Aggregator

フォースクエア、位置情報でアトリビューション

10 years ago
フォースクエアがアトリビューションサービス「Attribution Powered by Foursquare」を開始。位置情報を常時提供することに同意している130万人のパネルの情報から、オンライン広告がオフライン訪問行動に与える影響を測定する。オンライン広告にピクセルを仕込むことで、広告接触群と非接触群を区別する。
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Foursquare's Potentially Game-Changing New Tool Can Measure Foot Traffic Generated by Digital Ads
http://www.adweek.com/news/technology/foursquares-potentially-game-changing-new-tool-can-measure-foot-traffic-generated-digital-ads-169785
Attribution Powered by Foursquare
http://attribution.foursquare.com/
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フォースクエアはすでに劣勢のアプリかと思いきや、現実世界のデータプロバイダーとして舵を切っているようだ。
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あなたはFoursquareを誤解している。あれはcomScoreであってInstagramではない
http://jp.techcrunch.com/2016/02/05/20160204know-your-role/
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しかし、オンラインとオフラインを横断するアトリビューションの競合相手は少なくないようだ。
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Why Measuring the Impact of Digital Ads on Retail Foot Traffic Is One of Tech's Hottest Areas
http://www.adweek.com/news/technology/why-measuring-impact-digital-ads-retail-foot-traffic-one-techs-hottest-areas-169789
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フェイスブック、ツイッター、グーグル以外に、次のような競合が存在するという。
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AdTheorent
http://adtheorent.com/
eXelate
http://exelate.com/
Goodway Group
https://goodwaygroup.com/
Placed
https://www.placed.com/
PlaceIQ
http://placeiq.com/
Uber Media
https://www.ubermedia.com/
xAd
http://www.xad.com/
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noreply@blogger.com (Kenji)

Googleの検索結果10位は、8位や9位よりもクリックされる!?

10 years ago

検索結果でもっともクリックされるのは、言うまでもなく1位。反対に、検索結果の10位が最もクリックされない。しかし事実は違った。米GoogleのPaul Haahr氏によれば、検索結果の10位は8位や9位よりも多くのクリックを獲得できるとのこと。ただし7位には負ける。

- Googleの検索結果10位は、8位や9位よりもクリックされる!? -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

SMX West 2016-キーノート:音声検索と検索の未来。

10 years ago
3月1日から3日にかけて、アメリカのサンノゼで開催されました、SMX WestにSEO Japanとして参加しました。本日より、参加したセッションのレポートをお届けいたしますが、今回はGoogleのビシェイド・ベザディ氏によるキーノートとなります。ダニー・サリバン氏がモデレートを務め、Googleが目指す、検索の未来について紹介してくれています。多くのデモを紹介してくださいましたが、これからの検索の未来を垣間見た気がしました。– SEO Japan

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Moderator:Danny Sullivan(Founding Editor, Search Engine Land, @dannysullivan)
Speakers:Behshad Behzadi(Principal Engineer, Google Zurich, @BehshadBehzadi)

イントロダクション

自己紹介
10年間Googleで勤務。当初は検索(ランキング)の担当であったが、今は音声検索やNow on Tapなど、未来型の検索を担当している。Googleが今後検索をどのようにしていくか、本日はお話ししたいと思う。

映画の中のパースナルアシスタント
スタートレックの動画。200年後を描いており、機械に話しかけている。もう一つ、”her(邦題:世界でひとつの彼女)”では、20年後の世界を描いており、オペレーティングシステムに恋愛感情を抱く男性が主人公。

*デモをYouTubeで流した際、CMが流れてしまい、会場が笑いに包まれました。

Googleの進化

過去を見てみよう
1998年のGoogle検索は簡単なロジックであった。周りの人は”Googleって何をやっているの?”という感じだった。その後、検索は進化していく。

2002年の変化
同意語や類義語がクエリ内でどのような意味があるのか、を理解できるように。例えば、”CS”の場合。”phd cs admission in california”の場合は、”computer science”を指しており、”カルフォルニア州のコンピューター・サイエンスの博士号”というクエリになる。他のクエリでは、”central station(中央駅)”や”cerebrospinal(脳脊髄)”と解釈される場合もある。非常に大きな変化だ。

2007年の変化
ユニバーサル検索が登場。異なるタイプ(ファイル)を検索結果に表示するように。

2012年から現在にかけての変化
ナレッジグラフが登場。モノゴトをモノゴトとして理解する。目標はGoogleが実際の世界を理解すること。20億のエンティティ、540億の事実、3万8千のタイプがあり、その数は増え続けている。政治家、音楽アルバム、大学、テレビ俳優など、これらのエンティティが、それぞれ、どのように関連しているのか?

