Aggregator

1. 

   年収1,000万円以上の「プチ富裕層」が集まるECサイトはどこ？

   73

   世帯年収の高い層のサイト閲覧行動を解析。通常のランキングとは異なる顔ぶれが続々ランクイン（連載第7回）

   2016/6/20
2. 

   ラルフローレンがネット通販から撤退、約3年半運営した日本のECサイトを閉鎖

   17

   6月9日には韓国で展開しているECサイト「Ralphlauren.co.kr」を閉鎖している

   2016/6/21
3. 

   ヤマダ電機をかたった詐欺メールが大量送信、「ヤマダウェブコム」で注意喚起

   35

   記載されているアドレスにアクセスすると意図しないサイトへ誘導されるという

   2016/6/20
4. 

   店舗情報6116件・会員情報62万件が流出していた。漏えい事故でGMOメイクショップが再調査

   2年前の当時、漏えいしたのは店舗情報320件、会員情報10万1624件と公表していた

   2016/6/22
5. 

   EC化率が高いジャンルは「家電」系で28% いまは低いけど成長余地が大きいのは……

   2015年でEC化率が最も大きいのは、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」で28.34%（EC市場規模は1億3103億円

   2016/6/20
6. 

   パイプドビッツのECシステムから個人情報漏えい、導入サイトの会員データ98万件が流出の可能性

   アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」に不正アクセス

   2016/6/23
7. 

   大手のEC実施企業が10年以上も継続契約する物流会社「ボーダーライン」の裏側

   「最適倉庫マッチング」を提供しているディヴォートソリューションの星川氏がおすすめの物流代行企業を紹介（vol.2）

   2016/6/21
8. 

   リクルートが中国EC市場に本格参入 ｢ポンパレ｣店舗は負担なしで｢天猫国際｣に出品へ

   C2Jジャパンと業務委託契約を締結し、中国向け越境ECをスタートするための準備を開始

   2016/6/22
9. 

   まだまだやれる？ もう危ない？ 経産省「平成27年度 電子商取引に関する市場調査」まとめ

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月13日〜19日のニュース

   2016/6/21
10. 

    なぜ、ルタオや茅乃舎は元気なのか? 地方の通販企業に学ぶ成長のヒント

    「茅乃舎」の久原本家、「ルタオ」ブランドの寿スピリッツ、健食通販のアイリンクス、愛しとーとなどの事例を紹介

    2016/6/22

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：お金持ちはどこで買い物をしているのか？ 「プチ富裕層」行動調査 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

サイバーエージェントは6月21日、LINE ビジネスコネクト向けメッセージ配信ツール「CA Link」で、ユーザーの趣味嗜好に応じたおすすめ商品のバナーを自動生成し、メッセージ配信する機能「Link Dynamic Banner（リンクダイナミックバナー）」の提供を開始した。

シルバーエッグ・テクノロジーのリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」と連携して実現した。ユーザーの趣味嗜好に合わせたバナーを表示することで、クリック率を向上。EC企業の売上拡大に貢献することができるとしている。

「Link Dynamic Banner」は、ユーザーがLINEメッセージを開いた時点で会員情報をシステム側に送信し、その会員情報とシルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドエンジン「アイジェント・レコメンダー」を導入しているECサイトで蓄積したユーザーの商品閲覧履歴や購買履歴をリアルタイムで紐付ける仕組み。最適なバナーをLINEメッセージ上で表示する。

「Link Dynamic Banner」を利用するには、サイバーエージェントのLINEビジネスコネクト向け配信ツール「CA-Link」のほか、ECサイトにシルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」を導入し、「アイジェント・レコメンダー」のオプションサービスであるリアルタイムレコメンドメール「レコガゾウ」を使う必要がある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEビジネスコネクトでレコメンド商品を表示、サイバーエージェント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メール配信サービスなどを行うパイプドビッツは6月22日、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」が外部からの不正アクセスを受け、導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明したと発表した。最大98万件のECサイト会員データが流出した可能性があるとしている。

