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売上アップを実現する顧客関係の構築とマーケティング手法が学べるセミナー1/27開催

9 years 10ヶ月 ago
セミナーテーマは「リテンションマーケティング成功のカギ」

一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は1月27日、「マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」と題したセミナーを東京・品川区で開催する。

▼「―近未来のリテンションマーケティング成功のカギ― マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」の詳細はこちらから

今回のセミナーは日本リテンション・マーケティング協会の第1回目定例会で、特別公開セミナーとして行う。

セミナーテーマは「リテンションマーケティング」で、その活動を行うためのマクロ視点、マーケティング・オートメーションを高度化するためのAI(人工知能)について紹介する。

セミナープログラムは、

「2016年以降の経営環境変化とリテンション・マーケティングの課題」(A.T.カーニー パートナー 吉川尚宏氏)
マクロ的に見ると人口減少に加え、世帯数減少という課題、2017年には消費税増税もる。こうた経営環境を踏まえて、リテンション・マーケティングの課題を解説。

「IBM Watsonが拓く コグニティブ・コンピューティングの世界」(日本アイ・ビー・エム マーケティングマネージャー 中野雅由氏)
日本IBMが提供する、ビックデータを理解して人間の認知的な活動を支援するテクノロジーについての事例などを紹介。

開催概要

  • 日時:2016年1月27日(水)16:30~18:55(受付16:00)
  • 場所:大日本印刷株式会社9階 会議室(東京都品川区西五反田3-5-20)
  • 参加費:5000円(税込)
  • 定員:50人
  • 詳細と申し込みhttp://j-rma.jp/semi0127/

一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は2014年設立だが、2016年から本格的に活動を開始。代表理事には化粧品通販JIMOSの創業者で、インキュベーション事業などのJスタイル代表取締役・小村富士夫氏が就任している。活動内容は、通販やサービスなど、顧客と継続的に関係強化を図りたい事業会社が情報交換したり、ノウハウを学んだりする場を提供する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

リピートユーザーを獲得できているサイトはどこ? ECサイト訪問頻度ランキング | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ

9 years 10ヶ月 ago
ECサイトで重要なリピート顧客。来訪頻度が高いのはやっぱりあのサイト(連載第1回)

「データドリブン・マーケティング」などがバズワードとなり、データを収集・分析して活用しようという動きが活発化しています。ネッ担読者のみなさんも、アクセス解析ツールなどを用いて、日々、サイトの訪問者数やCVRなどをモニタリングされているのではないでしょうか。本コラムでは、顕在化した自社サイトユーザーの動向だけでなく、もう一段視野を広げて、業界トレンドや潜在ユーザーのニーズに着目し、特にEC業界人の方に向けて、使える分析データを厳選してご紹介します。

今回は人気ECサイトの訪問者数や訪問回数について集計してみました。インプレス総合研究所の「インターネット通販TOP100 調査報告書2014」の、「EC売上TOP50」サイトを対象として、2015年9月~11月の3カ月間、各サイトの訪問者数や訪問回数を調査し、訪問頻度ランキングを集計しました。

EC売上TOP50サイト
EC売上TOP50サイト(2014年)

各サイトへのアクセス数は、株式会社ヴァリューズが保有する、全国の20万人規模のモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って調査しました。訪問頻度の高い上位サイトについては、同時期の流入元構成や検索キーワードなども分析しました。

サイト訪問者数、訪問回数はPCからのアクセスを集計し、「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義したものです。

※ 同調査報告書では「BtoC事業を行っている企業を対象とし、BtoBの販売だけを行っている事業者や、デジタルコンテンツ、チケット、宿泊予約、金融商品などを取扱い、物販ではない事業者は除外」されています。そのため楽天市場やYahoo!ショッピングなどは対象サイトに含まれていません。

集客力ではAmazonが他を圧倒

まず、サイト訪問者数のランキングから見てみましょう。1位は、書籍をはじめ家電からファッション、食品まで取り扱う総合モールの「Amazon.co.jp」。訪問者数は2位以下を引き離し、圧倒的な集客力を誇ります。2位は「楽天ブックス」、3位に「ヨドバシカメラ」と続きます。

EC売上TOP50サイト
サイト訪問者数 トップ10(2015年9月~11月)

リピートに強い宅配系、TV通販系のEC

次に、同時期における1人当たりのサイト訪問回数を集計し、ランキングにしてみました。

EC売上TOP50サイト
EC訪問頻度 トップ20(2015年9月~11月)

1位は、訪問者数ランキングと同様に「Amazon.co.jp」で、訪問頻度でも他をよせつけない強さを見せています。商品ジャンルの幅広さと豊富な商品数、スピーディな配達はもちろん、昨年(2015年)は有料会員サービス「アマゾンプライム」(年会費3,900円)にて映画や音楽のコンテンツ配信も展開するなど、会員サービスの拡充がリピートユーザーの獲得にも貢献していると考えられます。

2位、4位、10位には「生協」の宅配系サイトが相次いでランクインしました。1ユーザー当たり週に1回程度は訪問している頻度になり、注文チャネルとしてネット利用が定着している様子がうかがえます。

