Aggregator

ショッピングクレジット事業などを手がけるアプラスは6月13日、ネット決済代行のソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）と提携し、オンライン決済サービス「アプラスペイメントサービス『e-ゲート』」を7月1日から提供すると発表した。

「アプラスペイメントサービス『e-ゲート』」は、 SBPSが提供するオンライン決済ASPとアプラスの決済ソリューションを融合したEC事業者向けの総合決済ソリューション。

SBPSのクレジットカード決済を利用することで、「PCI DSS」に準拠したセキュアな環境でのクレジットカード決済を展開。アプラスが提供するWebから簡単な操作でできる口座振替受付登録と連動した「口座振替決済」、「WEBコンビニ決済」「Pay-easy（ペイジー）決済」「請求書による振込み（コンビニ集金代行）」などの決済手段をワンストップで利用できる。

アプラスグループでは中期経営計画で、 ECマーケットを主体とした決済ソリューションの提供を注力分野の1つとしてあげている。今後も新たな決済ニーズに対応したEC事業者向け決済ソリューションの提供を行う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アプラスがEC向け決済サービス、ソフトバンク・ペイメント・サービスとの提携で実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フリマアプリを展開するメルカリは6月13日、原作に登場するキャラクターなどを利用した独自ストーリーの漫画や小説、フィギュア、イラストといった二次創作物に関する公式流通プラットフォームへの取り組みを開始すると発表した。

第1弾としてスマートフォン向けの位置情報ゲーム「Ingress」を開発・運営するNiantic, Inc.と業務提携し、メルカリのアプリ上で「Ingress」に関する二次創作物の販売を開始する。

同人誌などに代表される二次創作物は、著作権法違反に当たる可能性がある。だが、これまでは、著作物のファンによる活動の一環や、宣伝につながる可能性があることなどから、看過されている状況が続いている。

今回、メルカリは著作物の権利者がメルカリを介した二次創作物の流通に対して限定的なライセンスとロイヤリティを付与する仕組みを設定。二次創作物の出品者は取引成立時に権利者にライセンス許諾料を支払うようにし、メルカリ上での二次創作物の売買を公式に認める仕組みを作り上げる。

第1弾として、Niantic, Inc.と業務提携し、メルカリのアプリ上で「Ingress」の二次創作物の公式販売をスタート。6月13日から、メルカリのアプリ内に「Ingress」専用カテゴリを設け、該当する商品が売れた場合、販売額の10%がロイヤリティ（版権利用料）として課される。

Niantic, Inc.が不適切と判断した商品に関しては、ライセンスの取り消し・削除・注意などを行い、健全なやり取りを促すとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルカリ、二次創作物の公式流通プラットフォームへの取り組みを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インプレスは6月9日、通販サイト運営に役立つ全7セッションのセミナーを用意した「ネットショップ担当者フォーラム 2016」を福岡で開催。福岡県のEC事業者を中心に100人超が参加した。

基調講演には、オイシックスの統合マーケティング室・奥谷孝司室長が登壇。

「顧客接点で考えるこれからのネット通販 ～Eコマースが主力のオイシックス戦略をオムニチャネルのプロが語る～」をテーマに、顧客接点の重要性、アメリカの最新オムニチャネルトレンド、オイシックスの取り組みなどを披露した。

パネルディスカッションは「EC業界が九州・熊本のためにできること」をテーマに、九州通販大手えがおの広報課・大金倫子氏、奥谷孝司氏（オイシックス）、室水房子氏（九州EC 会長/ケイエムテクノス）が登壇した。

熊本市に拠点を構える、えがおが熊本地震の被害を受けた後、すぐに運営を再開できた理由をBCP（事業継続計画）などの観点から説明。物流拠点やコンタクトセンターの分散、耐震設計を施した本社の建築設計などを理由にあげた。

パネルディスカッションは1時間にわたって実施。熊本に生産者を抱えるオイシックス、熊本に会員を抱える九州ECミーティングの取り組みなどを披露し、「EC企業だからこそできる事業者間の連携」などの必要性を来場者に訴えた。

