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一般社団法人イーコマース事業協会は設立14周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2016」を4月9日（土）に大阪市内で開催する。非会員も参加可能。

▼「ネットショップカンファレンス 2016 特設ページ」

記念イベントは、講演会とパネルディスカッションを開催。会員を中心としたEC事業者の業務に役立つ催しを用意する。

基調講演には楽天の河野奈保執行役員、特別講演にヤフーの執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏が登壇。現役ECサイトの店長などがパネルディスカッションを2会場で開催する。

優れたネットショップを表彰する「第8回 全国ネットショップグランプリ」の発表と授賞式も行う。

一般社団法人・イーコマース事業協会は、インターネットを介した商業活動（eコマース）にかかわる全ての事業者に開かれたEC商工会で、現在236社の会員が所属する日本最大規模のeコマース団体。

主なプログラム

• 基調講演：「成長期を迎えたEC市場！10年の振り返りと攻め続ける楽天市場の成長戦略」（仮）
  楽天株式会社 執行役員 河野奈保氏
• 特別講演：「ネットビジネスの将来と いかに成功するか」
  ヤフー株式会社 執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏
• パネルディスカッション：「出店して3年以内の店が行うこと」
  文 美月氏（リトルムーンインターナショナル創業者・現取締役副社長）
  柳原 俊二氏（株式会社ヒカリスポーツ EC 通販事業部長
  田畑 直子氏（株式会社ビーチライフ 代表取締役）
  櫻田 隆史氏（Yamamoto メンズバッグセレクトショップ）
• パネルディスカッション：「売上の壁を突破するために行こと」
  中林 慎太郎氏（フランツ株式会社 EC 事業部 責任者）
  松田 崇氏（株式会社 HEAVEN プランニング 代表取
  鳥居 博昭氏（株式会社鳥居 代表取締役)

イベント概要

• 日時：4月9日（土）12:30～18:30(12:00受付開始)
• 場所：大阪科学技術センター（大阪府大阪市西区靱本町1丁目8-4）
• 参加費：イーコマース事業協会の会員は無料、非会員は5000円
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会
• 詳細と申し込み：http://www.ebs-net.or.jp/anniversary/

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏や楽天・河野氏らが登壇 「ネットショップカンファレンス2016」4/9開催
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メタップスは2月24日、オンライン決済サービス「SPIKE（スパイク）」で展開する「SPIKE Fintech Platform」の第1弾として、ECサイトなどのM＆A仲介サービス「SPIKE マッチング」を開始した。新銀行東京と提携してサービス提供する。

「SPIKE」を利用しているECサイトは個人運営が多く、サイトを売りたいというニーズが高いと考えられることから、M＆A仲介サービスを始める。

「SPIKE マッチング」は、売り手側と買い手側が必要な情報を入力すると、人工知能（AI）が各案件の情報を分析、最も条件が近いもの同士をマッチングする。

その後、具体名を伏せた匿名の形式で売り手と買い手の双方にメッセージを送り、興味があった場合に交渉が開始される仕組み。

マッチングの対象はECサイトのほか、スマートフォンアプリ、ソーシャルゲーム、キュレーションメディア、アドネットワークなど。インターネット関連ビジネスのみとする。

料金体系はマッチングが成約した際、売り手、買い手の双方に買収額の5％がかかる仕組み。新銀行東京と提携し、事業買収したいが資金が不安という企業向けに、買収資金の融資もサポートする。

メタップスでは今後も、「SPIKE」の20万以上の登録事業者に対し、⾦融機関や事業会社が共同でサービス提供できるサービス「SPIKE Fintech Platform」を利用して新たに開始するサービスを増やしていく考えだ。

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オリジナル記事：ECサイトなどのM&A仲介サービス「SPIKEマッチング」を開始、メタップス
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楽天は2月24日、韓国のECモール「Gmarket」に旗艦店を開設したと発表した。「Gmarket」も楽天市場内に旗艦店を開設し、相互に商品を販売できる環境を整える。楽天は2015年12月に中国の「JD Worldwide」に旗艦店を開設（参照記事）。現地のマーケットプレイスと連携することで越境ECを推進する取り組みを強化している。

