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楽天とジェイアール東海髙島屋は5月3日から9日の7日間、ジェイアール名古屋タカシマヤで「楽天市場」で人気のグルメやファッション、雑貨を集めた催事イベント「楽天市場セレクション」を開催すると発表した。

「楽天市場」の人気グルメを集めた催事イベント「楽天うまいもの大会」は各地の百貨店で開催していた。今回は初めてファッションや雑貨を販売する。

「楽天市場セレクション」には、「楽天市場」に出店している店舗の中から、チョコレート専門店「横浜チョコレートのバニラビーンズ」やファッションセレクトショップ「イーザッカマニアストアーズ」、寝具・生活雑貨店「Fabric Plus -ファブリックプラス-」など人気店38店舗が出店。

イベントで先行販売となる新作ファッション商品も取りそろえ、併設のイートインコーナーでは、人気店のこだわりグルメをその場で実食することができる。

会場内では、楽天の研究開発部門「楽天技術研究所」が開発しているバーチャルショッピングアプリを紹介する。

楽天とジェイアール名古屋タカシマヤは、2012年から4年連続で「楽天うまいもの大会」を開催。2015年に開催した際には7日間の会期で約16万人が来場するなど、人気のイベントとなっている。今回はファッション、雑貨も取り扱うことで、さらなる来場促進を図る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JR名古屋髙島屋で「楽天市場セレクション」、グルメやファッションの催事イベント
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売り切れは「異常」です

在庫表を見た際、SKUの一部在庫が売り切れている店舗が多々あります。売り切れ状態が普通の状態と捉え、「異常」であると気付いていない店舗は少なくありません。

在庫切れがある状態を「売れたから仕方が無い」「何が売れるのかを予想できないから仕方がない」と考えがち（言われがち）ですよね。在庫があればお客さまが購入してくれた可能性があります（販売機会損失が発生している状態です）。

売上アップをめざす際、サイト改善や広告、特集ページを作成する店舗は多いですが、まず在庫切れによる販売機会損失をなくすことができれば、すぐに売り上げを伸すことができます。

たとえばコンビニの在庫管理。お客さまは冷蔵庫の前からジュースを取り、スタッフは陳列棚のストックがなくなる前に、在庫を補完している裏側の冷蔵庫からジュースを補充します。そのため、在庫切れが発生しません。

アパレルでは、リードタイム（発注～納品）が1か月以上必要な場合があります。コンビニでは数分で補充（≒リードタイム）するから在庫切れが発生しません。しかし、リードタイムが1か月以上あるアパレルでは在庫切れが発生する場合がありますよね。

両者は異なる在庫管理方法に見えますが、在庫管理の要素（リードタイム、発注タイミング、発注個数、安全在庫）は同じ。共通要素をしっかりと管理することができれば、リードタイムが3か月と長期間であっても、必要最低限の在庫を確保しつつ、在庫切れリスクを少なくすることができます。

売り切れには3種類

売り切れには3つの種類があります。

a. 商品が予想よりも売れた
b. 商品が予定よりも遅く届いた
c. 在庫切れが発生しても良い商品

c.は問題ありませんが（戦略的在庫切れ）、a.とb.の事象は「不可避」と考えている人が多いです。「在庫が無いものは仕方ない」「今、在庫があるものを売るべき」という声をよく聞きます。

しかし、経営者や担当者は、「必要なものを、必要な量だけ、必要な時にお届けする」ことが、ECサイトの使命であることを思い返してください。

在庫切れをなくすためにはどうすればいいのでしょうか?

a. 商品が予想よりも売れた場合

「リードタイム＝発注～納品」までの間に商品が売り切れた場合、販売予測が販売実績と合っていなかったと考えられます。販売予測を行う際に、よく間違えるのは以下4点（3.と4.に関しては次回連載で詳しく紹介します）。