その他のセッションは次の通り。

• 成功事例から読み取るコンバージョン19%アップの法則と実現方法～なぜ、あの大手企業は後払いをアウトソースするのか～（ネットプロテクションズ・セールスグループの長谷川智之氏）
  売上アップとコストダウンを向上させる有効な施策として決済手段の拡充・アウトソースを提案。事例を元に決済ノウハウを解説。
• EC事業成功のカギは「戦略作り」と「プラットフォーム」にあり。～オムニチャネル展開をする小売店の事例から読み解く今後のECトレンドとは。～（インターファクトリー・三石祐輔取締役）
  EC事業を成長させるには、「戦略作り」「プラットフォーム」の重要性を解説。オムニチャネル展開をする小売店の事例をもとに、EC戦略を説明した。また、ECシステム「えびすマート」の代理店募集も案内した。
• ビッグデータ分析でわかったLP、商品ページをCVにつなげる方法（ユーザーローカル・渡邊和行取締役COO）
  成果を出している企業が取り組むサイト分析、Web解析ツールUserInsightを活用した成功事例を中心に解説。コンバージョン率が高い100サイトを分析してわかった特徴を披露した。
• 300社以上の通販企業が採用する最新トレンド～マーケティングオートメーション導入による収益（LTV）アップの秘訣～（プラスアルファ・コンサルティング・カスタマーリングス事業部副事業部長の山崎雄司氏）
  収益を最大化する方法として、顧客を理解し顧客に合わせて最適なコミュニケーションによる関係構築の必要性を説明。マーケティングオートメーション導入によって解決される課題と活用メリットについて、事例を交えて解説した。
• Amazonのお客様をあなたのお客様に～Amazonログイン&ペイメントのもたらす新しいEコマースの姿～（アマゾンジャパン・アマゾンペイメント事業本部セールスマネージャーの鈴木保幸氏）
  Amazonアカウントで簡単にログインし、支払いできる「Amazonログイン&ペイメント」について解説。新規会員の獲得といった導入後の効果などを披露した。

なお、「ネットショップ担当者フォーラム2016／Web担当者Forumミーティング2016 in 札幌」を7月8日、札幌市中央区で開催する。詳細はこちら。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックス奥谷氏が語る「顧客接点の重要性」など全7講座のイベント、100人超が参集
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「子供がいる方が仕事のプラスになることが多い」

ひとつひとつ施策に「何のために」を追究し続け執行役員に JIMOS川上智子さんインタビュー | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3172

とりあえずカートに入れてセール待ち。送料が高いと買ってくれません。

カートがブックマーク代わり！『ECでの上手な買い方調査』 | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/report/report-shoppingcart-20160609.html

センスじゃないよ、技術だよ！ 考えてねらってバズらせます

動画再生数合計7000万超のプランナー直伝「バズのツボ」とは？ | HRナビ by リクルート
http://hrnabi.com/2016/06/09/11223/

進化し続けるECサイト運営！「聞くのをためらう」疑問も引き出す、「チャット」活用術 | SELECK
https://seleck.cc/article/423

アーバンリサーチが深夜もECサイトでWeb接客、運用のアウトソーシングで実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3032

迷えるお客さんを安心させる、たった1枚の「図解」とは？ | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/160525-zukai/

ネット炎上、1枚の写真で伝える防止法　年300回講演、プロの教え | withnews
http://withnews.jp/article/f0160607000qq000000000000000W03610701qq000013405A

人工知能はSEOを一変させる―Google RankBrainを知らない対策が危険な理由 | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2016/06/06/20160604artificial-intelligence-is-changing-seo-faster-than-you-think/

今週の名言

コンテンツマーケティングとて売り上げから逃げてはいけない。 | 笑顔を創りたいWeb屋の日常
http://toksato.hatenablog.com/entry/2016/06/08/221037

ヤフーは6月16日から、「Yahoo! JAPAN」サービス開始20年を迎えたことを受け、「Yahoo!ショッピング Yahoo! JAPAN 20周年大感謝祭セール」（20周年大感謝祭セール）を開催する。期間は6月21日午前1時59分まで。

「20周年大感謝祭セール」は、ブランド品や人気家電が最大半額になるセール、全商品を対象にTポイントを通常比5倍を付与する企画などを行う。

また、「Yahoo!ショッピング」の購入有無に限らず、応募者全員にその場で最大5万円相当のTポイントを進呈する「全員あたる大抽選会」も実施する。

「20周年大感謝祭セール」のテレビCMキャラクターは、2015年続いてタレントの宮川大輔さんを起用。テレビCMでは、宮川さんが「Yahoo!ショッピング」の魅力やセールのポイントを熱烈な支持者に訴えかける、“選挙演説風”のストーリーを採用した。

6月14日から「スピーチ篇 ティザー」、16日から「スピーチ篇 本告」を放映。全3種類を全国主要都市を中心に放映する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフー20周年大感謝祭セールを6/16スタート。宮川大輔さんをTVCMに起用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

キョードー東京は6月9日、Amazon内でイベントチケットの販売を開始した。Amazon内ではまだイベットチケットの販売カテゴリはなく、チケットを販売するケースは少なかった。イベットチケット大手が出店したことで、今後、Amazon内でのチケット流通が広がる可能性がある。

キョードー東京がAmazonマーケットプレイスに出店する形で、イベントチケットの販売を開始する。Amazonでのチケット販売の第一弾は、8月開催の「E．T.」と「インディ・ジョーンズ」の映画＆オーケストラコンサート（シネオケ）のチケット。

シネオケは、名作映画を上映しながら、全編のオーケストラ音楽部分を生演奏で楽しめるというもの。キョードー東京とキョードー大阪は今後、シネオケの開催を増やし、Amazonでの販売を増やしていくとしている。

現在、Amazon内ではイベントチケットカテゴリを設けていないため、今回のシネオケのチケット販売はDVDカテゴリに区分されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キョードー東京、イベントチケットをAmazonで販売開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者庁が6月9日に発表した「2015年度消費者意識基本調査」によると、約6割のユーザーが追加料金がかかるなら最速で受け取らなくてもよいと解答していることが明らかになった。

