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テモナとE-Grantが業務提携、「たまごリピート」「うちでのこづち」をシステム連携へ

9 years 11ヶ月 ago
勉強会を共催、導入者拡大へ

リピート通販向けシステムを提供するテモナは1月13日、CRMマーケティングシステムのE-Grantと業務提携し、システム連携のほか、勉強会を共催していくと発表した。

テモナの提供する定期・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」は、受注データ処理のほか、データの分析やアフターフォローの施策が実行できる。だが、対象を中小のEC事業者としていることもあり、細かい分析機能までは搭載していなかった。

E-Grantが提供するCRMマーケティングシステム「うちでのこづち」と連携することで細かい分析を行い、より効果的な施策を打つことができるようになるとしている。

具体的な連携内容は、両システムをAPIで連携。「たまごリピート」に蓄積された消費者の顧客情報や購買情報を「うちでのこづち」が自動で取り込んで分析、施策を実行することが可能となる。

データ出力と取り込みの手間を削減し、出力した顧客データを扱うというリスクを削減できるとしている。

テモナでは「たまごリピート」の利用事業者向けに勉強会を頻繁に開催しているが、こうした勉強会を共催することで「うちでのこづち」の認知度拡大につなげていく。

提携イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

衣料品と家庭用品の売れ行きが不調、2015年11月度の通販売上高調査

9 years 11ヶ月 ago
141社の11月の総売上高は1421億6500万円で前年同月比1.5%減

日本通信販売協会(JADMA)が1月12日に発表した2015年11月度の通信販売売上高(会員通販企業141社の総売上高)は1421億6500万円で、前年同月比1.5%減だった。

伸び率を商品別でみると、衣料品が12.6%減、家庭用品が10.2%減で前年同月を割り込んだ。特に衣料品に関しては暖冬の影響で大きなマイナスに。雑貨は7.5%増、食料品が1.7%増と拡大。化粧品は6.1%増、健康食品は3.7%増。

1社あたりの平均受注件数は、9万3360件(回答115社)だった。

平成27年11月1日~11月30日までの売上高(単位は百万円)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

9 years 11ヶ月 ago
グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

イオンはこのほど、グループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com(イオンドットコム)」を開設した。運営を手がけるのは子会社のイオンリンク。1月12日現在、グループ企業が運営する29サイトが参加している。イオングループは中期経営計画で「デジタルシフト」を掲げており、グループ横断の通販サイト開設もその一環。イオングループは、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めていく。

「イオンドットコム」はイオングループのECサイトを集めたeコマースポータル

「イオンドットコム」に掲載されているのは、イオングループが運営する通販サイトで扱っている商品。運営主体のイオンリンクによると、「開発中というステータスである為、掲載商品数や開設の狙いに関してはまだお話できる段階にはない」と説明している。

「イオンドットコム」の位置付けは、イオングループの受け皿となるeコマースポータルサイト。扱っているのは1月12日現在、次にあげる29のグループECサイトの商品。

  • イオンネットスーパー
  • イオンショップ
  • イオンサクワ
  • グラジェネ
  • イオン de ドラッグ
  • スポーツオーソリティ など
イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃①
「AEON.com(イオンドットコム)」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

取り扱う商品は幅広い。食料品、服、シューズ、腕時計、DIY、ペット用品、コスメ、ゲーム、家電、車・バイク、書籍……。商品品目は非公開としているが、日本経済新聞の報道によると、数百万品目という。

現在のところ「開発中」(イオンリンク)ということもあり、ショッピングカートに入れた商品は、「イオンドットコム」内で購入することはできない。カート内に入れた商品には、当該商品を販売する通販サイトに移動するためのリンクを設置。リンク先の各サイトで購入手続きを行う仕組みとなっている。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃③
「AEON.com」のカート内。赤で囲んだ部分に各通販サイトへのリンクが設置されている(画像は編集部がキャプチャ・作成)

イオンリンクに対し、「『イオンドットコム』内で商品購入できるようにするのか?」と尋ねたところ、「『イオンドットコム』内での商品購入やオムニチャネル施策に関しても同様の考え方となる」と回答。将来的には「イオンドットコム」内で購入手続きが行える環境にする方針だ。

