスタート

ユニクロは2月16日から、ECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」で購入した商品を「セブン-イレブン」の店頭で受け取ることができるサービスを始める。受け取り手数料は無料。

まずは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のセブン-イレブン(約5700店)でスタート。その後、全国のセブン-イレブンに順次拡大する予定。

2月16日から、「ユニクロ公式オンラインストア」で商品を購入した際、商品の受け取り場所を「セブン-イレブン」に指定すると、店頭で受け取ることができる。

ユニクロは、「商品のスムーズな受け取りが難しかったお客さまの利便性を向上させることができると考えている」とした。

ユニクロのECサイトでは、5000円以上の注文で送料は無料で、5000円未満は全国一律450円(消費税除く)。「セブン-イレブン」店頭での受け取り関する手数料は無料に設定した。

ユニクロのECサイトは利便性の拡充を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

ファーストリテイリングが2015年10月に発表した2015年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比27.9%増の324億900万円。同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同0.6ポイント増の4.1%だった。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

人工知能・機械学習でECの働き方を変える研究組織「ネクストエンジンAIラボ」を新設

10 years 1ヶ月 ago
Hameeが保有するeコマースのビッグデータを活用し、ECの未来の働き方を実現する次世代ソリューションを開発する

スマートフォン向けグッズのECや、EC事業者向けのプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHamee(ハミィ)は2月4日、人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設したと発表した。

保有するeコマースのビッグデータを活用し、あらゆるECバックオフィス業務の自動化を進め、ECマーケットでの未来の働き方を実現する次世代ソリューションの開発をめざすという。

「ネクストエンジンAIラボ」の設立に関し、AIや機械学習、ビッグデータ、オフィス自動化関連の研究者、エンジニア、eコマースの専門家、協力事業者、大学などの研究機関の募集を開始した。

Hameeは、「EC運営業務は、マーケティング、広告効果検証、マーチャンダイジング、商品開発、カスタマーサービス、デザイン、写真撮影、商品登録、受注、発注、在庫管理、物流、経理、モール出品、カート構築など多岐に渡り、オンラインモールなどの販売プラットフォーム、商品カテゴリ、ECを支えるソリューションごとにフォーマットが統一されていない」と指摘。

アナログで行う作業が多いため生産性が高くなく、業務や販売、分析は「自動化」されるべきと説明する。

こうした状況を踏まえ、EC運営者が本来やるべき“ビジネスの成長”だけに専念できる世界を実現するため、新たな領域の研究を行う専門組織を設立することにした。

「ネクスエンジンAIラボ」の初代所長には、「ネクストエンジン」の製品開発をリードしてきた鈴木淳也取締役が就任した。

人工知能・機械学習でECの働き方を変える研究組織「ネクストエンジンAIラボ」をHameeが新設、初代所長には、「ネクストエンジン」の製品開発をリードしてきた鈴木淳也取締役が就任

初代所長のHamee取締役の鈴木淳也氏(写真は編集部が撮影)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

ターゲットに刺さる動画制作を可能に、アライドアーキテクツとViibar

10 years 1ヶ月 ago
SNS上でターゲットを絞った動画広告配信も

SNSマーケティングのアライドアーキテクツは2月3日、動画制作クラウドを提供するViibarと動画マーケティング分野で連携すると発表した。

動画の企画・制作段階でモニター調査を実施し、効果の高い動画を制作。SNS広告でターゲットを絞り、動画配信することで効果的な動画プロモーションを行っていく。

プロモーション施策の一環として動画を活用する企業が急増している一方、動画公開後に「予想よりも視聴者の反応が悪かった」といった課題を感じる企業も少なくない。動画企画段階で、商品ターゲットに即したモニター調査を行い、ターゲットに刺さる動画を制作できるようにする。

Viibarに登録する動画クリエイターの中から、顧客企業の商品・サービスや動画のテーマに合った複数名のクリエイターを選定。企画案が集まった段階で、商品・サービスのターゲット属性に近い生活者で組成された「クローズドモニターコミュニティ」に向けてアンケート調査を行い、1名のクリエイターを選出する。

その後、制作された動画について再びアンケート調査を実施し、意見・感想のフィードバックを行い、クリエイターは集まった意見を参考に動画を完成、納品する仕組み。

動画の制作後は、モニターコミュニティのメンバー属性に似たユーザーを類似オーディエンスとしてSNS上から抽出し、動画広告を配信する。動画のターゲット層と関連性の高いSNSユーザーに向けてピンポイントで広告配信を行うことが可能になるとしている。

サービスのイメージ図

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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中国向けECが好調のアイスタイル、中間期は大幅な増収増益

10 years 1ヶ月 ago
「独身の日」の1日間の売上は1.4億円を計上するなどして、10~12月期の海外小売売り上げは8億6600万円

アイスタイルは2月2日、2015年7~12月期(第2四半期)連結業績を発表、売上高は前年同期比55.4%増の68億5600万円、営業利益が同178.0%増の9億1900万円、純利益は同289.0%増の7億5500万円で大幅増益となった。各事業が順調に売り上げを伸ばしたが、なかでも中国向けECが好調だった。