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これからの検索

次に起こること
世界は変化し続けている。世界はモバイルになっている。2015年にモバイル検索はデスクトップ検索を上回った。未来にむけて何かを作りたいのであれば、モバイルで何かを作らなければならない。

未来のデバイスはモバイルだ
時計や車などのさまざまなデバイス。Internet of Thingsで、すべての物事が結び付けられる。

モバイルでは音声を使用する
音声入力の方が簡単であり、音声が唯一の入力方法であるという場合もある。現在の音声認識のエラー率は8%。インタラクション(デバイスとの関わり方)の方法を再構築している。運転中、料理中など。また、音声検索は”普通”になっている。昔は機械に向かって話しかけると変に見られていた。

その結果
人々は”検索クエリ”ではなく、”普通の話し言葉”を使うようになっている。”天気 パリ”ではなく、”パリの天気はどう?”といった具合に。”おはよう、今日の天気は?”と機械に向かって話しかけている。

モバイルでは
人々は、アプリとWebの両方で答えを探している。

検索の未来は?
“究極のアシスタント(Ultimate Assistant)”、となること。そのためには、”世界”、”あなたとあなたの周りの世界”、”コンテキスト”、の理解が必要となる。”究極のアシスタント”は、いつでも、どこでも、その場所にいなければならず、あなたが何かを行う手助けをしなければならない。

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音声検索のデモ

*ここからはベザディ氏が実際に行った音声検索のデモの一部を紹介します。音声を聞きながらメモしたので、ところどころ不十分なところがあるかもしれませんが、一連の流れは大体お分かりいただけると思います。ベザディ氏が問いかける質問に、スムーズに、正確に答えていました。

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世界についての例
・マジックマウンテン(遊園地)のライド(ジェットコースター)のリストをちょうだい。
→スーパーマン(マジックマウンテンのライド)の最高時速は?

・バルセロナの最後のチャンピオンズリーグのスコアは?

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アシスタントのデモ
・僕が泊まるホテルの場所は?
→僕の次のフライトはいつ?
→僕の職場の住所は?

・ダニーからのメールを見せて。(Gメールにはありません、という返答で会場が笑いに包まれました。)
→SMXについてのメール見せて。(再度Gメールにはないという返答で、会場大爆笑。)

・僕のイルカの写真を見せて。(自分の携帯でとった写真からイルカの写真が表示)
→ブルファイティングの写真を見せて。
→ギネスの写真を見せて。

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アクションのデモ
・カスカールレストランに電話して。(地図と電話番号の検索結果)
→カスカールに金曜日の〇〇時に予約して。(オープンテーブルが開く)
→カスカールまでの経路は?(マップが表示)

アプリのデモ
・ワッツアップ(メッセージアプリ)でメッセージを送りたい。
→これを送る?修正する?(Googleからの返答)
→送って。(メッセージが送信される。)

・”I feel Good”を再生して。
→音楽流すね。
→James Brownの音楽が流れる。

・クジラの写真を見せて(クジラの写真が表示)
→ W・H・A・L・E・Sと一文字毎に発音。(ちゃんとクジラの写真を表示)

会話中のコンテキストのデモ

・ジョニーの写真を見せて。(ジョニーデップの写真が表示)
→SFジャイアンツのロスター、と検索。(選手のリスト、その中にジョニーがいる。)
→ジョニーの写真見せて。(ジャイアンツのジョニーの写真を表示)

・Cuit Towerはどこ?(場所を表示)
→写真が見たい。(写真が表示)
→高さは?(高さを表示)
→誰が作った?(建築者の情報が表示)
→いつ?(建てられた年数を表示)
→営業時間は?(営業時間を表示)
→その辺のレストランを教えて。(レストランの情報を表示)
→イタリアンはどう?(イタリアンレストランのみの検索結果)
→でも、フレンチが好きなんだよね。(フレンチレストランのみの検索結果)
→ふたつ目のとこに電話して。(電話をかける)

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Now On Tapのデモ
・Viberの例。
→車など色々なカードが表示。カレンダーにはリマインドが。
→レストランのカードをクリック。オープンテーブルが表示。
→複数の予約時間が表示。一個を選択、そこの画面が表示。
→店内の写真が360度で見られる。ぐるぐる動く。

*チャットの会話の内容を理解しており、質問の内容を理解している。

ロケーションの理解のデモ
→ここで上映されている映画は?(映画館の前で検索)
→メニューを表示して。(とあるレストランの前で検索)
→このビルの建築様式はなに?(とある建物の前で検索)
→ここのホテルのプールを見せて。(とあるホテルの前で検索)

*こちらは、Googleが作成した音声検索のデモ動画の内容です。ハリウッドを旅行している女性が、様々な場所で音声検索を利用するという、内容でした。

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まとめと検索の未来

デモのまとめ

  • 世界について答える
  • あなたの周りの世界について答える
  • 検索とアプリの統合
  • 物事を実行するアクション
  • 音声認識のためのコンテキスト
  • 修正する技術
  • ”以前発した言葉”、”画面上に映っているもの”、”あなたがいる場所”、のコンテキスト
  • NowとNow On Tap

究極のアシスタントは映画の中の世界なのか?
どんどん現実味を帯びてきている。そして、テクノロジーはこの方向に進んでいる。

検索の未来
あなたの日々の生活を手助けする、究極のモバイルアシスタント。これにより、あなたは、自身にとって大事な物事だけに、フォーカスできるようになる。

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Q&A

会話はあまりデスクトップでは使われてない。
インタラクションの方法が違うから。デスクトップではテキストがメイン。しかし、検索と答えの提供という形は変わらず、バックエンドのエンジンは一緒。答えの提供能力は変わらない。

パーソナルインフォメーション
アプリの統合。多くのアプリがAppIndexに対応している。どんどん使えるようになっている。より多くのアプリが統合されていくことは間違いない。