「イオンドットコム」の利用には、グループ企業のネットサービスなどが使用できる「イオンスクエアメンバー」への登録が必要。会員登録をすると、イオングループのポイントサービス「ネットWAONポイント」(ネットWAONポイントが利用できるECサイトは現在のところ20サイト)の保有ポイント数がトップページ(パソコンで見た場合)で確認できるようにしている。

また、会員登録と同時に「イオンネットスーパー」で必要な情報を登録しておくと、登録住所の近隣店舗で販売している「ネットスーパー」の商品が表示される。

Webシステムなどは社内開発で「デジタルシフト」を推進

グループ横断の通販サイトを開設し、オムニチャネル施策を先行させているのはセブン&アイ・ホールディングス。2015年11月に「omni7(オムニセブン)」を開設した。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃②
「AEON.com」と「オムニ7」の内容(編集部が作成)

「omni7」では現在、グループ企業が扱う商品をサイト内で購入手続きが行えるようにしているが、異なるサイトの商品を購入した場合、それぞれで注文手続きを踏む必要がある。

「omni7」で注文した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブンで送料や手数料無料で受け取ることが可能。新たなサービスとして、「omni7」で購入した商品をセブン-イレブン店舗で返品・返金できるサービス、注文したその日に店舗で受け取ることができる「お急ぎ受取りサービス」などを提供している。

一方のイオングループでは、

  • AEONBIKE オンラインショップ → ネットで注文し、店頭で受け取り
  • イオンネットスーパー → ネットで注文し、店頭で受け取り
  • タッチ・ゲット → 店頭にない商品を店頭に設置したタブレットからネットで注文(一部店舗で実施)

など、各通販サイトや店舗ごとでオムニチャネル施策を実施している。

現状では「omini7」のセブン&アイが、コンビニ店舗数の優位性などからネット連動で先行している状況。「イオンドットコム」がイオングループの受け皿となるeコマースポータルサイトとして成長を遂げるには、グループの各店舗や通販サイトとの連動が不可欠となる。

その鍵を握るのが、「イオンドットコム」の運営主体であるイオンリンク。オムニチャネルの推進にはシステム連携などの開発が不可欠だが、「イオンドットコム」を含むWebシステムの開発は、「その大部分を社内の内製リソースにて行っている」(イオンリンク)。新規開発や刷新などを迅速、柔軟に対応できる体制の整備を進めている。

2015年6月に、「デジタルシフト」強化の開発拠点として渋谷オフィスをオープン。大手ECメディア運営の経験者など優秀な技術者を集めているようだ。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃④
イオンリンクの方針は開発の自前主義。HPではエンジニアの積極採用を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

その筆頭格が取締役の長谷川憲司氏窪島剣璽氏。「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」(当時の運営はカウイチ)のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略の強化を進めるイオンが、セブン&アイを今後どのように追撃するのか、注目していきたい。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

Googleの検索アルゴリズムはすべての国と言語で共通、日本語版のパンダやペンギンはない

9 years 11ヶ月 ago

Googleの検索アルゴリズムは、原則的に、すべての国と言語において共通。国・言語に応じてカスタマイズされてはおらず、同じアルゴリズムが世界中のGoogle検索で一律に機能している。

- Googleの検索アルゴリズムはすべての国と言語で共通、日本語版のパンダやペンギンはない -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天

9 years 11ヶ月 ago
ファッションアイテムに絞って展開

楽天は1月13日、複数店舗から買い取り査定を受けることができる「楽天買取サービス」をスマホで利用できるようにしたアプリ「楽天買取」の提供を始めた。

フリマアプリなどスマホのみで簡単に商品を買い取ってほしいというニーズが若年層を中心に増えている。写真撮影だけで複数ショップから査定を受けられるアプリの提供で、中古商品買取を促進する。

「楽天買取サービス」は家電や楽器などを含め、幅広い商品ジャンルで買取サービスを提供している。今回開始するアプリ「楽天買取」は、若年層からのニーズが大きい「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルに絞って展開する。