海外向けEC・卸事業は前期の第3四半期からスタート。2015年10月~12月期の売り上げは8億6600億円にまで拡大した。

アイスタイルはタオバオの越境ECモール「T-mall Global」に出店、11月11日の「独身の日」の1日間の売り上げは1.4億円を記録。中国でのEC・卸パートナーが12社に拡大したことなどで売り上げを拡大した。

このほか、好調だったのは国内の小売り事業で、2015年7~12月期の売上高は同54.3%増の22億900万円。2015年10月31日に「マルイファミリー溝口店」を開設するなど、直営店舗「@cosme store」は全7店舗に拡大したほか、全店舗で売り上げを伸ばした。

国内EC事業の2015年7~12月期売上高は5億2800万円で、同32.6%増となっている。

セグメント別売上高

アイスタイルでは業績好調を理由に通期(2016年6月期)の連結業績予想を上方修正。売上高は前回予想を19億7500万円上回る134億7500万円、営業利益は3億7000万円上回る15億2000万を計画している。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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複雑な「除外セグメント」を1つのフィルタ内で間違えずに設定するGAマスターのコツとは?(セグメント100選 第86回)

10 years 1ヶ月 ago
Web担当者Forumの2016/2/4の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/02/04/22096

今回は1つのフィルタ内で指定する除外設定に関しての解説。

今回も大きく下記3種類にわけて解説。
・チェックボックスで条件を指定する形式
・プルダウンや値を記述するなどで条件を指定する形式
・最初にユーザーベースのフィルタかセッションベースのフィルタかを選択して、条件を指定していく形式


関連リンク:
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ディノス・セシールとイードがタッグ、メディア力を活用でECビジネスの活性化図る

10 years 1ヶ月 ago
新たな価値やサービス提供による相互の企業価値向上をめざす

ディノス・セシールとイードは包括的業務提携に合意したと2月2日に発表した。イードが運営する保険見直し・相談サイト「保険ゲート」事業をディノス・セシールへ譲渡する契約を締結。譲渡後のサイト運営の一部業務をイードが受託する業務委託契約も同日に結んだ。

総合通販のディノス・セシールは、イードが持つWebメディア力を活用し、既存ECビジネスの活性化のほか、新機軸のEC事業への取り組みを促進。

イードは、ディノス・セシールが長年培った通販ノウハウ・インフラなどを活用。新たなWebメディアの展開を計画する。

それぞれの特徴を生かしたWeb関連事業でコラボレーションを実現。新たな価値やサービス提供による相互の企業価値向上をめざすという。

コラボ第一弾は保険事業(画像は編集部がキャプチャ)

イードが運営するWebメディア「保険ゲート」は、生命保険の見直しや新規加入ニーズを持つ見込み客に対し、提携しているファイナンシャルプランナーを無料で紹介する保険相談サービス。

ディノス・セシールは既存顧客などに対し、「保険ゲート」を新たな生命保険顧客発掘のためのアプローチチャネルとして展開する。保険代理店であるディノス・セシールは譲受後、生命保険に関する各種相談や提案、契約手続きから契約後のアフターフォローまでをワンストップで提供する。

生命保険商品の契約拡大、将来的には損害保険商品を通販チャネルとして活用する予定。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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アリババと京東商城のトップも激論。世界インターネット大会から読み解く中国ECの未来 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

10 years 1ヶ月 ago
中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート(vol.13)

2015年11月11日の「シングルズデー」で歴史を塗り替えたアリババ。12月に中国で開かれた「第2回 World internet conference(世界インターネット大会)」でもEC分野は大きく注目されました。その様子を紹介します。

習近平国家主席が登壇、ネット分野に対して強い想い

2015年12月16~18日までの3日間、「第2回 世界インターネット大会」が浙江省烏鎮市で開催され、世界8か国のトップ首脳、50か国の大臣クラスの幹部、20か国の国際組織の代表など、全世界120か国2000人が参加しました。

「世界インターネット大会」は、中国政府の呼びかけによって創設され、2014年11月19日に第1回大会を開催。世界最大規模で、最高レベルの“世界インターネットサミット”と中国は喧伝しています。

「第2回 World internet conference(世界インターネット大会)」

多くの国から首脳クラスが参加

第2回大会は、習近平国家主席が講演したことで多くの注目を集めました。こうしたイベントに参加することはかなり異例で、習主席がネット分野に対して強い想いを持っていることがわかります。

習近平国家主席が「第2回 世界インターネット大会」に出席

習主席の講演には多くの注目が集まった

講演の中で習主席は今回のテーマを発表。「ネット世界の運命共同体を構築するためにお互いのネットワークを強め、管理体制を確立し、成果をシェアし合おう」と表明しました。

また、

  1. ネットの発展と普及を加速させる
  2. ネット文化のコミュニケーションを促進する
  3. ネット発展の成果をシェアする
  4. ネットの平和と安全を守る
  5. 国際社会間で、ネットの協力や発展などを促進する