また、「ジュピターショップチャンネル」や「QVCジャパン」などTV通販との連携があるECサイトも、訪問頻度の上位に入っています。いずれのサイトも『本日だけの特別価格』など、TVでのオンエアに合わせてお買い得な商品が日替わりで登場し、ユーザーがついチェックしたくなるような工夫が凝らされています。

ブックマーク流入や自然検索のキーワードに注目

総合モールや食品ではなく、ファッションやコスメのようなECジャンルでの訪問頻度はどのようになっているでしょうか。カテゴリを「ファッション」と「化粧品」に絞ってランキングにしました。

EC売上TOP50サイト
「ファッション」&「化粧品」EC訪問頻度 トップ10(2015年9月~11月)

ニッセン」「セシール」「ベルメゾンネット」といった老舗のカタログ通販サイトをおさえて、ファッションECでの訪問頻度1位になったのは「ZOZOTOWN」。ZOZOTOWNは流入元を調べてみると、興味深いことがわかりました。次回ご紹介したいと思います。

◇◇◇

今回は、様々なサービス展開でリピートユーザーを巧みに獲得しているECサイトをご紹介しました。1人当たりの訪問頻度はECサイトにおいて注目すべきKPIの1つです。気になるサイトの訪問頻度をベンチマークに、ぜひ自社サイトと比較してみてください。

ヴァリューズでは調べたいサイトを自由に設定して、特定期間の訪問者数や訪問回数を簡単にチェックできる無料ツール「【eMark+】FREE版」も提供しています。こちらもぜひご利用ください。

星 妙佳

株式会社ヴァリューズ エグゼクティブプランナー

星 妙佳(ほし たえか)

株式会社ファーストリテイリング(現株式会社ユニクロ)にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD(商品開発)にも従事。

2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM(ゼネラルマネージャー)に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。

2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。

モバイル検索結果からアプリを直接インストールできる機能をGoogleがテスト中

9 years 10ヶ月 ago

検索結果を離れることなく、そこからアプリを直接インストールできる機能をGoogleはテストしている。通常は、検索結果に出てきたアプリをタップした後にいったんGoogle Playにジャンプして、Google Playのサイトでインストールを実行する。

- モバイル検索結果からアプリを直接インストールできる機能をGoogleがテスト中 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
「2016年の見通しと展望」調査で、半数以上が「2016年の通販市場の景況感」について上向きになると回答

2016年の通販市場は上向きに」──。通販新聞が通販実施企業を対象に実施した「2016年の見通しと展望」に関する聞き取り調査によると、回答企業の半数以上が「2016年の通販市場の景況感」について上向きになるとの見方を示した。「横ばい」などの回答を含めると8割の企業が今年の見通しについて概ねポジティブにとらえているよう。ネット通販の拡大や海外観光客の旺盛なインバウンド消費が市場拡大を後押しすると見ているようだ。一方で足元は「暖冬」の影響で苦戦しているところも多いようだ。

【今年の景気は?】ECやインバウンド需要で拡大

日本通信販売協会(JADMA)が1月8日に都内で開催した賀詞交歓会に出席した通販実施企業を中心に、本紙が実施した聞き取り調査などによると、有効回答が得られた30社の中で2016年の通販市場の動向について「上向く」と回答が半数、「横ばいまたはやや上向く」が約3割とポジティブな回答が大半を占めた。

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」① 2016年の通販市場の景気は?

「上向く」との回答では「他業種の参入もあるし、どんどん規模が膨らむのでは」(ティーライフ)、「EC化率が毎年、一定率増えているので、2016年も伸びるのでは」(全日空商事)、「ECや訪日外国人のインバウンド需要は伸びており、市場全体も拡大すると思う」(トランスコスモス・日本直販事業)、「機能性表示食品制度が始まった影響などで市場に追い風」(世田谷自然食品)との声が多かった。

また、「横ばいまたはやや上向く」との回答では「ネット通販は相変わらず成長しているので、全体としては伸びるだろうが、総合通販企業は厳しいのでは」(スクロール)、「商品の企画開発力や海外での知名度などでインバウンド需要などをどの程度取り込めるか企業間格差が出てくる」(オルビス)、「IoTなどを使い、ネット通販の進化した形が生まれるのではないか」(ブルックス)との声などがあった。

「下向く」「どちらとも言えない」の回答では「カタログ通販は厳しい。ネット通販とは異なるお客様に求められる新しいものを確立していく必要がある」(カタログハウス)、「個人の消費マインドは厳しい状況が続いている。景気回復に賃金の上昇が追い付いていないことが原因で節約志向はとまらない。今年も同様の状況が続くものと思われるが、景気の回復が本格化し、中小企業までその恩恵が行きわたって所得が上昇すれば消費回復も考えられる」(千趣会)との声もあった。

また、通販ビジネスを支えるコールセンターやメーリングサービスを行う事業者の「2016年の景況感」についても各団体の賀詞交歓会で聞き取り調査を実施した。

コールセンター運営事業者は「去年の流れで好調な業界はあるが、中には先を見越してかなりコストをセーブしていくような動きもある。製造業などは世界で戦っており、日本の景気がいいから単純にコールのボリュームに直結するかというとそんなことはない。我々としては既存のエンドユーザーのお客様の継続率を高めるといったほうに注力することが必要かもしれない」(TMJ)、「昨年は景気が足踏みした感があるが、ゆるやかに回復しているのだろう。ただ、そうなると賃金のアップや労働力の不足などにもつながるため、100%手放しで喜ぶわけにもいかない」(キューアンドエー)。