「Gmarket」内に開設した楽天市場旗艦店「楽天市場公式ストア」は、「楽天市場」の出店店舗が販売する商品の中から、楽天が厳選した化粧品、玩具、キッチン用品など約300点を販売する。「楽天市場公式ストア」で取り扱う商品は、Gmarketが運営するキュレーションサイト「G9」でも紹介していく予定。

一方、「楽天市場」内に開設したGmarket旗艦店「Gマーケット公式ショッピングサイト」は韓国コスメや韓国の人気ファッションアイテムなど約200点を販売する。「Gマーケット公式ショッピングサイト」では消費者が関税などを気にせずに購入できるよう、JAKO AGENTが同店の店舗運営業務を行う形式。

今後、楽天は商品を供給する企業に対する物流のサポートを行っていくほか、翻訳・カスタマーサポートなどでも支援を行っていくとしている。

Gmarketは韓国最大のオンライン・モバイルECサイトで、掲載商品数は4700万点。越境ECの取引も韓国最大で、「Global Shops」などのクロスボーダー取引プラットフォームを通じて韓国商品の輸出の窓口となっている。

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オリジナル記事：楽天が韓国「Gmarket」に旗艦店を開設、韓国向け越境ECを推進
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ECサイトで商品を「買い物カゴ」に入れたものの購入には至らないケースは多い。こうした「カゴ落ちユーザー」への販促施策として注目されているのがリターゲティングメールだ。

ナビプラスはEC売上TOP500社におけるリターゲティングメールの導入に関する調査（前回調査を2015年10月に実施）を行い、2月22日に調査結果を公表した。

それによると、全500サイトにおけるリターゲティングメールの導入状況は、前回の34サイトから16サイト増（約1.5倍）の50サイトとなった。導入率は前回の7%から3ポイント増の10%。

業種別（導入サイト数/導入率）では、アパレルが2倍（12サイト/24%）に増加。総合通販（8サイト/16%）、化粧品・健康食品（7サイト/14%）、家電/PC（6サイト/12%）、スポーツ用品（5サイト/10%）。

ナビプラスによると、リターゲティングメールの配信タイミングは、1時間以内が最も開封率が高いというが、今回調査では16.1%にとどまっている。1日経過後に配信しているケースが50%で、1日以上経過してからの配信合計は75.8%にのぼる。

ナビプラスはこうした状況を次のように指摘している。

配信タイミングについては、カート離脱後1時間以内の配信が最も購買に繋がったというデータ（SeeWhy社2013年調べ）があるのに対して、まだまだにメールを送るという観点では課題があることがわかりました。

サイト上の閲覧データと既存メール配信システムを連携する必要があるという点において、タイムリーにリターゲティングメールを送ることのハードルは高いが、NaviPlusリタゲメールをはじめ、低コスト・スピーディにそのハードルを越えられるツールの普及が進めば、よりユーザが喜ぶメールが増えることでしょう。

調査方法

• 調査対象：2015年夏 通販EC売上上位500サイト（参照：日本ネット経済新聞）
• 調査期間：2015年12月24日～2016年1月20日
• 調査手法：該当500サイトにてメール会員登録を行った上でサイトに訪問。買い物カゴに商品を投入後にサイトを離脱後、届いたメールの「件名」「内容」「配信タイミング」などから、どのような目的のメールをどのような意図を持って配信しているかを独自調査。

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オリジナル記事：｢リターゲティングメール｣がEC売上TOP500社にじわり浸透、「カゴ落ち対策」のいま
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セミナーのポイント

• 事業成長のボトルネックは、リピート通販システムに
• LTVの向上と業務効率化を高いレベルで同時に実現
• 3段階のプランで成長を一貫支援
• クライアント企業の平均成長率は354%

w2ソリューション株式会社 代表取締役CEO 山田 大樹 氏

事業成長のボトルネックは、リピート通販システムに

w2ソリューションは、2005年から中・大規模のEC事業者向けのパッケージ「w2Commerce」を提供している。

同社はEC/CRM業界で11年の実績と、「技術力」とお客様の事業拡大をサポートする「お客様との関係性」に高い評価を得ており、昨年（2015年6月）に、7年間の研究と大手製薬会社や有力化粧品会社など多くの実績と、リピート通販事業者の必要とするノウハウを詰め込み、低予算から導入でき、事業規模に適した予算で独自にカスタマイズできる通販システム「リピートPLUS」の提供を開始した。