の5つを声明として掲げました。

中国のネットの歴史は、1994年から国際ネットインフラが確立。21年が経った現在、ネットユーザーは6.68億人で世界1位。ドメイン数は2230万、サイト数413.7万を超えています。

世界の中で収益の高い企業TOP10には、なんとアリババなど4社もランクインしています。日本にいるとあまり感じないですが、すでに世界のインターネット業界を引っ張る主要国となっているのです。

ジャックマー氏「エンタテーメントとHealthに力を注ぐ」と発表

習主席のほか、中国ECの大物の講演も行われました。

第2回 世界インターネット大会の登壇者ら

第2回 世界インターネット大会の登壇者ら

アリババ会長のジャックマー氏はカンファレンスの取材で、中国国内のEC市場について、

中国は製造輸出とインフラ投資から国内消費への転換期であり、今後は国内消費の需要がさらに増加し、経済成長し続ける。

という見解を発表しました。

過去5年間に触れ、「5年前、1人あたりのネットでの年間消費額は200元だったが、現在は800元~1000元と5倍近くになっている。5年後には3000元まで成長するだろう」とコメントしました。

ちなみに日本の1人あたりのネット通販における年間平均利用金額は、2015年発表で17万円ちょっとなので、3000元(約6万円)という数字はリアルですね。

将来的な指針としてジャックマー氏は、

エンタテーメントとHealthの分野に力をいれたい。

とコメント。すでに映画関連会社をグループとして保有し、新しい分野の事業展開も視野に入れていることがわかります。

最後に京東商城(JD、中国モールシェア2位)とアリババ(モールシェア1位)のディスカッションが行われ、偽物に関するコメントが2つのモールの特性をうまく表していました。

ディスカッションの中で、JDの劉強東(リウ・チアンドン)CEOは、「CtoCで偽物を排除することは不可能」とコメントし、JDのサービスである「PAIPAI.COM(拍拍网)」の閉鎖を表明しました。実際、2015年12月末でサービス提供を終了しています。

CtoCでは過去に大きなシェアを持っていただけに、この発表は個人的に「かなり大きな判断をしたなぁ」と感じました。

一方、アリババCEOの金建杭氏は、「偽物は経済発展の一部だ」と指摘。ECサイトを閉鎖したところで解決しないと話し、その上で「今後、中国の企業が発展し、ブランドを自ら作っていくことが解決への1つの道」とコメントしました。

マーケットの拡大をめざすアリババと、商品や店舗の品質を高めることでユーザーを獲得していくJDの戦略の違いが、よくわかるディスカッションとなりました。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦” | 通販新聞ダイジェスト

10 years 1ヶ月 ago
期末セールなどでどれだけ冬物在庫をはけられるかが焦点となりそう

10月から年末にかけて全国的に暖かい気候の中で迎えた今年度の冬物商戦。重衣料や防寒アイテムなどの動きに鈍さが見られた一方、一部では春物衣料やアウトドアグッズが前倒しで売れ始めるなど例年とは異なる動きを見せている。1月以降は急激な気温の低下にも見舞われたが、シーズンを通してみると想定を下回る企業が多く見られた。これまでの各社の詳しい状況を見てみる。

重衣料や暖房家電などが苦戦

まずは総合通販の動きを見てみる。ディノス・セシールディノス事業では、ファッション分野においてカタログ「DAMA CASA」で販売したシルバーフォックスファー付きダウンコートなどが好調に推移。シルバーフォックスファー付きやアイスグレーのカラーを採用したことで上質感が増し、支持を得たという。しかし、冬物全体では暖冬の影響で重衣料がやや弱含みとなっており、ようやく冬本番の寒さとなってきたことから今後セールでの販売で前年並みに盛り返すことを見込んでいる。また、生活用品では「水素水」関連アイテムが雑誌・テレビへのメディア露出が功を奏し、アイテムによっては想定の倍以上を販売。その一方で、暖房や「あったか寝具」といった冬物商材が前年を下回っている。

セシール事業では全体的にレディースインナーの防寒アイテムが不振。その中で、10月にサイト内に立ち上げた専門ページ「すやすや堂」などで販売した二重ガーゼパジャマや綿毛布パジャマなどは計画を上回って推移した。美容・健康関連商材については前年を上回る好調ぶりで、「リポボディスリム」や「ワンダーコア」などの痩身器具、リアルサプリ・スーパーフードをはじめとした健康食品などが伸びている。

スクロールでは「裏起毛ハイストレッチパンツ」が、デザインのバリエーションを付けた事とベーシックで使い勝手が良いという観点から前年比約1.5倍の売り上げを記録。対して、ウール系コートについては想定を下回る動きになった。その背景には、暖冬に加えてタンス在庫でシーズンを過ごせる商品群のため、セール待ち状態になっていることがあると分析している。なお、1月中旬までの冬物全体の動きとしては、昨年を若干下回る状況。

