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アフィリエイターから「どう見えるか」を知る

アフィリエイトで成功するためには、できる限り多くのアフィリエイターと提携関係になることが必要です。より多くのアフィリエイターに選ばれるためには、同業他社より魅力的なプログラムを提供すること。

アフィリエイターとして登録することで、自社の提供しているプログラムが、アフィリエイターからどのように見えるのか確認できます。

ECサイトを運営されているなら、研究のために他社で買い物をしたり、会員になってメルマガを購読したりしている方は多いと思いますが、アフィリエイトでも、アフィリエイターとして活動することで、他の広告主と提携関係になって、その企業が配信しているメルマガを読んだり、成果条件、アフィリエイターに提供している広告素材や、実施中のキャンペーンなどを見たりできます。

まずは、ASPにアフィリエイターとして登録してみましょう。

A8.netの場合はここから登録。

アフィリエイターとして登録するには、まずは自分で管理しているWebサイトが必要です。Webサイトの他に、住所・氏名・メールアドレスや、アフィリエイト報酬を振り込むための銀行口座などの入力を求められます。

自社のネットショップでも登録は可能ですが、できればアフィリエイターとして活動するつもりで個人ブログを1つ立ち上げてみることをお勧めします。無料ブログで構いませんので、自分で記事を書いてバナー素材を貼れるWebサイトを用意し、興味ある企業に提携申請をしてみるのです。

登録後、すぐに利用可能になるASPもありますが、ほとんどはサイト審査を行います。各社により審査基準があり、基準に満たないとアフィリエイターとして活動することはできません。活動実績を重視するところは、更新が少ない、またはできたばかりのサイトは審査に通らないことがあります。ASPにより異なりますが、目安として10記事ほど更新してから登録するとよいでしょう。

ASPによってはギャンブルやアダルトなど年齢指定のカテゴリーをNGとしていたり、ねずみ講や情報商材などを扱うアフィリエイターをネットワーク内に入れないよう、基準を設けているところもあります。ASP担当者が目視で確認しているので、審査に数日かかる場合もあります。

サイト審査はクリーンなネットワークを保つために行っていることなので、明確な審査基準のあるASPは、広告主にとって安心・安全と言えるでしょう。

アフィリエイトプロモーションを見てみよう

登録が完了すると、アフィリエイター側の管理画面にログインすることができるようになります。

まずは自社と近しいカテゴリーをチェックしましょう。ASPによって表記は変わりますが、「プログラム検索」などのタブをクリックすると、大まかにジャンル分けされた広告主の情報を見ることができます。

A8.netのログイン後の、アフィリエイト側管理画面のタブ

カテゴリーを選択し、広告主の一覧を表示して、自社に近しい商材を扱っている企業がどのようなアフィリエイトプロモーションを行っているかを確認しましょう。

リンクシェア アフィリエイトの参加広告主のカテゴリー一覧

プログラム検索は、一部のASPでは有料メニューで上位表示できるところもありますが、基本は上から新着順に表示されています。つまり、最初は上位に表示されていても、新しいプログラムが開始すると、どんどん下に潜っていきます。

広告主としては、プログラムが上位に表示されているうちに、できる限り多くのアフィリエイターの目に留めてもらい、提携を進めていかねばなりません。どんなプログラムが提携されやすいのか、アフィリエイターの視点になってプログラムを見るクセをつけましょう。

管理画面内で見るべき6つのポイント

広告主のプロモーションを一覧で見ることができます。確認すべきポイントは下記の項目です。

1. どんな広告主が参加しているか
2. プログラム名（プロモーション、広告主名など）はどのように表記しているか
3. 【重要】成果条件（報酬率、アフィリエイト報酬、成果報酬など）はどのように設定しているか
4. 提携審査（自動承認か、手動承認か）
5. プログラム詳細文には、どんな内容を記載しているか
6. 広告素材はどのようなものを登録しているか

可能ならすべての項目を確認したいところですが、実際のプログラムの見せ方や成果報酬の設定については別のところで説明します。ここではアフィリエイター視点のポイントに絞ってお伝えします。

①どんな広告主が参加しているか

まずは一覧に表示される企業名を見ておきましょう。他の広告主が、どのようにアフィリエイトプロモーションを展開しているか分かります。思わぬ企業が参加している場合もあるので、自社のカテゴリーはざっとチェックをしておきます。