EC事業者が事業の成長を維持するためには、売上規模に応じて最適な通販システムを選ぶ必要がある。この点において従来のリピート通販システムには、次のような課題があるとw2ソリューション株式会社 代表取締役CEOの山田氏は指摘する。

成長する通販事業者の抱える課題

①オンラインとオフラインの統合、顧客サービスの向上
お客様へのアクションに対する履歴の重要性。メールだけでなく、チラシやDMの送付、お客様との会話の履歴などオフラインの情報とあわせ顧客関係性を管理していくこと

②売上の向上と共に高まる業務負荷
・受注〜出荷・配送〜入金、督促管理など頻雑になる日々の業務
・お客様が増えた事により、お客様対応が増え対応に追われている。
・社内のオペレーター教育・育成が追い付かない。

③分析や差別化など、成長のための投資ができず成長が鈍化
効果測定、分析、オウンドメディアやアプリとの連携を強化することでの独自戦略による差別化

現在、リピート通販専門のECシステムはASP型が主流だ。ASP型は初期投資やランニングコストを安く抑えられるメリットがある一方、EC事業者が自社に最適な機能をカスタマイズすることは難しい。そのため、売上規模に応じて必要となる通販システムの機能は異なるが、通販システムがボトルネックとなり、EC事業者の成長を止めてしますケースがある。

こうした課題を解決するため、w2ソリューションは、事業の立ち上げの際には初期投資や開発コストが安いASPモデルで提供し、ビジネスが拡大した後に、十分なカスタマイズを行えるシステムを開発したという。

LTVの向上と業務効率化を高いレベルで同時に実現

「リピートPLUS」はライフタイムバリュー（LTV、顧客生涯価値）の向上と業務効率の改善を同時に実現するのが特徴だ。

集客や定期注文への引き上げなどを自動化する「マーケティング・オートメーション」と、受注処理や在庫管理などを自動化する「オペレーション・オートメーション」が両輪となる。

EC事業者は「集客・販促」「定期注文への引き上げ」「受注管理」「出荷管理」「カスタマーサポート」「CRM・分析」などをワンストップで自動化・効率化できる。

LTVの工場と業務効率化を同時実現

多彩な販促機能

多彩プロモーション機能を実装しているのも特徴だ。トライアル販売機能やセット販売の促進機能のほか、リピート注文を促進するクーポン機能や会員ランク機能なども備えている。

購買分析に基づき顧客を10段階で分類し、クラスタごとに最適化したプロモーションを実施することも可能だ。コンバージョン率の向上に役立つ「カート付きランディングページ」を無制限で構築できる。

購買分析に基づき定期会員が解約しやすいタイミングを特定し、離脱を未然に防ぐプロモーション施策を自動的に実施することも可能。広告媒体別に効果測定を行えるため、効率的な販促策も設計しやすい。

受注処理から出荷までの自動化や、オンラインとオフラインで顧客情報を統合する機能を提供するなど、従来の通販システムが抱える課題を解決している。

楽天市場やYahoo!ショッピングなど、モール店舗の商品登録や受注処理の一元管理も可能。受注業務のフローを自由に組み立ててマニュアル化できるため、作業効率が高まり、担当者は販売のための施策に専念しやすい。

LTVと業務効率化を同時に実現する主な機能

集客・販促

• 柔軟で効率的なトライアル販売
• セット販売の促進機能
• モール店舗の在庫、商品、受注情報の連携

定期注文への引き上げ

• 引き上げ専用ランディングページカート
• 引き上げのシナリオを搭載
• 定期特典やクーポン、ポイント、会員ランク機能

受注管理

• ワークフローの一括処理
• モール受注の一元管理、在庫連携
• 電話などオフライン受注の一元管理

出荷管理

• 納品書、ピッキングリスト、明細書の出力
• チラシ同梱（自動でチラシの指示が可能）
• 出荷後のフォローメールの自動送信

カスタマーサポート

• マルチチャネルで対応した顧客情報や購買履歴を一元管理
• 複数パターンの承認ワークフロー
• 個人タスク管理・グループタスク管理の機能

CRM・分析

• 複数の条件で顧客リストを抽出
• 10段階で顧客を分類し、クラスタごとにメールやDMを配信
• 媒体別の広告効果測定

EC事業者は販促の施策を実施すればするほど業務は多忙になり、顧客数が増えるほど管理業務は増える。本来、マーケティングとオペレーションの自動化は表裏一体で実施する必要があるが、既存の通販システムは「販売」を得意とするシステムや「管理」を得意とするシステムはあるが、両方を高いレベルで実現するシステムは少ない。「リピートPLUS」はこうした課題を解決する。