メーリングサービス事業者は「去年は(クライアントが)同じ業界の中でもまだら模様だった。12月は通販物流、DM業務はまずまず。今年は政府主導による個人消費の底上げ策が現実味を増しているので特に4月以降に期待している。ただし、景気好転による人不足などは大きな課題になるだろう」(アドレス通商)、「通販は今年も引き続き伸びると思う。加えて食品業界などからのキャンペーン業務の需要も伸びており、ネガティブな話は聞いていない。後は自分たちがどのジャンルに適切に設備投資などをしていけるか」(ディーエムエス)、「年末の業務は例年より少し静かな印象。今後も景気の見通しとして不透明な部分がある。賃上げの動きや地方の活性化が実現できるかどうかなど不安要素はいくつか考えられる」(アテナ)などの声があった。

【足元と今年の業績は?】暖冬で足元苦戦も見通しは"堅調"

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」② 2016年の足元と今後の業績見通し

「2016年の出足の状況」は「暖冬の影響で厳しい。コートや『あったかインナー』などは売れない。前年に比べると落ちるのではないか」(ベルーナ)、「アパレルは暖冬の影響で厳しい。ただ、グループ会社の豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は絶好調。中国人の大量購入もあり、好調な売れ行きを維持している」(スクロール)、「暖冬の影響で11月から12月中旬にかけて苦戦したが、キャンペーン等の効果もあり、12月下旬以降は持ち直した」(ディノス・セシール)、「足元はよくない。例年より暖かいことが響いている」(JAFサービス)、「12月は掃除用品を軸に売り上げが例年以上に伸びたが、暖冬の影響もあり1~2月でどの程度、冬物が売れるかがポイントになりそう」(テレビ東京ダイレクト)、「百貨店の強みが出せる企画は引き続き好調で、昨年12月の『おせち』の売り上げも前年比20%増だった。一方で衣料品は暖冬の影響を受けている」(高島屋)、「足もとの事業環境は良いとは言えない。通販業界だけでないが、暖冬の影響でアパレル市場全体でもコートなど重衣料の在庫がふくらんでいる」(オットージャパン)など暖冬の影響を受けたとの声も多かった。

ただ、一方で、「通販サイトの12月の売上実績は前年同月比で120%と好調を維持している」(全日空商事)、「足元はまずまず、底は打ったように思う。新規開拓が順調に進み、顧客は増加傾向にある」(ティーライフ)、「昨年に種まきしてきたことが花を開き始めており、足元の業績は順調」(カタログハウス)、「月次売上高は2桁増収と足元は堅調」(世田谷自然食品)、「機能性表示食品の売れ行きが好調で前期(15年11月期)の通販売上高は十数%増で着地の見通し。今期も12月の出足はとてもよい」(トウ・キユーピー)、「10~11月は厳しかったが、12月は堅調。1月もまずまず」(オルビス)、「順調。月次では2桁増収で推移している」(ダイドードリンコ)、と堅調な出足を見せる企業も多かった。

「2016年の業績の見通し」や「方向性」については「来年3月までは横ばいかややプラスで推移するのではないか。来年4月は消費増税があるので、来年は4月以降厳しくなりそう」(ベルーナ)、「グループの豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は海外展開を計画しており、スクロール360では豆腐の盛田屋で作った物流インフラを他の通販会社に提供したいと考えている。一方、アパレルはあまり期待できないだろう。連結ベースでは横ばいかややプラスくらいか」(スクロール)、「基幹ブランドである『ベルメゾンデイズ』が今年から本格展開したこともあり、販売促進などのプロモーションを強化し、ブランド構築の始まりとしたい。昨年は赤字決算だったため、今年はV字回復を目指し、新社長のもと新たな体制でスピーディーな経営を実践していく」(千趣会)、「今年は通販事業で前年比で増収を計画している。当たり前のことではあるが、“顧客機軸”を貫けるかがテーマ。普段のルーティーン業務を含めて商品開発や売り場・誌面作りなどにしっかりと顧客の声が反映されているか、すべての事業部員が愚直に顧客に向き合うことが求められている」(高島屋)との声があった。

【今年の関心事は?】やはり気になる消費増税の影響

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」③ 2016年の関心ごととは

通販実施企業各社に「今年の“関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった

主な声としては「再来年度の再増税」(JAFサービス)、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」(千趣会)、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」(テレビ東京ダイレクト)、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」(カタログハウス)といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