他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

査定を依頼する際、商品説明や採寸といった情報入力の必要はなく、希望する商品の写真を登録するだけで査定を受けられるようにした。

売買取引が成立すると、ユーザーには売却代金の1%の楽天スーパーポイントを付与する。

1月13日からアンドロイド版、iOS版の提供を開始し、Google Play ストアおよびApple Storeからダウンロード可能となっている。

買取査定アプリ「楽天買取」のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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従来のGoogle アナリティクスが2016年春に終了することはありません

9 years 11ヶ月 ago
「2016年3月、あるいは4月をもって従来のGoogle アナリティクスは利用できなくなります」と言った説が様々なところでまことしやかに囁かれています。

ピンからキリまであるブログはもとより、GACPが主催するユニバーサル アナリティクス移行セミナーみたいな、かなり信憑性の高そうなウェブサイトですら、そのような話を書き、不安を煽っているのを目にしました。

結論から言うと、GoogleがUniversal Analytics Upgrade Centerで公式に、「もう従来のGoogle アナリティクスのトラッキングコードはサポートしません」と宣言してから、最短でも2年はGoogle アナリティクスが使えなくなるといったことにはなりませんから、どんなに早くてもそういう事態になるのは2018年以降です。

詳しい情報を知りたい方は、私が主催しているサイトのこちらの記事「従来のGoogle アナリティクスが利用できなくなる期限は明言されていない」に書きましたので、ご参照ください。

ただ、いずれ従来のGoogle アナリティクスのトラッキングコードは使えなくなって、ユニバーサル アナリティクスへ移行しなければならないわけですし、新しい機能は基本的にユニバーサル アナリティクスでしか使えないので、サイトのリニューアルなどの機会を見つけて、ユニバーサル アナリティクスへの移行を早めに計画しておくことをお勧めします。

ということで、最後に告知です。そんなユニバーサル アナリティクスのトラッキングコードをGoogle タグマネージャで簡単に実装しましょうという講座を2016年4月19日に開催します。詳細と申込みはこちらのページからどうぞ
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

DHCがサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を1/12に開始

9 years 11ヶ月 ago
「純粋 生プラセンタ」は通販サイトなどの通販ルートのほか、DHC直営店で販売

ディーエイチシー(DHC)は1月12日から、プラセンタ(胎盤エキス)を活用したサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を始めた。

「純粋 生プラセンタ」はDHC独自の特殊製法で“生”(プラセンタエキスの本来の有用成分を損なっていない状態のことという)を実現したサプリメントという。

DHCによると、従来のプラセンタは加熱処理や強酸・酵素処理によって豊富な有用成分が失われがちだったが、DHCは有用成分をそのまま維持することに成功。質の高いプラセンタの提供が可能となったという。

DHCの特殊製法は、原料に「SQF/HACCP認証」を受けた農場で飼育された豚の胎盤のみを使用している。

新TV-CMでは、女性モデルの表情を用いて、“生”プラセンタの誕生を表現しているという。放送地域は全国。

「純粋 生プラセンタ」は通販サイトなどの通販ルートのほか、DHC直営店で販売している。

DHCがサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を1/12に開始

新テレビCMでも“生”を訴求している

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

メルセデスベンツに見る「攻め」のブランド戦略

9 years 11ヶ月 ago
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本記事は、企業のアニメーション動画制作をサポートするCrevo(クレボ)が運営する、動画制作・動画マーケティングのニュースメディア「VIDEO SQUARE」からの転載です。