②プログラム名（プロモーション、広告主名など）はどのように表記しているか

アフィリエイターが検索して最初に見るのがプログラム名です。ASPによって、［ショップ名］や［会社名］に固定されている場合がありますが、キャッチコピーと合わせて表記できることもあります。

固定でない場合は、規定文字数内で、できる限りわかりやすくショップの特徴を伝えると良いでしょう。

③【重要】成果条件（報酬率、アフィリエイト報酬、成果報酬など）はどのように設定しているか

アフィリエイターは稼ぎたくて活動しています。成果報酬が一番のモチベーションであることに変わりはありません。魅力的な報酬であれば、提携を進める上では有利です。他の広告主の成果条件を確認しておきましょう。

もちろん売りやすさ、ブランドの知名度などにも左右されますが、「提携しようか、やめようか」と迷っているアフィリエイターにとって、「このショップを紹介して成果につながったら報酬がいくらもらえるのか」ということは、大きな要素であることに違いはありません。

例えば以下の場合、どれがアフィリエイターにとって魅力あるプログラムだと思いますか？

A社は、1商品のみを扱っているこだわりの単品通販商品を扱う広告主。報酬率は新規購入（初回購入）のみですが、30%と高額なのが魅力です。ですが1商品しかないため、サイト訪問者がそもそも商品を知らない・興味がない場合は、購入に結びつきにくいと言えます。

メーカーとして知名度があり、他媒体に取り上げられるような話題性のある商品であれば、提携数が伸びることが予想されますが、新規店舗や知る人ぞ知るメーカーの場合、送客に工夫が必要と言えます。

B社の報酬率は10%と標準的ですが、総合通販として網羅的に商品を取り扱っており、他商品のついで買いにもつながりやすく、サイトデザインや買いまわりの良さなどによって、ショップ名に認知があれば売りやすいと言えます。

C社の報酬率は一番低めに設定されていますが、「テレビで話題の」「○○さんご愛用」のように、話題性と組み合わせで紹介が可能です。すでに人気がある商品は売りやすいので、報酬が低くても紹介するメリットがあります。

アフィリエイターは話題性、売りやすさなど、さまざまな要素を加味して、多くのプログラムの中から自分のサイトに近しい商材を扱っている広告主を見つけて比較検討し、提携申請をしています。

一概に、報酬だけで選ばれるわけではないことはご理解いただけたと思いますが、同業と並列で紹介されているので、より魅力あるプログラムにして、アフィリエイターに条件を提示する必要があります。実際の報酬設定ついては、今後の連載でフォローしていきます。

すでにアフィリエイトを開始されていて、まだアフィリエイター側の管理画面を見たことがない方は、ぜひアフィリエイターとして登録してみましょう。アフィリエイターとして活動することで、バナーを1つブログに貼り付けるのも、記事を1つ書き上げて公開するのも、労力がかかっていることを実感できます。

筆者も多くのASPにアフィリエイターとして登録し、興味のある広告主と提携して、実際に紹介記事を書いています。それらの活動を通して他社の動きが見えるのも、アフィリエイトプログラムの魅力の1つです。提携数の伸び悩みなど、課題がある場合は解決のヒントが見えてくるかもしれません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：魅力ある広告主になるために、アフィリエイターとしてASPに登録してみよう | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：月商1億円超えのストアが倍増。Yahoo!ショッピングのこれから | 週間人気記事ランキング
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PC、スマートフォンともに「Marble」が躍進

キュレーションメディアが続々と登場している中、どのサイトが注目を集めているのか。

まずPCで見てみると、旅行キュレーションメディアの「RETRIP」が2015年1月時点の訪問者数と比較すると10倍、「TravelBook」は20倍にと成長。台湾や金沢など国内外の人気スポットやランチ、スイーツといったグルメ情報などのコンテンツが人気のようだ。

また、2015年1月時点でアクセスがなかった女性向けまとめサイト「Marble」が2015年4月頃から少しずつアクセス数を伸ばしており、2016年1月時点では「RETRIP」に迫る勢いにまで急伸している（図1）。

図1　訪問者数推移（PC）

スマートフォンでも同様に「Marble」が急伸している（図2）。

図2　訪問者数推移（スマートフォン）

2016年1月のデータでPCとスマートフォンの訪問者数を比較すると、スマートフォンがPCの倍以上。今回の調査ではアプリサイトは除外しているが、キュレーションメディアはスマートフォンでより閲覧されていることが分かる（図3）。