また、「機能性表示食品制度は活用はしていないが、有力な商材が見つかったときに活用したい」(アプロス)、「マーケットで機能性食品が選ばれるようになるのか注目している」(フジッコ)、「機能性表示食品の商品開発についてはこれから。また為替動向も気になる」(ティーライフ)、「海外販売全般。越境ECも海外販売の1カテゴリーとなる。TPP発効に伴うASEAN市場もキーになるだろう」(スクロール)、「海外。Gnzoという動画配信サービスの子会社が海外展開を考えており、力を入れていきたい。あとは為替の動向も注視」(ブルックス)、「中国を中心としたアジア向け越境EC、団塊世代向けEC、EC物流サービス・時間短縮、コンテンツマーケティングの進化などが更に注目される話題になると予測している。また、(今後の話として)消費増税による駆け込み増売と次年度の反動。TPPについては時間をかけて段階的に影響が出てくると思われるが、即、効力を発するワインなどでは値下げを期待している」(全日空商事)など機能性表示食品制度や海外展開、「為替の動き。読めない部分がある。円安と読んでいたが直近は円高に振れている」(ベルーナ)など動き次第で通販企業の収益にも大きな影を落としかねない為替動向をあげた企業も多数あった。

◇◇◇

本紙聞き取り調査回答企業
インペリアル・エンタープライズ/アプロス/フジッコ/ベルーナ/スクロール/ブルックス/ティーライフ/JAFサービス/全日空商事/テレビ東京ダイレクト/トランスコスモス(日本直販事業)/カタログハウス/ディノス・セシール/世田谷自然食品/トウ・キユーピー/オルビス/ダイドードリンコ/ナノエッグ/高島屋/オットージャパン/千趣会(順不同、他の企業は事情により社名は非公開)

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し(2016/01/14)

その広告、10年後の売上げに貢献してる?

9 years 10ヶ月 ago

世の中を見渡してみると、商品が出てこない広告があふれています。

何かを売るために行っているはずの広告。

商品を語らずに、広告は売上げに貢献できるのでしょうか?

今回はブランディングという視点から、広告を考えてみます。

毎年変わる「メッセージ」と、連動してブレる「ブランドイメージ」

ブランディングという名目で、短期的な売上げを目標としない広告が数多く展開されています。強力なブランドを作り上げることで、将来の売上げに貢献することを見据えています。

もちろんブランドを構築することができれば、それは大きな武器となります。将来的に売上げに貢献する可能性も非常に高いです。

しかし、ブランド構築が目的と言いつつ、実際にはブランド構築に至っていないケースが多く見受けられます。

なぜか?

それはブランド構築が、長期的なイメージ蓄積の産物だからです。

1度や2度、広告を打っただけでは、ブランドは作れません。

長期間にわたり、一貫したブランドイメージを発信し続けて初めて、消費者の中にブランドが構築されます。
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ブランド構築を通じて10年後の売上げに貢献したいのであれば、10年間一貫したイメージを発信し続けなければならないのです。

しかし現実には、マーケット環境の変化や経営陣の入れ替えなどにより、伝えたい「メッセージ」が変わり、それにつられて発信する「ブランドイメージ」まで変わってしまうケースが見られます。

