Aggregator

サイト改善システム提供のKaizen Platformは2月1日、YJキャピタルら7社から800万ドル（約9億5000万円）の資金調達を行ったと発表した。

出資したのは、YJ キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、コロプラの4社と、既存株主のEight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartnersの3社。今回の調達により、累計資金調達額は1780万ドルとなった。

「Kaizen Platform」は、企業やサービスが運営するウェブサイトのキャッチコピーやボタンの位置・色を変更するなどユーザーインターフェースの改善をABテストなどで行うサービス。

2013年8月から大手企業向けに提供を開始し、人材や不動産、ECなどを中心にこれまでに170社が導入。1月末時点で、累計2億ドル（約240億円）を超える売上改善を実現した（Kaizen Platform推計）としている。

今後は、従量課金モデルに加えて成果課金型のメニューを開発するほか、プラットフォームをオープン化しパートナー企業とさまざまな業種やジャンルの改善を推進する考え。

ディスプレイやネイティブ広告などウェブサイトの外部の改善や、オンラインによるNPOやスタートアップ向けの提供なども進めていく方針。

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オリジナル記事：Kaizen Platformが総額800万ドルを調達、累計資金調達額は1780万ドルに
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セラー手数料の売上は全体の約2割

Amazonの2015年の連結総売上高は前期比20.2%増の1070億600万ドル。

内訳は、

• Amazonの仕入れ商品による売り上げは792億6800万ドル
• 出品者のセラー手数料、AWS（Amazon Web Service）の販売、デジタルコンテンツ購読、広告サービスなど、ネット・サービス売上高が277億3800万ドル

なお、「Amazonプライム」の会員費は製品の販売やサービスの販売に配分されて計上されている。

ネット・サービス売上高のうち78億8000万ドルがAWSによる売上高のため、残りの198億5800万ドルの大半がセラー手数料と考えられる。全売上高の約18％がセラー手数料からの収入といえそうだ。

地域別では北米が売上トップ

地域別では、北米の売上高が637億800万ドル（AWS売り上げ含まない）で総売上高の59.5％を占める。北米の売上高は前期比25.3%増で大きく伸びているのに対し、それ以外の地域（国際）の売上高は前期比5.7％増。全売上高に占める北米の割合が高まっている。

北米の営業利益は27億5100万ドルで、それ以外の地域（国際）は9100万ドルの営業損失（2014年も1億4400万ドルの損失）。

「Amazonプライム」のサービス拡充を進めている日本事業などを見ると、Amazonの北米以外の地域は現在、投資フェーズの段階であると考えられる。

日本事業の売り上げ順調に成長を維持

日本事業に焦点を当ててみる。2015年の売上高は前期比4.4%増の82億6400万ドル。2015年の年間平均為替レート（120円）で換算では、前期比19.4%増の9916億8000万円と順調に拡大している。

ドルベースでは、全売上高に占める日本事業の割合は7.7%で前年比1.2ポイントのマイナス。日本事業が占める割合は徐々に減少傾向にある状況が続いている。

年間平均為替レートで換算した日本事業の売上高を見てみると、過去6年間はほぼ同じ成長率を維持。順調に事業を拡大していることがわかる。

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オリジナル記事：アマゾン日本事業は約1兆円の売上高! 【Amazonの2015年業績まとめ】
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 「これからのEC」の話をしよう | ネットショップ運営支援ブログ「ecバカ一代（仮）」
  http://www.commerce-design.net/blog/archives/1553

  お客さんへの愛情故に、非効率な働き方をしてしまい、余力が無くなっている人が居ます。逆に、電話応対を強化するとすごく伸びそうなお店なのに、「それは面倒なのでやらない」という判断をしてしまう人が居ます。でも、思考停止しないで、「面倒なことが楽になる工夫」を追求して欲しいなと思います。

  私が一番印象に残った部分だけをピックアップしてみました。面倒だからやめるのではなく、面倒でもやらないといけないことは楽になる工夫をする。安易にシステム化に流れてしまって陳腐化しないようにしたいですね。とっても読み応えのある記事なので必読です！

• コメ兵、名古屋パルコ、リンナイが語る！EC、データ活用、コンテンツマーケティングの今 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2567

  立派な高速道路を作っても、そこを駆け抜けるコンテンツがないと意味がない。インフラを整えましょう、新しいテクノロジーがありますよ、というところに会社の資源を投資する傾向にあったのですが、実際そこに流すコンテンツを作る、拾い上げるところの人材育成が欠けているなと思います。

  日本の公共事業にありそうな……と思っていたら作っただけ更新されないサイトもありますし、コンテンツが適切に配信されていないこともありますよね。作ってからを考えて作っていきましょうね。こちらも読み応えのある記事です。

配送関連

• 1時間配送「プライムナウ」、対象を大阪・兵庫・横浜に拡大 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/..

