Aggregator

ニトリは3月11日から、ロボットが物流センターで入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みを始めた。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットのシステム「AutoStore（オーストラリア）」を日本で初めて導入。1日あたり50人の省人化が実現できるという。

ニトリホールディングス傘下で、ニトリの通販物流業務の代行事業などを手がけるホームロジスティクスが、神奈川県川崎市の通販発送センターに導入した。

「AutoStore（オーストラリア）」は、グリッド上のロボットが高密度に収納されたコンテナの入出庫を行う次世代ロボットストレージシステム。コンテナを隙間なく積み上げて収納できるため、一般的なスタッカークレーン式自動倉庫の約2倍、平置き棚の約3倍の収納力があるという。

出庫はグリッド上のロボットが縦横無尽に走行、目的のコンテナを吊り上げ、ピッキングステーションへ自動搬送する。スタッフはピッキングが定位置で行えるため、作業者の負担を軽減。ミスのない効率的なピッキングを実現する。

「AutoStore（オーストラリア）」は、岡村製作所がノルウェーのJakob Hatteland Computer社と提携し販売を行っているロボットストレージシステム。

ホームロジスティクス 通販センターにおける導入効果（想定）

• 作業効率（生産性）3.75倍向上
  以前は作業者が紙の指示書に従って庫内を歩き回って棚から商品をピッキング。「AutoStore」導入で、商品がピッキングステーションに自動で運ばれてくるため作業者の負担・ミスを軽減、作業効率がアップ
• 在庫面積40％削減
  通路スペースの削減、上部空間の活用で高密度に保管でき、省スペース化と在庫保管能力の向上を実現
• 自由な拡張性
  取扱アイテム・物量の増加や能力増強に対して、稼働を止めることなくコンテナやロボットを増設するといった柔軟な対応が可能

ホームロジスティクスは2015年、通販企業などの物流業務を代行する事業の本格運用を始めている。全国60社以上の物流パートナー企業と連携。ニトリの物流業務も手がけるノウハウやネットワークを活用し、他社の物流業務をサポートしている。

2015年委は伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（MAMS）」を宅配サービスの基盤として採用。配送予定時間や配送状況などをウェブサイトやECサイトで追跡・確認することができるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリが物流業務にロボットを採用、ピッキングの自動化などを実現し効率作業を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「Z-CRAFT」近藤氏「SILVER BULLET」高木氏などがコンサルティング

――「R-Nations」とはどんなサービスなのですか。

「楽天市場」内で売り上げを伸ばすことができていない店舗に対して、自店舗を成功に導いてきた店舗がコンサルティングを行うことで、1年以内に月商1000万円を突破することを目標としたサービスです。

オープンから1年以上運営し、2015年下半期の流通総額が100万~300万あんどの条件に当てはまる店舗が主な対象となります。今回は、応募いただいた店舗の中から25店舗に限定してサービスを行う予定です。

コンサルティングを行うのは、楽天で有力店舗を運営する5人。「Z-CRAFT」の近藤武志氏、「SILVER BULLET」の高木孝氏、「イーザッカマニアストアーズ」の今石雄介氏、「北海道お土産探検隊」の小笠原航氏、「爽快ドラッグ」の小森紀明氏。それぞれ5店舗ずつコンサルティングしてもらう予定です。

――5人に白羽の矢が当たった理由は。

私の方で商品ジャンルのほか、それぞれの経歴から選びました。小森さんは大手企業の社員から社長になった方、近藤さんは企業の一部署の責任者としてゼロからECを始めました。高木さんはアパレル企業のEC担当からスピンアウトして社長になり、小笠原さんは家業を継いでECに参入し、今石さんはEC企業を起業された人といったように、異なった経歴を持っているので、さまざまな店舗に対応できると考えました。

今回の案を5人に相談すると、皆さんすぐに今回の趣旨に賛同いただき、参加いただけることになりました。

――コンサルティングを実施する対象店舗を選ぶ基準などは。

応募いただいた店舗の方に集まっていただき、5人の中からコンサルティングしてほしい人を選んでいただいた。そして、店舗の情熱などを見て、近藤さんや高木さんなどがコンサルティングを行う店舗を決めるという仕組みです。当初、この面談会は東京だけで行うつもりでしたが、参加希望店舗がかなり多くなり、急きょ東京と大阪の2回に分けて実施することになりました。

2月末までに支援対象店舗を決定し、3月中に契約。4月1日から支援をスタートしていく予定です。

最低でも月商2倍以上、完全成果報酬型で提供

――コンサルティングの内容は。

内容はすでに何度も打ち合わせをして、どのように進めていくかを共有しています。とはいえ、コンサルティングを行う中で、新たに浮き彫りになった問題点なども出てくると思います。そこはこれまで何度も自社でさまざまな経験をされている方たちばかりなので、基本的にはお任せして心配ないと考えています。