1. 販売予測を過去の実績から実施しているが、売り切れ期間を含んだまま実施していた
   → 販売予想はSKUで売り切れがない期間を実績として利用する必要があります。SKUの売り切れがある期間を除く（または補正する）販売実績をもとに販売予想します。
2. セールなどの販促を販売予想に織り込まず、販促時に商品が売れて商品到着までに売り切れてしまった
   → 販売予想は販促を考慮して設計する必要があります。販売予想ができている会社は、「昨年実績 → 年間予算 → 月間予算 → 日割予算」の設計がしっかりと策定され、それをもとに、「商品カテゴリごとの予算 → 商品ごとの予算 → SKUごとの予算」が年/月/日別に決定しています。それにもとづいて仕入数を計算しています。
3. 販売予想を過去の実績からデータで検討していないため、勘で商品発注を行っていた（次回連載で詳しく説明します）
4. 新作商品なので、販売予想を立てることができず、予想以上に商品が売れてしまった（次回連載で詳しく紹介します）

b. 商品が予定よりも遅く届いた場合

リードタイム管理の仕組み作りが必要となります。商品の開発～納入までのモノと情報の流れを確認して、各工程にかかる時間を明確化しましょう。そして、リードタイム削減のためのアイテムを抽出して、それらの優先順位を決めて改善します。

また、仕入先・製造工場が海外でも、お互いに仕入管理を行える管理・関係・契約を強化する必要があります。

並行して、リードタイムを削減する活動を行う必要もあります。リードタイムを削減することができれば、売り切れが発生する可能性を低減することができ、在庫を減らすことができます。

安全在庫を確保しよう

販売予想を立てたにも関わらず、需要変動で商品が売り切れることがあります。この需要の変動を吸収するために「安全在庫」を持ちましょう。安全在庫とは以下の計算式で成り立つ数値のことです。

安全在庫＝安全係数 × √リードタイム × 販売数（SKU売り切れが無い期間）の標準偏差

毎日5個商品が売れるのであれば、需要変動はゼロで、安全在庫を持つ必要がありません。しかし、現実は日々売れ販売数にバラツキが出てきます。このバラツキが大きいほど、需要変動が大きいと言え、販売予想と実績が乖離する可能性が高まります。この変動は販売実績の標準偏差で求めることができます。

また、リードタイムの時間が長ければ長いほど、販売予想と実績が乖離する可能性が高まります。これらに、どこまでが安全な在庫か、ということを見る係数（安全係数）を掛けたものが安全在庫です。

多くのECショップは、新商品の仕入数は経験とカンで決めたり、制約条件によるもの（店舗数やロット数など）が多いです。しかし、新商品の仕入数は、過去の販売実績から精度よく求めることができるものできるものなのです。

今回のまとめ

次回連載では、新商品や再販商品を仕入れる際、何を何個仕入れるべきかをSKU単位で決定する方法を解説します。

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オリジナル記事：通販の基本は「必要なもの・情報を、必要な量だけ、必要な時に、お客様へお届けする」 | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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私たちがいまできること6点

私の場合、販促が専門ジャンルということもありますので、その点に関して重点を置いてお話しします。まず、「私たちにできること」をレベル順に分けてみました。

• 寄付をする
• デマを流さない
• 落ち着いたら、熊本のネットショップで商品を購入する
• 落ち着いたら、九州の各県のネットショップで商品を購入する
• 熊本料理の飲食店で食事をする
• 九州料理の飲食店で食事をする
• ボランティアに行く

寄付をする

熊本、九州以外に住んでいる私たちができることは、寄付しかないと思います。今回は交通インフラの被害が大きいので、勝手にボランティアに行ってしまうと、渋滞を巻き起こす可能性がありますし、ボランティアで宿泊施設を1室抑えてしまうことによって、被災され方や復興関係者のフットワークを悪くしてしまう可能性があります。だから「なんとかしてあげたい!」と思っている人でも、ひとまずは落ち着いて、「寄付をする」でアクションをとどめておき、様子を見守ったほうがいいと思います。

ひとまずは落ち着き、「寄付をする」でアクションをとどめておこう

デマを流さない

私が東日本大震災で被災した際、非常に困ったのが、ありもしない情報に振り回されてしまったことでした。震災直後に「千葉に大震災が来るかもしれない」という、訳のわからない直メールをもらったときには、正直、不安と腹立たしさで複雑な心境になりました。
もちろん、そういうメールを送る人は親切心でやっているかもしれませんが、不安な時に未確認情報を受け取ってしまうと、当事者としては、シャレにならないぐらい動揺してしまいます。なので、とりあえず、情報は根拠を確認してから発信するように心がけたほうがいいと思います。

