Aggregator

アマゾン ジャパンとフューチャーショップは5月17日、「Eコマースに衝撃。Amazonログイン&ペイメントの実力と、自社サイトECにもたらしたもの。」と題したセミナーを共同開催する。場所はアマゾン ジャパンの会議室。セミナー終了後、「Amazon社員カフェ」で懇親会も開く。

▼「Eコマースに衝撃。Amazonログイン&ペイメントの実力と、自社サイトECにもたらしたもの。」の詳細について

テーマは「Amazonログイン&ペイメント」について。「Amazonログイン&ペイメント」は2015年5月のリリースから1年が経過。アマゾン ジャパンの井野川拓也アマゾンペイメント事業本部事業部長が「Amazonの理念を語る」と題して講演する。

「Amazonログイン&ペイメント」導入店舗の対談も実施。「ローンチして1年! その実力がついに見えてきた! 利用率は? CVRは上がったのか?」と題して有力ECサイト4社のトップが「Amazonログイン&ペイメント」の効果についてホンネを語り合う。

対談するメンバーは、

• 「DIYツールドットコム」を運営する大都 山田岳人社長
• 「OZIE」を運営する柳田織物 柳田敏正社長
• 「ETVOS」を運営するエトヴォス 尾川ひふみ社長
• 「Luz Llena」などを運営するネバーセイネバー 斎藤英太社長

また、「Amazonログイン&ペイメントの実力を語る。」と題して、アマゾン ジャパンの鈴木保幸セールスマネージャー、Amazonログイン&ペイメントのプレミアパートナーであるフューチャーショップ・安原貴之氏が登壇。「Amazonログイン&ペイメント」が自社ECサイトに起こした変化などを説明する。

セミナーの詳細

• 日時：5月17日 15:00～17:25（14:30受付開始）
• 場所：アマゾン ジャパン会議室（東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワーアネックス）
• 定員：60人
• 料金：無料（セミナー&懇親会）
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/session/selection/004048.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：｢Amazonログイン&ペイメント｣のリリースから1年、導入効果などがわかるセミナー
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

TEMONAは4月19日、提供するリピート通販システム「たまごリピート」のオプションであるエントリーフォーム最適化ツール「EC-Optim」の追加機能として、ソーシャルID連携の提供を開始した。Yahoo!JAPAN、Facebookに登録している情報を参照し、フォームに情報を自動入力することができる。これにより、消費者は簡単に個人情報の入力ができるようになりコンバージョン率の向上につながるとしている。

今回、IDログイン機能を活用し、あえてIDに登録されている情報を参照し、フォームに情報を自動入力することができるようにした。IDログイン機能を利用した場合、消費者はIDとパスワードさえ入力すれば簡単に商品を購入できるようになるが、EC事業者は住所やメールアドレスなどを取得することができない。リピート通販を行う上で、こうした情報の取得は必須のため、IDに登録されている情報をフォームに自動的に入力するようにしている点が特徴だという。

この機能を利用することで、大手通販サイトでは新規会員登録フォームにおける１カ月間のコンバージョン率が22.4％向上（導入前：49.3％ 導入後：71.7％)したという。

同機能の利用料金は初期費用が2万9800円(税込)、月額費用が1万4800円となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「たまごリピート」にソーシャルIDの個人情報を引き出す機能を追加、TEMONA
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

決済サービス「SPIKE」などを提供するメタップスは4月15日、決済代行事業などを行うペイデザインの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は28億円。

ペイデザインの子会社化で、グループ年間取扱高1000億円を超える決済プラットホームに拡大。今後さらに決済事業の拡大を進めていく考え。

子会社化したペイデザインは1999年にデジタルチェックとして事業を開始。クレジットカード業界のデータセキュリティ基準「PCIDSS」の最新バージョンにいち早く準拠するなど、高いセキュリティ性などを強み。EC事業者やリアル店舗などに決済サービス導入を進めてきた。