デスクトップでは、よりリサーチ的な検索が多い
そのため、音声検索はあまり向いていない。

iPhoneを使用しているユーザーも多い
Apple製の電話は素晴らしい電話だ。我々は全てのユーザーにリーチしたいと思っている。本日紹介したデモの内容の内、80%はiPhoneでも実現できるだろう。

言語による違いは?
なにか新しいテストをする上では、英語が一番わかり易い。しかし言語の依存はない。どの言語でも、同程度のクオリティだと信じている。

音声検索とマネタイズ
検索とセールスとは完全に違うチームなので、僕にはわからない。検索チームの好きなとこは、マネタイズを考えなくてよいところだ。しかし、マネタイズが可能であるものはマネタイズすべきだと思うよ。

Eコマース。ショッピングと音声検索
音声ショッピングにとりかかっている。もうちょっと安いのが買いたい、近くのショップが知りたい、などの機能を追加したい。

音声検索用のWebサイトの最適化について
最適化についてはあまり変更はない。会話のように話しても、それが天気についてということに変わりはない。つまり、良いコンテンツということが最適だ。

評価については変化がある?ベストレストランなど。
ランキングでアルゴリズムがどこがベストかを表示しようとしている。評価は信頼性の獲得のために重要。色々なシグナルがあるけど。

Googleが目指す未来の検索の姿は、”究極のパーソナルアシスタント”となることです。コンテキストや音声の認識、アプリと検索の統合など、かなりのレベルに既に達しています。また、音声検索によるショッピング機能にも取り組んでおり、ますます進化してくことでしょう。こうした機能を使いこなし、我々の生活を変えていく時代は、決して遠い未来のことではないはずです。– SEO Japan
SEO Japan

AMP特集:AMPに対応するには? ランキング要因なの? アノテーションは?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

10 years ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週はAMP特集、『AMPに対応するには? 日本語の説明×3』、『AMPはモバイル検索のランキング要因になっているのか?』、『別URLのモバイル構成でAMP対応するときのlink要素』、『グーグル、AMP公開を正式アナウンス、その後AMPマークは緑→灰色に変更』。ほかとあわせて11記事+2記事。

- AMP特集:AMPに対応するには? ランキング要因なの? アノテーションは?【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

全国5カ所のPARCOで「minne」取扱商品の対面販売イベントを開催、GMOペパボ

10 years ago
第1弾として渋谷で「ミンネとパルコのミエルツアー SHIBUYA」を開催

GMOペパボは3月7日から、全国の全国5カ所(札幌/東京/仙台/広島/福岡)の「PARCO」において、運営するハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」で取り扱うハンドメイド作品の対面販売イベントを開始する。同社ではハンドメイド作品の良さを多くの人に知ってもらうためリアルイベントに力を入れており、その一環として今回はパルコと連携して、全国キャラバンを行っていく。

第1弾として東京・渋谷のパルコで「ミンネとパルコのミエルツアー SHIBUYA」を開催する。55人の人気作家が日替わりで対面販売を行い、アクセサリーやバッグ、雑貨など、 渋谷会場限定作品を含む、合計約4500点のハンドメイド作品を、ハンドメイド作家との交流を行いながら、直接手にとってご購入できるようにする。

今後、6月に広島、9月に札幌、10月に仙台、12月に福岡で開催する予定。いずれも約50~60名の作家が出店するとしている。

「ミンネとパルコのミエルツアー」のロゴ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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20代女性向けオウンドメディア「+days(プラスデイズ)」を開設、モバコレ

10 years ago
ショッピング以外のユーザー接点を増やし、ファン拡大へ

千趣会の子会社で20代女性向けファッションECを展開するモバコレは3月4日、創業10周年を記念して、ファッション、美容・健康などの記事コンテンツを配信するオウンドメディア「+days(プラスデイズ)」を開設した。ショッピング以外の場所でのユーザー接点を増やすことで、モバコレのファンの拡大につなげていく。

「プラスデイズ」は20代女性をターゲットにした、ファッション、美容・健康、メイク・コスメ、ヘアスタイル、恋愛、グルメ、ライフスタイル、イベントなどの記事を掲載。コンテンツはすべてオリジナルで、モバコレのスタッフ(バイヤー、編集担当)も記事作成を担当する。週2回配信を行う。

このほか、モバコレでは10周年企画として、3 月18日から10 週間連続で人気ブランドの別注品を限定販売するほか、クーポンキャンペーン、感謝セールなどの各種イベント行っていく予定としている。

「+days(プラスデイズ)」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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英語圏への越境EC支援サービスを開始、アイフィスジャパン

10 years ago
グループ会社の「フィリピンBPOセンター」を活用

金融情報サービスなどを手掛けるアイフィスジャパンは3月3日、EC事業者向けに海外への商品販売を支援する「越境ECワンストップサービス」を開始した。アイフィスジャパングループ会社の「フィリピンBPOセンター」を活用し、英語圏でのEC展開をサポートする。

「amazon.com」「ebay.com」に同社のアカウントを開設。ここを通じて、支援企業の商品を販売していく。商品情報の多言語翻訳、海外大手モールへの商品登録、受注・問合せの運営代行、海外配送、広告運用代行といった作業も同社が行うため、EC事業者は①出品する商品を選定し、②販売する商品の情報を提供、③商品を同社の日本の倉庫に納品するだけで海外販売が可能となる。

