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エクスチェンジコーポレーションは7月6日、オンライン決済サービス「Paidy」を、ECサイト構築パッケージ「えびすマート」を利用しているECサイトに導入できるようにしたと発表した。

「Paidy」はこれまで、大手ECサイトへは個別に導入を進めてきた。「えびすマート」と連携し、大手ECサイトでも簡単に導入できるようにして流通額の拡大を図る。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応。代金の未払いリスクに対しても、100％の支払い保証を行っている。

「えびすマート」はインターファクトリーが提供するECサイト構築パッケージで、拡張性に優れ、最新機能をすぐに実装することなどで人気を集めているシステム。

ショッピングカートとは異なり、独自機能を求めるECサイトが導入しているため、大手サイトが多い。今回、「えびすマート」の標準決済として「Paidy」が導入されたことで、大手ECサイトの「Paidy」利用が進む可能性がある。多くの消費者に利用され、認知度が高まることも考えられる。

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オリジナル記事：「えびすマート」でオンライン決済サービス「Paidy」の導入が可能に
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国土交通省は7月6日、職員を名乗る人物が自宅を訪問し、「宅配便の再配達を依頼する際に料金が発生するようになった」などと騙って金銭を要求する詐欺未遂事件が起きたと発表した。

国交省は一般家庭に出向いての勧誘、金品を要求することは行っていないとして注意を呼び掛けている。

国交省によると7月5日20時頃、国交省の職員を名乗る人物が岐阜県在住の一般の方の自宅を訪問。名刺を渡し、「今後、再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要で、10万円を払うと優先的に扱われる」と話し、金銭を要求したという。

国交省では全国の地方運輸局、宅配事業者等に周知し、一般消費者への情報提供に努めるとしている。

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オリジナル記事：「再配達依頼のために料金が必要」金銭要求の詐欺未遂事件が発生し、国交省が注意喚起
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アリババ社のECサイトを利用する“お得意さま”のお気に入りブランドは「シャネル」「ルイ・ヴィトン」「マイケル・コース」などです。

小売事業者は、“お得意さま”に喜んでもらうための努力は惜しまないもの。中国のオンラインマーケットプレイスを牽引するアリババグループホールディングスも例外ではないようです。

アリババ社は2014年、招待制プログラム「アリババ・パスポート」をスタートしました。中国のオンライン消費の半分を占める「タオバオ」「Tmall」で、少なくとも年間30万元（約465万円）もの買い物をする“お得意さま”向けのプログラムです。

中国のeコマースを牛耳るアリババ社は先日、「アリババ・パスポート」会員の動向と、サービスに関するレポートを発表しました。

中国では「Aパス」と呼ばれている「アリババ・パスポート」の会員数は明らかにされていません。4億人のアクティブユーザーを抱えるアリババ社のECサイトで買い物をする消費者の1万人に1人が「Aパス」会員だそうです。

アリババ社が定義する“お得意さま”とは、一般的な消費者の5.5倍も多く買い物をする人たちのこと。アリババ社のレポートによると、そのような“お得意さま”の数は2020年にはイタリアの人口と同等程度まで拡大。その数はなんと、6100万人まで広がる見込みだそうです。

多くの「Aパス」会員は、40歳以下の裕福な女性が中心で、海外ブランドが大好き。会員の60%が女性、40%が男性です。「Aパス」会員の60%は1980年以降生まれで、60%以上が世帯年収60万元（約930万円）以上の家庭で暮らしています（中国の平均世帯年収は110万円強）。

また、「Aパス」会員の3分の1は民間企業の幹部、それ以外には専業主婦、限定版のレゴ（プラスチック製の組み立てブロックの玩具）おもちゃセットなどを収集するような特別な趣味を持つ顧客もいます。

アリババ社では、1人ひとりの「Aパス」会員にサービススタッフが付き、嗜好に合わせた商品提案、アフターサービスを提供しています。それ以外にも、特別割引、返品時の送料無料、オフラインパーティへの招待といった特典を与えています。