「SPIKE」とペイデザインは当面の間、現状行っているサービスをそれぞれ展開していく。今後、連携などを進め、ペイデザイン社の人事なども検討する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メタップス、決済代行のペイデザインを28億円で完全子会社化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は4月19日、社内カンパニー制導入に伴う新体制を決定、詳細を明らかにした。「楽天市場」事業などはEコマースカンパニーに所属し、カンパニー統括者は三木谷浩史会長兼社長が担当。新体制へは順次移行し、2016年6月末をめどに完了する予定。

これまで60以上あったビジネスユニットを13のカンパニーに集約。カンパニーは、インターネットサービスセグメントとFinTech（金融）セグメントに大別し、これまで独立組織に所属していた開発者・ウェブデザイナーを各カンパニーに最適配置する。

ユーザー視点に基づいた高品質かつ迅速なサービスの開発と提供を実現し、顧客満足度の最大化を図るとしている。

新グループ体制は以下の通り。

【グループヘッドクオーター】

コーポレート / 開発（プラットフォーム機能） / 編成（プラットフォーム機能） /ガバナンス / マーケティング

• 会長兼社長：三木谷 浩史
• 副会長：穂坂 雅之
• グループエグゼクティブヴァイスプレジデント： CFO 山田 善久
• COO&CMO：百野 研太郎
• CIO：平井 康文
• CPO：杉原 章郎
• グループ常務：安藤 公二
• 欧州本部：常務 廣瀬 研二
• アジア本部：常務 小林 正忠
• 米州本部：上級執行役員 飯田 恭久

【インターネットサービス】

• カンパニー名： Eコマースカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 三木谷 浩史
• 主なサービス/事業領域： 「楽天市場」「楽天ブックス」、物流、海外EC
   
• カンパニー名： ライフ＆レジャーカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 武田 和徳
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天トラベル」「楽天GORA」「楽天ウェディング」
   
• カンパニー名： 通信＆エナジーカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 平井 康文
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天モバイル」 / エネルギー
   
• カンパニー名： インベストメント＆VCカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 山田 善久
• 主なサービス / 事業領域： 「Rakuten Ventures」「Rakuten FinTech Fund」
   
• カンパニー名： 新サービス開発カンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 安藤 公二
• 主なサービス / 事業領域： 「ラクマ」「楽びん!」 / ドローン
   
• カンパニー名： デジタルコンテンツカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 相木 孝仁
• 主なサービス / 事業領域： 「Viber」「Kobo」「OverDrive」 / 動画配信
   
• カンパニー名： オープンEC・AD・アフィリエイトカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 三木谷 浩史
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天マーケティング」「Ebates」「Slice」
   
• カンパニー名： 教育&人材カンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 小林 正忠
• 主なサービス / 事業領域： e教育ビジネス
   
• カンパニー名： スポーツカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 立花 陽三
• 主なサービス / 事業領域： プロ野球、プロサッカー

【FinTech（金融）】

• カンパニー名： カード＆ペイメントカンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 穂坂 雅之
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天カード」
   
• カンパニー名： 証券カンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 楠 雄治
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天証券」
   
• カンパニー名： 銀行カンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 永井 啓之
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天銀行」
   
• カンパニー名： 保険カンパニー
• カンパニー統括者： プレジデント 髙澤 廣志
• 主なサービス / 事業領域： 「楽天生命」 / 保険代理店

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長がEコマースカンパニーの統括者に、社内カンパニー制の新体制を公表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

爽快ドラッグは4月19日、子会社であるベビー用品ECのあかちゃんハウス一二三を吸収合併すると発表した。6月1日に実施する。吸収合併することで、経営効率化および事業のサービス向上を図るとしている。

あかちゃんハウス一二三はベビーカーやチャイルドシートなどを主に取り扱うECサイト「NetBabyWorld（ネットベビー）」を運営。楽天市場「キッズ・ベビー・マタニティジャンル」で9年連続ジャンル大賞の受賞するなどの有力ショップ。2014年3月に爽快ドラッグが全株式を取得し、グループ化していた。