千趣会ではバリエーションの広がったインナーの「ホットコット」(画像1枚目)が、天然素材といった認知も進み好調に推移。メルマガでの販促も加えたことでファンが増えた。しかし、売れ行き自体は好調なものの暖冬の影響もあって前年比では大きく伸長していないもよう。今冬は全体的に昨年を若干下回る見通しで、特に重衣料が苦戦している。

今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦”① 千趣会の「ホットコット」

ベルーナでは冬物全体で見るとほぼ例年並みの状況で、他社と同様にコートなど重衣料の動きが鈍い。一方で「ウィンターブーツ」(画像2枚目)「裏ファーパンツ」「裏フリースシャツ」などは好調に推移した。

今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦”② ベルーナの「ウィンターブーツ」

JALUXでも単価の高い重衣料の動きが鈍く、全体では昨年より下回る予想となっている。女性のウールコート、中綿コートなどが前年の半分ほどで、男性のダウンジャケット、コートなどが前年の7割ほどとなっている。しかし、重衣料が伸び悩んだ分、着回しがよく暖かい素材で薄手の衣料品の動きが活発になっているようで、「アルパカカーディガン」が前年より微増。「カシミヤシルクプルオーバー」と「アラン編みニットプルオーバー」は想定を上回った。

フェリシモでは冬物全体について例年並みか若干の落ち込みを予想している。これまでの好調商品としては「もちふわ素材があたたかい ドルマンシルエットのハーフタートルネックニット」があり、予測も含めて今季累計で2万5000件の受注になっている。

そのほか衣料品の動きとしては、高島屋で紳士コート、紳士セーターが前年を若干上回る水準で推移。暖冬のため、ジャケットからセーターに需要がシフトしている可能性があるという。対象的に婦人のコート・ジャケット、紳士ジャケットなどはいずれも不調でそれぞれ前年から2桁のマイナス。現在までの冬物全体を見ると、前年を数%下回って推移しているようだ。1月中旬以降の冷え込みで一定レベルでの挽回は期待できるものの、すでに需要のヤマを越えていることから、冬物商戦のトータルとしては厳しいものになると予想している。

ワコールはニット商材の売れ行きが良く、12月単月では前年比150%超。中でも主力の「思いの丈グループ」は前年比160%超えと大きく販売実績を伸ばすことができた。これは、消費者がニットを着用するシーンを「寒い時」だけに限定せず、アウターとの着合わせや暖冬などの気候に合わせて袖の長さが調整できる機能が受け入れられたことが要因だと見ている。また、ニット・ショーツ商品群では、「申年」にちなんだ「サル赤カラー」の商品が大きく伸長。売場内にブランド・アイテム横断の「サル赤カラー編集売場」を設置した効果もあって「サル赤カラー」で20%以上のカラー構成比となり、販促施策が実を結んでいる。

食品関連の動きはどうか。らでぃっしゅぼーやではおでんを中心とした鍋商材が前年を下回り30%減となった。また、共働きが進んだことや合わせ調味料の需要増加に伴い、基本調味料(さしすせそ)の売り上げも低調。特に醤油と酢は5%減となっている。一方で、「みんなの健康を考えた野菜たち」「吸収型カルシウム&穀物酵素」や「サラシア生活」といった健康サポート商品はリピーターの獲得に成功し、売り上げが前年比30%増と伸長。特にカルシウムサプリはカルシウムだけでなく酵素を含めたことで何種類もサプリを飲む必要がなくなり、プラスアルファの要素が加わったことが支持を得たもよう。

オイシックスでは冬野菜全体の売れ行きが前年比で増加。鍋セット(野菜・肉・スープ・うどんやパスタなど)に関しても暖冬の影響をあまり受けず前年を上回っており、定期的に様々な種類の鍋を楽しめる頒布会が人気で、小世帯向けの小規格商品を新たに投入したことも売り上げ増につながっている。また、「さつまいも3種食べ比べセット」が想定以上の売れ行きとなり、今後は「じゃがいも2種食べ比べセット」の販売も行っていく予定。

そのほかの商材では、コスメ分野でハーバー研究所の高保湿化粧水「ディープモイスチャーローション」が、急激に冷え込みが見られた第3四半期から売れ行きが上昇。特に冬物というくくりではないものの、今期はメイクの新発売に伴い販促を手控えたサプリメント類が例年を若干下回っている。

また、インテリアや日用雑貨などを販売しているジェネレーションパスでは、冬用の暖房家電や機能性の冬物寝具類の販売が低迷。中には前年の半分近い落ち込みになったものもあるという。一方で、通年で展開するキッチン向けをはじめとしたジェネリック家電(必要機能などを絞って安価にした家電商品)は季節要因を受けず、好調に推移した。

モールはまるで“春商戦”、春衣料やアウトドア商品が好調

幅広いアイテム数で季節ごとの大型セールなどを定期的に開催している仮想モールでは、今冬の暖冬による例外的な商品の販売動向がより顕著に表れている。

中でも象徴的だったのがヤフーの「ヤフーショッピング」におけるトレンドだ。同社によると12月1日~1月7日の集計期間で特に好調だったのがアウトドア用品で、テントやタープ(テントなどの横に張る屋根)、テーブル、イスなどが前年の3倍以上を記録。ダッチオーブンやバーベキュー用コンロが2倍、凧も1.7倍となった。関連して制汗剤・デオドラントが2倍、大型サイズのお茶のペットボトルが2.5倍になるなど、屋外でのレジャーに伴う必需品が伸びていることが伺えた。衣料品に関しても、通常は春に動くステンカラーコートやジャケットが3倍以上売れるなど春物を先取りしている傾向が見られた。