今後は、海外現地法人の機能強化・商品販売マーケティング・海外物流・商品翻訳のノウハウを向上により、EC事業者の海外販路の充実と、営業体制を強化する。

「越境 EC ワンストップサービス」の提供イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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2017年にEC市場は7.2兆円に拡大、スマホ経由は約3割を占める2.3兆円まで広がる

10 years ago
富士経済がECに関する全体の市場、通販市場、仮想ショッピングモール市場、アパレル市場などの見通しを発表

富士経済は、2017年にはEC市場が7兆2272億円(2014年比17.5%)まで拡大するとの見通しを発表した。ECのほか、カタログ通販、ラジオ通販など通販全般の通販市場は2017年に9兆1378億円(2014年は8兆1747億円)まで拡大すると予測している。

EC市場

2014年のEC市場は6兆1486億円。その内、PCサイトからの受注は4兆1962億円でEC市場全体の68.2%を占めるが、2017年には4兆1704億円に縮小する見通しを示した。

一方、スマートフォンサイトからの受注は2014年の1兆4962億円(市場全体の24.3%)。2017年には2014年比57.6%増の2兆3573億円に拡大し、市場占有率は32.6%まで広がる。

2017年にEC市場は7.2兆円に拡大、スマホ経由は約3割を占める2.3兆円まで広がる、富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」調査①

出典は富士経済

通販市場

国内通販市場について、カタログ通販はシニア層に支えられるものの、情報リテラシーの高いシニア層のECシフトが進むと指摘。テレビ通販なども同様で、カタログと同様に縮小していくと指摘している。

ただ、全体的にはECが市場拡大をけん引し、通販市場全体は拡大傾向にある。

2017年にEC市場は7.2兆円に拡大、スマホ経由は約3割を占める2.3兆円まで広がる、富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」調査②

出典は富士経済

仮想ショッピングモール市場

「楽天市場」(楽天)、「Amazon.co.jp」(アマゾンジャパン)、「Yahoo!ショッピング」(ヤフー)、「DeNAショッピング」(ディー・エヌ・エー)、「ポンパレモール」(リクルートライフスタイル)の5大仮想ショッピングモール市場についても調査。

2014年は3兆1145億円だったが、2015年は3兆3992億円まで拡大したと見込んでいる。

2017年にEC市場は7.2兆円に拡大、スマホ経由は約3割を占める2.3兆円まで広がる、富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」調査③

出典は富士経済

アパレルEC市場

アパレルのEC市場は2014年の1兆7215億円から、2017年には1兆9755億円まで拡大する見込み。アパレルECサイトやアパレルブランドの自社通販の伸びがけん引し、市場は拡大。ただ、総合通販企業はカタログの不振などによる苦戦が目立ち、市場の二極化が進行していると指摘した。

2017年にEC市場は7.2兆円に拡大、スマホ経由は約3割を占める2.3兆円まで広がる、富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」調査④

出典は富士経済

今回の調査は、富士経済がECを中心に拡大する通販の国内市場を調査し、その結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」にまとめたもの。詳細はこちらから。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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グループ企業のCSR活動のニュース発信で実った従業員の意識改革【ツネイシホールディングス株式会社のオウンドメディア活用インタビュー】

10 years ago
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常石グループとして造船事業、海運事業を中心に、環境事業、エネルギー事業、レジャー施設やホテル・マリーナ運営などのサービス事業を展開しているツネイシホールディングス様では、グループのCSR活動に関するニュースリリースを数多く発信しています。

常石グループのCSRリリースは写真が豊富に掲載されているのが特徴的で、特に地域の子供たちが参加するイベントのニュースには写真が10点ほど添えられ、当日の楽しそうな様子がダイレクトに伝わってきます。

常石グループの工場・施設見学に、福山市内の小学校6校の児童250人が参加~ツネイシホールディングス|ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース

常石グループは、CSR活動の柱として、子どもの健全育成および地域の活性化に向けた支援を毎年継続しています。2015年度も、日本財団のご支援を受けている、一般社団法人日本中小型造船工業会との共催で、地元小学校6校の児童250人(小学5~6年生)を招待し、常石グループの施設見学を実施しました。 ・ツネイシホールディングス株式会社 http://www.tsuneishi-g.jp …

“ツネイシベースボールクリニック2015″に小・中学生ら160人が参加~ツネイシ硬式野球部|ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース

ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース(2016年01月18日)”ツネイシベースボールクリニック2015″に小・中学生ら160人が参加~ツネイシ硬式野球部


グループ各社からどのようにニュースを集めているのか? また、魅力的なCSR活動報告リリースをつくる秘訣、さらにCSR活動をニュース発信し始めて約2年で見えてきたメリットについて、CSV推進部 マーケティング コミュニケーショングループの大西 好樹氏に伺いました。

毎月のグループ報とイントラネットで集まった情報から、ニュース性があるものをリリース配信

──グループ各社からどのようにニュースを集めているのでしょうか?

大西(以下敬称略):主にグループ報とイントラネットです。常石グループでは毎月20ページのグループ報を発行しています。各社にグループ報の担当者や通信員がいて、掲載するための情報を毎月送ってくれるのが一つ。

もう一つのイントラネットは、各事業会社の担当者がソーシャルメディアのように気軽に写真と記事をアップできる体制を構築している最中で、今のところ年間400件ほどの記事や画像が投稿されています。その2つのルートで集まる情報の中から、ニュース性があるものを私どもの部署でブラッシュアップしてニュースリリース発信しています。

──ニュース性があるかどうかは、どのような観点で選んでいるのですか?