落ち着いたら、熊本のネットショップで商品を購入する

震災に関しては、どんな状況であろうと、必ず“買い控え”が直後に発生します。こればっかりは避けれません。先の予測ができなくて不安を抱えている消費者は、まずは財布の紐を絞ります。そして、一時的に事業者の売り上げが下がります。

これが、商売人にとったら精神的に応えるところがありまして、「このまま自分たちは、一生売れないんじゃないか」という、不安感に襲われてしまいます。

しかし、震災による買い控えは、長くは続きません。事実、東日本大震災の時は3月11日に震災が起きて、3月の最終の土・日曜日には、映画館やショッピングモールは買い物客で大いに賑わいました。人は極端な我慢をすると、そのリバウンドで一気にお金を使ってしまうのです。

だから、熊本県の商売人のみなさんが消費の買い控えにもし陥って不安になってしまっても、まずは焦らないことです。そして、嵐を過ぎ去るのをじっと我慢してください。何度も言いますが、必ず、消費は戻ってきます。安心して下さい。

そして、インフラの復旧次第ですが、もし、熊本のネットショップの出荷体制が万全な状態に戻ったら、みなさんで熊本のネットショップから商品を購入してみるのも支援策としていいと思います。おそらく、ヤフー、Amazon、楽天市場などで、そのようなボランティアの販売ページ企画が設置されると思います。

そうなったときに、ネット通販をやっているような小さな会社やお店などから、少しでも商品を購入してあげると、小さな会社の経営者やスタッフは「大丈夫だ!」という前向きな気持ちになり、復興に向けてポジティブなモチベーションになってくれます。

これが商売をやっている人にとったら、一番の元気付けの材料になります。そして、商品を購入したらFacebookなどで「熊本のお店から買ったよ!」ということを、1人でも多くの人に伝えてあげて下さい。「いいね!」のボタンの1つが、きっと熊本を元気にする「いいね!」につながると思います。

熊本の商品を購入することが現地の商売人を元気付ける材料になる

落ち着いたら、九州の各県のネットショップで商品を購入する

熊本県に限らず、九州各都道府県のお店のネット通販で商品を購入してあげることです。先述したように、今回の震災は交通インフラの復旧に時間がかかりそうです。そうなると、九州以外の日本の各都道府県からのボランティアによる支援が、かなり難しいか、もしくは時間がかかる可能性があります。

そうなると、できるだけ九州各県の企業やお店が元気になり、熊本を助ける経済基盤を九州全土に作ることできます。同じ商売人に対して全国の商売人ができる支援だと思います。だから、熊本の復旧の状況を見守りながらという条件付きですが、福岡、大分、宮崎、鹿児島、佐賀、長崎の各県のネットショップやネットサービスを利用してあげて、九州全土を応援してあげる必要は、今回はあると思います。

ちなみに、この「落ち着いたら、熊本のネットショップで商品を購入する」と「落ち着いたら、九州の各県のネットショップで商品を購入する」に関しては、受け入れる側の準備も必要です。

熊本県でネットショップを運営されている方は、ひとまず余震も落ち着き、状況を冷静に判断できるようになってからで構いませんので、自分たちのお店が、今、出荷体制ができる状況なのか分かり次第、情報をホームページにアップしたほうがいいかと思います。お客さんもそれを見て安心してくれますし、仮に見知らぬお客さんが来ても、「熊本」という住所を見て、「届かないかな?」「今、注文したら悪いかな?」と思われてしまい、買い控えされてしまっては、大きな機会損失を起こしてしまいます。

特に今回は、局地的な直下型の地震ということもあり、同じ熊本県内でも、被害の大きかったところと小さかったところに、大きな差が生じています。せっかく出荷体制が整っていても、お客さんが誤解をして、注文を控えてしまう可能性は、十分にあると思います。なので、熊本県内のネットショップやお店は、できる限り、ホームページで自分たちのお店が大丈夫な旨と、製造体制、出荷体制がどのような状況なのか分かり次第、お客さまに告知した方がいいと思います。