アリババ社によると、アメリカの化粧品会社「エスティローダー」、イギリスの掃除機ブランド「ダイソン」、高級車メーカーの「マセラッティ」とタイアップを行い、限定商品やカスタマイズ商品などを「Aパス」会員向けに提供しているそうです。

たとえば、「マセラッティ」は「Aパス」会員に向けて、新車「レヴァンテ」の先行予約受付を実施。1台あたり99万9800元（約1550万円）もする車100台が、「Tmall」でたった18秒で売り切れたという事例があります。

アリバパ社のレポートによると、「Aパス」会員の90%は、買い物の60%をオンラインで行っているそうです。平均的なオンラインショッパーの2.6倍の頻度で買い物を行い、10倍もの金額を消費します。

また、「Aパス」会員は海外旅行によく行くため、一般的な消費者よりも輸入アルコールの消費が多いという特徴があります。

イタリアの高級アパレルブランド「モンクレール」、日本の化粧品ブランド「資生堂」も人気です。「Aパス」会員のなかで人気の高いブランド（カテゴリー別）は次の通りです。

中国における最新のeコマース情報は、インターネットリテイラー社発行「中国 EC事業トップ500社 2016年版」（英語）で確認することができます。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事

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オリジナル記事：450万円以上もネット通販で買い物する中国人を囲う「アリババ・パスポート」の真相 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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メーカーが直接販売する動きが加速

「オムニチャネル」で有名なメイシーズやブランドショップが集まるシカゴの一等地を歩いていると、抜群の存在感を示していたのがスポーツブランドの「UNDER ARMOUR（アンダーアーマー）」。日本でたとえると、表参道か銀座の一等地に店舗を構えているイメージです。2015年に「アンダーアーマー」の全体売上高は4500億を突破し、前年比20%増で成長。eコマース事業も急速に伸びています。

店舗では、カテゴリーごとに巨大オブジェや壁面を最大限に活用してビジュアル訴求を実施。「店舗で見て楽しむ」仕掛けを施し、「リアル」だからこそできる情報発信を行っていました。

一方、デジタルとの連携も実施しています。2階のゴルフコーナーに設置した試打エリアでは、ゲーム形式でコースのシミュレーションをしながら試打を行うことが可能。会員登録すると、スコアやランキングなどの結果を自分宛にメールで送信できるようにするなど、デジタル連携を意識した仕掛けも行っています。

「アンダーアーマー」の視察で感じたのは、有名ブランドを持つ企業やメーカーが、一等地に旗艦店やショールーム的な店舗を構え、直接販売で売り上げを拡大しながら、ネット連携で消費者との接点を直接増やす動きが目立っていること。

日本でもメーカーが既存の流通が抱える垣根を越え、ネット販売を含めて「直接販売」に本腰を入れる動きが加速していく予感がしました。今後、百貨店やGMなどには脅威の存在になる可能性があります。

複数のソーシャル活用が必須に

ユニクロがシカゴで展開する店舗も視察しました。ネットで注文した商品を受け取るためのカウンターが設置され、「オムニチャネル」化を推進していることが垣間見えました。

もう1つ特長的だったのがソーシャルを使った販促です。「Facebook」「Instagram」「Pinterest」「YouTube」「Twitter」という米国で主流になっている5つソーシャルを使った訴求はもちろん。急速に広がっている「Snapchat（スナップチャット）」も含めて、情報発信とフォロワーを増やすさまざまな取り組みを行っていることです。

米国ではすでに4つ程度のソーシャル活用は当たり前。多いところでは6つも活用、それぞれのソーシャル特徴を生かした情報発信を行い、拡散を通じて集客やファン作りにつなげています。日本でも20代の顧客を取り込むためには、複数のソーシャル活用が必須になっていくと感じました。