  次はどこかな～と楽しみにしてしまいます。早さの勝負はどこまで行ってしまうのか気になりますが、便利になるのは良いことですね。

• 本日からポンパレモールJAPAN開始！越境ECの幕開け | ECのミカタ
  http://ecnomikata.com/ecnews/strategy/7878/

  『ポンパレモール』出店ショップは、全く手数料や手間なしに『Ponparemall JAPAN』出品が可能となった。個別の出店店舗では対応が難しかった商品情報の翻訳、決済、配送 、CS対応を『Ponparemall JAPAN』 が行うことで、出店店舗はこれまでと体制を変えることなく海外ユーザーへの販売可能性を高めることができる。

  あまり話題になってこないポンパレモールですが越境ECにも対応しました。ライバルの出店状況などを調査して、隙がありそうなら狙ってもいいかも。

• 「Yahoo!ショッピング」でまた詐欺サイト、「ヒロタストアー」が購入代金を詐取 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2548

  「ヒロタストアー」が行っていた具体的な手口は、消費者がカード決済を終了すると、「ヒロタストアー」から「クレジットカード決済は不可のため、銀行振込への変更」を依頼するメールを配信していたという。

  出店者が急増するとどうしてもこういったことが起きてしまいますよね……。拡大志向も良いのですが同じぐらい安全性には気を使ってほしいものです。

• 「楽天市場」が複数店の買い物を1度の決済で完了するサービスを今夏にもスタート | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2538

  楽天は今夏をめどに、ユーザーが「楽天市場」において複数店舗で購入した場合、1度の決済手続きで買い物を完了するサービスを開始する。複数店舗の商品をまとめて購入できるようにすることでユーザーの利便性を向上、買い回り促進につなげる。 この取り組みに伴い、楽天市場の出店者へのクレジットカード決済の導入を標準化。2016年2月から出店者への案内を行っていく。

  これはありがたいです！ 買う側からすればどのショップで買うかはあまり関係なくて、「楽天で買うんだから1回で決済したい」ですから。クレジットカードも標準になっていくので通販慣れした人には便利になりますね。

SEO関連

• 検索キーワードを見てもユーザーインテントはわからない | SEM R
  http://www.sem-r.com/news-2015/20160126134219.html

  一昔前の検索エンジンは、自分が欲しい情報を手に入れるためにはできるだけ具体的に、限定的にキーワードを選んで入力しなければいけませんでしたが、今日は検索エンジン（Google）が自動的に明示されないインテントを読み取り、検索結果を表示するようになってきています。

  まめに更新している人の中には体感している人も多いのではないのでしょうか？ キーワードを細かく考えて記事を書かなくても、気が付くと検索からの流入が増えていく。今までの知識では間違った方向に行きかねないので、最新の情報を仕入れておきましょう。

リスティング広告関連

• 商品やサービスの特定の側面を強調できる「構造化スニペット表示オプション」 | Inside AdWords-Japan
  http://adwords-ja.blogspot.com/2016/01/highlight-specific-aspect-of-your.html

  構造化スニペット表示オプションは、広告主様に提供いただく情報を、テキスト広告とともに表示するものです。

  あらかじめ用意された「ヘッダー」（「サービス」「設備」「保険の保障」など）の中から選択いただき、対応する値（「オイル交換」「プール」「賠償責任補償」など）を入力いただくことで、さまざまな情報を一覧表示できるようになります。

  コールアウトなどのオプション機能は当たり前ですが知らないと使えないです。知っていれば使ってみて改善することもできますので、新機能には貪欲に取り組んでいきたいところです。他が対応するといつの間にか注文数が減っていくことになりかねません。

SNS関連

• 「#Twitterみて買ったもの」からわかったTwitterユーザーを巻き込むために大切なこと | MarkeZine
  http://markezine.jp/article/detail/23796

  ツイートの結果を分析してみると、食品・飲料の新フレーバーや、コンテンツ系商品がよく買われていることがわかった。また、ニッチ系、趣味系のカテゴリでは「Twitterをやっていなかったら知ることがなかった商品」がよく購入されており、Twitterが認知拡大に役立っていることがわかる。ユーザーが新商品やニッチ商品にチャレンジし、感想をツイートすることが、ユーザーの自己表現となり話題が生まれているのだ。

  知らなかったことってTwitterなどに投稿したくなりますよね。誰に知ってほしいというわけでもないんですが言いたくなる。その行動心理を上手くつかむことができれば……。

売上アップのヒント

• あなたのECサイトがアフィリエイトで効果を出せない理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2529

  アフィリエイトは既存の広告と違い、媒体を持つアフィリエイターとのコミュニケーションを通じて、成果を上げていく仕組みです。広告主が「広告を掲載してほしい」と思っても、アフィリエイターが掲載したいと思わなければ、広告を掲載してもらえません。アフィリエイターに掲載してもらうため、選んでもらうための活動をしなくてはならないのです。