どんな事情があるにせよ、発信するブランドイメージが変わってしまっては、ブランドを積み上げられないことは間違いありません。

「メッセージ」は変わっても失われない「ユニーク」さ

長期間、一貫したブランドイメージを発信し続けることができない企業が多い中、環境の変化などに負けずにブランドイメージを積み重ねてきたブランドがあります。

日清が誇るロングセラー商品、カップヌードルです。

カップヌードルはブランドイメージとして「ユニーク」であることを重視しています。

「ユニーク」であることで、印象的かつポジティブなイメージを消費者の間に構築してきているのです。

その為、広告キャンペーンも「ユニーク」なイメージを作り上げるコンテンツとなっています。

1992年

『Hungry?』キャンペーン

1992年にカンヌ国際CMフェスティバルでグランプリを受賞した有名な作品です。

CG技術を積極的に取り入れ、お腹を空かした原人たちをユーモラスに描いています。

今でこそ当たり前になったCG技術ですが、当時としてはまだ目新しく、視聴者にとても印象的に映ったはずです。

しかも、そんな当時の最新技術を駆使しながら描いているのは、原人たちがマンモスを追いかけるという、一風変わったシーン。

非常に「ユニーク」かつ印象的な形で、「腹が減ったらカップヌードル」というメッセージを描いています。

1999年

『20世紀カップヌードル』キャンペーン

こちらも印象的なTV広告キャンペーン。

20世紀を代表する様々な場面の中に、カップヌードルを食べるシーンを合成させています。

例えば上記は、ソ連のゴルバチョフ書記長がテーマになっています。

1991年まで存在した20世紀の超大国ソ連、その最後の指導者であるゴルバチョフの事は、当時は誰もが鮮明に覚えていました。

そんなゴルバチョフが演説している横でカップラーメンを食べているなんて、どれだけ強烈なインパクトがあったことでしょう。

コミカルな動きも相まって、「カップヌードルは21世紀品質へ」と言うメッセージが、とても「ユニーク」なイメージと共に、印象に残ります。

2013年

『SURVIVE!』キャンペーン

比較的最近のキャンペーンなので、覚えている方も多いかもしれません。

若者のカップ麺離れを意識してか、メッセージは「これからの時代を生きる若者たちに、困難に立ち向かい乗り越えていってほしい」というものになっています。

メッセージ自体は別段珍しくもないのですが、ストーリーや演出が飛びぬけて「ユニーク」です。

ここで紹介しているのは、就職氷河期篇。

2009年のリーマンショック以降、就職難が続いていた日本で、ターゲットである若者に良く刺さるテーマです。

そんなシリアスなテーマを、突飛なシチュエーションとセリフの組み合わせで、楽しくて笑える「ユニーク」な作品に仕上げています。

カップヌードルの「らしさ」

『Hungry?』キャンペーンから『SURVIVE!』キャンペーンまで、実に20年以上の月日が流れています。

当然、時の流れと共に、それぞれのキャンペーンで発信するメッセージ自体は移り変わっています。

ただ、カップヌードルが見事なのは、どのキャンペーンにおいても「ユニーク」なイメージを失わなかったことです。

冒頭でも述べましたが、伝えたいこと(=メッセージ)は様々な要因によって変わっていきます。それはカップヌードルでも同じです。

ただ、ブランドイメージを構築するためには、一貫したイメージの下でメッセージを発信し続けなければなりません。その一貫したイメージがカップヌードルの場合、「ユニーク」さだったのです。

どんなメッセージであっても「ユニーク」であることを忘れない。

この積み重ねがあるからこそ、カップヌードルが広告キャンペーンは「カップヌードルらしい」と言われるようになったのです。

将来の売上げにつながらないブランド広告には意味がない

ブランディングを行ううえで忘れてはいけないこと。それは、将来の売上げに貢献するためにブランディングを行うということです。

慈善事業でもない限り、全ての企業は営利目的で活動をしています。営利目的とは、儲けるということ。

直接的であれ、間接的であれ、売上げに繋がらなければ、意味がないのです。

ブランディングは、ブランドに特定のイメージを定着させることです。その結果として、競合商品との差別化を図り、売上げに貢献する。

そこにブランディングの意味があります。

では、ブランドにイメージを定着させるためにはどうすればよいのか?カップヌードルのように、ブレないイメージを発信し続けるしかありません。

マーケティング責任者が変わるたびに発信するブランドイメージが変わうようでは、イメージが定着するはずがないのです。

繰り返しになりますが、時代や状況に応じて「メッセージ」を変えるのは、良いことです。ただ、どういう「イメージ」の下でその「メッセージ」を発信するのかは、ブレてはいけません。

一貫した「イメージ」を通じて将来の売上げに貢献することができないのであれば、そのブランド広告はドブに金を捨てているのと一緒なのです。

まとめ

ブランドを構築するには、まず消費者にどういうイメージを持ってもらいたいのかをクリアにする必要があります。

その上で、覚悟を決めなければなりません。長期間にわたって、同じイメージを発信し続ける覚悟です。

どの時代に、どんなメッセージを発信する場合でも、イメージだけはブレさせない覚悟。

もし覚悟を決めきれないのであれば、ブランディングに使おうとしている予算を、値引きなりセールスプロモーションなり、直接的に売上げに貢献する施策に割り振ったほうが効果的です。

しかし一方で、ブランドイメージを定着させることに成功できたなら、それは将来、かけがえのない資産になるでしょう。

モノがあふれて競合との差別化が難しくなっている今の時代。長い時間をかけて築きあげたブランドイメージは、簡単には真似できない強力な武器になります。

ブランディングには長期的なビジョンと覚悟が必要ですが、それだけの価値があるのです。
(文:Scott Nomura)

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マーケティング・プロデューサーの時代
もう一度目を向けるべき!ブランディング動画の2つの「当たり前」
大ヒット動画を制作することが正義なのか? – ブランディングとその先にあるユーザーの消費行動を考える

参考記事

日清ブランドサイト:CUP NOODLEヒストリー
日経ビジネスオンライン:無駄よし、不公平よし! カップヌードルがどこまでも強いワケ
日経ビジネスオンライン:「カップヌードルのCM、私は笑えない」
AdverTtimes:ブランドとのエンゲージメントを強化するカップヌードルのデジタル戦略——SIMC2014レポート

Scott Nomura

HCDベストプラクティスアウォード2016 申請締め切り延長のお知らせ

9 years 10ヶ月 ago

標記の件、申請を行う上で情報開示手続きや定量化評価など応募条件が厳しいとのご意見を少なからず頂いております。このため申請準備に予想以上の時間がかかっていると認識しております。そこで、申請を目指している方々に準備を滞りなくやっていただくため、締め切りを延長することといたしました。

<締め切り期日の変更>

(変更前)1月30日(土) 17:00

(変更後)2月15日(月) 17:00

 

申請をご準備中の皆さまにおかれましては、1件でも多く申請をしていただくよう、ご推進のほどお願い申し上げます。また、アウォードに関心はあるがまだ準備に入っていないという方々も、今回の期間延長を有効活用され、前向きに申請をご検討いただくよう、お願い申し上げます。また、HCD専門家の皆様からの他薦もお待ちしています。

Fujikawa

企業だけじゃない!メディア化する大学サイト3選!