大西:CSR活動の情報に関して言えば、「切り口が良い」「会社のよさが表れている」と感じる情報です。グループ報向けのネタやイントラネットに投稿された情報は、原稿のクオリティとしてはやや荒削りですが、事業所のちょっとした報告書や担当者とのメールでのやり取りなども含めて情報を膨らませて、対外的に発信できる原稿に仕上げます。

自社サイトに新設した「ニュースセンター」(*)が社内外のニュースコミュニケーションの要
ツネイシホールディングス株式会社 常石グループ ニュースセンター

ツネイシホールディングス株式会社 常石グループ ニュースセンター

──いつ頃からそのような体制でニュース発信を行っているのでしょうか?

大西:イントラネットでグループ各社の情報を集めて、その中からニュースを選んで対外的に発信していく体制ができたのは2014年からです。それまでは常石造船を中心に広報活動を行っていたのですが、2年前にツネイシホールディングスのウェブサイトを常石グループのニュースセンターとしてリニューアルし、グループの各事業会社の細かな情報についてもニュースセンターで紹介する仕組みに改めました。

常石グループのニュースセンター公開~常石グループ企業からの情報を集約してお伝えします|ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース

ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース(2014年05月02日)常石グループのニュースセンター公開~常石グループ企業からの情報を集約してお伝えします

常石グループでは、イントラネットで社内向けに発信する情報と、ニュースセンターで社会に向けて発信する情報を分けて考えていません。対外的に発信する情報は、いの一番に従業員に伝えたい。ただし、社内向けの情報と対外向けの発信では情報の受け手が異なりますので、タイトルなどはそれぞれ変えています。

また、対外向けも、全国向けと地元メディア向けで表現を変えます。全国に向けたニュースでは、常石グループのことをご存じない方にも伝わるように補足説明を入れますが、地元向けには補足は省略してタイトルも短くしています。

CSR情報は従業員向けのコミュニケーションが第一義。だから必然的に画像が多くなる

──CSR活動のリリースにたくさん掲載されている魅力的な写真は、各事業会社の担当者の方が撮影しているのでしょうか? グループで共有しているルールなどはありますか?

大西:一部の事業会社には写真が上手な方がいるので、その方にお任せしていますが、基本的には我々マーケティングコミュニケーショングループの者が出向いて撮影するようにしています。ルールはありませんが、イントラネットに投稿するときに見出しと写真とキャプションだけでニュースの内容が伝わるように工夫はしています。

従業員の方々には業務が忙しいときもイントラネットに目を通していただきたいので、原稿を読まなくても写真だけでわかるように。ですから必然的に写真の点数が多くなるのですが、それがニュースリリースでもプラスに働いているのなら喜ばしいですね。

情報の好循環が生まれてグループ全体の意識が高まり、採用活動にも好影響が

──CSR活動のニュースを社内外に発信しはじめて約2年で、どのような変化がありましたか?

大西:一番大きな変化としては、「地域貢献」に対する各事業会社の意識の変化が挙げられると思います。常石グループはサービス業を含む幅広い事業を展開していますが、全体としてはBtoB事業が多く、事業会社は業務に集中するあまり自分たちのお客様企業に視野が固定されてしまいがちでした。これはおそらく、多くのBtoB企業に共通の課題かと思います。

ツネイシホールディングスとしては、「地域と共に発展する」という理念を創業以来のDNAとして持っているのですが、各事業会社がそれを同じように共有しているかというと、やはり地域貢献は本業の余力でやるものという意識がありました。

ですが、イントラネットを通じて各社が地域貢献活動のニュースをアップし、それがグループ全体に共有されるだけでなく、ニュースセンターでも対外的に情報発信されています。取引先や地域の人々といった外部のステークホルダーの方々がそれを話題にし、良いコミュニケーションができたという体験の積み重ねで、CSR活動の意義を実感してもらえ、事業会社がいろいろな情報を積極的に送ってくれるようになりました。2年経って、そのような情報発信の好循環ができてきたことを実感しています。

もうひとつ、採用活動にも効果の兆しが現れています。常石グループは地元の広島県周辺ではよく知られていますが、それでも常石造船以外は新卒の人材が集まりにくい状況があります。ところが最近は、学生さんから「WEBを拝見しました」とコンタクトしてくれたり、ニュースセンターのトピックスを見て「企業としての社会貢献への積極的な姿勢に好感が持てました」と言ってくれたり、Uターン就職の学生さんが関心を持ってくれるケースが増えてきました。

──そのような情報発信の好循環を、今後どのように発展させていこうとお考えですか?

大西:常石グループでは「子どもの健全育成」「地域活性化」「郷土の文化・伝統の継承」の3つの柱を掲げて、社会貢献活動を地元である備後地域、広島県へと広げてきましたが、この3つの柱は日本全体の課題でもありますので、さらに視野を広げて取り組んで行きたいと考えております。

もっと言えば、日本だけでなく世界にも意識を広げて、造船会社の海外拠点があるフィリピン、中国、パラグアイでも同じ3本の柱で活動のネットワークを広げる活動を今後も積極的に行っていきたいと考えています。

大西様、貴重なお話をいただきありがとうございました!