  まさにこの通りです。なんとなくASPに登録したところで売れません。パートナーという意識で接していきたいですね。

• 脱・クーポン配布！？　話題の「読書通帳」に学ぶ、リピートを促進する秘訣 | コマースデザイン 社員ブログ
  http://www.commerce-design.net/blog_staff/?p=552

  この読書通帳のように、「利用記録を、ちょっと工夫して開示するだけ」で、顧客満足度があがり、リピート促進につながるかもしれません。

  「ラジオ体操のスタンプ」みたいなものですね。

  ただ、実店舗の「よくあるスタンプカード」や薬局の「おくすり手帳」は、もらっても別に嬉しくありません。読書通帳はちょっと嬉しい。この違いが大切です。

  スタンプカードは溜まってもポイントは貯まらない、これは嬉しくないですよね。インセンティブをちらつかせなくても喜んでもらう方法があるはずです。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ZOZOTOWNの流入元調査／複数店舗での決済、一度でOK─ 楽天 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年1月22日～28日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：ECバカが考える「これからのEC」とコメ兵・名古屋パルコ・リンナイが語る「今のEC」 など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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• 今月は大きな注文がないので、ちょっと実績悪いです……
• 今月は見込み客が少ないです……。どうしよう……
• 広告代理業を行う企業を中心とした販売になるので、提案や売り上げは多いが受注が安定しないです……

3年前を振り返ると、「万来ドットBiz」がプランオンに移転された当時の運営スタッフからこんな絶望的な声が聞こえてきました。

運営している「万来ドットBiz」

その時の「万来ドットBiz」は、サイトの力というよりも、代理店さん向けの対応力やサポート力で勝負しているような状況でした。

そんな状況で「万来ドットBiz」を引き取ったわけですが、当社は当時、組織が立ち上って5年ほどのスタートアップ。本業の利益は出ていましたが、決して資金が潤沢でない状況だったのです。

お金が潤沢にないプランオンでしたが、お金をかけずにECサイトを軌道に乗せることができました。お金がなくてもECサイトをどのように活性化したのか。そんなお話です。

リニューアル前に取りかかったこと

引き受けた状況のサイトで1年ほど、改善とテストマーケティングを実施。その後、システムやサイトデザインの変更など、大規模なリニューアルを実施しました。

ECサイトのシステム初期費用（減価償却）、ランニングコスト、人件費などはリニューアル前の状況と比べて倍近くのコストが、毎月、毎月、必要となりました。早い段階で投資回収しないと、本業にも影響してきてしまう状況です。

そんななか、絞った行動は2つ。

• 「サイト運営のチーム力」を上げる
• すぐにNO.1になれること」に絞って強化をする

決断の背景

新規事業を数多く立ち上げた経験から、「早く成果を上げる」「費用対効果を上げる」には、さまざま「販促施策」や「流行施策」よりも、「人」や「チーム」にフォーカスした方が、事業成長が早いと実感していました。事業立ち上げ当初は、チーム作りを意識し、役割や実施事項を調整し、行動していきます。

2つ目は、当社の主要事業は広告関連ビジネスであり、かつ弱者なので、なるべく競争をせずに商売ができるポジショニングを意識したこと。

一般的な広告会社は、さまざまな業種を相手に広告ビジネスをするケースが多いのですが……当社はズバリ、「カーディーラー」に絞って活動をしています。まさに一点特化型!

プランオンの本業は特定業界の企業に対しての戦略的販促の提案

対象業種を絞り込むことで、より相手を深く知り、競合他社と違った提案をすることが可能になります。顧客の販促費を「100%」とした場合、70%程のシェアまで、取引開始から短時間で引き上げていく営業です。

対象を特化していますので、商材も通常の広告媒体やDMだけではなく、店頭商談ツールやノベルティグッズ、店頭ディスプレイ、事務ツールなど、カーディーラーで利用する商品をラインナップし、リピートや追加提案をどんどんできる状況を作り、営業活動を実施します。

ポジショニングを意識すると、他社にはできないこうした提案ができるようになるのです。

サイト運営力を上げるためにやったこと

サイト運営の実務に本格着手する前に、“ミッション”を意識したチーム作り着手しました。その理由はなぜか? 売上、収益、規模といった数値的なことも大切ですが、数字中心の事業活動に終始すると、うまくいかなくなった時に軌道修正しにくくなるといった経験があったからです。ミッションを決めること、これはとても重要です。ECサイトの方向性を左右するものになりますから。

私は「我々のビジネスは、このサイトはどのような人達に役立つサイトになるのか?」と、あるべき姿をスタッフと徹底的に話し合いました。

ネットショップを初めて利用する人は今後も増えるだろうと推測し、「万来ドットBiz」は「初めてノベルティをネット注文する人に親切なサイトであろう」と、ミッションを決定しました。