ここ10年で時代が変わり、メディアが変わり、ライフスタイルが変わってきました。それに伴い、当然ブランド戦略も変えていかなければならないのは明白です。

しかし、それまで築いてきたものが大きければ大きいほど、思い切った方向転換は難しいもの。

今回は、どこよりも強固なブランドを築いてきたメルセデスベンツが仕掛ける「攻め」のブランド戦略を見ていきたいと思います。

スーツを脱ぎ捨てたベンツ

もともと日本では、高所得者層をターゲットに高級セダンを販売してきたメルセデスベンツ。高級車の代名詞とも言えます。

医者、弁護士、大企業の重役などがターゲットであったため、メルセデスベンツという企業ブランド自体、少しお堅いイメージがありました。

しかし、時代は変わり、大型セダンが売れなくなりました。逆にA、Bセグメントと呼ばれるコンパクト車が主流となってきています。

さらに、若年層の車離れが叫ばれるようになって久しい状況です。そこで、メルセデスベンツは、これまでのお堅い企業のイメージを脱却。コンパクトカーにも力を入れ、若い人たちに受け入れられるブランドへと進化する決断を下しました。

その皮切りとなったのが、2012年に公開されたプロモーション用アニメ動画『NEXT A-Class』です。舞台は近未来。主人公が、メルセデスベンツの新型A-Classに乗ってカーチェイスを繰り広げるアクションアニメです。

キャラクターデザインは大ヒットアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を担当した貞本義行氏。動画の初公開は、『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』の上映前シネアドという徹底ぶりでした。

狙いは、話題性のあるアニメ映画と、発信力のあるアニメファンをハブに、ソーシャルメディアでの拡散につなげ、若年層へのリーチを強化すること。

これまでのお堅いイメージを脱ぎ去って、大きく舵を切ったアニメ動画は、結果として270万回を超える大ヒット動画となりました。

八方美人はモテない

なぜ、メルセデスベンツは、ここまで大きな方向展開をしたのでしょうか。ほんの10年前、動画広告といえばTVCMでした。TVというメディアは抜群のリーチを誇ります。その反面、ターゲットはあまり絞れません。

そのためTVCMは、そのリーチを最大限に活かすべく、多くの場合、幅広い層に受け入れられるようなコンテンツにすることが求められてきました。

メルセデスベンツも、方向転換をする前は、こんなTVCMを放映していました。

メルセデスベンツのラグジュアリー感、C-Classの優れたスタイリング、車としての躍動感。これらを30秒にしっかりとまとめあげた、質の高いクリエイティブです。

このTVCMを見せた上で「カッコいいか、カッコ悪いか」と問えば、ほとんどの人は「カッコいい」と答えるでしょう。

ただ、このクリエイティブが、車に興味の無い人の心に残るかというと、疑問です。

TVCMではリーチを活かすために、ある程度、汎用性を持たせるのは仕方のないことです。

しかし、動画広告は今やTVだけの物ではありません。YouTubeやFacebookなどのソーシャルメディアでの動画展開も、かなり重要な施策となります。

ソーシャルメディアでは、TVCMと比べてより細かくターゲティングが可能で、ターゲットにとって「自分事」となるようなコンテンツが求められています。

誰にでもある程度受け入れられるだけの動画は、心に残るどころか、見られることもなく消えて行ってしまいます。

皆にいい顔をする「八方美人」な動画ではなく、ターゲットを絞って心に刺さる動画を展開していかなければならないのです。

意中の相手をピンポイントに攻める勇気

ターゲットを絞るということは、それ以外の人には、ネガティブな感想を持たれやすくなるということです。

例えば、メルセデスベンツ最新の動画広告は、人気音楽ユニットのPerfumeとコラボレーションしたアニメーション動画です。かなりターゲットを絞ってきています。

これまであまりアプローチできていなかった若い音楽好きや、アニメファンなど、ベンツが新しくターゲットとした層の印象には残りやすそうです。

まだ、公開されたばかりで数字には出ていませんが、ソーシャルメディアでの拡散力もあると思います。

しかし、昔ながらのベンツファンは、この動画をどう思うでしょうか?
おそらく、「ベンツらしくない」「高級感はどこへ行った」と思う人の方が多いでしょう。

しかし、メルセデスベンツは知っています。

勇気をもって、自分たちがこれと決めたターゲットをピンポイントに攻めなければ、誰にも見られることもなく埋もれていくだけであるということを。

そしておそらく、メルセデスベンツの決断は正しいでしょう。

実際問題、昔からのメルセデスベンツのファンは、ウェブ上でアニメ動画が公開されたところで、眉をしかめるかもしれません。しかし、ファンをやめるというほどではないのです。