――料金体系は。

月額制ではなく、完全成果報酬型。2015年3月～2016年2月の平均月商をベースにして、このベース金額の2倍をコミットメントクリアとします。直近3か月の平均でコミットメントクリアとなれば、2倍より上回った分の10％を、コンサルティング開始時の流通額からコンサルティングフィーとしていただくという形になります。

わかりにくいと思うので具体的に数字にしてみます。たとえば、昨年の平均月商が100万円の店舗が、2016年4～6月の平均月商が180万円となった場合、コミットメントクリアとならないため支払いは発生しません。その後、5～7月が平均月商200万円、6～8月の平均月商が220万円になった場合、8月に初めて20万円の10％分、つまり、2万円のコンサルティングフィーが発生するというわけです。

9月までにコミットメントクリアにならなければ、9月末で店舗へのコンサルが終了となります。たとえ3か月の平均月商が1000万円を超えたとしても、1000万円を超えた部分は成果報酬の対象にならないようにし、成果費用が大きくならないようにしています。昨年の平均月商が100万円の店舗の場合、月商が1億円になっても、90万円のコンサルティングフィーしか発生しないということです。

500店舗へのコンサルティングに規模拡大めざす

――「楽天市場」はそれぞれの店舗に担当のECコンサルタントがついています。今回のサービスを利用した場合、従来のECコンサルタントはどうなるのでしょうか。

複数のコンサルタントが担当すると、施策が異なったり、寄せられる情報もそれぞれで異なってしまうことが考えられます。「R-nations」を利用している期間は、従来のECコンサルタント（ECC）は外すことにしています。もちろん、「R-Nations」によるコンサルティング期間が終わったら、そのショップの現状を知らないECCに代わるということを防ぐため、コンサルティングいただく有力店舗とECCの間では十分情報共有を行っていこうと考えています。

――25店舗へのコンサルティングサービスとして始まるが、今後広げていく予定は。

対象店舗は、今後もっと広げられると思っています。早期に100店舗の有力店に協力いただき、500店舗へのコンサルティングサービスにしていきたいと考えています。

今回のサービスは「楽天市場」らしいサービスだと思っています。「楽天市場」は始まった当初から店舗さん同士が協力し、ノウハウを共有し合うことで売り上げを伸ばしてきた歴史があります。

動画専門講座「RUx」も店舗さんがノウハウを公開している動画がたくさんあり、新春カンファレンスなどでも店舗さんが講師となってノウハウを共有してきました。

こうした、楽天らしさを十分に生かし、売り上げが止まってしまっている店舗を後押しすることで、さらにモール全体を活性化できればと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは?
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カタログ通販・ECのフェリシモは、東北地域の企業などが「スター商品」を生み出すための支援を手がける新事業「Startline」を始めた。対象は専用サイト「Startline」で会員登録した東北6県の会員登録事業者。新しい事業を通じて、東北復興を支援する。

▼「Startline」の詳細はこちら

「Startline」の事業内容は3つ。

• 商品企画アカデミー
  「ユニークな商品コンセプト」を生み出すためのトレーニングを行い、ノウハウを提供。全8回のカリキュラム。大手企業との取引には必須となる品質基準や企画中の商品へのワンポイントアドバイスが受けられる個別相談会も行う。
• 商品企画コンサルティング・マーケティングサポート
  「何を作っていいかわからない」「メーカーのネットワークがない」「商品があっても、販促ノウハウがない」などの悩みに、商品企画やマーケティングに必要なサポートを行う。
• スター商品誕生オーディション
  全国に販路を持つ流通・小売の協力企業のバイヤーやプランナーを招き、定期的に「スター商品誕生オーディション」を開催。会員が開発した新商品が全国デビューできる環境を作る。

会員の対象は東北6県に拠点を置く事業者で、任意団体、任意グループも含む。

今後は、ヒューマンリソース面での協力、モノ作りに必要な資金を調達するためのクラウドファンディング機能など、必要に応じて各企業・団体と連携する予定。

協力企業・ブランド・団体など（3月10日現在）

• 復興デパートメント(ヤフー株式会社)
• リー・ジャパン株式会社
• らでぃっしゅぼーや株式会社
• JA全農 みのりみのるプロジェクト
• 諸国良品
• 株式会社アバンティ
• VIRI-DARI deserta（有限会社エスディーアイ）
• 特定非営利活動法人エティック

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：東北から「スター商品」を! フェリシモが物作りのノウハウ提供など新たな復興支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は3月9日、ECサイトのデザイン性を競うコンテスト「JECCICA ECサイト制作デザイン大賞2016」のエントリー受け付けを開始した。