今年度は、新たなジャンルとしておむつ・ミルク・おしりふきなどのベビー用消耗品の商品の取り扱いを強化する。そのため、吸収合併した方が効率化を図れると判断した。

爽快ドラッグの2016年3月期の売上高は前期比21％増の311億円。今期は合併などにより、売上高400億円以上、前年比30％前後の成長を目指すとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：爽快ドラッグ、完全子会社のあかちゃんハウス一二三を吸収合併
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Q1 課徴金って何? 罰金と何が違うの?

A：景品表示法には刑事罰として罰金の概念があります。措置命令に従わない場合、2年以下の懲役又は300万円以下（法人は3億円以下の罰金が科せられる）とされています。

今回の課徴金は罰金とは異なり、行政庁が法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収する（金銭的不利益を科す）処分のことです。ちなみに、課徴金の金額は、課徴金対象期間における対象商品・役務の売上額の3%とされています。

極端な言い方をすれば、措置命令に正しく従えば罰金を免れる事ができるのに対し、課徴金は「不当表示をした事実があれば支払わなければならない」性質を持つものです。

Q2 不当表示を含む広告がある場合、「2016年3月末日までに見直せば間に合う」と指摘されたけど……?

A：「2016年3月末日までに見直せば間に合う」という話の起因は、“課徴金が2016年4月1日から施行”だったことによるものと考えられます。なぜならば、2016年4月1日より前の不当表示（※1）に関しては、課徴金が科せられないためです。

ただし、措置命令は2016年4月1日より前から行われているものであり“除斥期間”（※2）という概念がありません。よって、2016年4月1日より前の広告において不当表示が確認された場合、課徴金対象外ではありますが、措置命令を受ける可能性は残っています。単に「間に合う」ではなく「課徴金については間に合う」が正しいものと言えるでしょう。

※1：不当表示……景品表示法でいう「不当表示」とは、優良誤認・有利誤認・内閣総理大臣が告示した不当表示（商品の原産国に関する不当な表示、無果汁の清涼飲料水等についての表示、消費者信用の融資費用に関する不当な表示、おとり広告に関する表示、不動産のおとり広告に関する表示、有料老人ホームに関する不当な表示）を指します。ただし、課徴金については優良誤認・有利誤認のみが対象行為となります。

※2：除斥期間……一定の時間の経過によって権利を消滅させる制度のことです。課徴金には5年という除斥期間が設けられていますが（課徴金対象行為をやめた日から5年が経過した場合、課徴金を課せられることは無くなります）、措置命令には設けられていません。ですので、理論上、過去の不当表示について遡ろうと思えばいつまでも遡ることができ、措置命令を受けてしまう可能性があります。

Q3 2016年4月1日をまたいで行われた不当表示に課徴金は科せられるの?

A：課徴金対象行為（不当表示の内、内閣総理大臣が告示した不当表示を除く）が法施行日である2016年4月1日をまたぐ場合には、施行日以降の期間が対象となります。2016年3月31日以前分の課徴金対象行為については課徴金が課せられることはありませんが、2016年4月1日以降分のについては課徴金対象になるということです。

Q4 課徴金を支払えば措置命令は免除される?

A：課徴金と措置命令は別物です。どちらかが科せられ、もう一方が免除される、という事はありません。2016年4月1日以降は、おおよそ措置命令と課徴金はセットで科せられるものとして把握しておいた方が良いでしょう。

ただし、条件によっては措置命令のみ、あるいは課徴金のみということもあり得ます。

Q5 「条件によっては措置命令のみ、あるいは課徴金のみ」とはどういう時なの?