9 years 10ヶ月 ago
メディア化する大学サイト

企業のメディア化が叫ばれるようになって久しいですが、最近は「大学のメディア化」が進んできたように思います。

大学のサイトと言えば、在校生向け、卒業生向け、保護者向けなど各関係者向けのコンテンツや各学科の特徴を網羅したコンテンツ、入試情報などが掲載されているのが一般的ですが、今回紹介する3校のサイトは、そういった情報ポータルサイトというより、ニュースサイト、キュレーションサイトのようです。企業におけるオウンドメディア活用、メディア化現象が大学にも波及してきたのかもしれません。

近畿大学のニュースメディア「Kindai Picks」

近畿大学「Kindai Picks」

「マグロ大学って言うてるやつ、誰や!」で有名な近畿大学が運営するサイト「Kindai Picks」はまさに大学が運営するキュレーションサイトです。サイト開設は2015年10月。近畿大学のスタッフが、ニュースサイトや情報発信メディアから近畿大学について掲載された記事を収集、選別し、「Kindai Picks」上に再掲載しています。収集した記事だけでなく、在校生や卒業生へのインタビュー記事といったオリジナルのコンテンツもあり、近畿大学からの発信情報と第三者視点の情報がここに詰まっています。
また閲覧ユーザーがFacebookアカウントを持っていれば、ログインして各記事にコメントを付けることもでき、ユーザーとのコミュニケーションツールとしても機能しています。

近畿大学発表のニュースリリースによると、偏差値などとは異なる「社会から見た近畿大学」をすべてのステークホルダーに伝えるために立ち上げたとのこと。大学がキュレーションサイトを立ち上げる、というのは日本では初めての取り組みではないでしょうか。

近畿大学ニュースリリース

10/19(月)「社会から見た近大の姿」を全てのステークホルダーへ キュレーションサイト※「Kindai Picks(キンダイ ピックス)」オープン! 近畿大学|学校法人近畿大学のニュースリリース

近畿大学(大阪府東大阪市)は、10月19日(月)にキュレーションサイト「Kindai Picks」(URL  …

明治大学発、社会への提言「Meiji.net」 明治大学「Meiji.net」

明治大学が運営する「Meiji.net」は大学が独自に運営するブランディングサイトです。このサイトのメインのコンテンツでもある「M’s Opinion」は専門知識を通して社会への提言を発信すべく、明治大学の教授が記事を書いています。動画記事も多く、明治大学の研究現場をよりわかりやすく発信しています。

プレスリリースによると、広く社会に対し、よりわかりやすく大学の持つ役割などを発信するため、プロモーションサイト「Meiji.net」を立ち上げた、とあります。2013年7月のローンチ時からスマホ、タブレットにも対応しており、通常の入試情報を掲載している大学サイトと棲みわけて開設したメディアサイトは、大学の中でも先駆けと言えるかもしれません。

明治大学プレスリリース

新たなWEBサイト「Meiji.net」(メイジネット)を開設

明治大学は7月1日、広く社会に対し、よりわかりやすく大学の持つ役割などを発信するため、プロモーション

早稲田大学オフィシャルサイト

早稲田大学オフィシャルサイト

早稲田大学オフィシャルサイトは、トップページから大きな画像とテキストとともにニュースやトピックスが並ぶメディアサイトです。一般的な大学サイトにある学科情報や入試情報は別サイトへのリンクで、「今」を伝えるコンテンツを中心に構成されています。サイト公開は2014年11月、公開時はデザインなど既存大学と一線を画すサイトだと話題にもなりました。

公式発表によると、2032年の創立150周年を目途とした中長期計画「Waseda Vision 150」のスローガンである“アジアのリーディングユニバーシティ”を念頭に、グローバル化戦略の一環としてリニューアルしたとのこと。
また、情報発信においては、膨大な数の単なる情報発信に留まらず、研究活動、学生の活躍、学部ごとの特色、イベント情報など、早稲田大学の各組織の持つ多様さを表現できる、言わば大学の“WEBメディア(オウンドメディア)”を創出、とあり、こちらも大学自らがメディアとなる意志を持って構築されたことがわかります。

早稲田大学公式発表

本学のオフィシャルサイトを、リニューアルしました

2032年の創立150周年を目途とした中長期計画「Waseda Vision 150」のスローガンである”アジアのリーディングユニバーシティ”を念頭に、グローバル化戦略の一環として、早稲田大学本学サイトおよび法学学術院サイトを、全面的にリニューアルしました。世界の他大学とも一線を…

 

このように大学自らが積極的な情報発信を行い、ステークホルダーにダイレクトに伝える、というスタイルが増えてきています。コンテンツを作りメディアとして運営する、ということは工数やコストがかかることですが、いまやインターネット上に情報がなければ、存在しないも同然と考えられるほど重要です。自社、自校を正しく理解してもらうためのきめ細やかな情報発信は、企業、大学に関係なく必須の施策となるでしょう。

ざわこ

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」などのセレクトショップが民事再生法を申請

9 years 10ヶ月 ago
店舗展開などのコスト、販売低迷による在庫評価損などにより債務超過に転落したことなどが響いたという

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」など運営のセレクトショップが1月8日、大阪地裁に民事再生法を申請し、保全命令の決定を受けた。信用調査の信用交換所によると、負債総額は約10億円。