「スパイラルEC（R）」を利用するファッションECサイト「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日～2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出した痕跡が認められるという。

流出した項目は注文者氏名、注文者住所、注文者メールアドレス（PC/携帯）、配送先氏名、配送先住所、配送先電話番号、注文金額、送状番号など。会員IDや注文情報は含まれていない。クレジットカード情報はシステム内で保有していないため、流出していない。

現時点で、流出した個人情報が悪用された報告はないという。

また、「スパイラルEC」を利用しているECサイトの運営会社、43社53サイトの管理画面にアクセスするログインIDおよび暗号化されたログインパワード314人分が、第三者に閲覧された可能性が高いとしている。

上述した43社53サイトのうち、40社42サイトにおける約98万件の会員データについて、第三者がアクセスした可能性を排除できないとして、不正に閲覧された可能性があるという。

パイプドビッツはすでに同様の手口による不正アクセスを防止するための措置を実施。今後は、第三者機関であるセキュリティ専門会社の調査結果をもとに脆弱性等の課題に対処する。セキュリティレベルを強化し、人的組織的体制の整備を推進するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：パイプドビッツのECステムから個人情報漏えい、導入サイトの会員データ98万件が流出の可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

押さえておくべき中国向け越境ECの変更点&影響の4ポイント

越境EC試験区（保税区）を活用した中国向け越境ECは多くの日本企業が利用しています。上海、重慶、杭州、寧波、鄭州の各拠点で2013年8月に施行・スタートし、中国全土の都市に越境EC試験区は広がっています。

保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性があるのが特徴。国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っています。

この保税区活用を対象にした越境ECの新制度が4月にスタートしました。これまでは暫定的な位置付けとしての運用だった越境EC試験区でしたが、中国政府は保税区を活用した越境ECを“輸入における一般的な制度”として位置付けました。

新制度のスタートにより、行郵税（個人が海外で買ってきたものや個人輸入品に対して課税する税金）による課税スキームではなく、一般貿易と同じスキームで輸入増値税（流通段階で商品に対して課す税金、一部商品は消費税も課す）を課す仕組みに変更しました。

こうした税制のほか、通関手続きなどの制度も変わりました。その内容や影響をまとめると……

• 越境EC商品に関しても輸入許可書（通関単）が求められるようになる
  ⇒ 通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になり、手続きや審査が必要になる。商品によっては輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならない。一般貿易の際には必ず必要なもの。
• 保税区を活用して販売できる商品区分リストの公表
  ⇒ 4月8日と18日の発表で公表された商品カテゴリリストは1293種類。2回目の公表で、現状の越境ECで売れ筋となっている商品ジャンルはカバーされた。リストアップされた商品は税関に輸入許可証を提示する必要がない。一方、化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストアップされたものの、販売のための高いハードルが設けられた。

保税区を活用して販売できる商品区分リスト

• 化粧品、健康食品、粉ミルクなどが大きな影響を受ける
  ⇒ 一般貿易で輸入販売が難しかった商品も、越境ECでは販売することができたため大きなメリットがあったが、今後、一般貿易と同レベルで通関手続きを経ることが厳しくなると予想される（申告書発行に必要な原産地証明および契約などの資料が取得できないケースが多いため、保税区経由での輸入を諦めざるを得ない状況が多発している）。化粧品や健康食品、粉ミルクなどは、初回輸入する際に輸入許可証の提出が必要とされた。今後、保税区を経由した販売が事実上難しくなるため、影響がかなり大きい。
• 1度の購入金額の上限は2000元が厳格になる
  ⇒ 消費者が越境ECにスキームで商品を購入する場合、1回の購入の上限金額を2000元に変更した。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用する。
  ⇒ 越境CtoCサイトの場合、ブランド品を取り扱う個人バイヤーの販売が厳しくなる。