必要以上に嫌われることを恐れる必要はありません。

重要なのはすでに好いてくれている人に嫌われないことではなく、見向きもしてくれない人に興味を持ってもらうことなのです。

まとめ

時代が変わり、メディアも、ターゲットのライフスタイルも変わってきています。そんな時代の移り変わりを受けて、ブランド戦略上ではターゲットの若返りをうたっている企業も多く見られます。

しかし、そういった企業の多くは、若い人が好む雑誌に広告を出したり、Facebookに公式アカウントを作る程度の表面的なアプローチにとどまっています。

本当の意味で若い人が興味を持ってくれるようなコンテンツを世に出すことは、勇気のいることです。これまで積み上げてきたものが大きれければ大きいほど、保守的になってしまうのもよく理解できます。

しかし、それではブランド戦略上の「タスク」を消化しただけで終わってしまいます。

ターゲットにメッセージを届け、獲得するのであれば、勇気をもってピンポイントで攻めていかなければいけないのです。

そして、その「攻め」の狼煙を上げるのは、ブランディングを担当するマーケターなのです。

written by VIDEO SQUARE編集部(Scott Nomura)/ Designed by Freepik

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2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など

9 years 11ヶ月 ago
EC事業者が注目する2016年のキーワードは、1位「オムニチャネル」、2位「CRM」、3位「ウェブ接客」「越境EC」

EC事業者が注目する2016年のキーワードは、「オムニチャネル」「CRM」「ウェブ接客」「越境EC」――。スマホEC向け販促プラットフォーム「flipdesk(フリップデスク)」を提供するSocket(ソケット)がEC事業者572人を対象に実施した調査によると、EC事業者は消費者の利便性を高める施策に注目していることがわかった。2016年にEC事業者が注目するキーワードについて、2015年のEC市場を振り返りながら見ていく。

顧客をファン化し、LTVを高める施策にEC事業者が注目

EC事業者が2016年に注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など①
EC事業者が注目するキーワード(出典はソケットの調査

EC事業者が最も注目しているのは「オムニチャネル」(19%)。「CRM」が15%、「ウェブ接客」「越境EC」が13%で続いた。

回答からは、顧客の利便性向上により消費者をファン化し、LTV(顧客生涯価値)を引き上げていく施策に注目が集まっていることが浮き彫りになった。

EC事業者は、なぜそのキーワードに注目しているのか。その理由と2015年の市場動向を見ていきたい。

オムニチャネル

  • 全国に店舗を持っていることを強みとしECと店舗で連携し顧客が当社ブランドに接する時間を増やしたい。
  • ECだけでなく、実店舗においても顧客の増加と囲い込みが今後の最重要ファクターになってきているため。

2015年の主なニュース

CRM

  • 中長期的に売上規模拡大のため。
  • LTV(顧客生涯価値)向上のため。
  • 注文率の向上が課題になっており、お客様の特性によって訴求方法・内容を変える必要があることを痛感しているため。

2015年の主なニュース

ウェブ接客

  • リアル店舗と同じ接客、商品提案をしたいため。
  • 取り扱い商材が高単価なため、店頭のように丁寧な接客を行えれば、より安心してお買い物をして頂けるのではないかと考えているため。

2015年の主なニュース

越境EC

  • 海外越境販売の環境が整ってきているため、さらに強化していきたい。
  • 今後はデータ連携でのファッションECが増えてくると思うので。

2015年の主なニュース

課題は「人」「組織」「システム」

EC事業者が2016年に注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など①
注目するキーワードを実現するための課題(出典はソケットの調査)

「そのキーワードを実施するために必要なことは何ですか」という質問に対し、「人員配置など社内体制の構築」が最も多く、「システム改修」「上司含め社内の理解促進」が続いた。

「オムニチャネル」を含め、注目されているキーワードの施策を実行し、今後のEC業界で成長を続けるには、社内体制の整備などが重要となりそう

今後、消費者への経験価値の提供を通じ、消費者の「経験価値」「帰属意識」などに訴求したブランディングやマーケティング、製品開発活動が重要になると言われている。実店舗やSNSなどを通じて「人の触れ合い」という価値を提供することも重要なテーマであり、それが最終的に顧客のファン化、LTVの向上にもつながる。