そして、これは九州各県のネットショップにも同じことが言えます。意外に、関西より上の都道府県の人たちは、自分の馴染みのない地方が、どのような位置関係になっているのか良くわかっていないところがあります。

私が東日本大震災で被災した際も、被害には遭ったものの「千葉」はそこまで大きな被害はありませんでした。でも、九州や関西の知人からたくさんの「大丈夫か!」というメールが届いて、驚いたことを今でも覚えています。「結構、被害が大きかったところとは距離があるのになぁ」と思ったんです。馴染みのない人にとったら、やはり千葉と東北はすごい近い感覚があるようです。

なので、今回の地震でも熊本県が大きな被害に遭いましたが、おそらく、関西より上に住む人たちは、「福岡も大変だ」「長崎も大変だ」と思ってしまっている可能性があると思います。そのため、熊本以外のネットショップさんも、もし、交通インフラの状況がわかって、問題がない状況であれば「お店は大丈夫です」「出荷も通常通りできます」としっかりアピールしておいた方がいいと思います。

九州各県の企業やお店が元気になり、熊本を助ける経済基盤を九州全土に作っていこう

熊本料理の飲食店で食事をする&九州料理の飲食店で食事をする

できるだけそのような料理店で食事をすると、巡り巡って九州全土にお金が落ちていくという意味です。もちろん、店舗によっては、まったく九州から仕入れいていないお店もあるかもしれません。とりあえず、そういう飲食で食事をすることも、熊本の皆さんの手助けに遠からずつながっていくことは頭の中に入れておいた方がいいと思います。

今回の震災で、熊本料理のお店に対して、手を差し伸べたい人たちがたくさん来店すると思います。でも、お店がいっぱいだったからって諦めずに、「じゃあ、博多もつ鍋を食いに行こう」「宮崎料理でも食べに行こう」という感じで、九州を軸に消費を少しでも考えてもらえれば、熊本の元気につながっていくのではないかと思います。

消費を九州を軸に少しでも考えていこう

ボランティアに行く

今回は交通インフラの復旧が長引きそうなので、一先ずボランティア活動は熊本県内の人、そして九州各県の人にお願いをして、それ以外の人は、状況をしばらく見守った方がいいと思います。

私の予想ですが、熊本県外の人がボランティアに参加できるのは、ゴールデンウィーク前か、もしくは空けてからぐらいでしょう。距離的にも、人口が比較的多い福岡県の人が日帰りでボランティアに駆けつけやすいところでありますが、それでも、被災地というのは慢性的な人手不足であることには変わりありません。

なので、熊本県内、もしくは九州各県で、「ボランティアに行ってもいいかな」と思っている人がいれば、インフラが整い次第、駆けつけてあげて下さい。大義名分や意義などは必要ありません。僕も初めてボランティアに行った時は、「俺みたいな人間が行ってもいいのかな」「1人で行っても大丈夫かな」という不安がたくさんありました。

でも、現地に行けば、なんとかなってしまうものです。そして、現場では本当に人がいません。特に、平日はめちゃくちゃ人がいないところがあります。もし、時間とお金に余裕がある人がいれば、無理しない範囲で結構ですので、ぜひ、ボランティアに足を運んでみてください。

以下に、5年前に東北にボランティアへ行ったレポートがあります。準備や心構えなどを記載しているので、参考にしていただければ幸いです。今回は東北の震災と比較して、水による被害が少ないので、東日本大震災ほど重労働ではないと思います。ぜひ一度、足を運んでみてください。

大丈夫！ 個人でも行けるボランティアマニュアル！ 【経営コンサルタント】（竹内謙礼氏のブログにジャンプします）

被災地というのは慢性的な人手不足であることには変わりない

九州各県の人が足を運べる距離にあったとしても、せいぜい、ボランティアに行ける人は、広島県ぐらいが限界ではないでしょうか。ただ、東日本大震災と熊本地震のもう1つの大きな違いは、LCCの格安航空会社の便が良い点です。