図3　PC（青）とスマートフォン（オレンジ）の訪問者数の比較

スマートフォンは女性比率と20代比率が高い

PCとスマートフォンで各サイトのユーザー属性を比較した。性別で見てみると、スマートフォンでは女性比率が高い。

また、車に特化した「Carcast」（PC）や、ゲームに特化した「GAMY」（スマートフォン）は男性比率が非常に高いことから、男性の嗜好性が読み取れます（図4、図5）。

図4　訪問者属性（性別／PC）

図5　訪問者属性（性別／スマートフォン）

年代別で見てみると、PCはどの年代のシェアもほぼ均等なのに対し、スマートフォンは20代のシェアが高く、若い世代ほどスマートフォンをメインにキュレーションメディアで情報収集をすると言えそうだ（図6、図7）。

図6　訪問者属性（年代別／PC）" style="width:298px; height:238px" >

図6　訪問者属性（年代別／PC）

図7　訪問者属性（年代別／スマートフォン）

「MiddleEdge」の「あの頃ナウ」が滞在時間に影響

平均滞在時間で見てみると、PCは記憶をくすぐる大人のWebメディア「MiddleEdge」が2位に約2分の差を付けた。

「MiddleEdge」は他のサイトにない「あの頃ナウ」という機能がある。これは自分の「生まれた年」や「検索したい年齢」の記事を検索できる機能で、この機能が滞在時間を増やしていると考えられる。

また、スマートフォンはどのサイトも平均滞在時間が1分以上とPCと比較すると長めであることが特徴的。

図8　サイト滞在時間ランキング

「Marble」の併用率が人気を示す結果に

各サイトを閲覧しているユーザーが他のキュレーションメディアをどの程度閲覧しているかを示す「併用状況」を調査した（軸となるサイトを100%として、他のキュレーションメディアとの閲覧併用状況を集計）。

図9　キュレーションサイトの併用状況（黄色部分が併用率15%以上）

PCでの閲覧ユーザーは「RETRIP」を併用している割合が高いことがわかった。また「Marble」も比較的併用されやすいと言える。

マネーやビジネス情報を扱う「Monkey」を閲覧しているユーザーは「RETRIP」の併用率が47%と約半数いることから、親和性が高いことが考えられます。

スマートフォンの閲覧ユーザーで見てみると「Marble」と、欲しいモノや体験について調べるサイト「KAUMO」がよく併用して閲覧されており、「Marble」はPCと同様にスマートフォンでも人気があることが伺える。

また、美しくなりたい女子向けサイト「美人部」を閲覧しているユーザーは「Marble」（併用率39%）以外にも「KAUMO」（併用率48%）も併用して閲覧しており、特に20代女性は他の年代と比較すると3つのサイトの併用率が高くなっており、特定のファンを取り込めていることが読み取れる（図10）。

図10　「美人部」併用状況（スマートフォン／20代女性）

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オリジナル記事：伸びてるまとめサイトはどれ？ キュレーションメディア利用調査
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日本アフィリエイト協議会は3月9日、アフィリエイターの収入などをまとめた「アフィリエイト市場調査2015」の調査結果を発表した。スマホ経由のEC売り上げが拡大しているのと同様に、アフィリエイトサイトでもスマホ化が急進。質の高いアフィリエイトサイトが成果をあげるようになってきている。

「アフィリエイト市場調査2015」 は2015年11月24日～25日に、アフィリエイトサイト運営者（アフィリエイター）500人を対象に実施した調査。

調月3万円以上のアフィリエイト収入があるアフィリエイターは全体の4.0％。2013年度の2.4％、2014年度の3.2％と右肩上がりで増えており、一定の収入を得るアフィリエイターが増加傾向にあることがわかる。

月1000円未満は70.2％で、過去の調査と比べて減少傾向にある。アフィリエイトを始めた場合、収入を得られやすい環境になってきている。

アフィリエイターの運営サイト数とアフィリエイトにかける1日あたりの平均時間を見てみると、全体の平均は2014年度調査と比べ、運営サイト数が0.9サイト増加。1日あたりの作業時間は0.1時間減少している。

一方、月3万円以上の収入があるアフィリエイターに絞ると、運営サイト数は4.0サイトと前年調査の11.6サイトから約3分の1に減少。投資時間は1日平均3.9時間で、前年比1.1時間増加している。