(*)ニュースセンターの企画/開発/構築は、株式会社ニューズ・ツー・ユーのグループ会社である株式会社パンセが担当。リリース配信とそのリリースを自動的に自社サイトへ掲載できるオウンドメディアプラスを実装し、約30社あるグループ各社からの活動をニュースセンターにまとめ、掲載するだけでなく、海外も含めあらゆるステークホルダーへの情報伝達を考慮して日本語、英語、中国語の3カ国語に対応しています。

ネットPR.JP編集部

レッドブルの事例に学ぶ、顧客価値を高めるデジタルマーケ戦略

10 years ago
世界的大手メーカーがECプラットフォーム「Hybris(ハイブリス)」を採用する理由

デジタル化によって企業と消費者の関わり方が大きく変化する中、小売業やメーカーにとってオムニチャネル化は最重要施策の1つだ。オムニチャネル・コマース・プラットフォーム「SAP Hybris Commerce」を国内で販売しているSAPジャパンと、同製品をベースとしたオムニチャネルソリューションを提供しているNTTデータの担当者が、企業が取り組むべきデジタルマーケティング戦略やプラットフォームの活用法について、レッドブルの事例をあげて解説した。 写真◎Lab

セミナーのポイント
  • 流通は“顧客価値”を中心としたエコシステムに
  • レッドブルのデジタル戦略の目的は「顧客ニーズの把握」
  • システムだけで解決できない問題をどう乗り越えるか
SAPジャパン株式会社 SAP Hybris ソリューション事業本部 ソリューション エンジニアリング ディレクター 阿部 匠 氏
SAPジャパン株式会社 SAP Hybris ソリューション事業本部 ソリューション エンジニアリング ディレクター 阿部 匠 氏

流通は“顧客価値”を中心としたエコシステムに

オムニチャネルは小売業界にとどまらないビジネス革新の潮流だ。消費財、ファッション、家電など幅広い分野において企業と消費者の関係性が大きく変化し、流通は“顧客価値”を中心としたエコシステムへと再編が進んでいる

デジタル化によって流通は“顧客価値”を中心としたエコシステムへ再編されている
デジタル化によって流通は“顧客価値”を中心としたエコシステムへ再編されている

家電業界の価格交渉力を例に上げると、家電の価格交渉権はかつてメーカーが握っていたが、やがて小売りの力が強くなり、現在では消費者の価格交渉力が最も強くなっている

消費者の価格交渉力が高まった背景には、スマートフォンを使って商品の価格を調べ、他店と比較しながら店員と価格交渉をするような「デジタルネイティブ」の消費者が増えていることがある。

【デジタル化がもたらす消費行動の変化】
  • 買い物の際に商品についてオンラインで調べる
  • パソコンからモバイルへの急激なシフト
  • ソーシャルネットワーク上の評判やクチコミで判断
  • 情報が豊富なため企業やサービスを比較検討して乗り換えやすい

こうしたデジタル化がもたらした市場の変化について、SAPジャパンの阿部氏は次のように指摘した。

消費者を押えた企業が、このエコシステムの王になる。そして勝者と敗者の明暗がはっきりと分かれる。そうした変革をもたらす可能性をデジタル社会は秘めている(阿部氏)。

デジタル化は小売業とメーカーの関係性も大きく変えた。メーカーが直販サイトを持ったり、海外展開したりすることで、従来は限定的だった顧客への直接的な販路を拡大できるようになったのだ。

そして、メーカーと消費者が直接つながる時代のマーケティングにおいて強みを発揮するのが、SAPジャパンが提供している多彩なECソフトウェア機能を備えたオムニチャネル・コマース・プラットフォーム「SAP Hybris Commerce」だ。

レッドブルのデジタル戦略の目的は「顧客ニーズの把握」

「Hybris」は世界中の小売業者やメーカーなど多くの企業で活用されている。阿部氏は一例として、エナジードリンクメーカーであるレッドブルの事例を紹介した。

レッドブルは積極的にスポーツイベントへの投資を行っており、同社のロゴが入ったプロスポーツのユニフォームなどを直営ECサイトで販売している。ECサイトは売上獲得に加え、ブランドイメージの向上やデジタルマーケティングの役割も担っている

同社はデジタル媒体に広告を出稿し、アクセスした顧客のデバイスアドレスやIPアドレスなどを獲得。さらにFacebookやTwitterに出稿した広告のアクセスからSNS のアカウントIDも収集している。

これらのデータに加え、直販サイトでのユーザーの購入履歴や行動情報を蓄積、紐付けることで、顧客の人物像を解析し、一人一人に対して最適な販促施策を打てるようにしているという。

デジタルデータをリアルタイムで活用することで顧客の行動を把握し、顧客にとって意味のあるコンテンツを提示する
デジタルデータをリアルタイムで活用することで顧客の行動を把握し、顧客にとって意味のあるコンテンツを提示する

デジタル化が浸透する以前は、顧客の行動やニーズを細かく把握することが難しく、企業側の目線で「顧客は何に興味を持ち、購買を行っているのか」を考えてきた。

だが、デジタル化によって、消費者一人一人のさまざまな情報を取得できるようになり、そうしたデジタルデータをリアルタイムで活用することで顧客の行動を把握し、顧客にとって意味のあるコンテンツを提示し、購買につなげられるようになっている。