ジェットスターは成田発で大分、鹿児島、福岡へ飛行していますし、春秋航空に関しては、佐賀へも飛んでいます。往復でも、安いものであれば1万5000円ぐらい。復興に向けて増便する可能性もありますし、ボランティアの人手不足が深刻であれば、LCC側もボランティア向けの格安航空券キャンペーンを展開する可能性が考えらます。

交通インフラが整えば、レンタカーで空港から行ってもいいですし、もしかしたら、被災地に向けて定期バスが出る可能性もあります。バイクの免許があれば、福岡はレンタルバイクが充実しているのも見逃せないところです。

博多空港のレンタルバイクについて（外部サイトにジャンプします）

ただ、ホテルはかなり厳しいと思います。

特に福岡は訪日客でホテルがいっぱいの状況。ここにきて、復興作業の方や被災された方がホテルに宿泊することを考えると、よほど前から予約を取らなくては、宿泊は難しいと思います。そのため、今回のボランティア活動は、できる限り知人の家を頼るか、ボランティアの団体から指示のあった宿泊施設に泊まることが、ベストなのかもしれません。

あと、もう1点、私がボランティア活動で気になっていること。今回の熊本地震は、被災地が広く分散している点です。ニュースで集中的に報道された地域にはたくさんのボランティアが集まりますが、ニュースで報道されない地域にはボランティアが少なく、復旧が滞ってしまうことが多々あります。

私が北関東の水害被害ボランティアに行ったときのこと。あまりニュースで報道されない栃木県鹿沼市の被災地に足を運んだのですが、やはりボランティアの数は少なく、復旧に苦戦していました。なので、皆さんがボランティアに行く際は、できるだけ人手が少なくて困っている地域をめざして、足を運んでください。

以上、「私たちにできること」の話でした。

「効率的な採用」「辞めさせない雇用」に中小企業は注意を

最後に。

あまり言いたくはない話ですすが、現実的な「今後」について話をします。

現時点では不謹慎な話になるかもしれませんが、私が東日本大震災で被災して余震に怯える日々を過ごしている中、冷静に「今後」をアドバイスをしてくれた投資会社の人の言葉に、勇気付けられた経験がありました。なので、誤解のないように、言葉を選びながら、慎重に、私なりの「今後」についてお話させていただきます。

まず、2017年4月1日の消費税増税に関しては、高い確率で見送られるのではないでしょうか。増税は復興には大きなマイナスになると思いますし、政府にとっても、延期する理由としては「経済状況があまり良くないから延期するわけではない」という面子が保てるところがあると思います。

そうなると、駆け込み消費と買い控えはなくなりますから、本年度の消費はかなり落ち着いたものになると思います。そして、しばらくしたら、九州を中心に、大きな復興需要が起きると思います。

九州はもちろん、博多の、特に中州あたりは、かなり景気が回復するのではないでしょうか。一方、博多市内のホテルは予約が取りにくくなると思います。出張する方は、早めに宿を予約した方がいいと思います。訪日客も多いですから、宿泊施設の予約は困難を極めるという覚悟が必要です。

また、消費税が延期された場合、どこかで税金を穴埋めしなければいけませんし、復興に関する税金も、どこかでカヴァーしなくてはいけません。それらの増税も含めて、経営者は今後難しい舵取りを迫られると思います。

もう1つ懸念すべきことは、深刻な「人手不足」の問題が起きる可能性です。

今現在、東北が慢性的な人手不足に陥っているように、九州全土で人手不足が発生する可能性が高いと思います。また、これを境に人件費が高騰する可能性がありますので、中小企業は警戒する必要があります。

特に、スーパーや小売業に関しては、建設業に人材が持っていかれてしまうところがあります。「効率的な採用」と「辞めさせない雇用」は今まで以上にしっかり会社として取り組んでいかなければいけません。

また、人材や資材が九州に回ってしまうことで、東北の復興が遅れてしまうことも懸念材料の1つです。まだまだ東北には元気になってもらわなければいけませんから、私たちも忘れてはいけないこととして、心の奥底に刻んでおく必要があると思います。