ITとマーケティングを融合し、顧客関係の再構築(カスタマーエンゲージメントの強化)のために、データ予測・分析力などを社内に蓄積する必要もある。最適なIT投資配分(従来型とECチャネル間の投資配分など)を実現することは重要な経営課題だ。

今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

  1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
  2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
  3. 接客対応向上のための従業員教育
  4. データアナリストの育成・獲得
  5. 個人情報保護の業界標準の確立
  6. サイバーセキュリティリスクへの対応

【調査概要】

  • 調査対象:EC事業者
  • 調査期間:2015年12月22日~2015年12月30日
  • 調査方法:WEB入力フォームによる回収
  • 有効回答:52人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

ネットスーパーの商品を駅で受け取れるサービスを開始、東急ストア

9 years 11ヶ月 ago
東横線網島駅に冷蔵ロッカーを設置

東京急行電鉄と東急ストアは12日、駅に設置した冷蔵ロッカーで、ネットスーパーの商品を受け取ることができるサービスを試験的に開始した。

東急ストアが展開するネットスーパー「東急ストアネットスーパー」は従来、東急ベルの配送スタッフが商品を自宅に配送していたが、駅での受け取りニーズにも対応。宅配ロッカーのニーズが大きければ、今後の設置を検討する。

1月8日に東急ストア綱島駅前店が閉店したことを受け、東横線綱島駅改札前(西口)に冷蔵ロッカーを設置した。冷蔵ロッカーのため、日用雑貨に加え、生鮮食品やデザートと言った商品の受け取りも安心して行える。また、ネットスーパー配送サービスエリア以外に住んでいるユーザーも購入することが可能。

店舗選択画面で「ロッカー受取り 綱島駅」を選択することで利用できる。商品は「ロッカー受取り 綱島駅」専用商品のみの対応となる。受け取り時間帯は、注文時間に応じて、当日13時半~21時の3便を用意し、指定時間内に受け取ることが求められる。

配送料金(ロッカー利用料)は300円(税別)。税込2500円以上の購入でロッカー利用料は無料となる(自宅配送の場合、通常5000円以上の買い物で送料無料)。

設置されている受け取りロッカー

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年12月14日〜2016年1月10日のニュース

年末年始を挟みましたので、今回は2015年の振り返りと業界動向を中心にまとめました。airClosetとメルカリの資金調達、そして3大モールの動きが気になります。

今週のニュース

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

2015年振り返り

  • 第65回通販・通教売上高ランキング、上位300社、市場規模は4.4%増 | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/12/6530044.html

  • 通販・訪販小売業の倒産件数、15年は過去最多64件に | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

    市場規模が拡大しいてるのに通販・訪販小売業の倒産件数が増加。モールや大手サイトは資本をどんどん投入して拡大しますが、小規模サイトはそれに飲み込まれてしまう。この流れはますます強まっていくでしょうね。

  • 2016年、中小のEC事業者がAmazonを横目に打つべき施策とは JECCICAの川連さんインタビュー | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2553

    多くの小売事業者さんへの共通解としては、よく言われていることですが、商品と商品を組み合わせてでもいいので、オリジナル商品を作ること。それから、発想をふくらませること。何かアイディアを出すと、『うちの規模ではとても無理』なんてすぐにおっしゃって、結局リスクの少ない、ほかの店舗さんと同じような手を打って、差別化にならないといったことがよくあります。

    ホントにそうなんですよね。「うちでは無理」ってよく聞きます。そうじゃなくてどうやればできるかを考えないと近いうちに危なくなってくると思いますので、選択肢があるうちに行動を。

EC全般

  • 現在も数ヶ月待ち!ファッションレンタルサービス「airCloset」が10億円弱を調達 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/24664/

    追加出資となった寺田倉庫は預けたものをウェブ上で管理できるレンタル倉庫サービス「minikura(ミニクラ)」を運営しており、当初から「airCloset」の保管・管理・配送などで業務提携を行っているが、さらなる倉庫オペレーションの向上を目指す。