「WOmB(ウーム)」を運営するWOmBは兵庫県、大阪府などの西日本、東京・原宿などでセレクトショップを展開。あわせて通販サイト「WOmB(ウーム)」を運営していた。

2004年の会社設立で、本社は兵庫県。10代後半~20代をターゲットとしたカジュアルウエアを販売。会社概要を見ると、資本金は4500万円、社員数を100人を超えていた。

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」など運営のセレクトショップが民事再生法を申請

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」のイメージ

信用調査会社の信用交換所によると、ピークとなる2014年8期には年商19億を計上。その後、店舗展開などのコスト、販売低迷による在庫評価損などで債務超過に転落したという。2015年8月期は店舗閉鎖などにより売り上げが約10億円まで減少。民事再生法の申請に至ったという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

不正審査をリアルタイムで行うサービスを開始、ショーケース・ティービー

9 years 10ヶ月 ago
入力されたメールアドレスから判断、チャージバックのリスクを軽減

エントリーフォーム最適化サービスを提供するショーケース・ティービーは1月15日、EC事業者向け不正対策ソリューションのイープロテクトと資本業務提携し、フォームに情報を入力するとリアルタイムで不正審査を行うサービスを開始すると発表した。アクセスしているユーザーが危険かどうかをリアルタイムで判断、チャージバックのリスクを軽減できる。

今年2月から提供する予定の新サービス「フォームプロテクト」は、イープロテクトの提供するセキュリティ技術、当社の入力フォーム支援サービス「ナビキャスト フォームアシスト」で培った入力フォーム制御技術とシステム開発が不要なタグシステムを融合させたサービス。

ECサイトの会員登録時にメールアドレスを記入すると、イープロテクトの不正判定DBにリアルタイムで問い合わせ、そのメールアドレスが危険かどうかを判断する。

危険だった場合、EC店舗にメールで通達、店舗はクレジットカード決済をストップさせることができるようになる。

現在はメールアドレスのみの不正判断だが、今後は住所など他の項目でも不正か否かの判断ができるようにして、精度を高めていく考え。

「フォームプロテクト」の仕組み

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

2016年の通販市場は上向き! オムニチャネル・CRM・ウェブ接客・越境ECが注目の施策。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年1月11日〜17日のニュース

今週の要チェックはEC全般です。2016年の予測かと思いきや、その先の消費増税や人材育成など長期の課題に取り組むことの重要性が書かれた記事がありました。確かに消費増税時にドカンと落ち込むのは避けたいので、今から時間をかけて準備をしたいですね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/01/post-2391.html

    通販実施企業各社に「今年の”関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった。

    主な声としては「再来年度の再増税」(JAFサービス)、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」(千趣会)、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」(テレビ東京ダイレクト)、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」(カタログハウス)といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

    2016年は上向くとして、その先に控える消費増税の準備をしている企業が多いんですね。ここはしっかり意識しておきたいところです。

  • 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2478

    今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

    1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
    2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
    3. 接客対応向上のための従業員教育
    4. データアナリストの育成・獲得
    5. 個人情報保護の業界標準の確立
    6. サイバーセキュリティリスクへの対応

    「オムニチャネル」「CRM」「ウェブ接客」「越境EC」、これらは2015年から引き続き重要であるとしたうえで、こちらもちょっと先を見た「人への投資」がポイントになっていますね。マーケティングやデータに詳しい人材は時間をかけて探しましょう。私もよく聞かれますが、簡単には見つかりませんので。

  • ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2489

    ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

    通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

    このデータを見ると、価格は中途半端に隠すよりも積極的に公開してどんどん比較してもらうに限りますね。モノは同じで価格も大きく変わらないとなれば信頼度で決まるということでしょうか。

配送関連

  • 東急電鉄と東急ストア、ネットスーパー受け取り用ロッカーの試験運用を綱島駅で開始 | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/23725

    東急電鉄と東急ストアは、東横線綱島駅改札前に冷蔵ロッカーを設置し、東急ストアネットスーパーの商品を、利用者が都合の良い時間に商品を受け取れるサービスを試験的に開始する。

    受取ロッカーは試験的に開始されていますが本格開始という記事はまだ見かけません。便利だとは思いますので、試験結果がどうだったか知りたいですね。

モール関連

  • ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2483

    「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」(当時の運営はカウイチ)のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

    「イオンドットコム」と「オムニ7」を両方使ってみましたがAmazonなどと比較すると商品点数も少ないですし使い勝手もまだまだといった感じです。急ピッチで開発を進めているようなので次の動きが気になりますが……。リアル接点とのつながりをどれだけ出せるかがポイントでしょうか。

  • スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2488

    他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

    「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

    「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルからスタートです。複数に査定を依頼できるのはユーザー側としてはかなりのメリットですし、売却代金の1%のポイント還元もじわっと効いてきそうです。

  • 【重要】ポイント原資負担料率 変更のお知らせ - 出店者様向けお知らせ | Yahoo!ショッピング
    http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/..