「効率的な採用」と「辞めさせない雇用」は今まで以上にしっかり取り組んでいこう

以上、ざっくりとですが、今現在（2016年4月16日現在）で私が思ったことを記載しました。私は全国をセミナーや講演会、コンサルティングで回っていることもあり、熊本県も、よく足を運ぶエリアの1つです。そういう意味では、全国各地に「想い」があることから、少しでも、お役に立ちたいと思っている次第です。

でも、その前に、まずは状況が落ち着いたことを確認できたところで、熊本、九州の美味しいものやお酒をネット通販で注文することから始めたいと思います。

熊本が大変な状況になっているからといって、東京や大阪、名古屋の人たちが、買い控えをしたり、元気をなくしてしまったら、意味がありません。僕ら商売人が今やるべきことは、もしかしたら「販促の手を緩めず、売り上げをしっかり作る」ということだと思います。

それこそ商売人が販促を控えてしまったら、熊本県の皆さんを元気にできる活動すらできなくなってしまいます。熊本県の皆さん、そして被災された皆さんが、1日でも早く、少しでも元気になってもらえるよう、陰ながら応援させて頂きます。

この記事は、「週刊 竹内謙礼のボカンと売れる講座!!」で記載された記事を、竹内氏に許可をいただいた上で、「ネットショップ担当者フォーラム」用に編集したものです。

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オリジナル記事：熊本地震でネット通販に携わる人たちができること
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ジャパネットたかたなどを傘下に持つジャパネットホールディングスは、熊本地震災害の義援金として1億7858万円を寄付したと発表した。寄贈するのは創業者・高田明氏が出演を果たした4月21日のテレビ通販、ラジオショッピングで販売した防災グッズの売上全額、ECサイトでの売り上げの一部など。

ジャパネットたかたでは、熊本地震の支援の輪を広げようと「熊本地震 被災地支援プロジェクト」を社員が立ち上げた。創業者の髙田氏にも協力を要請し、4月21日のテレビショッピングやラジオショッピングへの出演が実現した。

4月21日は、充電式電池やラジオボイスレコーダーなど防災グッズ6商品を義援金の対象として販売。テレビショッピングは3番組、ラジオショッピングは64局で放映した商品の売上全額分、通販サイトでは該当商品の売り上げを義援金として寄付した。

なお義援金は商品売上に加え、社内での募金活動も含まれている。また、掛布団・備蓄食も寄付した。寄贈先は社会福祉法人中央共同募金会、日本赤十字社。

高田明氏は社員の要請で特別に番組出演を果たした（写真は2015年9月撮影）

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オリジナル記事：ジャパネットたかたが1.7億円を寄付、商品売上や社内募金を熊本地震被災地へ
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GMOペパボは4月26日、運営するCtoCハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」で、パン・焼き菓子・ジャムなどの手作り食品を販売できるカテゴリを新たに追加し、販売者の登録、販売を開始した。取り扱い領域を食品にも広げ、流通額拡大につなげていく。

新たに「食べ物」カテゴリを開設した。まずはパン、焼き菓子、ジャム、シロップ、チョコレートといった加工食品の取り扱いを開始。順次、登録可能な食品を増やしていく。

食品販売の手数料は、 従来と同様、月額利用料は無料、 販売手数料を10%（税抜）。食品販売には各種法令などに準じた販売許可証類が必須だが、GMOペパボは事前に審査を行う。

今後、食品販売勉強会を開催し、食品表示法や販売許可申請等、 食品を販売する上で必要な情報についても随時サポートする予定。

なお、CtoCハンドメイドマーケット「Creema」も4月8日から食品の取扱いを開始している。

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オリジナル記事：ハンドメイドマーケット「minne」で手作り食品の取り扱いを開始
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ECコンサルタントの養成・認定などを行う一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は4月21日、優れたデザインで制作されたECサイトを選定・表彰する「JECCICA ECサイトデザイン大賞2016」のプレゼン&表彰式を開催、最高位のダイヤモンド賞に、お米のECサイト「中道農園」を選出した。

「JECCICA ECサイト制作デザイン大賞」は成長するEC業界で、より良いデザインを選び表彰することを通じて、デザイナーのクリエイティブに影響を与え、EC業界が活発になるような環境作りをめざすために開催。今回が初開催となる。