A：措置命令のみ科せられる（課徴金が免除される）場合というのは、

• 課徴金対象期間における、不当表示による売上げが5000万円未満の場合
• 課徴金金額が150万円未満の場合
• 「相当の注意を怠ったものではない」と認められた場合

いずれかを満たした場合です。

課徴金のみ科せられる（措置命令が行われない）場合というのは、「過去の表示が対象で、既に不当表示行為が解消されている場合」等、事案毎に検討されるとされています。ただし、この場合は“法律上ありうる”とされているに留まり、かなりなレアケースであると考えられます。

Q6 「課徴金対象期間」はいつからいつまでを指すの?

A：課徴金対象期間＝（課徴金対象行為をした期間）＋（最後に当該取引をした日までの期間）です。

課徴金対象期間は最長3年間とし、その対象商品または役務の売上額に3%を乗じた額が賦課金額となります。

「課徴金対象行為をした期間」とは、事業者が課徴金対象行為（優良誤認・有利誤認表示をする行為）を始めた日からやめた日までの期間を指します。「課徴金対象行為をやめた日」とは、課徴金対象行為そのものをやめた日、もしくは表示通りの内容に商品やサービスの内容を改めた日を指します。

「最後に当該取引をした日までの期間」とは、

1. 課徴金対象行為をやめてから6ヶ月を経過する日
2. 一般消費者の誤認の恐れの解消措置を取った日

の、1、2いずれか早い日までの間に、最後に課徴金対象行為に係る商品または役務の取引をした日までの期間を指します。

「課徴金対象期間」とは「課徴金対象行為をした期間」に「最後に当該取引をした日までの期間」を合算した期間を指し、「課徴金対象行為をした期間」のみを指すものではないことがポイントです。

なぜ最長で6か月の「最後に当該取引をした日までの期間」が合算されるかというと、優良誤認、有利誤認となる表示をやめた後に取引が継続している場合、消費者が過去の表示を基に“誤認したまま購入”している恐れがあります。ですので、その期間を合算するという訳なのです。

尚、課徴金における措置とは、基本的に措置命令において命じられる措置と同程度を想定しているとのことなので、「一般消費者の誤認の恐れの解消措置を取った日」の「解消措置」とは、措置命令でいうところの“日刊新聞紙に掲載する方法”等、誤認を解消する相当な方法を指すと考えるのが妥当でしょう。措置命令の場合には4大日刊紙の内、原則2紙以上、及び自社ホームページに謝罪文を掲載するとされています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：不当表示による売り上げは没収! 知らないと痛い目にあう景品表示法の「課徴金制度」 | 健康・美容業界の今を知る！
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

送料負担「重かったのでは」との声も

「“投資”から“利益確保”に方針を転換したのでは」。アマゾンジャパンの今回の配送料の改定の理由について、競合他社の間では様々な反応や意見が飛び交っている。

アマゾンジャパンでは従来まで1回の購入金額が1500円未満の注文に対して300円を徴収していた配送料を2009年9月から、期間限定のキャンペーンとして書籍全般について無料化したことを皮切りに段階的に送料無料対象品を拡大し、2010年1月からは自ら出荷するほぼ全商品を送料無料とし、同11月1日には通常配送の送料の恒常的な無料化を正式にスタートした。

2012年の秋には調味料や玩具など一部の低価格商品に適用され、1回あたりの購入総額が2500円以上に達した場合のみ販売する「あわせ買いプログラム」と呼ばれる施策を導入してはいたものの、6年半に及んだ「全品送料無料化」が4月5日で終了。4月6日から直販商品および同社が行うネット販売事業者向けの物流業務代行サービス「フルフィルメント by Amazon」の利用事業者の商品の通常配送について、1回あたりの購入金額が税込2000円に満たない場合、同350円を徴収する形に改定した。

画像は送料改定を記載した同社ウェブサイトより

なお、税込360円を徴収して受注から3日後までに配送する「お急ぎ便」や同514円を徴収して受注日当日に配送する「当日お急ぎ便」、同360円を徴収して配送時間を指定できる「お届け日時指定便」の料金は従来のまま。また、年額3900円を徴収する有料会員「 Amazonプライム」の会員は引き続き、通常配送、当日・翌日配送、時間指定配送を無料で利用できる。