ミッション決定の次に行ったのが調査。前提として、ネットショップ経験者が主要顧客になると、購入側の比較ノウハウが高くなり低価格や最安値でのオーダーが多くなると予測できましたので、対象層がどういった心理でネットショップを利用していくかを考え、調査を実行しました。

まずは、商品について調査。「価格」「「アイテム数」「競合サイトと当社の比較」など、競合の状況をよく把握しました。

以前のサイトは、サポート力を重視した運営をしていたのですが、当社は以下の順序で対策を実施していきました。

商品×サイト×集客×サポート対応＝実績

4つの力を掛け算していき、実績を上げていきます。

プランオンの組織作り

「商品」「店舗」は「No.1」活動として、「集客」「対応」はブランド営業活動として、それぞれ役割を分けてサイト運営を実行しています。

会議議事録、報告書もすべて上記項目（有効な施策の実行の部分）のみで作成し、改善活動を実施していきました。

ECサイトの運営では、いわゆる数字的な結果以外に、数値化しにくいものもあります。当社では独自の自社指標を作り検討をしていきました。それが次の指標です。

実績＝「お客様理解」×「自社の方向性精度」×「サービス対応精度」×「提案精度」

数値化できないものも独自に見える化することで、何が不足しているのかが見えてきます。当社ではそんな取り組みをスタッフとの協議で積み重ねていきました。

プランオンが独自に設けているKPI

結局は取り組んできたことを数値化し、足りない部分を改善。その繰り返しになります。現状では、業績は以前より250%程のアップを実現しています。

絞り込み戦略でやったこと

充分な販促予算はありませんでした。サイトコンテンツ、ネット広告にしても、使い方がシビア。「100円も無駄にしない」が合言葉です。

少しずつまんべんなく実行すると力が分散してしまうので、以下の2つに絞って、サイト開発や準備を実施しました。

• 戦略①「ノベルティ 商品カテゴリーNo.1」を獲得する。
• 戦略②「ターゲットをしぼり」、顧客に届くコンテンツを準備する。

戦略①「ノベルティ 商品カテゴリーNo.1」を獲得する

扱う商品のノベルティは多種多様です。お菓子もあれば、文房具、雑貨など種類は膨大。当社のECサイトは基本的に、ノベルティを商品カテゴリーで分けて、商品掲載をしています。

しかし、資金力がないので、今でも5品種程度。リニューアル当初は、ノベルティ内でも「バッグ」というカテゴリーに絞り、サイト構築やSEO対策を実施して、検索順位、直帰率を改善。関連検索キーワードで5位以内に入れていくことに終始しました。

扱う商品は絞っています

なぜ、「バッグ」という商品を選択したのかというと……

1. 検索ボリューム
2. 現状のSEO順位
3. 競合と当社の価格差
4. リピート発生の可能性

4項目を評価して、まず優先的に強化するジャンルと判断しました。少予算、少労力で実施するには、絞り込みがとっても重要。このように「カテゴリーNo.1」を獲得できれば、次のアイテムの強化を実施していき、業績アップを図っていきます。

戦略② 「ターゲットをしぼり」顧客に届くコンテンツを準備する

カーディーラーに特化している経験から、業種ごとに深くさまざまなニーズが隠れていることを把握しています。

対象業種は、カーディーラーや官公庁、福祉関連などさまざまなターゲットとなる業種向けのページを用意して、顧客ニーズに近づけたコンテンツ作りを実施しています。

当社の位置付けでは、「ブランド営業」＝「よく分かっているね～」という状況を作っていくことです。

ここで、絶対外してはいけないのは「リピート性」。予算がない場合は、リピート性のある顧客の獲得を強化した方が効果的。そんなお客さんを、「どうやって見つけていくの？」と疑問がわくでしょう。思い付きではうまくいかないので、ウェブ解析を活用しました。

ニーズを徹底的に深堀りするためにウェブ解析を活用

まずは、リニューアル前のサイトでアクセス解析ツールを活用し、業種・業態のキーワードや閲覧ページを1年近くに渡り分析してきました。わかったことは……

• ノベルティという呼称は、業種によっては「プレミアム」と呼ばれる
• 官公庁は、エコ関連ニーズが高い
• 福祉関連は、ノベルティはサプライズのおまけ。サプライズ商品を同時に探している

などなど、アクセスデータから想像・妄想できることを拾い集め、それを実行に移していきます。そして商品を企画し、顧客ニーズ、仮説を立てテストマーケティングを実施してきました。