審査方法は、事前のサイトの評価軸に基づき、JECCICA理事講師が審査。その中から、点数の多い6サイトを最終エントリーとして選抜しサイト制作者からのプレゼンテーションを実施した。

プレゼン見学の参加者に一番良かったサイトを投票してもらい、事前審査と投票数の点数を合計して、受賞者を決定した。

ダイヤモンド賞に選ばれた「中道農園」は、色覚障害の人でもサイトを閲覧しやすいよう色遣いを工夫。また、その場で実際に炊いて撮影したお米をさまざまなデバイスで閲覧できるように画質を落とさず、高速に表示できるように工夫した点などが評価された。

受賞ECサイトは以下の通り。

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オリジナル記事：JECCICA「ECサイトデザイン大賞2016」のダイヤモンド賞に中道農園
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日本郵便は4月25日、ecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」とシステム連携した。これにより、「ecbeing」を利用している事業者はECサイトに日本郵便のコンビニ・郵便窓口受取サービスを容易に低コストで導入できるようなった。国内のコンビニ・郵便局・はこぽすなど、約4万5000拠点すべてで受け取りを可能とするサービスと連携するのは「ecbeing」が初めてとなる。今後、日本郵便ではモールや他のECサイト構築サービスともシステム連携し、拠点受け取りに対応するサイトを増やしていきたいとしている。

システム連携により、「ecbeing」を利用するネットショップでは、日本郵便が提供する受取場所を地図上で選択できる「受取場所地図選択ASP」が利用可能になる。これにより、購入者は容易に受取場所を選択できるようになる。また、各受取拠点に商品が到着した際にメールで通知も可能になる。

従来、こうしたシステム連携はショップごとに対応しており、システム改修に長い期間と数千万円のシステム改修費がかかっていた。今回、のシステム連携により「ecbeing」を利用しているネットショップは50万ほどの改修費と1カ月ほどの期間でサービスの導入が可能になるという。

会見に出席した日本郵便の津山克彦常務執行役員は「こうした取り組みにより、ピックアップ型の受け取りサービスのウェイトを大きくしていきたい」と話した。

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GMOメイクショップは4月21日、ネットショッピングカートASP「MakeShop」を利用するネットショップがオプションサービスとして「Amazonログイン&ペイメント」を導入できるようにした。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになり、コンバージョン率の向上などが期待できる。

GMOメイクショップは4月21日から受付を開始し、6月9日から決済代行のGMOイプシロンの審査を得て、順次提供する。

利用料金は初期費用無料、月額費3000円。「Amazonログイン&ペイメント」の手数料は公開していないため、GMOメイクショップまで問い合わせてほしいとしている。

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オイシックスは4月21日、熊本地震被災地支援のための特設サイト「食べて応援！EAT and SEND for 熊本」を開設した。熊本県産商品、寄付金付き商品を販売する。

「食べて応援！EAT and SEND for 熊本」では、熊本県産の有機栽培米や熊本のご当地グルメなど全25品から販売を開始。内訳は熊本県産の商品7品、 50円分の寄付金付きオイシックス人気商品18品。今後、生産地と連携しながら商品数を増やしていく予定という。

通販サイト「オイシックス」では、最初の地震翌日からの6日間（4/15～4/20）とその前の6日間（4/9～4/14）を比較すると、「熊本」の検索回数が約5倍に増加。応援のために熊本県産の商品を探すユーザーが増えていることから今回の企画を始めた。

また、オイシックスではこれまで、水6トンとVegeel（野菜ジュース）3000本を熊本県の生産者と連携し、4月18日に避難所などへ配送。4月19日には災害支援のプロフェッショナル「CIVIC FORCE（シビックフォース）」「PEACE WINDS JAPAN（ピースウィンズ・ジャパン）」と連携し、東日本大震災時のボランティア活動に習熟した人員を現地に派遣した。

なお、オイシックスが連携している熊本県の生産者では人的被害はなかったものの、建物の倒壊などの被害で商品の供給が一部困難になっているという。

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