「2015年度消費者意識基本調査」は2015年11月、1万人に調査を実施し、そのうち6513人から回答を得た。宅配の受け取りに関する設問のほか、消費者トラブル、機能性食品制度の認知度などの設問を設けている。

「注文した商品を最速で宅配する場合追加料金がかかるとしたら、どうしますか」という設問に対し、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8％。

一方、「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」と回答した人は32.8％。

「追加料金が掛かっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」と回答した人の割合は5.4％となっている。

また、「宅配の再配達削減に協力できる取組を行っていますか」という背地文に対しては、「配達日、時間帯を指定する」（87.9％）が最も多く、以下、「在宅確認のために業者から直前の配送通知を行うサービスがあれば、積極的に利用する」（39.9％）、「都合が悪くなった際には変更を連絡する」（39.4％）、「コンビニや駅、配達センターなどでの受取を利用する」（20.5％）となっている。また、「1回の配達で済んだ場合、ポイント付与などの特典があれば再配達にならないように気を付ける」が20.1％となっており、現状こうした特典がつかないが、特典をつけることで一定の効果が得られそうなことがわかった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：追加料金が必要なら最速配送でなくてもいいユーザーは6割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れている商品は何か。売れている商品に在庫切れはないかを確かめる

売り上げを伸ばすために、一般的には「売上=アクセス人数×転換率×客単価」と考え、それぞれの要素を高める方法を取ります。しかしながら、売れる商品がなければ、売り上げを伸ばすことはできません。

「売れる商品がない」「人気のない商品ばかり余っている」「売れない商品を、売れるようにするのが通販部の力だ」「どうにかして余っている商品を売らなければならない」といったことを経験したことがある人は多いでしょう。

こうしたことへの対応は重要な事ですが、売れる商品がない問題を根本的に解決すること、つまり「売れている商品の在庫を、売れる数だけ、売れる時期」に用意できる環境を作る必要があります。

売れない商品が余っている場合、セール販売することは商品やブランド価値を下げるマイナス要因になってしまいます。

上記の詳細は、連載第1回「通販の基本は『必要なもの・情報を、必要な量だけ、必要な時に、お客様へお届けする』」をご参照下さい。

どのような商品が売れるのかわからない、どのような商品を仕入れたら良いのか不安がある場合は、連載第2回「商品を見ただけで適切な仕入数がわかる『センス』を身につけよう」をご参照下さい。

顧客を育成するために表を作って分析

売り上げを伸ばすためには新規顧客を獲得するよりも、既存顧客へのアプローチ（集客、転換率、客単価のアップ）を行った方が、労力は少なく、効果も期待できます。そこで、アクセス人数や転換率を高める前に、既存顧客へのアプローチ方法を検討してみましょう。

既存顧客へのアプローチの方法は複数ありますが、既存顧客の現状を分析するのが良いでしょう。分析は難しそうにも思えますが、まずは、下図のように、縦軸に購入者、横軸に購入月、値に購入金額合計（月）の表を作成しましょう。

この表で確認したいのは、以下1～5です。上顧客をいかにキープし、育成していくのかを確認するための情報です。

1. 上顧客は誰か：上顧客の特性を確認し、上顧客に合わせた販売方法、商品を用意できないか検討する
2. 上顧客が売上高に占める割合：上顧客の大切さを数値で確認する。多くの店舗で購入金額上位10%Wの顧客で、店舗全体の大部分の売上を占める
3. 上顧客で購入を止めている人がいないか：上顧客を逃すことは売り上げが下がる原因となる。上顧客が、ある時から購入を停止しているのであれば、その原因と対策、戻ってきてもらうための施策を行う必要がある
4. 上顧客になり得そうな人がいないか：通常顧客を上顧客に育てることは売り上げを伸ばすことができる。上顧客になりそうな顧客（購入金額、頻度）を見つけ、上顧客に育てる方法を検討していく
5. 購入頻度：顧客の購入頻度を確認することで、購入頻度ごとに区分分け、それぞれへの購入頻度アップ方法を検討する

これらの情報をもとに、上顧客を中心とした既存顧客にアプローチ（商品・販促提案）を行い、また、消費者が購入した商品情報を分析。クロスセリング、アップセリング、節目需要などを活用した商品提案を行っていきましょう。

転換率を高める施策から始めるべき

売り上げを構成する3つの要素「アクセス人数」「転換率」「客単価」の中で一番簡単に上げられるのは、アクセス人数です。しかしながら、転換率が悪い中でアクセス人数を増やしても、売り上げを伸ばす効果が低い。まずは転換率を上げる方法を検討しましょう。

転換率を上げる施策を行う場合、「売れている」商品・商品ページ・それに関するカテゴリページから改善を行っていきましょう。売れていない商品を売れるようにするよりも、売れている商品をより売れるようにする方が効果が高いためです。

今回のまとめ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販の売り上げを伸ばすためにEC企業が対応すべき3つのステップ | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.