当社では、こうし活動を「PDCA」ではなく、「CAPD（キャップドサイクル）」活動と位置付けています。

「CAPD（キャップドサイクル）」

• C ― まずは、現状把握
• A ― 仮説を実行
• P ― 目標を立て、投資と回収時期を示す。
• D ― 本格的に実行

当社は広告会社なので、Webばかりにこだわっているわけではありません。実際のユーザーは、ネットショップとリアル店舗を、自身のニーズやメリット合わせて、使い分けているからです。

そのため、当社のECサイトは、ネット広告だけではなく、顧客にDMも送ります。

その際は、実行前に注文の多い業種・業態を整理し、顧客ニーズをきちっと把握します。ウェブ解析や注文データだけでは、分からないときは、スタッフが聞き取り調査に伺います。

そうすると見えてくることが結構あるんです。同じようなケースを見つけることができれば、あとは、どう最大化していくかを検討するだけです。

徹底的にこだわれば見えてくるものがあります

実際にお客さまを訪問してみると、「今回はネットで注文したけで、実はPCが事務所に1台しかなく、順番で使っている」といった業種もあるんです。

こんな方には、SEO対策やネット広告より、カタログを送付した方が有効ですよね。

まとめ

当社の事例は、大規模サイトの事例ではないですが、中小企業など少ない予算で成果を上げるためのケースとして有効でしょう。アクセス数やサイト品質であるコンバージョン率向上だけではなく、顧客ニーズを意識して今後も活動していきたいですね。

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オリジナル記事：｢金なし｣｢人なし｣｢時間なし｣のECサイトを劇的に変えた3つのアプローチと戦略作り | 一人でできるWebサイト収益UP術－ウェブ解析士事例集
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ヤフーとヤマト運輸は2月1日、「ヤフオク!」出品者向けに、ヤマト運輸の「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」を安価で利用できる新しい配送サービス「ヤフネコ!パック」の提供を始めた。「ヤフネコ!パック」はヤマト運輸が一般向けに提示している正規価格よりも安価に利用できるのが特徴。全国翌日配送（一部地域を除く）にも対応した。

ヤマト運輸が、インターネットオークションサービスと連携した配送サービスを提供するのは今回が初。

今回の連携で、出品者は配送手配を「ヤフオク!」上で行い、ヤマト運輸の「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の各サービスを、正規料金よりも安価な料金で利用できるようになる。

新配送サービスの料金がヤマト運輸の正規料金よりも安価に設定できたのは、差額分をヤフーが負担するため。ヤマト運輸が値引きするのではなく、ヤフーが差額負担する連携内容で、新たなパッケージ商品のリリースに至った。

新配送サービスの料金体系（すべて税込）

• 宅急便
  486円～（通常料金は756円～）
• 宅急便コンパクト
  416円（税込）～（通常料金は594円～）
• ネコポス
  全国一律205円 （通常料金は上限378円）

たとえば「宅急便」。同一エリアで3辺合計が60㎝以内の荷物の場合、通常は756円（税込）かかるところ、486円（税込）で利用可能。その他のサイズや異なるエリアへの配送でも、利用しやすい価格での提供を実現したという。

また、全国約4000か所のヤマト運輸営業所に荷物を持ちこむと、送り状の自動発行もできるようにした。配送料金の支払いには「Yahoo!ウォレット」を利用し現金での支払いの手間を省くことも可能。

「ヤフネコ!パック」の特徴

• 「ヤフオク!」利用者のニーズや商品形態に合わせ、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の3種類の配送サービスを提供
• 「ヤフネコ!パック」は、ヤマト運輸が一般に向けて提供している金額よりも安価に利用できる料金体系
• 全国約4000か所のヤマト運輸営業所に荷物を持ちこむと、送り状を自動発行
• 全国翌日配送（一部地域を除く）に対応
• 「時間帯お届けサービス」や「荷物追跡システム」に対応（落札者は、出品者と落札者が連絡をとるための掲示板形式のツール「取引ナビ（ベータ版）」上で、「ヤフネコ!パック」のお届け時間帯を指定することが可能）

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オリジナル記事：「ヤフオク!」送料の一部をヤフーが負担します! ヤマト運輸と連携し新配送サービス
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アマゾンは2月1日、オンラインからAmazonの仕入先として登録できる新サービス「Amazonベンダーエクスプレス」の提供を開始した。

これまでAmazonの仕入先となるには、アマゾンのバイヤーを通して契約を結び、商談で価格などを決めて商品を卸販売する必要があった。「Amazonベンダーエクスプレス」は無料で登録できるため、地方や小規模な企業でも簡単にAmazonを通じて、商品を販売することができるようになる。

アマゾンはバイヤーを介さずにオンライン上でサプライヤーが登録できるようにすることで、取扱商品の拡大につなげていく。

「Amazonベンダーエクスプレス」は、指定のフォームから、商品情報、「Amazon.co.jp」で消費者に販売するための販売推奨価格、アマゾンへの卸売価格などを入力。その後、販売したい商品のサンプルをアマゾンに発送（1商品の価格が500～6000円の場合1商品当たり3個、6001～9000円の場合2個、9001円以上の場合1個）する。