その一方で、除雪機は前年の半分以上まで減少。雪かき用のスコップやシャベルも8割減となるなど動きは鈍かった。衣料品でもダウンコートがメンズ・レディースともに前年割れとなっている。

楽天の「楽天市場」でも例年とは異なる商品の動きが見られている。11月~1月前半までを見ると、ファッション分野で機能性衣料のインナーやダウンコートなどが伸び悩んでいる一方で、そこまでは暖かくないが流行のチェスターコートやコーディガンなど(レディースの場合は)デザイン重視のアウター類が著しく伸びている。

食品では11月と12月のアイスクリームの売り上げが前年同月比で約1.8倍(画像3枚目)。スポーツ用品ではウインタースポーツ関連用品が低迷する中で、自転車などのアウトドア用品の売り上げが伸びた。そのほか、好調だった商品は「ふるさと納税」「ふるさと割」に関連する食品類や、医薬品、カラーコンタクト、介護用品。インテリア関連では毛布、冬用布団などが変わらず売れている。

今冬の売れ筋はアウトドア用品? 「暖冬」直撃でECモールはまるで“春商戦”③

ジオシスの「Qoo10」では冬物寝具の「着る毛布」が暖冬のためにセール時期が早まり、12月は好調に推移。対象的にレディースファッション、シューズのほか、防寒商品がシーズンを通しては想定以下で推移。家電では空気清浄機や加湿器がインフルエンザの流行もあって例年並みの売り上げとなったが、電気ストーブ、石油ストーブなど暖房機器全般は想定以下だった。

リクルートライフスタイルの「ポンパレモール」ではタイツの売れ行きが弱く、冬物全体で伸びが芳しくない状況。こたつとショートブーツに関しては暖冬の影響を受けずに好調だった。DeNAの「DeNAショッピング」でも冬物のアウター類が弱かった一方、季節を問わないカラーコンタクトやベビー用のお尻拭きなどが上位になっている。

各社で濃淡はあるが、高額な冬物重衣料を中心におおむね苦戦が続いている印象の冬商戦。年明け以降は年末までの穏やかな気候とは打って変わり、急激な気温の低下とともに猛烈な寒波にも見舞われているが、1月下旬も過ぎれば消費者心理としてはすでに冬物の買い時は逸してしまっているところ。「2月以降に冬物の売れ行きが急に良くなるということはないと考えている」という事業者からの声も多く、あとは期末セールなどでどれだけ冬物在庫をはけられるかが焦点となるようだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
冬物商戦に「暖冬」直撃、重衣料や暖房家電などが苦戦(2016/01/28)

AMP (Accelerated Mobile Pages) 導入前に知っておくといい話

10 years 1ヶ月 ago

Googleのジョン・ミューラー氏が、英語版の公式ヘルプフォーラムでAMPについて質問したユーザーに情報を提供した。AMP導入を検討している人の参考になるので紹介する。

- AMP (Accelerated Mobile Pages) 導入前に知っておくといい話 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

B2Bマーケターもモバイル対応に取り組むべき、3つの理由。

10 years 1ヶ月 ago
モバイルの重要性は言わずもがなですが、今回の記事は、それがB2Bのマーケターにとっても重要だと論じる記事となります。モバイルフレンドリー・アルゴリズムが登場してそろそろ1年が経ちますが(去年の今頃は立て続けに新情報が出ていた時期ですね。)、言葉自体はすっかり定着した感があり、”当たり前”の施策となっているようにも感じます。記事中には”Think with Google“からのデータも記載されていましたが、今回使用されたデータ以外も含め、SEO JapanのFacebookページで紹介しています。– SEO Japan

B2Bのウェブサイトをモバイル検索のために最適化しているだろうか?まだの場合は、急いでモバイルフレンドリー化を行わなければならない。その理由をパトリシア・ハーシュ氏が説明している。

mobile-business-planning-ss-1920

*記事内のリンク先は、全て英語となっています。

モバイル端末の利用が増えていることを示す最近のスタッツには、誰もが目にしているはずだ。ここ数年でモバイル端末によるインターネットの利用は、PCによるインターネットの利用を凌駕するまで成長している。また、2015年、Googleはモバイル端末の検索がデスクトップの検索を数で上回ったと発表していた。さらに、アメリカでは人口の75%近くがスマートフォンを所有しているとするデータもある。

モバイルはあらゆるマーケティング戦略において、間違いなく、欠くことのできない要素である。しかし、B2Bのマーケターにとって、モバイルの利用の増加はどんな意味を持つのだろうか?なぜここまで大勢のB2Bビジネスが、モバイルマーケティング戦略の対応に遅れているのだろうか?そして、この遅れは最終的に事業の成功に、どのような影響を与えるのだろうか?