テクノロジーは揃ってきた。本格的なデジタルマーケティングに取り組むか、取り組まないかの判断が、今、企業に迫られている(阿部氏)。

システムだけで解決できない問題をどう乗り越えるか

企業がデジタルマーケティングに取り組む際のポイントとして、NTTデータの風間氏は、「ビジネス環境やマーケット、顧客動向の変化に合わせて変更すべき部分と、頻繁に変更すべきでない部分がある」と指摘した。

株式会社NTTデータ クラウドコンピューティング事業部 課長 風間 昭男 氏
株式会社NTTデータ クラウドコンピューティング事業部 課長 風間 昭男 氏

変更すべき部分とは「CRM」「ECサイト」「キャンペーン」といったフロントエンド部分、頻繁に変更すべきでない部分は「受注から商品出荷までのプロセス」「在庫管理」「会計」といったバックエンド部分だという。そして、データハブとして、フロントエンドとバックエンドを取り持つ仕組みが必要となる

NTTデータは「BizXaaSオムニチャネル」を提供している。BizXaaSオムニチャネルは「SAP Hybris Commerce」を日本の企業が最大限活用できるようにするためのサービスである。高度なEC機能を備えているほか、顧客情報や商品情報、在庫情報、注文情報などを、あらゆるチャネルから集約して一元管理できるクラウドサービスだ。

こうしたソリューションを提供する一方で、風間氏は次のように強調する。

オムニチャネル化に取り組む上で、「どこへ向かうのか(目標設定)」「どうやって向かうのか(手段)」「何を使って向かうのか(ツール・システム)」を定めていくことが重要だ。これらはシステムだけでは解決できない。したがって、NTTデータではテクノロジーの提供だけでなく、目的や手段に関する情報提供も行っている(風間氏)。

目標設定については、社内の意見を受け止める枠組みを構築することが重要となるという。「経験・体験」「製品」「基本構造」といった自社のビジネスの構成要素の中から、どれを優先的にデジタル化していくかを洗い出し、自社にとってのデジタルビジネスとは何であるのかについて共通認識を築いていくというものである。

次に、デジタル化の手段については、社内のどの部門が中心となり、誰がリーダーを担うのかを明確に定めていくことが不可欠だ。オムニチャネル化の過程では過去の慣習を壊すような革新も必要となるため、当然軋轢も生じる。「したがって、役員や役員クラスの担当者など、上位レベルで合意を後押しする存在が不可欠となる」と風間氏は指摘する。また、関係者の意見をまとめ、論点のレベル感を統一するため、定期的に同じ土台で議論・点検・修正を行っていくことも必要だ。

そしてもう1つ重視すべきポイントは、オムニチャネル化を進めるために「何を使うのか」、つまりシステムやプラットフォームの選択だ。テクノロジーは今やビジネスをけん引しており、その選択がビジネスの成否を大きく分けるようになっている。デジタル化の時流に合ったテクノロジーやソリューションを選び、活用していくことがオムニチャネルを成功させる鍵となる。

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伊藤 秀樹

ライター

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    Kenichi Suzuki

    Yahoo!ショッピング大賞に「家電と住設のイークローバー」、上新電機は6年連続総合1位

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    ヤフーは「Yahoo!ショッピング」の年間ベストストアを表彰する「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」を開催

    Yahoo!ショッピング大賞に「家電と住設のイークローバー」、上新電機は6年連続総合1位

    2016年から新設した「Yahoo!ショッピング大賞」は「家電と住設のイークローバー」が受賞

    「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」の「Yahoo!ショッピング大賞」(2016年から新設)は「家電と住設のイークローバー」(運営はクローバー)。総合グランプリは6年連続の「Joshin web」(運営は上新電機)――。

    ヤフーは3月3日、「Yahoo!ショッピング」の年間ベストストアを表彰する「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」を開催。約35万店の中から、「Yahoo!ショッピング」の成長をけん引し、ECの発展に寄与した店舗を表彰する「Yahoo!ショッピング大賞」に「家電と住設のイークローバー」を選出した。

    「Yahoo!ショッピング大賞」は2016年に新設したアワードで、「Yahoo!ショッピング」全体の成長をけん引し、ECのさらなる発展に寄与した店舗を表彰するもの。ヤフーの小澤隆生氏(執行役員 ショッピングカンパニー長)は次のように新設理由を説明した。

    大賞は一番成長した、「Yahoo!ショッピング大賞」に力を入れてくださった店舗を表彰するもの。売上規模、キャンセル率などさまざまな指標を踏まえ、成長率の高い、今年がんばった店舗を選んでいる。

    「家電と住設のイークローバー」は、2009年から6年連続で年間ベストストア賞を受賞している。

    総合グランプリを6年連続で獲得した「Joshin web」は、「スマホ、タブレット、パソコン部門」「テレビ、オーディオ、カメラ部門」「ゲーム、おもちゃ部門」でもそれぞれ1位を獲得。

    「Joshin web CDDVD Yahoo!店」として「ソフト部門」で3位、「家電部門」でも2位を受賞した。

    Best Store Awards 2015 受賞ストア
    Yahoo!ショッピング大賞家電と住設のイークローバー
    総合1位Joshin web
    総合2位コジマYahoo!店
    総合3位爽快ドラッグ
    総合4位ソフマップYahoo!店
    総合5位カメラのキタムラ