PCを中心としたアフィリエイトサイトでは、接点を多く持ち、検索されやすくすることが重要だった。一方、台頭しているスマホでは質の高いサイト作りが重要視されてきているため、運営するサイト数の減少と投資時間の増加につながっていると分析できる。

また、Googleがスパムサイトの排除を進めたことで、中身の薄いサイトは表示されなくなってきていることも理由となっている。

「アフィリエイト市場調査2015」はこのほか、「現在利用しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）」「アフィリエイトに取り組むにあたりかけている経費額」などアフィリエイトにかかわる各種調査結果を公開している。

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オリジナル記事：スマホ化の波でアフィリエイトサイトは“量”より“質”を重視
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楽天は展開するフリマアプリ「ラクマ」のテレビCMを3月12日から開始すると発表した。イメージキャラクターに女優・モデルの本田翼さんを起用。テレビCMでサービスの知名度を高め、市場活性化につなげる。

CMでは「ラクマしよ！」をキャッチフレーズに、本田さんが出品したハンドバッグなどが次々と売れて喜ぶ「あれもこれもラクマ編」と、フィットネス用品を売ったり買ったりして楽しむ「それ欲しい人きっといます編」の2作を放映する。いずれも「ラクマ」の親しみやすさを表現する内容とした。

また、「ラクマ」ではテレビCM開始を記念し、3月10～21日の間、「ラクマ」の出品者を対象に、出品点数に応じて「楽天スーパーポイント」を最大300ポイントプレゼントするキャンペーンを実施。さらに、抽選でハワイ旅行もプレゼントする。

フリマアプリにおいては、「メルカリ」や「minne」もテレビCMを展開することでユーザー獲得につなげており、「ラクマ」もテレビCMで新規ユーザーの獲得を図る。

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オリジナル記事：楽天がフリマアプリ「ラクマ」のテレビCM、イメージキャラクターに本田翼さんを起用
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「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」――。

日本政策金融公庫の調査によると、農林水産物やその加工品をネット通販で購入した消費者の3人に1人が、販売事業者にこうした情報の提供を求めていることがわかった。

今回の調査は2016年1月に実施した消費者動向調査で、ネット通販を利用した農林水産物や加工品の購入について調べた。

「インターネット通販の事業者に期待すること」という設問に対し、「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」と回答した消費者は全体で34.7%。

次いで多かったのが「配送料を安くして欲しい」。全体で23.6%、女性の比率が高く27.0%だった。「商品の価格をより安くて欲しい」は全体で17.5%。

農林水産物や加工品の購入先は「インターネットのショッピングモール」がトップ。全体で71.0%がモールで購入している。

生産者や食品メーカーなどのインターネット直販を利用しているのは全体で46.9%。ネットスーパーや量販店のネット通販は全体で26.0%、食品販売会社のネット通販は11.3%だった。

農林水産物や加工品をネット通販で購入したことがある消費者は全体で31.8%にとどまっている。20～30代は約22%、40代以降は30%台で、1割超の開きがあった。

ただ、購入未経験者に対してネット通販での農林水産物の購入の意向を聞いたところ、全体で28.1%が「購入してみたい」と回答。今後、農林水産物や加工品といったネット通販利用がさらに伸びていく可能性がある。

調査概要

• 調査時期：2016年1月1日～1月19日
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査対象：全国の20歳代～70歳代の男女2000人（男女各1000人）

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オリジナル記事：消費者が食品ECに求めること…約3割が「生産者や商品の情報をもっと提供して欲しい」
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セミナーのポイント

• オムニチャネルの本質はCRM
• アプリこそオムニチャネル時代の顧客インターフェイス
• ︎「3Dスキャン」「メディア化」未来を見据えたあくなき挑戦

株式会社ecbeing 執行役員マーケティングソリューション部・部長　布田茂幸氏

オムニチャネルの本質はCRM

ECサイトの企画から構築、運用までワンストップで手掛けているecbeing。EC機能を主軸としたソリューションパッケージシステム「ecbeing」は、1999年の発売以来、大手や中堅企業を中心に900サイト以上の導入実績がある。

布田氏は冒頭、オムニチャネル化に取り組む企業の多くはECシステムやインフラを作ることに注力し、肝心のサービス強化が果たされていないケースが散見されると指摘した。

一方、ナノ・ユニバースは、リピーターやロイヤルカスタマーといった「ファン」への満足の提供、つまりCRM（顧客リレーションシップ管理）をオムニチャネル戦略の軸に据えているという。