3段階のプランで成長を一貫支援

「リピートPLUS」は「スタートアップ・プラン」「プロフェッショナル・プラン」「エンタープライズ・プラン」の3種類を提供している。

EC事業の立ち上げ時から年商100億円以上まで、事業規模に応じて最適な機能を切れ目なく提供する。「スタートアップ・プラン」と「プロフェッショナル・プラン」はASP型、「エンタープライズ・プラン」はカスタマイズプランだ。

事業規模に応じて最適な機能を提供

①事業立ち上げを支援する「スタートアップ・プラン」

通販の立ち上げ時や小規模事業者向けのプラン。リピート通販に必要な基本機能を一通り提供している。初期投資が安く、導入期間が短いため事業をスムーズに立ち上げることが可能。ECサイトの注文件数が月200件を超えた場合、「プロフェッショナル・プラン」へ初期費用無料で移行できる。

• 初期費用：5万9,800円
• 月額基本利用料：5万9,800円（受注1件につき30円）

②本格的なリピート通販を実現「プロフェッショナル・プラン」

「プロフェッショナル・プラン」は本格的なリピート通販に必要な機能を搭載しており、LTVの向上と業務効率化を実現する。最大の特徴は、受注件数に応じてオプション機能を無料で提供すること。

例えば受注件数が月700件以上なら「商品レビューオプション」、月2,000件以上なら「会員ランクオプション」が追加される。リピート通販の事業規模に応じて必要な機能を無料で利用できるようになる。

• 初期費用：7万9,800円
• 月額基本利用料：7万9,800円（受注1件につき30円）
  ※月間受注件数が一定数を超えると特典機能を無料で提供

③独自にカスタマイズする「エンタープライズ・プラン」

「エンタープライズ・プラン」は「リピートPLUS」の機能をベースに自由にカスタマイズできる。EC事業者のニーズに応じて企業ごとに最適な機能を作り込む。

通常、ショッピングカートを乗り換える場合、データの移管や決済会社の切り替えなど膨大な手間が発生するが、「リピートPLUS」はスムーズに切り替えることが可能だ。

• 初期費用：500万円〜（平均約1,650万円）
• 月額基本利用料+カスタマイズ保守費：20万円〜（平均約37万円）

リピート通販の売り上げが成長してくると、ある段階で、特有の施策や差別化戦略に注力したいという要望をいただくことが多い。そういうときに迅速に対応しないと成長が鈍化してしまうため、三段階でサービスを提供している（山田氏）

クライアント企業の平均成長率は354%

w2ソリューションは2005年の創業以来、ECパッケージやCRMパッケージを提供している。市場のニーズにマッチしたシステムと高いサービス、安定したインフラの提供などにより、クライアント企業250社の売上高の平均成長率は354%を達成した。

導入企業の成長率を3年後に800%まで伸ばしたいと考えている。「リピートPLUS」でもこの成長率を実現したい（山田氏）

w2ソリューションは中大規模のECサイト実績から、独自の大規模なデータセンターを用意しシステムの処理速度を高めている。

サイトや管理画面の反応速度も常に監視し、高い水準を維持できるよう対応しているという。また、セキュリティー対策にも定評がある。いざというときにも安心な安全水準を実現している。

関連リンク：

• w2ソリューション株式会社 会社概要
• 「リピートPLUS」サービスサイト

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オリジナル記事：立ち上げから年商100億超まで、高い拡張性をもつリピート通販専門システムとは？
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楽天グループ入り後も従来と同様のサービスを展開

――楽天グループ入りした経緯は。

これまで単独での上場をめざしてきましたが、楽天グループに入った方がいろいろ大きなことができるのではないかと考え、参画することにしました。

ハングリードは多店舗展開を行うEC企業向けに在庫、商品、受注管理システムを提供しています。これまで楽天のシステム担当者には何度も会ってきましたが、役員の方にお会いする機会がありませんでした。