今回の送料改定は書籍は対象外でこれまでと同様、注文金額に関わらず送料無料のまま。また、今回の送料改定に合わせて「あわせ買いプログラム」適用額も2000円に引き下げている。

配送料金を改定した理由についてアマゾンでは「これまで同様、配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定した」（同社）とし、具体的には明らかにしていない。だが、競合のネット販売事業者や物流業界の関係筋の話を総合すると休止に至った理由について2つの可能性が浮かび上がってくる。

1つは「投資フェーズから“利益”を確保する段階に到達したのでは」というもの。アマゾンと競合関係にある業界筋は「アマゾンは競合と戦ってシェアを獲得する時期と利益を重視する時期を明確に分けている」とした上で今回、送料無料をやめたということは競合から明確に大きくリードして「ある程度のシェアが獲得できたと判断しているのでは」とする。

アマゾンはシェア獲得のための施策をこれまでは重視し、「『売ったら赤字になる』仕入れ値を下回る値付けの商品でもあえてシェア獲得のためにこれまでは販売していた」（競合A社）が、「最近では売ると赤字になると言い、（該当商品の）販売をやめた」（某ベンダー幹部）と無理なダンピングをやめて利益を意識する方針へと変わってきているよう。

送料無料もあくまでシェア獲得のための施策であり、目標のシェアが獲得できたため、これを休止して利益確保のため、優良顧客を増やしていく方針に舵をきった可能性があるという。要はアマゾンは今後、新規顧客の獲得よりも、今の顧客に対して手厚いサービスを行っていくことで利益を生まない非優良客の転換率が下がっても優良客の客単価を上げにいく狙いのようだ。

特に今後は「Amazonプライム」会員への誘導を強化していくのではないかと推測され、米国のAmazonプライムの年会費は特典拡充とともに年々、値上げしており、現状はスタート時の50ドルから倍となる99ドル。日本でもアマゾンが有料配信する映画や楽曲を無料で視聴できる新たな特典など矢継ぎ早に追加しており、「米国と同様、年会費を上げて、さらに特典を強化し、優良顧客をよりヘビーユーザー化していく段階に入るのでは」（競合B社）との声もある。

もう1つは「送料の負担が苦しくなってきたのではないか」との見方だ。顧客には“無料”だが、「送料」自体は当然、発生するわけで、本来、顧客が負担すべき配送コストをアマゾンが負担してきたわけだ。いかに圧倒的な販売力を背景に商品調達先のベンダーや配送業者と有利な交渉を進められるとは言え、特に折からの配送業者からの値上げ要請などもあり、背負う負担は重く、費用対効果が下がり、「苦しかったのでは」（物流業界筋）と推測される。“苦肉の策”で開始した模様の「あわせ買いプログラム」も「『分かりにくい』とユーザーからは不評」（競合C社）だったよう。

とは言え、送料無料は新規顧客獲得のメインの施策であり、また、「競合との差別化の観点から簡単には降りることができない状況」（競合D社）だったこともあり、物流業界筋によればアマゾン側は慎重に「やめるタイミング」を見極めており「2年ほど前にも一度、（送料無料を）やめようという動きがあったはずだが結局は継続していた。ようやく様々な状況を踏まえて“やめるのは今”と決断できたのでは」と推測している。ただ、「新規顧客獲得を進める必要がなくなった、とはまだ考えていないのでは。今回も元に戻す（送料無料化を再開する）可能性もあると見ている」（物流業界筋）との声も。

今回のアマゾンの「全品送料無料廃止」。アマゾンが詳しい理由を語らない以上、詳細は不明だが、その動向がEC業界全体の方向性を左右する同社が戦略を転換したのは確か。「今が攻め時で送料無料の実施を含めてアマゾンの顧客を奪いにいく」「アマゾンと同様に送料無料化などはやめる」など今回のアマゾンの動きを受けてすでに競合からは様々な声が出てきているが、いずれにせよ、アマゾンの今後の動きを注視しながら、自社が今後のとるべき戦略を各社が考えていく必要がありそうだ。