エントリーできるECサイトは2015年1月から2016年3月までに自社で制作したECサイト。サイト全体のほか、商品１ページのみの応募も可能。EC企業だけでなく、サイト制作会社も応募ができる。

エントリーしたサイトは同協会の理事8人が色使い、レイアウト、キャッチコピーなど17つの項目をそれぞれ4段階で評価。評価の高いECサイトを制作した会社をJECCICA認定ECパートナー賞として20社を選抜する。

20社は4月21日に開催する表彰式の会場で実際に5分間のプレゼンを実施。そのプレゼンを基に、協会の理事、会員、賛助会員が優勝者を決定する。

優勝者には「JECCICAプラチナデザイン大賞」（賞金10万円＋受賞記念盾）が贈られるなど、総額200万円相当の賞を用意した。

エントリー方法は、JECCICAの申込フォームに会社名とURLを入力し、審査基準に対する工夫点やこだわった点を具体的に記入して送信。申し込み期間は4月4日正午まで.

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトのデザイン性を競う「ECサイト制作デザイン大賞2016」のエントリーを開始、JECCICA
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

漫画のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月10日、三菱UFJキャピタル、日本アジア投資、VOYAGE VENTURESを引受先とする第三者割当増資を実施、1億6000万円を調達した。

TORICOは現在、新規事業のマンガアプリ「スキマ」（毎日180ページの無料閲覧、電子コミック、紙コミックを購入できるマンガアプリ）に力を入れている。

調達資金は、「スキマ」のサービス向上、開発チームの加速をめざしたエンジニア採用などに充当する。

TORICOは「漫画全巻ドットコム」を2006年に始め、2012年には電子書籍の配信サービスに参入。これまで、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタルなどからも資金を調達している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「漫画全巻ドットコム」のTORICOが1.6億円を調達、マンガアプリ「スキマ」を強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月9日付けの官報に「第17期（2014年12月期）決算公告」（アマゾンジャパン）と「第15期（2014年12月期）決算公告」をそれぞれ掲載。アマゾンジャパンの売上高が316億3600万円、アマゾンジャパン・ロジスティクスの売上高は582億8700万円であることを明らかになった。

今回発表した業績は2014年1月～12月のもので、2014年度業績となっている（参考記事）。

アマゾンジャパンについて

米アマゾンが米証券取引委員会に提出した2014年の年次報告書によると、アマゾン日本事業の売上高は約8300億円。今回発表したアマゾンジャパンの決算公告とは大きな差がある。

その理由は、直販売り上げを米アマゾンで計上しているため、今回発表したアマゾンジャパンの売上高は第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入や広告の売り上げとなっているためと考えられる。

アマゾンジャパン・ロジスティクスについて

アマゾンジャパン・ロジスティクスは、米アマゾンから物流代行費用と、FBAの売り上げが計上されていると見られる。

2014年の「Amazon.co.jp」の直販による流通額は約7800億円と考えられるため、FBA売り上げを差し引くと、売上高に占める物流比率は約7％。

また、専門家によると、アマゾンの日本における発送個数は約3.8億個。荷物1個あたりの発送コストは約152円になるという。「メール便」や「ゆうメール」での発送も利用しているアマゾンであれば実現可能な配送コストだとしている。

アマゾンジャパンの営業利益は13億6900万円、当期純利益は8億円。

アマゾンジャパン・ロジスティクスの営業利益は21億8700万円、当期純利益は13億8600万円。利益剰余金が12億5300万円となっていることから、利益を計上できる態勢になっているようだ。

なお、アマゾンジャパンに今回の発表に関して問い合わせたところ、「コメントは控えさせていただく」と回答した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンジャパンの2014年度売上高は316億円、ロジスティクスは582億円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイルは3月9日、EC管理システム「CROSS MALL（クロスモール）」を定期購入・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」に対応させた。受注データや在庫データを「CROSS MALL」で一元管理できるようになり、リピート通販に特化した自社サイトとモール店の連動が可能になる。

「たまごリピート」でも、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」の受注データを合わせて管理する機能を提供しているが、在庫データ連動は提供していない。

「CROSS MALL」で一元管理することで、在庫連動が行えるようになる。「たまごリピート」はAmazonの受注などに対応していないため、Amazon店も併せて一元管理する上で「CROSS MALL」を利用するメリットがある。

「CROSS MALL」はすでに主要ECモールのほか、「MakeShop」「FutureShop2」などにも対応。今回で21のモール・ショッピングカートに対応したことになる。アイルでは今後も対応するモール、ショッピングカートを増やしていく予定だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「CROSS MALL」が「たまごリピート」に対応、リピート通販に特化した自社サイトとモール店の連動を可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.