ナノ・ユニバースが高い成長率を維持できている理由の1つは、オムニチャネルの目的と戦略をしっかり描いた上で、実店舗とECの在庫連携や顧客統合といったインフラ構築に取り組んでいることにあると布田氏は指摘した。

ナノ・ユニバースのオムニチャネル戦略において、ECと店舗のシステム統合はあくまでも手段であり、その本質はサービス強化によるCRMの実現にある。「ロイヤルユーザーのために」が徹底されている。

ナノ・ユニバースは、直販サイトのターゲットを「ロイヤルユーザー」に特化し、この層に対するサービス強化をオムニチャネル戦略のベースとしている。布田氏によると、ナノ・ユニバースはオムニチャネル化に取り組む上で、「店舗とECのサービスレベルを合わせる」ことを前提として施策を考案しているという。実店舗で商品を購入したことがある顧客をECサイトでも同様に満足させることができなければ、オムニチャネルは成功しないと考えているためだ。

会員特典をECと実店舗で共通化したほか、実店舗の持つ世界観をECで表現するため、ECサイトの商品画像は店舗のディスプレイをイメージしてレイアウトしている。ECサイトに商品のディテールや着心地を伝える写真や説明文を豊富に掲載し、店舗スタッフによる接客にも負けないような利便性の提供に取り組んできた。

商品が体のサイズにフィットしているかどうかを調べるシステムを構築し、試着せずに自分にフィットする商品を探せるようにするなど、先進的な取り組みも目立つ。いずれも2014年に開始し、成果を上げた施策だ。

ナノ・ユニバースのECサイトの特徴

• 会員特典を店舗と共通化
• 店舗の持つ世界観をECで表現
• 優れた検索機能とレコメンド
• 商品のディテールや詳細を伝える接客レベルの説明文
• 体のサイズにフィットした商品を検索できる
• 商品のフィット感をビジュアルで確認できる（マイサイズとの差を可視化）
• 会員情報の登録項目（性別、年齢等）に応じてポイント還元率が上昇

アプリこそオムニチャネル時代の顧客インターフェイス

ナノ・ユニバースのオムニチャネル戦略

ナノ・ユニバースは2015年、オムニチャネル化の取り組みを一層加速させた。

まず、それまで当たり前であった物理的なメンバーズカードを廃止しスマホアプリに一本化した。思い切った決断だが、これによりスマホアプリが必然的にオムニチャネル戦略の軸となった。

アプリには「会員カード機能」のほか「チェックインスタンプ」「実店舗の来店履歴」「店舗ECの購入履歴」「お気に入り商品の管理」「新着ニュース」などの機能も備えている。新着ニュースはもちろんプッシュ通知で届き、高い反応率となっている。また、新規客層とつながることも重視し、会員でない方については氏名などの個人情報を入力せずにアプリを使えるようにして裾野を広げることにも成功している。

スマホアプリはすべての顧客にとってのナノ・ユニバースとの最初のインターフェイスになると定義したからこそ、機能だけでなくビジュアルとユーザビリティには細心の注意を払って設計されている。これを格好良くない、使いづらいと思われてしまったら戦略の肝が崩れることになる。そのくらい重要なツールとして今でもビジュアルとユーザビリティ、そして機能を強化し続けている。

スマホアプリにはWebにはない魅力がある。例えばLINEの台頭でも分かる通りプッシュ通知は今やメルマガよりも効果が高い。これをアプリ内に持つことで会員の直販サイトや店舗、ECモール等への誘導を自社でコントロールできるようになる。アプリこそ、すべての客層や販売チャネルを網羅的につなげることを可能にするオムニチャネルツールだ。

こうしたアプリができることで、オンラインから実店舗へ誘導する「O2O」を積極的に進められるようになったほか、会員の行動履歴や購買履歴に基づくレコメンドやプロモーションも開始した。

ECと実店舗の顧客データ統合は、ECだけに留まらない、実店舗も含めた一人ひとりの顧客に対して最適なプロモーションを実施するワン・トゥ・ワン・マーケティングの実現を可能にした。

店内にiBeaconを設置し、スマホにアプリをインストールした会員が入店すると、店舗スタッフが持つタブレット端末に顧客情報が表示される仕組みを導入した。店舗スタッフは、顧客毎のリアル・ネットを横断した購入履歴や来店履歴を確認しながら接客することができる。さらに店舗スタッフが口頭で話した内容は自動でテキスト化されるため接客メモも簡単に残すことができる。