「送料負担」他社の動向は? サービス終了した会社も、注目されるヨドバシの動向

「ヨドバシ・ドット・コム」の動向が注目される

2010年にアマゾンが全品送料無料を導入して以降、さまざまな企業が同様のサービスを導入してきた。しかし、すでにサービスを中止した企業もある。

アマゾンに追随した代表格は家電関連。11年夏には現在も全品送料無料を続けるヨドバシカメラ、ビックカメラのほか、ヤマダ電機、さらにはケーズホールディングスも通販サイトの商品を全品送料無料とした。

ケーズホールディングスは11年8月に「ケーズデンキ　オンラインショップ」の送料を無条件で無料としたが、15年3月に終了。現在は1万円以上の注文で送料が無料となる。同社では「周囲の状況をみて終了した」としている。サービスを導入した当時の本紙取材に対しては、「単価こそ落ちてはいるが、新規顧客も開拓できている」とコメントしていた。

ヤマダ電機の「ヤマダウェブコム」でも、11年7月頃に同サービスを始めた。現在は3000円以上の購入で送料が無料に。同社では「全品送料無料サービスは不定期に期間限定で実施している」と説明している。

ストリームの運営する「ECカレント」では、11年9月に同サービスを導入したものの、すぐに5000円以上の購入で送料無料に戻した。同社では当時の本紙取材に対し、「赤字が出たわけではないが、成果がなかった」と説明。もともと家電中心だけに単価が高く、トータル5000円に満たない買い物が10％以下のため、顧客の反応が薄かったようだ。サービスをきっかけに、購入回数増につなげるような施策を打てなかったことも早期終了につながった。

アパレル関連では、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」が12年11月に全品送料無料サービスを始めた。1%だったポイントを10%に引き上げる施策とあわせたもので、既存会員の購入頻度を高めるほか、新規客獲得につなげるのが目的だった。

同社が全品送料無料を中止したのは14年9月。送料無料がサイト利用者拡大や定着化に寄与、商品取扱高が順調に伸びる一方、出荷単価の下落による荷造運賃の負担増にもつながっていた。

同社では当時、本紙取材に対し「より多くのユーザーが即日配送を利用できるようにしたい」と説明。その後、昨年11月には有料会員サービス「ZOZOプレミアム」を始めた。これは月額350円のサービスで、配送料のほか返品送料、さらには即日配送手数料も無料とするものだ。

一般的に、通販サイトで送料無料サービスを実施した場合、注文単価は下落するが購入率は上昇する。近年は荷造運賃の増加が進んでいるが、加えて新規獲得のペースが鈍化、コスト的に見合わなくなり、サービスをやめたというケースが考えられる。スタートトゥデイのように、送料無料による新規獲得ではなく、有料会員に手厚いサービスを提供することで、囲い込みにつなげる企業も出てきている。

動きが気になるのはヨドバシカメラの「ヨドバシ・ドット・コム」だ。家電の場合、注文単価が高いため、送料無料となるラインは比較的高めに設定しているサイトも多いが、ヨドバシは飲料や雑貨といった低単価商品も多数扱っており、さらに追加料金なしで注文当日の配送も手がけている。アマゾンに対抗するかのようにサービスや取扱商品の拡充を続けてきたヨドバシだけに、業界関係者は「しばらくは全品送料無料を続けるのではないか」とみる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン、全品送料無料中止の理由。ヨドバシカメラなど他社の動向は? | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が、5月14日（土）岐阜県岐阜市で開催されるウェブ解析士協会のセミナーに登壇する。

「アフィリエイトとは？」といった基礎的な内容から、実務で役立つコツ、やるべきことを運用に沿って解説する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上げをアップさせるアフィリエイト徹底活用講座 5月14日 岐阜
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.