ただ、中国政府がこうした制度の変更を発表した当初、明確なルール（各保税区管轄の政府機関の判断基準）が定まっていなかったため、各EC事業者は手探り状態で動いていたのが実情です。

突然の発表による混乱と1年間の延期

税制度の変更と合わせて、商検（商検局が中国で販売・使用される商品の品質や安全性が国の基準に達しているかを検査すること）も問題となりました。

保税区を活用した越境ECは、中国国内の保税区域に商品在庫を置いて、簡易的な通関手続きを行ってから個配を行う仕組み。当然、一般的な通関手続きと越境ECの基準が異なるため、事業者は混乱しました。

今回の新制度は個人輸入から一般貿易に基づく基準へと変更されたため、多くの事業者は「税制が変わる」という認識がほとんどでした。しかし、制度の概要が実際に発表されると、税制変更以外の通関手続きに関しても大きな変更があることがわかり、越境EC事業者は大混乱に陥ります。

多くの越境ECモール（サイト）では発表直後、今後売れなくなる可能性の高い化粧品・健康食品・粉ミルクなどで、安売りなど在庫処分的な販売が頻繁に行われました（一般貿易並に通関手続きが厳しくなると予想されているため）。

たとえば、4月8日～5月8日の1か月間、アリババの本拠地がある杭州の越境EC総合試験区では1日平均4.6万件の出荷となり、57%も出荷量が低下したとのことです。

また、他の保税倉庫に関しても、「在庫が激減した」「今のうちに直送対応するため商品を海外に持ち出した」といったニュースがネット上であふれました。

この期間は、各越境EC総合試験区の担当者も運用基準の判断がつかなかったため、海外からの入庫を一旦ストップした例が多かったそうです。これも保税区の越境EC在庫が激減した理由です。

その混乱を鎮静化させるため、中国当局は5月5日に各部の責任者を集めた会議を実施し、次の措置を行うことを決定しました。

そして5月24日、中国税関官報によって通知が文書で発表され、上記の会議内容が正式に決定しました。保税方式による越境ECに関する新たな管轄ができるまでの猶予期間は2017年5月11日までです。

中国の当局が通知した資料（中国税関官報）

今後の中国向け越境ECのジャンル別予想

今回の制度変更で、保税スキームを活用した越境EC事業を行う事業者は、ルールに即した運用が求められます。そのため、さまざまな影響が出てくるでしょう。主なカテゴリに関する影響を予想してみました（※税制変更ではなく通関制度変更に絞った内容としています）。

中国政府が発動した越境Eの新制度は、課税や商品検閲を免れる「直送モデル」、中国で巨大な市場（流通量）となっている個人が行う「代理購入（代購）」の排除が目的であるという目的から考えると、今回の新制度によって、保税方式が越境ECの主流から外れることはないでしょう。

中国政府の目的通りに対策が進めば、保税方式による越境ECはまだまだ大きな成長余地がある販売方法です。

ただ、一般流通に即した制度運用になることから、1年後以降は化粧品、健康食品、粉ミルクなどのベビーフード・食品といったジャンルは、厳しい状況になると予想されます。このカテゴリを扱う事業者にとっては、次のような対策が求められるでしょう。

【小売業】

猶予期間終了までに売ってもうける。また、越境ECユーザーを囲い込む。1年後以降、（もし本当に）厳しくなった時のために、別の商品カテゴリを準備しておく。1年後の新制度でも販売できる商品はあるので、その情報と商品の仕入れ先を確保しておく。

【メーカー】

猶予期間終了までにしっかりと自社商品のブランディングをしておき、1年後以降、（もし本当に）厳しくなった場合でも、ユーザーが「料金が高く、時間がかかる直送方式でも購入したい!」と思ってもらえるようにファン化を進める。また、人気の出た商品であれば、代理購入による人気商品として、日本での売り上げが伸びると思われる。