卸売価格がアマゾンの想定内の価格であれば、提案した価格が承諾される。アマゾンが想定した卸売価格よりも高ければ、その商品に合わせて低い卸売価格がオンライン上でサプライヤーに提案される仕組み。

卸売価格はAmazon上の類似商品の価格などのビッグデータを活用することで決定する。

サプライヤーとアマゾンで価格の了承が行われた後、アマゾンのフルフィルメントセンターに商品を送付すると、Amazon.co.jpで販売が開始される。Amazonのフルフィルメントセンターへの商品の送付は着払いでも可能。

「Amazonベンダーエクスプレス」はアメリカで2014年6月から始まっており、ドイツ、イギリスに続き日本では4か国目となるという。

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オリジナル記事：バイヤー介さずネットから商品卸登録できる「Amazonベンダーエクスプレス」を開始
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リピート通販支援サービスを提供するテモナは1月28日、リピート通販システム「たまごリピート」を、ニッセンが提供する後払い決済サービス「ニッセン@払いスマート接続プラス」と連携した。注文情報の登録や与信審査結果の取得といった一連の手続きを自動化し、通販事業者の業務効率を図ることが可能になる。

定期購入や頒布会は、健康食品や化粧品といった商材がメインで女性購入者が多い。初回購入では特にクレジットカード番号の入力に抵抗を感じるユーザーが多いため、定期購入や頒布会を展開するためには、後払い決済を用意することは必須となっている。

従来の一般的な後払いサービスは、受注から請求書を発行するまでの一連の手続きで、3つのデータの出力と取込に関する作業を合計で6回実施するが、「ニッセン＠払いスマート接続プラス」は、手続きをすべて自動化。後払いサービスのシステムを操作する必要がなくなるとしている。

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オリジナル記事：たまごリピートを「ニッセン@払いスマート接続プラス」と連携、TEMONA
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メガネスーパーは1月27日、佐川急便が提供する「コンビニ受取サービス」を導入し、自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」での購入商品を全国のローソン店頭で受け取れるサービスを開始した。

2015年5月にメガネスーパーの店頭で商品を受け取れるサービスを開始したところ、利用者増加につながったことから、ユーザーの利便性をさらに高めることでユーザーの拡大につなげていく考え。

対象となるローソン店舗は全国1万1443店舗（ローソンストア100を除く）。ユーザーは、ECサイトでコンビニ受け取りを指定。サイトから送付された受け取り用バーコードか認証番号を店頭端末「Loppi」に入力し、受け取りレシートを発行してレジで提示すると、店員から荷物を受け取れる。

メガネスーパーでは、新たなシステムやサービスを積極的に導入しており、2015年5～12月の累計売上が前年比58%増となっている。今後も自社ECサイトのシステム改修や新たなツール・サービスの導入、オムニチャネル推進の取り組みを予定しており、引き続きECサイトの利便性向上を追及するとしている。

佐川急便では2015年7月から「コンビニ受け取りサービス」を提供、すでにメガネECサイト「JINS」や「ディノス」で導入されている。

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オリジナル記事：全国のローソン店頭での受け取りサービスを開始、メガネスーパー
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ユーザーローカルが実施した調査によると、「Instagram（インスタグラム）」アカウントを開設している日本企業が2016年1月時点で1万社を突破した。

美容師やフリーカメラマンといったビジネスシーンで利用している個人アカウントも含めると、国内だけで2万5000アカウントを超えるという。

年次推移を見ると、利用企業数は毎年2倍というペースで急増。ユーザーローカルによると、「2016年は、企業によるInstagramのビジネス活用がさらに進むことが予想される」としている。

国内企業の「Instagram（インスタグラム）」の利用状況は、「ユーザーローカル Instagram解析ツール」で独自に調査。投稿内容やプロフィール、フォロー情報をもとに機械学習によって、個人アカウントなのかビジネス用アカウントなのかを自動判定している。

米フェイスブックが運営する「Instagram（インスタグラム）」は2015年、日本での広告サービスを強化。これまで対応していなかった広告写真内での「商品購入ボタン」の設置や短期間に集中的に広告を露出できる仕組みなどを新たに導入した。

広告代理店を介さず、広告主が管理画面を通じて自ら出稿できるように、広告の多機能化を実施。通販・EC事業者の利用が期待されている。

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オリジナル記事：インスタグラムのビジネス利用が1万社超え、毎年2倍のハイペースで利用急増中
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セミナーのポイント

• サイト内検索はコストをかけずに自社で自由に活用できる「広告」
• サイト内検索の検索クエリはユーザーの今のニーズを示すデータ
• 売上を伸ばすサイト内検索とは？