    ※順次、受賞店舗を追記していきます。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    多言語による AMP NewsLab オフィスアワーを実施します

    10 years ago

    Accelerated Mobile Pages (AMP) は、業界全体で推し進められているグローバルな取り組みです。大小あらゆる規模のパブリッシャーとともに、より高速化されたモバイル ウェブの実現を目指しています。

    これまで英語圏の皆さまに対しては、AMP オフィスアワーを実施し、大変ご好評をいただいてきましたが、一方で、英語が母国語でない皆さまがいることも、私たちは理解しています。

    そこで、今後 2 週間にわたり、新しいオフィスアワー シリーズを多言語にて実施していきます。これにより、皆さまはご自身の母国語で AMP について学ぶことができます。実施予定の言語は、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、ブラジリアン ポルトガル語、ロシア語、インドネシア語、そして日本語です。オフィスアワーでは、Google のプロダクト マネージャーやテクニカル マネージャー、そしてエンジニアが、それぞれの言語で皆さまからの AMP に関する質問にお答えします。

    AMP の技術的な仕様や様々なコンポーネントに関してもお話していきたいと思いますが、まずは、 AMP とは何かということや、どのように機能するのかについて改めて紹介していく予定です。ご質問をお持ちの方は、以下のイベント ページ上の Q&A アプリより投稿することができます。投稿された質問はオフィスアワーの中で私たちがお答えしていきます。また、イベント終了後は、 News Lab の YouTube ページで、それぞれのオフィスアワーを視聴することができます。

    下記のスケジュールをご確認の上、ぜひオフィスアワーへご参加ください。

    • フランス語
    • イタリア語
      • Introduction to AMP - 3月8日 15:00 CET
        Luca Forlin, Head of International Play Newsstand Partnerships
      • AMP Anatomy - 3月15日 15:00 CET
        Flavio Palandri Antonelli, AMP Software Engineer
    • ドイツ語
      • Introduction to AMP - 3月9日 17:00 CET
        Nadine Gerspacher, Partner Development Manager
      • AMP Anatomy - 3月18日 16:00 CET
        Paul Bakaus, Developer Advocate
    • スペイン語
      • Introduction to AMP - 3月9日 14:30 CET
        Demian Renzulli, Technical Solutions Consultant
      • AMP Anatomy - 3月16日 14:30 CET
        Julian Toledo, Developer Advocate
    • ブラジリアン ポルトガル語
    • インドネシア語

    2万人超の消費者意識などをまとめた「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表

    10 years ago
    ペイパルとジェシカが2万人の消費者と1000社超の中小EC企業を対象にECサイトの利用意識などについて調査

    PayPal Pte. Ltd.(ペイパル)と一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA、ジェシカ)は3月2日、2万人の消費者と1000社超の中小EC企業を対象にECサイトの利用意識などについて調査した「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表した。

    ▼「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」について(ジェシカのHPからダウンロード可能、ジェシカのHPにジャンプします)

    ECサイト利用動向

    全国2万人のECサイト利用者のうち、87%が「楽天市場」「Amazon.co.jp」などのモールを利用。伊勢丹、ベルメゾンネット、ケンコーコムといった大手の自社ECサイトを利用したことがある人が45.2%、中小のECサイトの自社サイトを利用したことがある人は7.3%にとどまっている。

    モールや大手ECサイトで購入する理由は、「すでに会員登録をしている」「使い慣れている」といったことを上げるユーザーが多かったという。

    中小ECサイトで商品購入しない理由

    また、中小のECサイトで購入しない理由について聞いたところ、「その企業のことを知らないから」「新規で会員登録するのが面倒だから」といった理由が上位に入った。

    中小のECサイトへ会員登録するのに抵抗があると回答したユーザーは96%。会員登録しないと商品購入できない場合でも、メールアドレスや住所といった情報をわざと間違って入力するユーザーが相当数いるということも明らかになった。

    中小EC企業の意識

    一方、中小EC企業に消費者行動について聞いたところ、「消費者は会員登録を嫌がっていない」と考えている企業は約半数にのぼる。消費者との意識の差が大きいことも明らかになった。

    日本と米国での会員登録施策

    米国でも会員登録を嫌がる消費者が増えており、ECサイトはこうした状況に対して2年ほど前から対応を始めているという。日本の売上TOP100社のサイトの内、70社が強制的な会員登録を必須にしているのに対し、米国では26社のみ。TOP25に絞ると日本は21社、米国では2社。

    こうした状況を踏まえ白書では、「今後は日本でも強制的な会員登録から脱却し、ゲスト購入を起点とする新しいEC戦略を立てる必要がある」と解説。まずは1回目の購入はゲスト購入で買ってもらい、その後、会員登録を任意で促し、会員登録をした消費者に対して各種販促を行っていくことが重要なのではないかとしている。

    さらに、モバイルへのシフトが加速している現状では、さまざまな情報を打ち込むことはユーザーへの負担が多いと指摘。すでに登録している情報を利用して買い物ができるID決済の導入が重要になってくるとしている。

    記者会見を行ったジェシカの川連一豊代表は次のように話した。

    実際、調査を実施してみて、驚いた数字がいくつもあった。ECサイトに対して消費者は思った以上にシビアに見ているので、ECサイトとしてはできるだけ早くそのギャップを埋めることが重要だ。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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