数年前に楽天が、「楽天市場」に出店する店舗向けに支援サービスを提供・紹介するサービス「RMS Service Square」を開始し、楽天の役員の方と話す機会が増えました。

担当窓口の方にお願いして役員の方との会食をアレンジいただき、役員の方々と話を重ねていくうちに、ハングリードの考え方やビジョンに共感いただくようになりました。そして、楽天の役員の方から「一緒にやってみないか」と声をかけていただき、楽天グループに入ることを決断しました。

――ハングリードにとって、楽天グループに入るメリットはどこにありますか。

まだまだ小さなベンチャー企業ですので、中小ネットショップに対しての知名度がありません。楽天のグループ会社になることで、ネットショップに知ってもらえるようになるとともに、信頼感を得られるのではないかと思っています。

楽天は、営業面、開発面、管理面などさまざまな面で当社よりも進んでいます。楽天グループの一員として、ハングリードは営業面などのクオリティーを引き上げていくことが大きな課題の1つ。その中で成長できると考えています。

――楽天グループに入ることで、展開するサービスに変化は。

これまでと同じようにやっていく予定です。多店舗向けサービスなので、楽天とは競合になるモールと連携することも必要ですが、これまで通りフラットな立場でサービスを提供していきます。特に中止するサービスはありません。

今のところ、「RMS Service Square」でも他のサービスと同様、フラットに扱われる予定です。グループのシナジーを生かした新サービスについても現在は計画していません。いい意味でも悪い意味でも今まで通りになりそうです。

――吉武さん自身は今後どのようにする予定ですか。

楽天グループ入り後もハングリードの代表を続けます。新規サービス展開や事業拡大を進めていく予定です。ただ1点、大きな違いがあるとすれば、楽天グループに入ったことで英語の語学力を磨かないといけなくなりました。書類はもちろん、会議でも発言できないので、早い段階で英語をマスターしなければならなくなったことですかね（笑）。

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オリジナル記事：ハングリードが楽天グループ入りした理由とは。吉武社長に聞いてみた
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インテリジェンスが15～24歳までの若者を対象に行った調査をまとめた「若年層白書2015」によると、その世代でInstagram（インスタグラム）の利用率が急進していることがわかった。

インスタグラムのアプリを利用する割合は30.2%で、2014年調査と比べて16.3ポイント増加している。

最も利用するアプリはLINEで94.4%、2014年比で2.5ポイント増えた。次に多かったのがYouTubeで86.3%（2014年調査は71.8%）。

他のTwitterなどを含めてアプリの利用が増えているのは、所有するメディアの所有率にも影響がありそう。

調査結果によると15～24歳までの若者のスマホ所有率は91.9%で、2014年調査と比べて5.9ポイント増加している。ガラケーは9.1%で、同3.2ポイント減少した。

また、パソコンの所有率も減少傾向。2013年には82.4%あった所有率は右肩下がりで減少し、2015年調査では60.7%まで減少している。

今回の調査は、全国の15～24歳までの男女2472人のライフスタイルやアルバイト、将来・仕事観についてまとめた「若年層白書」2015年版。

調査概要

• 調査期間：2015年7月28日～7月30日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象者：15～24歳の男女
• 有効回答数：2472件

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オリジナル記事：若者のインスタグラム利用が急増も、やっぱり一番多く使用しているアプリは「LINE」
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プレイドのWeb接客ツール「KARTE（カルテ）」と、シルバーエッグ・テクノロジーのリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」が2月24日に連携を始めた。

ユナイテッドアローズのECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」が、連携ツールを採用したことも明らかにした。

「アイジェント・レコメンダー」は、サイト上の閲覧や購買履歴などのユーザー行動をベースに、シルバーエッグ独自のアルゴリズムで、個別のユーザーが次に見たい、買いたいといった商品を予測して提示するレコメンドサービス。

「KARTE」と「アイジェント・レコメンダー」の連携で、レコメンドを表示するタイミングや出し方を自由に設定できるようになる。利用者の特徴に応じた「レコメンドの種類の出しわけ」が可能という。

通常のレコメンドでは、フッターなどの定位置に商品情報を表示するケースが多いが、今回の連携によって「KARTE」を通じてレコメンドを表示できるので、ユーザーが特定ページに移動したタイミングでポップアップ表示することなどが可能になる。