株式会社ゼロスタート 代表取締役社長 山崎 徳之 氏

サイト内検索はコストをかけずに自社で自由に活用できる「広告」

ECの売上を伸ばす方法として、広告は非常に重要な手段だ。しかし「ある一定量の広告出稿額を超えると、それ以上の広告費をかけてもROI（投資対効果）は悪化していく」と山崎氏は強調する。

広告は売上の原動力であり、EC事業者は多くの予算を投入している。一方、サイトに流入したユーザーに対する「コンバージョン対策」がおろそかになっているケースも目立つ。

広告の投資効率が飽和点を超えた後は、広告に追加費用を投下するのではなく、ユーザーの離脱を防いでコンバージョン率を高めていく仕組みを構築することが重要だ。

広告だけでECの売上を伸ばし続けようとすると投資効率は悪化する。ECの売上を効率的に増やすには、ECサイトを訪問したユーザーのコンバージョン率をいかに引き上げるかが重要なる。そのための有効な手段の1つがサイト内検索だ。

山崎氏は、ECサイトを訪問したユーザーが求めているのは、「最適な商品との出会い」や「良質な購買体験」だと指摘する。ユーザーひとりひとりの要望に対して適切な商品を表示し、買い物体験を改善する上でサイト検索が果たす役割は大きい。

サイト内検索の販促効果について山崎氏は次のように例えた。

サイト内検索はコストをかけずに自社で自由に活用できる広告である。

しかし、現実にはサイト検索の結果が「ヒット件数ゼロ」や「在庫なし」と表示され、消費者の不満が高まるケースも多いという。

また、「並べ替え機能がない」「再検索が不便」といったサイト内検索に対するユーザーの不満も散見される。山崎氏は、不便なサイト内検索を実店舗の接客に例え、「顧客から商品について質問された店員が、その商品はありません、お帰りくださいと言っているのと同じ」だと指摘した。

サイト内検索の検索クエリはユーザーの今のニーズを示すデータ

サイト内検索の精度を高めるには、取扱商品とユーザーに関するデータを保有した上で、そのデータを高速で分析し、ユーザーのニーズにマッチした検索結果を即座に表示する仕組みが必要となる。

商品に関するさまざまな情報をインデックスデータとして保有するには、「商品カテゴリー」「成分」「商品名」「関連イメージ」「効果」などの要素ごとに複数のキーワードを拾い上げることが必要だ。

例えば、ミネラルウォーターの「コントレックス」に関するデータを抽出する場合、商品カテゴリーに限っても「水」「ミネラルウォーター」「飲料水」「硬水」といった複数のキーワードがある。商品名はカタカナと平仮名、英語による検索を想定することで検索結果の精度が高まる。

同時に、ユーザーの属性や興味、嗜好などのオーディエンスデータを収集・分析することも不可欠だ。オーディエンスデータを収集する有効な手段となるのが、サイト内検索の検索クエリ（検索時に入力するキーワード）の分析だと山崎氏は指摘する。

様々なオーディエンスデータの中でも、サイト内検索クエリは「ユーザーの今のニーズ」を示すデータであり、非常に汎用性が高く、購買履歴にも匹敵する重要なデータだ。

検索クリエに基づくオーディエンスデータを収集し高速で分析した上で、ユーザーが離脱する前に最適な商品との出会いを演出すれば、コンバージョンへとつなげられる。

このように、取扱商品とユーザーに関するビッグデータを分析し、ユーザーごとのニーズにマッチした商品を表示する「パーソナルレコメンド」の仕組みを構築することで、商品名などに基づく単純な検索では実現できない優れた買い物体験を実現する。

売上を伸ばすサイト内検索とは？

山崎氏は検索機能を改善してユーザビリティーを高めるための具体策として、「カテゴリーの最適化」をはじめ、検索結果の絞り込みによる件数を表示する「ファセットカウント」、文字入力の途中で検索候補を画像付きで表示する「画像付きサジェスト機能」などを挙げた。

さらに、検索時に条件に合致した商品がヒットしなかった場合、オーディエンスデータを含むさまざまなデータに基づいてリアルタイムで代替案を表示するなど、ユーザーのニーズを予測したレコメンドを行うことでコンバージョン率が向上するという。

例えば、賃貸住宅サイトでは、絞り込みの途中で該当件数を表示し、条件の追加・変更を簡単に行えるようにすることで、検索ページからの離脱を防ぐことができる。

売上2.5倍や離脱率半減の事例も

山崎氏はサイト内検索を改善したことでECの売上を伸ばした事例を紹介した。スポーツECの大手企業は、キーワード検索の精度を向上させ、独自のマッチング処理技術によって最適な結果表示を行えるようにした結果、検索機能のリニューアル直後のECの月商は導入直前と比べて約2.5倍に増えたという。