こうしたワン・トゥ・ワン接客はこれまでも売上を上げる店舗スタッフが当たり前に行っていたことであるが、統合システムの構築でそれが全射的に仕組化されることにつながった。布田氏は、ナノ・ユニバースのこうした取り組みがオムニチャネルの目指すべき方向の1つの答えになりうると指摘した。

多くの企業は、そのデータをマーケティング・オートメーションなど主にネットのために活用する。しかし、ナノ・ユニバースではこのデータを実店舗での接客にも積極的に活用できるようにした。このことはECと店舗のデータを統合する上で、各社が考えるべき1つの答えと言えるのではないか。

「3Dスキャン」「メディア化」未来を見据えたあくなき挑戦

ナノ・ユニバースは2015年10月、業界初となる「3Dスキャンサービス」を開始した。実店舗に設置された3Dスキャナーで全身30か所をわずか2秒で測定し、3D画像・データとしてアプリに登録できるサービスだ。今後は、アプリに登録されたサイズに基づいて商品を提案する「サイズマーケティング」に力を入れていくという。

これからの未来、オムニチャネルが進めば進むほど、ショールーミング化が進んでいくとナノ・ユニバースは考えている。企業がどんなに実店舗だと言おうが、時代の流れには逆らえないと。だからこそ、ネットでも安心して買い物ができるサイズマーケティングはこれからのアパレルに必要だろうと考えているのだと布田氏は語る。

ナノ・ユニバースが生業とするセレクトショップというのは、その名の通り国内外から良いものをセレクトして提供する小売を指すが、ここ数年は利益率の高いセレクトオリジナル商品のシェア拡大により、各社とも業績重視の経営を行っている。そんな中、ナノ・ユニバースはセレクトショップの原点に帰りたいと願った。ナノ・ユニバースの藤田社長は布田氏に語ったという。

「1999年の創業当時、自分たちは国内外の最先端の服（モノ）ではなく情報を提供していることにプライドがあったし、顧客もそれを求めていた。オリジナル商品で溢れるようになった今だからこそ、今また原点に戻りたい。そうならなければセレクトショップの未来はない。これからも次々チャレンジする」

その結果、今現在最も注力しているのがECサイトのメディア化（Webマガジン化）だ。今のナノ・ユニバースのECサイトを見ると、Men's、Women'sなどのアパレルとして一般的なカテゴリの下に“Magazine”というカテゴリがある。

その下層には「旅行」「車」「音楽」「映画」「アート」さらには「日本」など、10以上のライフスタイルに関連するサブカテゴリがあり、それぞれに数十の記事が存在している。これは、今よく言われるコンテンツマーケティングの領域を超えている。

コンテンツを使ってECの売上を上げようとしている訳ではないのだ。今ある商品を良く見せるためのコンテンツを掲載している訳ではないのだ。現時点ではそれぞれの記事は記事として存在しているだけでそこからモノは買えない。しかし、いずれはそれも考えている。こうしてナノ・ユニバースは真のセレクトショップへの道を歩みはじめている。今年の夏までには予定されているECの越境対応も含めもはやオムニチャネルの先を見ていると布田氏は語る。

ナノ・ユニバースは3Dスキャン、メディア化に代表されるように、経営者自ら目的に向かって時代を深く読み解き見据えた上で、次々と新しいことに本気でチャレンジしていく。オムニチャネルは手段であり通過点と言っているのが印象深い。

ナノユニバースはオムニチャネルや未来戦略の担当部署（EC部署）を社長直轄とし、ECを全社的な経営戦略の中に組み込んでいる。オムニチャネルの先を見据え、考え抜いたさまざまな施策を他社に先駆けて実現する実行力も、EC事業で成果を上げ続けている理由の1つだろう。

布田氏はナノ・ユニバースの成功事例を引き合いに出し、国内企業はオムニチャネル化への取り組みを「“本気”でやるか、やらないかが勝負の分かれ道」と強く訴えていた。

関連リンク：

• nano・universe LIBRARY
• ecbeing

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オリジナル記事：EC売上約2倍！ ecbeingが支えるナノ・ユニバースのオムニチャネル
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家計消費実態把握調査からわかること

• ネットショッピングを利用した世帯の割合の推移
• 年齢階級別によるネット通販への支出
• 地域別に見たネット通販の利用状況
• 収入階層別で見たネット通販への支出額
• 項目別のネット通販への支出割合