といった準備を進めることを推奨します。

越境ECは、最大カテゴリのファッションや美容雑貨、ベビー用品、雑貨など売れ筋が多くあり、一般流通から見ると優遇されている面があります。そのため、保税式越境ECは、大きな成長が見込まれている有望な分野であることは変わりません。

中国市場を狙う日本企業は、現状の制度変更をよく理解し対応をし続けることで、大きな流通額を見込むことが可能です。日本以外の多くの国が、中国市場を狙い、越境EC市場で売り上げを伸ばそうと日々努力をしています。

個々の事象にとらわれずに、その場その場できちんと対応し、中国という巨大マーケットに少しでも多くの日本商品が流通することを切に希望します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国の新越境EC制度、通関と税制の変更内容は知ってる? 今後の見通しも徹底解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ロコンドは22億円を投じて物流機能を拡張する。Global Logistic Properties社が千葉県八千代市に構える物流倉庫「GLP八千代倉庫」に物流機能を移転。総額22億円となる5年間の賃貸借契約を結び、ロコンドのEC事業者のほか、EC支援事業の商品配送の拠点とする。

新倉庫の所在地は千葉県八千代市。地上4階建ての倉庫の1階と4階を賃借する。増床を予定しており、敷地面積は約3万6000平方メートル。新倉庫の延べ床面積は現在比2倍となる予定。

現在倉庫を構えているのは東京都江東区。今回の倉庫移転は創業から4回目。

ロコンドではEC事業のほか、EC支援などのプラットフォーム事業が拡大している。自社EC支援事業（BOEM）は合計8社、店舗欠品フォーローなどのLOCOCHOCは合計約500店舗、全国百貨店や直営店に商品を配送する倉庫運営受託事業は合計2社。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドが22億円を投じて物流機能を強化、GLP社の新倉庫に移転
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

お酒をたしなむ中国人のうち、90%が店舗で酒類を購入しつつも、オンラインでも55%がワインなどのアルコール飲料を購入しているという調査結果をニールセン社が発表しました。飲酒習慣のある中国人の55%が、オンラインでお酒を購入しているのです。

なかでも、若い消費者がオンライン購入を利用しているようです。アマゾン中国の発表によると、2015年の輸入ワインの売り上げは550%増加。ワインの平均注文価格も40%上昇したそうです。

中国での酒類販売において、オンラインは重要なチャネルになっています。

ニールセン社は、酒類のオンライン売り上げは2014年比で23%増加したと試算。オンラインは酒類のバリエーションが豊富なため、多く購入すると答えた中国人回答者もいました。

2015年の中国での酒類売り上げは2014年比で8.9%上昇。ビールの売り上げは8.3%増だったのに対し、輸入ワインの売り上げは26.8%も伸びています。

一方、生産者が流通量を抑えたため、ウォッカ、ウィスキー、リキュール類の売り上げは落ち込みました。なお、調査の中で詳しい金額は明らかにされていません。

30～39歳の消費者が最も多くオンライン注文を利用しており、その世代は酒類の22%をオンラインで購入しています。この年代の消費者は、高級感のあるパケージのお酒を買う傾向があるそうです。

ニールセン社は、アルコール飲料のブランドや小売業社は、中国でのデジタルマーケティングを強化すべきだと指摘。20～39歳の中国人の8割は毎日インターネットを利用しているため、インターネット広告やソーシャルメディアでの活動が有効だそうです。

中国の小売企業にとって、ワインは注目度の高いカテゴリーです。インターネットリテイラー社発行の「中国 EC事業トップ500社 2016年版」で第4位に入っているアマゾン中国では、2015年の輸入ワインの売り上げが550%増加。ワインの平均注文価格も40%増えました（金額は非公開）。

アマゾン中国によると、中国の消費者はフランス、オーストラリア、チリ、アメリカのワインを好む傾向があるようです。

インターネットリテイラー社発行「中国 EC事業トップ500社 2016年版」で1位の「JD.com」は先日、オーストラリアのワインブランド「ペンフォールズ」の販売を中国で開始すると発表しました。