アパレル企業のECサイトの事例では、検索機能の改善によって検索ページからの離脱率が30%から15%へと低下し、それまで離脱していたユーザーの約半数を商品ページに誘導することに成功した。

サイト内検索を適切に改善するだけで、これまで失っていたコンバージョンを取り戻すことができる。莫大な広告費をかけて訪問者数を増やすよりも、すでにサイトを訪問しているユーザーのコンバージョン率を高めるほうが、売上を増やす上でROIが圧倒的に高いケースもある。

広告費が飽和点を超えた場合、検索機能の改善によって広告費の5分の1、あるいは10分の1程度の予算で、広告と同様の効果を上げられることもある。

ECの売上拡大を支援する検索エンジンとして同社は、「サイト内検索エンジン」「レコメンドエンジン」「広告最適化エンジン」「効果測定エンジン」「ビッグデータ向け検索エンジン」で構成する「ZERO ZONE」シリーズを提供している。現在はイトーヨーカドーやカカクコム、ベイクルーズ、ゴルフダイジェストオンラインなど多くの企業に提供。今後もECサイトの収益拡大を強力に後押しするサービスとして注目を集めそうだ。

関連リンク：

• ゼロスタート

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC売上2.5倍を実現！ ユーザーの「今」が見えるサイト内検索活用法
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「Yes!」の提供により配送をヤマトに切り替えるEC事業者も急増

――サービス提供から半年、現状の導入者数は。

具体的な数字は発表していないが、今期（2016年3月期）に達成予定としていた数字（1万5000社）に対しては順調に推移している。

「Yes!」を多くの事業者に導入していただくため、各担当ドライバーにセールスを行ってもらう必要があった。ドライバーはこれまでデリバリー料金は専門領域だったが、システムは売ったことがなかった。正直難しいと思っていたが、EC事業者がメディアなどを通じて情報を取得していて、よく理解してもらうことができた。こうしたことが現在の数につながっていると思っている。

改めて、「Yes!」のようなシステムが求められていたことを認識するとともに、ドライバーと各EC事業者が深くつながっていることを確認することができた。

――導入者の規模はどのような分布か。

中小のEC事業者の導入が大半を占めるが、想定よりも大手の事業者から引き合いもあった。

また、季節的な波動がある商材、たとえばお米などの農産物やカニなどの海産物などを取り扱っている事業者から、好評をいただいている。こうした事業者からのニーズが高いことはある程度想定していたが、想定を上回っている。

――「Yes!」は受注管理などの基本機能のほか、物流代行サービスや海外発送サービス、クレジットカード機能などオプション機能も用意している。オプションの利用状況はどうか。

正直、ほとんどの導入者が基本パッケージのみの利用。ただ、それは仕方がないと思っている。こうしたオプション機能が必要なEC事業者は、ある程度大手のEC事業者になる。大手の場合、すでに他社システムを導入していたり、自社でシステムを組んでいるケースが多い。既存システムがあるため、「Yes!」を導入することが難しい状況と考えている。

そのため、そうした事業者には、既存システムとつなぎ込むといった対応を行い、「Yes!」を利用しなくても各種サービスを使えるようにしている。

今後は、「YES!」を導入しているEC事業者が成長した段階で、オプションが必要となる状況が増えてくると考えているので、オプションの導入に関してはこれから進んでいくでしょう。

――「Yes!」の提供で、配送を他社からヤマト運輸に変える事業者も出てきているのか。

そうした声は多く、配送量を増やすことができている。また、これまでは、「他社は1個当たり●●円、ヤマト運輸は●●円のように料金を単純に比較されてきたが、「Yes!」の提供で料金以外の付随価値を重視する事業者が増えた」のが、重要だと考えている。

外部サービスとの連携進める

――サービス提供から6か月、課題は。

送り状発行ソフト「B2」を使っていたEC事業者にとって、使い方がわからない点があったようで、思ったより利用率が低い状況が続いていた。そのため、使い方をしっかり説明するための訪問サポートを行ったところ、一気に利用率が上がった。こうした不慣れなお客さまにもすぐに使ってもらえるように、マニュアルの見直し、初期のサポートを充実させることが重要であることが見えてきた。素早く改善していきたい。

また、外部サービスとの連携を求められる声が数多く寄せられている。こうした声に対応するため、2016年は外部サービスとの連携を進めていきたいと考えている。

――今後の展開として考えていることは。

いろいろとあるが、現段階で明らかにできることはない。お客さまの要望をくみ取って、スピード感を持って進化させていくことは決まっているので、今後もEC事業者に喜んでいただけるサービスを充実していきたいと考えている。

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オリジナル記事：なんと導入店舗は1.5万社間近! ヤマトのEC統合パッケージ「YES!」が人気を集める理由
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