ネットショッピングを利用した世帯の割合

2015年のネット通販の利用状況（1か月あたりの平均、2人以上の世帯）を簡単にまとめると、

• ネットショッピングの支出額：8643円
• ネットショッピング利用した世帯における1世帯あたりの支出額：3万1310円
• ネットショッピングを利用する世帯の割合：27.6%

2人以上の世帯におけるネットショッピングでの1か月間の平均支出額は、1世帯あたり8643円。調査内容が異なる2014年は6505円だった。正確な増減率は算出できないが、確実にネットショッピングを使った支出が増えていると推測できそう。

インターネットを利用して商品・サービスを購入した世帯（2人以上の世帯）の割合は、全体世帯の27.6%。2014年調査の25.1%から、2.5ポイント増加している。

ネットショッピングを利用した世帯の割合の推移（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

世帯主の年齢階級別によるネット通販への支出

2人以上の世帯でのネット通販利用に関する年間支出総額は、1世帯あたり平均で10万3716円。

年齢階級別に見ると、50歳代が15万5916円で最も多く、40歳代が14万6064円で続いた。

1世帯あたりのネット通販による年間支出額（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

平均を下回ったのは60歳代以降。主たる要因は、調査対象の世帯数（ネット通販を利用していない世帯含む）に対して、年齢階級が高くなるほどネット通販を利用する世帯数が低下しているため。

ネット通販を利用している世帯は39歳までで45.2%。50～59歳までは38.2%と比較的高い数値となっているが、60～69歳になると22.1%まで急激に低下。70歳以上では11.1%にとどまっている。

世帯主の年齢別によるネット通販利用に関する世帯割合）出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

ネット通販を利用する高齢者層の世帯は少ないものの、ネットショッピングを使うシニア世帯の支出額は大きい。

ネット通販を利用した世帯における1世帯あたりのECへの年間支出額は50～59歳が40万7988円でトップ。続いて、60～69歳が39万9336円、70歳以上が38万7804円で続いている。いずれも平均の37万5720円を上回る。

ネット通販を利用する世帯数が最も多い39歳までの消費者だが、ECを利用する世帯に限ってみると支出額は最も低い（31万3168円）。

ネット通販を利用した世帯における1世帯あたりのECへの年間支出額（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

地域別に見たネット通販の利用状況

地域別のネット通販への支出額（1か月平均）では、平均は8643円。最も多いのは関東で11万248円。近畿が8956円で続いた。3番目に多いのは東海で8046円。

最も低いのは北陸で5750円。僅差であるが東北が5751円で上回っている。

地域別のネット通販に対する1世帯あたりの支出額（表は総務省の「家計消費状況調査結果」をもとに編集部で作成）

都道府県別の消費支出総額に占めるネットショッピングによる購入割合は、神奈川県が最も高い。次いで埼玉県、東京都、秋田券、奈良県などとなっている。※「平成26年全国消費実態調査結果」から

収入階層別に見たネット通販への支出額

2人以上の世帯における収入階層別のネット通販への1か月あたりの支出額は、平均で8643円。最も高いのは世帯収入2000万円以上で、1か月あたり3万2326円をネット通販で支出している。

世帯収入が低くなるにつれてネット通販への支出も減っており、200万円未満の世帯では1か月あたり2600円の支出となっている。

収入階層別のネット通販への1か月あたりの支出額（表は総務省の「家計消費状況調査結果」をもとに編集部で作成）

項目別のネット通販への支出割合

2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した支出総額の内訳を見ると、「旅行関係費」の支出が21.8%で最も高い。

次いで「食料」が14.3％、「衣類・履物」は10.7%、書籍や音楽ソフトなどの「教養関係費」は10.3%、「家電・家具」が10.1%。

ネットショッピングの項目別支出割合（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

2人以上の世帯におけるネットショッピングの月別支出金額を見ると、「旅行関係費」は多くの働く人が夏休みを取得する8月が最も多い。「食料」は2015年12月が最も伸びる。

「家電・家具」はボーナスシーズンの12月、7月のほか、年度末の3月が多い。

主な項目のネットショッピングを利用した月別支出金額（出典は総務省統計局の「家計消費状況調査結果」）

各項目別の2015年におけるネット通販を利用した支出額（1か月の平均）の内訳は次の通り。

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オリジナル記事：50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］
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