今記事では、B2Bのマーケターもモバイル戦略を今すぐに受け入れなければならない、3つの重要な理由を挙げていく。

1. モバイルは基本的なマーケティング指標にインパクトを与える。

モバイルゲドンは、大勢が予想していたようなデジタルマーケティングにおける大問題ではなかったかもしれない。しかし、B2Bのマーケターも、Webサイトをモバイル対応にしていない場合に生じる、重大で、根本的なリスクを理解しなければならない。

CWSは、強固なモバイル体験を提供していないビジネスには、次のような困難に遭遇するとしている。

  • オーガニックの検索結果順位の下落
  • モバイルサイトのトラフィックの減少
  • 直帰率の増加

最適とは言い難いモバイル体験を提供していると、ビジビリティやウェブサイトのトラフィックなど、基本的なオンラインマーケティングの成功度を示す指標を危険に晒すことに、大勢のB2Bマーケターはいまだに気づいていない。

2. カスタマーエンゲージメントにはモバイルが必要

ブランドのビジビリティとトラフィックの獲得に加え、モバイルフレンドリーなウェブサイトは、顧客のロイヤリティ、感情、そして、エンゲージメントを高める。「今、モバイルサイトにユーザーが最も求めていること」(日本語の要約はこちら)と題されたGoogleの調査で判明した事実の一部を掲載しよう。

  • モバイルフレンドリーのサイトであれば、その会社のサイトに再度訪問する確率が高い、と74%が答えた。
  • モバイルフレンドリーのウェブサイトがない企業に対し、フラストレーションが溜まり、迷惑に感じる、と48%が答えた。
  • モバイル対応のサイトでない場合、その企業へのエンゲージメントする可能性が低くなると、52%が答えた。

驚きの結果と言えるのではないだろうか。B2Bのマーケターにとって、見込み客を不快にさせ、エンゲージメントを獲得する障壁を構築するようなことは、避けたいと思うのが自然なはずだ。

エンゲージメント、リード、そして、セールスを獲得するために、ポジティブなモバイル体験が、見込み客との関係性を構築する上で、絶対に欠かせない要素と言えるだろう。

3. B2Bにおいても、意思決定者がモバイル端末を使用する機会が増えている。

買い手側が、リサーチと選定のプロセスにおいて、インターネットをよく利用していることは周知の事実だ。しかし、モバイル端末を利用するB2Bの意思決定者が増え続けている事実も知っていただろうか?実際に、B2Bにおけるモバイルの利用は、購入サイクル全体を通して高まっているのだ。

GoogleはMillward Brown Digitalと協力し、リサーチと購入の習慣に関して、B2Bにおける3,000名の意思決定者を対象とした調査(日本語の要約はこちら)を行った。調査結果の一部を以下に記載する。

  • 42%がB2Bの購入プロセスでリサーチを行う際にモバイル端末を利用していると答えた。
  • スマートフォンの検索アクティビティへの利用が増えている。Googleは、モバイルクエリが3倍増加していると報告している。
  • モバイル端末経由のB2Bのリサーチは、オフィスを離れている時に限られるわけではなく、49%が職場でもモバイル端末を用いてリサーチを行っていると答えた。

このように、増加しているのは消費者によるモバイルの利用だけではない。あなたの顧客、見込み客、バイヤーも、今で以上に、モバイル端末を利用しているのだ。オフィスで、そして、仕事の時間外で、モバイル端末を使って、重要なビジネスの決定が下されている、という事実をB2Bのマーケターは理解しなければならない。

ここから始めよう。 モバイルフレンドリーのウェブサイトを作るためのいくつかのヒント。

それでは、現状のモバイル体験の効果をどのように測定すればよいのだろうか?以下のとてもシンプルな手順に従ってみよう。

  1. モバイルのPageSpeedを評価し、改善する。
  2. モバイルデザインのベストプラクティスSEO Japanの過去記事でも紹介しました。)を理解し、実施する。

PageSpeedのスコアに加え、Googleはウェブサイトのモバイル体験を改善するための修正点を提案してくれている。例えば、ページの読み込みスピードをアップするため、圧縮の有効化、ブラウザキャッシングの活用、CSSの縮小、画像の最適化、ランディングページのリダイレクトの回避、といった具合だ。

モバイルデザインのベストプラクティスに関しては、より見やすいフォントのサイズの利用、ナビゲーションの簡略化、ビューポートの設定、プラグインの利用の回避、といったことが挙げられる。

上記2つのリソースは、モバイルサイトの利用体験の改善を始める上で、シンプルだが、効果的な成果を期待できるだろう。

モバイル、それは競争における利点。

B2Bマーケターにとって基本となるポイントを挙げていく。

  • モバイル体験は、根本的なオンラインマーケティングの成功を直接左右し、ビジビリティやトラフィック等の指標に影響を与えている。
  • 魅力的なモバイル体験の提供は、顧客候補と継続的に付き合い、リードとセールスを増やす上で絶対に必要だ。
  • B2Bの意思決定には、全ての購入サイクルの段階で、そして、時間に関係なく(職場にいる時も)モバイル端末が用いられている。