    また、新たに資本参加する中園ホールディングスは、全国で約8,500店舗を展開するクリーニングの「ホワイト急便」を展開しており、クリーニングオペレーション向上に向けた事業連携も推進していく。

    単純な資金調達ではなく業務も密接に絡み合ってくるようですね。ファッションレンタルと倉庫とクリーニング、この次はどことつながるのか楽しみです。

  • BASEがメルカリから4.5億円を調達─ 手を取り合う両社、それぞれの狙いとは? | THE BRIDGE
    http://thebridge.jp/2016/01/base-got-partnership-with-mercari

    今回、BASEとは人材採用についても共同戦線を張り、共にエンジニアを中心とした採用活動を進めるという。また資本提携があるので人材交流も可能性があり、例えばメルカリからBASEに出向、なんていう手法も使えると話していた。

    なるほど、人材採用での共同戦線なんですね。ここ以外にもPAY.JPという決済もあります。airClosetの件も見ていると、2016年は業界再編的な動きになってくるかもしれません。

モール関連

モール関連は3大モールで2記事ずつ紹介します。

  • なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか?答えは一貫したビジネスモデルから分かるという話 | トリビアルリュース
    http://trivialnews.net/amazon-business-model/

  • Amazonが「カーリース」の取り扱いを開始 | ASCII.jp
    http://ascii.jp/elem/000/001/094/1094297/

    2015年はプライム会員サービスが一気に充実しましたよね。今年もこの流れは変わらないですし、カーリースのように着実に売上を拡大させる施策も出てくるでしょう。Amazonは奇策に走らない王道の展開かなと思います。

  • 楽天がID決済に本腰 ー 楽天会員が他サイトでも簡単に決済できる「楽天ID決済」をショッピングカートASP4社が導入 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/24553/

  • 楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落 | ビジネスジャーナル
    http://biz-journal.jp/2016/01/post_13136.html

    楽天は自分たちのやっていることの方向転換中かな? という感じがします。楽天市場はそれとして改善はしていくんだけど、その次にどうするのかを試行錯誤しているようなので、多くの施策が出てきますが当たりはずれもありそうです。まずは楽天ID決済の広がりに注目です。

  • 2倍近くも取扱高が伸びた「Yahoo!ショッピング」の年末年始、テレビCMなどが好影響 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2463

  • Yahoo!プレミアム、会員特典の充実と会員費の改定について | ヤフー株式会社
    http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/01/05a/

    こちらはいけいけドンドンですね。資本もたくさん投入してAmazonのようにプレミアム会員を優遇してポイントも増加中。今年も右肩上がりの話題を振りまいてくれそうです。

SEO関連

  • 2016年 SEO 展望 自分にとっての正しいSEOの戦略と指針を選択する | SEM R
    http://www.sem-r.com/news-2015/20160104142347.html

    みなさんが「新しいSEO の話題」と思っていることの7割位は、過去のどこか(特に2003~2005年)で語られていると思います。結局のところインターネット検索技術というのは「ユーザーが求めている情報をいかに効率的に発見できるようにするか」を実現しているにすぎないので、先人たちが歴史のどこかで議論し、結論を出しているのです

    これは私もそう思います。新しいアルゴリズムを追いかける前に過去の書籍を読んでみると良いと思います。歴史に学びましょう。

リスティング広告関連

  • Google 新サービス「来店コンバージョン」測定機能をセブン&アイ・ホールディングスが導入し、オンライン広告からの来店数の可視化に成功 | Inside AdWords-Japan
    http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/12/case-study-store-visit-conversions.html

    コンバージョンの意味、設定方法、導入の条件、などいろいろありますがオムニチャネルの効果的な測定法になります。興味のある方は記事中のリンク先を見ておくと良いですね。

売上アップのヒント

  • お買い得 or 高付加価値? ECサイトの購買率を上げるコンテンツ配置のセオリー | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2531