「JD.com」は、2015年に2200万本のワインを販売。ワイン販売数は2014年の倍以上になっているそうです。「JD.com」のマーケットプレイスである「JD Worldwide」では、外国の小売企業が中国で酒類を越境販売できるようにしています。

「JD Worldwide」を利用する海外の小売企業は、消費者からオーダーが入ると、簡易的な通関システムを利用して、中国国内に商品を配送することが可能です。

中国でオンライン販売を始めたい海外ブランド向けのレポートは、2015年11月号のインターネットリテイラー誌内に、「オープン・ドア・ポリシー」（英語）というタイトルで掲載しています。

中国のECデータは、最新の「中国 EC事業トップ500社 2016年版」（英語）で閲覧できます。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国向けECは酒類の販売に“商機”あり。ワインなどがオンラインでバカ売れする理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

トランスコスモスは6月20日、中国でコスメ・パーソナルケア・食品EC向けに流通事業を手がける優趣匯（上海）供応鏈管理（UNQ）に追加出資し、資本・業務提携を強化することで合意したと発表した。出資比率をこれまでの26.3％から39.9％に増やす。

追加出資でUNQとの関係を強め、トランスコスモスの顧客である日本企業の商品を、中国のEC事業者を通じて販売するモデルを推進する。

UNQは、資生堂、コーセー、サンスター、ユニチャーム、カルビーなど日本ブランドを中心にしたEC向け流通事業者。ブランドや販売会社からEC販売代理権を取得し、中国のさまざまなEC事業者に卸・販売促進を手がける。

EC向けの化粧品／パーソナルケア、食品流通事業者としては中国で最大規模。2020年の売上額は600億円を上回る計画。

トランスコスモスはUNQと2015年3月に資本・業務提携。これまで大きな実績が生まれているようで、連携強化で中国EC市場での顧客企業の商品の流通を促進する。

トランスコスモスは、グローバルECワンストップサービスに力を入れている。中国や東南アジア、欧州、米国など各国に対応。EC進出アウトソーシングサービスのほか、現地有力モールへの出店サービス、越境EC、商品仕入販売、商品ディストリビューションなど、企業のニーズに合わせて提案している（参考記事）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国EC向け流通業者に追加出資、顧客企業の中国でのEC販売を促進、トランスコスモス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップ構築サービス「MakeShop」で2014年に発生した情報漏えい事件で、GMOメイクショップは6月21日、当時公表した数字を大きく上回る6116店舗の会員情報、合計62万5578件のメールアドレスなどが流出していたことを明らかにした。

警察からの情報提供をもとに再調査を実施したところ、当初発表を上回る情報漏えいの件数が発生していることが判明したという。

問題となった事件は、「MakeShop」への不正アクセスで最大320店の店舗管理者用IDやパスワード、39店舗で最大10万1624件の会員情報が漏えいした可能性があると、2014年9月24日に公表していたもの。

改めて調査を行った結果、6116店の店舗管理用ID、パスワードのほか、当時店舗に登録されていた62万5578件の会員ID、ハッシュ化したパスワード、氏名、生年月日、性別、住所、メールアドレス、職業、ポイント情報、決算区分などの情報が流出していたことが明らかになったという。クレジットカード情報の流出はないとしている。

6116店舗のうち、現在も運営中の店舗数は531店舗。退店済みの店舗数は5585店舗。

GMOメイクショップは、運営中の店舗に対してパスワードの再設定をメールで案内。未対応の店舗に関しては強制的に変更した。すでに退店済みの店舗に対しては連絡ができないとして、専用フリーダイヤルで問い合わせの受け付けを行っている。

今回の事態を受けて、「MakeShop」管理画面ログインのセキュリティ強化を図り、抜本的なシステムリスク管理体制の強化策を進める。社内にシステムリスク管理委員会を設置。セキュリティ専門の第三者機関を交えたさらなるシステム運用改善計画を立案し、実行する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店舗情報6116件・会員情報62万件が流出していた。漏えい事故でGMOメイクショップが再調査
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