    変更内容の詳細
    出典:http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/20160112-1.html

    さらなる飛躍のための変更です。1.0%→2.5%と負担は大きくなりますが、それでも他のモールよりは安いですし、ユーザーが増えるとなればメリットもあると思います。問題は今後もこういったことがあるのかです。消費税のようにじわじわ増えてこられると店舗側はキツイですよね。

カート関連

  • EC-CUBEスマートフォンアプリ作成キット | EC-CUBE
    http://www.ec-cube.net/product/smart-phone-kit.php

    オープンソースで配布されているソースをもとに、「EC-CUBE 3」で構築したサイトの設定を少し変更するだけで、簡単にネットショップアプリを作ることができます。

    iPhoneやAndroidのアプリにすることで、プッシュ通知など「アプリならでは」の機能が利用できるようになります。

    ショップのアプリを作りたいけど……と思っていた人には朗報です!あとは「EC-CUBE 3」が安定してこれば……。

SEO関連

  • アルゴリズムを追い続けるか、オーディエンスを引き付けるか。SEOにおける、2つの新しい考え方。 | SEO Japan
    http://www.seojapan.com/blog/...

    あなたはSEOを”検索エンジンの最適化(Search Engine Optimization)”として捉えているのだろうか?そうではなく、SEOに対する試みを”検索体験の最適化(Search Experience Optimization)”として捉えたことはあっただろうか?

    誰に対して最適化するのかを考えれば、検索エンジンではなくユーザーですよね。これをもっと拡張した考えがオムニチャネルと思えば、検索はチャネルの1つとなりますので、全体の最適化が必要になります。どこまでいってもユーザーのために、です。

SNS関連

  • 「超いいね!」「悲しいね」、Facebookが感情ボタンを改良 | ITpro
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011400108/

    リアクション

    こんなアイコンでリリースされました。数日が経ちますが意外と多く使われている印象です。投稿の内容によって使い分けられていますし、定着してくると投稿の分析に役立ちますね。

売上アップのヒント

  • オンラインショッピングの仕方から見える6つの性格 | TechCrunch Japan
    http://www.huffingtonpost.jp/...

    ウィッシュリスト愛好家、ブランド志向型、合理主義ユーザー、徹底調査型、目的志向型、躊躇い型の6つに分類しています。そんなこと知ってるよ、ではなくてアクセスデータからこれらのユーザーを見つけ出してメールなりリターゲティングなりでアピールできる時代なので、こういった視点でデータを見てみましょうね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | ネットショップ担当者フォーラム2016年1月8日~14日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど

9 years 10ヶ月 ago
「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを実施

ヤフーと福岡市は1月18日、ECを活用できる人材育成などで包括連携協定を結んだと発表した。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みなどを進めていく予定。

包括連携協定は、「スタートアップ支援」「デジタル人材の育成」「効果的な市政情報の発信」「緊急時における情報発信の確保・協力」「行政運営におけるインターネットの活用推進」の5分野。この分野以外にも市民サービスの向上や地域活性化など、あらゆる可能性を探るという。

ECでの連携は、「デジタル人材の育成」の分野。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押し。その他、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく。

ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど

写真左から福岡市の髙島宗一郎市長、ヤフーの宮坂学社長

福岡市はヤフーが提供している自治体向けサービス「Yahoo!官公庁オークション」「Yahoo!ふるさと納税」を導入している。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進を、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策などを行っていくという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

AMPが正しく設定できているかチェックする3つの方法

9 years 10ヶ月 ago

AMPを正しく設定できているかどうかを検証するための方法を説明する。「Chromeのデベロッパー ツール」と「構造化データ テスト ツール」、「Search Console」の3つになる。あわせて、エラーを修正したあとGoogleにすばやく認識してもらう方法も伝える。

- AMPが正しく設定できているかチェックする3つの方法 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

メルカリが匿名配送サービスを開始、出品者・購入者といった全ユーザーを対象

9 years 10ヶ月 ago
2015年4月からヤマト運輸と共同で展開している「らくらくメルカリ便」を活用する

フリマアプリのメルカリは1月18日、出品者と購入者が匿名で商品を配送できるサービスを開始した。個人間の取引を提供しているメルカリには「見ず知らずの人に住所を伝えるのが不安」という声が寄せられていた。匿名配送サービスの提供で安心して取引ができる環境を作り、流通額拡大につなげる。

匿名配送サービスは、2014年9月から一部ユーザーを対象に試験運用していたもの。出品者や購入者ともに互いの住所や氏名といった個人情報を伝えることなく配送できる。

メルカリは2015年4月からヤマト運輸と提携。出品者向けに低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービス「らくらくメルカリ便」を提供している(参照記事)。出品者が「らくらくメルカリ便」で発送する際、自動的に匿名配送が適用される。

ただ、「らくらくメルカリ便」を利用していない出品者からの購入に関し、消費者から匿名配送サービスを利用するように選択することはできない。

「らくらくメルカリ便」を使って商品を出品している出品者は、出品商品が購入されるとアプリ内でQRコードが発行される。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、自動的に配送伝票が印刷され、その場で配送の手続きが完了できる。

ヤマト運輸では、オークションやフリマアプリなど、他サービスでも匿名配送のニーズが高いとみて、今後他サービスでも匿名配送サービスを展開していきたいとしている。

匿名配送サービスに利用される貼付表

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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