2015年8月に「アイジェント・レコメンダー」を採用したユナイテッドアローズでは、「あわせ買いを促すレコメンド」「迷っている顧客を察知してレコメンド」といったタイミングでレコメンドを出しわけできるようになる。

プレイドでは、効果的なレコメンド提示を、高速なPDCAサイクルで回していくことができるとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのECも採用、シルバーエッグのレコメンドと「KARTE」がタッグ
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アスクルは2月20日から、「LOHACO ECマーケティングラボ」の参加メーカーが生活者視点のパッケージデザインを施した商品の販売を開始した。

店頭販売では、目立つパッケージデザインにするケースが多いが、ECの場合、あえてそうする必要がない。暮らしになじむパッケージデザインとして販売することが可能。参加メーカーはこうした取り組みの有効性を含めて実証実験を行っていく。

今回、参加各社は暮らしの中で使用されるシーンに視点で商品を企画。法人向けECサイト「ASKUL」、個人向けECサイト「LOHACO」などで販売する。

キリンビバレッジはカフェインゼロの健康麦茶「moogy（ムーギー）」「キリンのやわらか天然水 310ml」を複数の柄で販売。気分によって好みの柄を選んだり、会議など大勢の人が集まるシーンで、誰がどのボトルか容易に識別できるようにした。

花王は天然石をイメージしたアスクル限定デザインの「リセッシュ」、UCC上島珈琲は仕事場や生活空間に馴染むパッケージデザインの「職人の珈琲 ドリップコーヒー」を新商品として発売した。

「LOHACO ECマーケティングラボ」は、ビッグデータの活用による新たなECマーケティングのスピーディな実践をめざして2014年2月に活動を開始。2期目の活動となる現在、参加企業は55社（2016年1月22日時点）となり、企業が業種や企業の枠を超えた多彩な活動を展開している。

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オリジナル記事：EC専用のパッケージデザインはネット販売に効果的? アスクルがメーカーと実証実験
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経済産業省は2018年3月までに、クレジットカード決済を利用するECサイトの加盟店などに対し、カード情報の非保持化といった取り組みの推進を盛り込んだ安全対策を強化する。

経産省のほか、日本通信販売協会など業界3団体、国際ブランド、大手カード会社、楽天、ヤフー、通販大手などが協議している「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が、2月23日に安全対策の実行計画をまとめた。

ECサイトの加盟店に求めるものは主に次の通り。

カード情報保護の強化に向けた実行計画

• EC加盟店については原則、カード情報は非保持化を推進
• 保持する場合はPCIDSS（カード業界が策定したカード情報保有のためのセキュリティ基準）への準拠を推進
• カード会社（イシュアー・アクワイアラー）、決済代行会社（Payment Service Provider、以下PSP）はPCIDSSへの準拠を求める

経産省がまとめた資料によると、多くのECサイトが採用しているPSPのカード決済システムでは、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」と、通過しない「非通過型」に大別される。

「通過型」と呼ぶ方式では、カード情報がEC加盟店のサーバーを「通過」して「処理」されるため、EC加盟店のシステムにカード情報を「保存」するケースがある。昨今被害が増加している「SQLインジェクション攻撃」といった不正アクセスなどで、サーバー内に保存したカード情報が悪意の第三者の標的になる被害が増えている。

経産省はEC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進。PCIDSS準拠済みのPSPを活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進する。

ECサイトでのカード不正使用対策の強化に向けた実行計画

• ECの加盟店は、カード会社やPSPと協力し、3Dセキュアなどの本人認証、行動分析、配送先情報などを通じて不正対策を講じる
• 不正対策を講じていない加盟店は、カード会社やPSPの関係事業者と強力しながら、不正使用対策を導入
• カード会社（アクワイアラー）やPSPは3Dセキュアの仕様や運用に関する情報を加盟店と共有することに努める

経産省は、ECにおけるなりすましなどの不正使用被害を最小化するため、2018年までに、EC加盟店において多面的・重層的な不正使用対策を導入すると説明。

• 本人認証（3Dセキュアなど）
• 券面認証（セキュリティコード）
• 属性・行動分析（スコアリングを行い不正取引あるかを判定するサービス）
• 配送先情報（犯罪組織など配送先情報を蓄積したデータベースの活用）
• その他（カード利用時におけるeメールなどによる消費者への利用通知といった施策）

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