自身のウェブサイトの分析データを確認してみよう。現時点でモバイルのトラフィックが大半を占めていないとしても、今後は増加することが予想され、その傾向は続いていくはずだ。

先手を打つべきだ。マルチスクリーンの世界を受け入れよう。モバイルマーケティングを競争上のアドバンテージに変えておこう。今のうちに。

この記事の中で述べられている意見はゲストライターの意見であり、必ずしもSearch Engine Landを代表しているわけではない。

この記事は、Search Engine Landに掲載された「3 Reasons B2B Marketers Must Embrace Mobile… Now」を翻訳した内容です。

B2Bマーケターにとって必要な理由、というアプローチでしたが、全てのWebサイトに通じる内容も含まれていました。アメリカのデータといえど、購入プロセスにおけるモバイルの利用は増えているようですね。生活のあらゆる場面でモバイル端末が利用されていますが、”今後来る”ではなく、”すでにある”ことを改めて感じました。– SEO Japan
SEO Japan

市販絵本の読み放題サービスを開始、絵本ナビ

10 years 1ヶ月 ago
日本初のサービス、スマホやタブレット向けに提供

絵本のECサイトを運営する絵本ナビ2月2日、「絵本ナビ プレミアムサービス」に「市販絵本の読み放題」サービスを追加した。絵本の読み放題サービスは日本で初めて。55作品からサービスを開始し、今後対象とする作品を拡大。早期に1000作品まで広げる。

「バムとケロのにちようび」「ちびくろさんぼ」「いろいろバス」など定番から最新の人気作までの市販されている絵本55作品が電子版になっており、タブレットやスマートフォンで読み放題となる。PCからは利用できない。

「絵本ナビ」では、一度中身を見てから子どもに絵本を買ってあげたいという保護者の方の声を反映し、約1600作品で「全ページためしよみ」サービスを提供している。

こうした利用者から「全ページ読める本を増やしてほしい」「1度だけでは足りない」といった声が多く寄せられたことから、読み放題サービスを開始することにした。

注文金額にかかわらず、送料無料・代引き手数料無料となるほか、好きな絵本を3冊と年齢を選ぶとお勧めの作品を紹介するといったサービスが受けられる「絵本ナビ プレミアムサービス」のコンテンツの1つとして、新たに「市販絵本の読み放題」サービスを追加した。プレミアムサービスの利用料は月額275円(税別)。

NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」(月額380円)のコンテンツとしても提供する。「スゴ得コンテンツ」は絵本の読み放題のほか、名作絵本のムービー、絵本や児童書に関するニュースやコラムを提供している。

絵本ナビ

絵本ナビプレミアムサービスのコンテンツのひとつとして提供

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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2016年のネットPRで押さえておきたい3つのポイント

10 years 1ヶ月 ago
2015年 ベスト ネットPR賞 総まとめ 2016年 ネットPR3つのポイント

2015年 ベスト ネットPR賞 総まとめ 2016年 ネットPR3つのポイント

前回は、2015年ベスト ネットPR賞に選ばれた12の企業の優れたネットPR施策をご紹介しました。

後編は、12企業の傾向から見えてきた、2016年のネットPRで押さえておきたい3つのポイントをお伝えしたいと思います。

「PESO」をフル活用して多角的に情報発信

「PESO」をフル活用して多角的に情報発信

「PESO」とは、Paid media(広告)、Earned media(パブリシティ・PR)、Shared media(ソーシャルメディア)、Owned media(オウンドメディア)の頭文字をつなげた言葉です。日本では、ソーシャルメディアを Earned media に含めて「トリプルメディア」とも言われます。

自社のニュースやメッセージを、ネット上のメディアを横断的に使って発信している企業が増えています。2015年ベスト ネットPR賞受賞企業にも、そうした施策で成果を上げられている事例が多数ありました。

自社サイト、ブログ、ニュースリリース(プレスリリース)、動画配信サイト、Facebook や Twitter などのソーシャルメディア、さらにサイト流入やフォロワーを増やすための広告施策など、多彩なメディアを活用して幅広い人たちに情報を届けるとともに、ユーザーや潜在顧客の好奇心と遊び心をくすぐって飽きさせない情報流通スタイルをつくり出すことが、2016年のネットPRの重要なポイントといえます。

「PESO」をフル活用したネットPRでは、「フォーマルな語り口」と「カジュアルな語り口」を上手に使い分けることがカギといえます。同じひとつのニュースを、ニュースリリースでは堅実な文体で、ソーシャルメディアではやわらかな表現で伝える。

ソーシャルメディアへの投稿は時間とともに流れていくフロー情報で、ニュースリリースは蓄積されて情報資産となるストック情報です。オフィシャルなニュースリリース形式で企業の情報を積み重ねていくことは、同時に企業の信用の蓄積にもなります。

