常石グループとして造船事業、海運事業を中心に、環境事業、エネルギー事業、レジャー施設やホテル・マリーナ運営などのサービス事業を展開しているツネイシホールディングス様では、グループのCSR活動に関するニュースリリースを数多く発信しています。
常石グループのCSRリリースは写真が豊富に掲載されているのが特徴的で、特に地域の子供たちが参加するイベントのニュースには写真が10点ほど添えられ、当日の楽しそうな様子がダイレクトに伝わってきます。
常石グループは、CSR活動の柱として、子どもの健全育成および地域の活性化に向けた支援を毎年継続しています。2015年度も、日本財団のご支援を受けている、一般社団法人日本中小型造船工業会との共催で、地元小学校6校の児童250人（小学5～6年生）を招待し、常石グループの施設見学を実施しました。 ・ツネイシホールディングス株式会社 http://www.tsuneishi-g.jp …
ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース（2016年01月18日）”ツネイシベースボールクリニック2015″に小・中学生ら160人が参加～ツネイシ硬式野球部
グループ各社からどのようにニュースを集めているのか？ また、魅力的なCSR活動報告リリースをつくる秘訣、さらにCSR活動をニュース発信し始めて約2年で見えてきたメリットについて、CSV推進部 マーケティング コミュニケーショングループの大西 好樹氏に伺いました。
毎月のグループ報とイントラネットで集まった情報から、ニュース性があるものをリリース配信
──グループ各社からどのようにニュースを集めているのでしょうか？
大西（以下敬称略）：主にグループ報とイントラネットです。常石グループでは毎月20ページのグループ報を発行しています。各社にグループ報の担当者や通信員がいて、掲載するための情報を毎月送ってくれるのが一つ。
もう一つのイントラネットは、各事業会社の担当者がソーシャルメディアのように気軽に写真と記事をアップできる体制を構築している最中で、今のところ年間400件ほどの記事や画像が投稿されています。その2つのルートで集まる情報の中から、ニュース性があるものを私どもの部署でブラッシュアップしてニュースリリース発信しています。
──ニュース性があるかどうかは、どのような観点で選んでいるのですか？
大西：CSR活動の情報に関して言えば、「切り口が良い」「会社のよさが表れている」と感じる情報です。グループ報向けのネタやイントラネットに投稿された情報は、原稿のクオリティとしてはやや荒削りですが、事業所のちょっとした報告書や担当者とのメールでのやり取りなども含めて情報を膨らませて、対外的に発信できる原稿に仕上げます。
自社サイトに新設した「ニュースセンター」(*)が社内外のニュースコミュニケーションの要
ツネイシホールディングス株式会社 常石グループ ニュースセンター
──いつ頃からそのような体制でニュース発信を行っているのでしょうか？
大西：イントラネットでグループ各社の情報を集めて、その中からニュースを選んで対外的に発信していく体制ができたのは2014年からです。それまでは常石造船を中心に広報活動を行っていたのですが、2年前にツネイシホールディングスのウェブサイトを常石グループのニュースセンターとしてリニューアルし、グループの各事業会社の細かな情報についてもニュースセンターで紹介する仕組みに改めました。
ツネイシホールディングス株式会社のニュースリリース（2014年05月02日）常石グループのニュースセンター公開～常石グループ企業からの情報を集約してお伝えします
常石グループでは、イントラネットで社内向けに発信する情報と、ニュースセンターで社会に向けて発信する情報を分けて考えていません。対外的に発信する情報は、いの一番に従業員に伝えたい。ただし、社内向けの情報と対外向けの発信では情報の受け手が異なりますので、タイトルなどはそれぞれ変えています。
また、対外向けも、全国向けと地元メディア向けで表現を変えます。全国に向けたニュースでは、常石グループのことをご存じない方にも伝わるように補足説明を入れますが、地元向けには補足は省略してタイトルも短くしています。
CSR情報は従業員向けのコミュニケーションが第一義。だから必然的に画像が多くなる
──CSR活動のリリースにたくさん掲載されている魅力的な写真は、各事業会社の担当者の方が撮影しているのでしょうか？ グループで共有しているルールなどはありますか？
大西：一部の事業会社には写真が上手な方がいるので、その方にお任せしていますが、基本的には我々マーケティングコミュニケーショングループの者が出向いて撮影するようにしています。ルールはありませんが、イントラネットに投稿するときに見出しと写真とキャプションだけでニュースの内容が伝わるように工夫はしています。
従業員の方々には業務が忙しいときもイントラネットに目を通していただきたいので、原稿を読まなくても写真だけでわかるように。ですから必然的に写真の点数が多くなるのですが、それがニュースリリースでもプラスに働いているのなら喜ばしいですね。
情報の好循環が生まれてグループ全体の意識が高まり、採用活動にも好影響が
──CSR活動のニュースを社内外に発信しはじめて約2年で、どのような変化がありましたか？
大西：一番大きな変化としては、「地域貢献」に対する各事業会社の意識の変化が挙げられると思います。常石グループはサービス業を含む幅広い事業を展開していますが、全体としてはBtoB事業が多く、事業会社は業務に集中するあまり自分たちのお客様企業に視野が固定されてしまいがちでした。これはおそらく、多くのBtoB企業に共通の課題かと思います。
ツネイシホールディングスとしては、「地域と共に発展する」という理念を創業以来のDNAとして持っているのですが、各事業会社がそれを同じように共有しているかというと、やはり地域貢献は本業の余力でやるものという意識がありました。
ですが、イントラネットを通じて各社が地域貢献活動のニュースをアップし、それがグループ全体に共有されるだけでなく、ニュースセンターでも対外的に情報発信されています。取引先や地域の人々といった外部のステークホルダーの方々がそれを話題にし、良いコミュニケーションができたという体験の積み重ねで、CSR活動の意義を実感してもらえ、事業会社がいろいろな情報を積極的に送ってくれるようになりました。2年経って、そのような情報発信の好循環ができてきたことを実感しています。
もうひとつ、採用活動にも効果の兆しが現れています。常石グループは地元の広島県周辺ではよく知られていますが、それでも常石造船以外は新卒の人材が集まりにくい状況があります。ところが最近は、学生さんから「WEBを拝見しました」とコンタクトしてくれたり、ニュースセンターのトピックスを見て「企業としての社会貢献への積極的な姿勢に好感が持てました」と言ってくれたり、Uターン就職の学生さんが関心を持ってくれるケースが増えてきました。
──そのような情報発信の好循環を、今後どのように発展させていこうとお考えですか？
大西：常石グループでは「子どもの健全育成」「地域活性化」「郷土の文化・伝統の継承」の3つの柱を掲げて、社会貢献活動を地元である備後地域、広島県へと広げてきましたが、この3つの柱は日本全体の課題でもありますので、さらに視野を広げて取り組んで行きたいと考えております。
もっと言えば、日本だけでなく世界にも意識を広げて、造船会社の海外拠点があるフィリピン、中国、パラグアイでも同じ3本の柱で活動のネットワークを広げる活動を今後も積極的に行っていきたいと考えています。
大西様、貴重なお話をいただきありがとうございました！
(*)ニュースセンターの企画／開発／構築は、株式会社ニューズ・ツー・ユーのグループ会社である株式会社パンセが担当。リリース配信とそのリリースを自動的に自社サイトへ掲載できるオウンドメディアプラスを実装し、約30社あるグループ各社からの活動をニュースセンターにまとめ、掲載するだけでなく、海外も含めあらゆるステークホルダーへの情報伝達を考慮して日本語、英語、中国語の3カ国語に対応しています。