    ○日までに必ず欲しいと思っているお客様は、到着日が最重要。結婚式の翌日に「品質も最高で価格も安い礼服」が届いたとしても意味がありません。誕生日などの記念日までに、孫が来る日までに、今度の会合までに、など、いつまでに必ず欲しいというニーズが、価格やスペックよりも優先される場面も多々あります。

    また、施工を伴うサービスであれば費用よりも工事期間のほうが気になったり、大きな家具や印鑑などを「買い替える」際には、いま持っているモノの「処分の方法」の方が気になったり。

    昔から言われていますが、売れているショップの店長さんはとにかく通販で物をよく買います。この体験がお客様目線でのショップ作りにつながっているのは間違いありません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

離倒産するネット通販企業が増加傾向/オウンドメディアの効果測定 | ネットショップ担当者フォーラム2015年12月18日~2016年1月7日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ

9 years 11ヶ月 ago
出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続的な実施などに投じる

ヤフーは4月1日から、「Yahoo!ショッピング」出店者が負担するポイント原資負担料率を、現在の「1%~」から「2.5%~」に変更する。出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続実施などに投じる。

ポイント原資負担料率は、出店者から消費者へ付与するストアポイントの料率として店舗負担は1%~(各店舗によって1~15%まで変更可能)に設定されていた。

4月1日からは、従来からのストアポイントの負担分に加え、新たに売り上げの1.5%をポイント原資として店舗に請求する。「Yahoo!ショッピング」から請求するポイント原資の合計は、最低で売り上げの2.5%となる。

「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ

「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ
「Yahoo!ショッピング」から出店者へ送付されている資料の一部

「Yahoo!ショッピング」は2015年4~9月期(第2四半期)に前年同期比30.2%増という大きな成長を遂げた。そのけん引役となっているのが「ポイント施策」だ。

「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを2016年3月末まで実施。「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、商品購入時にTポイントを5倍付与する取り組みを継続して行っている。

ヤフーが店舗向けに配布を始めたポイント原資負担料率変更のお知らせでは、高成長の要因を次のように説明している。

  • 出店数、商品数増加にともない、お客様の欲しいものがある売り場になったこと
  • お客様への圧倒的なポイント還元により『どこよりもお得』な売り場になってきていること

こうした状況を受け、ヤフーは今後もポイントを中心としたキャンペーンを継続して実施していく方針。ポイント原資の変更について次のようにコメントしている。

今後も継続して大型のポイントキャンペーンを実施してお得な売り場を提供することで成長をさらに加速させていく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

先週末の順位変動はペンギン アップデートではなかった。日常的なコア ランキング アルゴリズムの更新

9 years 11ヶ月 ago

先週末に、通常には見られないほどの比較的大きな順位変動が発生した。ペンギンアップデートの更新がタイミング的に疑われたが、そうではなく“コア ランキング アルゴリズム”の更新だった。コア ランキング アルゴリズムの更新に関しては、Googleは通常アナウンスしない。またパンダアップデートとも関係ない。

- 先週末の順位変動はペンギン アップデートではなかった。日常的なコア ランキング アルゴリズムの更新 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

働きながらECの知識を学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始、Eストアー

9 years 11ヶ月 ago
コンサルティングを行うための人材育成を強化

Eストアーはこのほど、働きながらネット通販に必要な知識を3年間で学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始した。Eストアーはネットショップ向けショッピングカート提供のほか、ショップ向けコンサルティングに力を入れており、こうしたコンサルティングを行う人材育成につなげていく。

「ストアディレクター養成プログラム」はネット通販事業に必要な「広告」「制作」「調査分析」の専門知識を基礎研修、OJT、実務の3段階で学べるプログラム。

期間中はEストアーの契約社員(年収300万円)として顧客向けのコンサルティングを行い、1年ごとに各スキルの「修了」「優秀」の認定を実施。終了試験における業績の優秀者は、Eストアーの正社員として残ったり、顧客ECサイトへの就職をあっせんすることも可能となっている。

プログラムで学んだ知識を生かして、独立や転職することもできる。

今回は2016年2月入社10名を募集。次回は2016年9月入社を予定している。

「ストアディレクター養成プログラム」の概要

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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