自社サイトECを成長させるための3ポイント

大手ではできないスピード感で、“独自モデル”を築いて急成長を遂げた事例をいくつか共有します。その事例に共通する成長のポイントは次の通り。

• 新しいカテゴリーでビジネスチャンスを創出
• 単品に絞って販売する
• 食品以外の定期購入モデル作り

こうした点は、独自サイトを持つ中堅企業の成長のヒントになるはずです。

食品の通販で新しいカテゴリー創出したECサイト「HOME CHEF」。このサイトは2500%という驚異的な伸び率で成長しています。

レシピや食材をすべてセットにして消費者に配送、ユーザーはそれをレシピに沿って簡単に調理して食べるという日本でもありそうなビジネスモデル。「HOME CHEF」が急成長している理由は、「料理が苦手な人」をターゲットに設定しているという点です。

「単品」商材の販売に集中するマットレス販売の「saatva」のほか、男性用の髭剃りをユニークなYouTube動画をきっかけに新規客を獲得し、髭剃りの替刃やスキンケア用品を定期購入へつなげる「サブスクリプションコマース」の成功事例も紹介されました。

こうした自社ECサイトを中心に成長している企業の集客方法は「YouTube」のほか、「Instagram（インスタグラム）」の活用といったソーシャルメディアを最大限利用しています。「IRCE」ではソーシャル経由売上が急速に増えているデータも紹介されています。

最近は、投稿した写真や動画が短時間で消える機能を持つ「Snapchat（スナップチャット）」も、ネット上のセール活用で急速に広がっています。近いうちに、日本でも利用が広がる可能性がありますので注目しておきたいところです。

オムニチャネル推進に必要な3段階の手順

日本のEC市場で注目を集める「オムニチャネル」は、米国においてその言葉が強調して使われることはありません。店舗やブランドを持つ企業にとっては、「ごく普通の活動」となっていることが印象的でした。

オムニチャネルの事例で有名なターゲット社の幹部が登壇したセミナーでは、これまでの取り組みを振り返り「いきなり理想のオムニチャネルをめざしても上手くいかないので、手順を追って進めていくべき」と指摘。ステップを踏んで進めることの重要性を説明していました。

その手順とは以下の通りです。

1. ネットで注文した商品を在庫のある店舗で受け取れるようにする（店頭在庫の活用と店舗スタッフの慣れ）
2. ネットで注文した商品を店舗や物流センターからスピーディーに届ける（お客さまの指定時間に確実に届ける仕組みを作る）
3. ネットで注文した商品をどこでも好きな場所・都合の良い時間で受け取れるようにする（全店の仕組み、店舗の一体化）

その結果、ネット売上を増やしながら、ネット注文の内15%は店舗受け取りとなったとのこと。店舗への誘導を増やすことができ、ネットと店舗の相乗効果を出せるようになったそうです。

オムニチャネル化が進むと、日本では「ネットの売り上げは伸びるが、店舗の売り上げが喰われてしまう」と懸念する声もあります。ターゲット社の事例では、店舗での受取来店や商品体験をしたいというユーザーが増え、店舗売上アップつながることが起きています。

米国の事例を聞いてみると、日本の流通企業もオムニチャネルの取り組みを“普通に”進めていかなければ、主に20～40代の顧客を他社（オムニチャネルを推進している企業）に奪われるリスクが大きくなるでしょう。

企業経営にとって最大の効果は、店舗在庫の削減や最適化が進んでいくこと。全社の「資産の有効活用」によって経営効率指標も改善することが説明されました。今後のEC戦略の参考になる点も多いはずです。

次回は、展示会で得た情報をご紹介。米国のEC支援企業が提供する注目のソリューションや気になったブースなどから、日本のECの近未来を予測していきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：成長のカギはソーシャルメディア活用 自社ECサイトを伸ばす最新の米国EC事例 | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.