また、ソーシャルメディアは「バズ」が起きて情報が瞬時に爆発的に広まるうまみがある反面、一部分だけが拡散して誤解が一人歩きしてしまう危険性も孕んでいます。そのような場合、「正しい情報はこちらです」とニュースリリースを案内することで、ある程度のリスクマネジメントにもなると考えられます。

<参考ネットPR施策>

企業リリースにも“ヌクモリティ”が求められる時代に

企業リリースにも“ヌクモリティ”が求められる時代に

もともと、企業のリリースは「事実のみを端的に伝えるべし」という慣わしがありました。基本的な情報を明確に伝えれば、あとの肉付けは記者が行ってくれたからです。

ですが現在は、企業のリリースはネット上に掲載されて一般ユーザーにも届けられるため、従来のビジネス文書的なリリースでは読み手に物足りなさを与えてしまう……というふうに変わってきました。

2015年ベスト ネットPR賞のリリースには、読んだときに「親切さ」や「温かみ」といったニュアンス的な要素が感じられるものが多数ありました。リリースの表現がやわらかくなってきているのは、スマートフォンで企業リリースを閲覧する人が増えていることとも関係していそうです。

<参考ネットPR施策>

発信するニュースの“つながり”を意識する

発信するニュースの“つながり”を意識する

新製品、新サービス、イベント開催など、ひとつのニュースに対して1本のリリースを発表するという従来的なニュースリリース(プレスリリース)のあり方は、企業の情報を“点”としてしか世の中に伝えられていませんでした。

いま、企業のPRは「ストーリーを伝えよう」としきりに言われています。とはいえ、どのようにストーリーを語ればいいのか? と戸惑う担当者の方は大勢いると思います。そのヒントが2015年ベスト ネットPR賞の受賞施策の中にいくつかありました。

ひとつは、「続報を伝える」こと。
ヤマハ発動機様の「Revストレッチ」は、10月に全社で導入したオリジナルストレッチの効果を調査して12月に続報をリリース配信することで、その取り組みの「起・承・転」を伝えています。日本テクノ様の「ニッポン環境都市探訪」47都道府県制覇も同様に、達成をリリースで報告することで、その背後にある約2年半にわたる自社メディアの取り組みの道程という「物語性」を浮かび上がらせています。

もうひとつは、発信する情報に「社会的なテーマ性を持たせる」こと。
例えば、ヴァル研究所様は「鉄道」というキーワードで社会とつながるさまざまなネットPR施策を行っており、東北芸術工科大学様は「地方創生」というキーワードがすべてのリリースから伝わってきます。テーマがあると、わざわざストーリーを語らなくても、“点”としてのひとつひとつの情報が自動的に関連付けられて“線”になり、物語が自然に紡がれていきます。

いきなりストーリーを語るのは難しいと感じる場合は、このように発信する情報に「テーマ」や「続報」でつながりをもたせると、企業として語れるストーリーの原型がおぼろげながらも見えてくるのではないかと思います。

<参考ネットPR施策>

以上、2016年に取り組みたいネットPRのポイント3つをご紹介させていただきました。皆様のネットPR活動の参考にしていただければ幸いです。

<Designed by Freepik>

ネットPR.JP編集部

Web接客ツールも無料で利用できる! テモナが「ヒキアゲール」の無期限無料プラン

10 years 1ヶ月 ago
EC事業者に効果を実感してもらい、本製品の導入につなげていく

リピート通販向けシステムを提供するテモナは2月8日から、Web接客ツール「ヒキアゲール」の無期限無料プランの提供を開始する。

無期限無料プランは多数あるシナリオの中から1つだけを選んで利用できるもの。無料で導入できるようにし、まずは「ヒキアゲール」の効果をEC事業者に実感してもらう環境を整備。本製品の導入につなげていく考え。

「ヒキアゲール」は性別や年齢・購入履歴などの閲覧者の情報を判別し、あらかじめ設定したシナリオに沿って、web上で成約につなげるためのさまざまな施策を自動で行えるサービス。通常バージョンは月額7万9800円で利用できる。2月現在60社が導入し、80%以上の企業で成果が上がっているという

「ヒキアゲール」はサイトへの流入から本商品購入後のクロスセルまで広い領域の施策を行うことが可能。実施できる施策数は100種類以上となっている。

テモナはリピート通販向けシステム「たまごリピート」のサービス提供実績から、健康食品・化粧品のノウハウがある。そのノウハウを活用し、1社ごとに最適な活用方法を提案することで成果をあげている。

無期限無料版は、テモナが導入検討先のサイトを見て、1社ごとに最も効果が上がるシナリオを1つ提案、導入することができる。

1つのシナリオでも導入すると、ほとんどのサイトで効果が出ると思う。現状では、Web接客ツールに興味を持つECサイトは多いが、効果が出なかったときのことを考えて導入しないケースが多かった。まずは無料版でも効果が出ることを実感してほしい。健康食品・化粧品などが最も得意な領域だが、このサービスは他ジャンルのECサイトも利用してほしい。(佐川隼人社長)

2月8日から無期限無料プランの提供を開始する

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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