もはやオムニチャネル対応は当たり前に

毎年訪問しているディスカウントストアの「ターゲット」。オムニチャネル取り組み事例として頻繁に取り上げられる企業です。

画期的な変化を感じることはできませんでしたが、簡単な注文はもちろん、短時間での商品配送、店舗での受け取りを簡単に行えるアプリを訴求していました。店舗内にソーシャルでの発信を行うための場所を設置。地道な取り組みとはいえ、着実に進化していることが実感できました。

前回の連載をご覧になればわかるように、米国の流通業界では「オムニチャネル」対応するためのシステム統合／プラットフォームリニューアルはおおむね終了。オムニチャネル対応は「経営戦略のなかでは当たり前の取り組み」として進化をさせていくタイミングに入ってきています。

日本よりは3年程度進んでいる状況ですが、課題を乗り越えた取り組みや失敗も含めて米国企業の事例は参考になるはずです。

米国視察から見えた3つのキーワード

eコマースの最先端を確認するための米国視察から、eコマースを成長させるためのキーワードとして3つのことを感じました。

「アマゾンを中心とした成長モールの活用」「オムニチャネルをごく普通の取組みとして進化させる」「メーカー系企業のダイレクト販売の強化」です。

この3つのキーワードのどれかに経営資源を集中し、AIやパーソナライゼーションといったテクノロジーやソーシャルを活用すること。米国を含めた先進事例を参考にして事業に取り込んでいくことが貴社のeコマースの成長につながると確信しています。

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オリジナル記事：日本のオムニチャネルはどう変わる? 米国シカゴから見えてきた近未来のeコマース | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線
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インクなどのECを手がけるシー・コネクトは7月5日、プリンターの互換インク通販サイト「インク革命.COM」を全面刷新、リピート購入を増やすための対策を施した。

会員登録済みでログイン中のユーザーが閲覧するトップページに関し、以前購入した商品が一番上に表示されるように設計したのが刷新ポイント。リピーターが再購入しやすい環境を整えた。

インク商材には、

• 特定のプリンターでは特定の型番のインク、トナーしか使えない
• 1台のプリンターしか使わないユーザーが多い

といった特性がある。こうした要素を踏まえ、以前購入した商品が一番上に表示されるようにしたという。

前回商品を購入した日付、所有ポイントとその有効期限、登録済み住所（商品配送先）への商品配送期間など、ユーザーが確認したい情報をファーストビューとしてまとめた。

リピーター会員向けTOPページ（リニューアル後）

通常のTOPページ（リニューアル後）

新規・リピーターを問わずに一律で同じTOPページを表示していたこれまでの運営方法を変更したのは、継続的に「インク革命.COM」を利用してもらうため。

シー・コネクトによると、「（会員の）極力、余分な手間を減らし、直感的に買いやすくすることが必要だと考えた」。

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オリジナル記事：リピート購入はどう増やす? 継続利用を狙い「インク革命.COM」がTOPページを大刷新
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ECサイト構築パッケージのドリームネッツは7月4日、キングジムと共同で、スマホアプリを入口として店舗・ECサイトのショッピングを便利にするオムニチャネル構築パッケージ「アプスタECエディション」の提供を開始した。

「アプスタECエディション」は顧客にスマホアプリを使ってもらうことで、顧客情報やポイント情報などをスマホアプリ側に集約する。店舗とECサイトのポイント・顧客・在庫といった情報を一元化するシステムの構築には、膨大な投資が必要だが、「アプスタECエディション」は低コストでオムニチャネル展開が可能になるという。

ポイントやクーポンなどはECサイト、実店舗の来店時に共通で利用できる。

在庫情報に関してはシステム側で一元化し、共通化を図る。

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オリジナル記事：低コストでオムニチャネルを構築する「アプスタECエディション」を提供、ドリームネッツ
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化粧品ブランド「THREE」を展開するポーラ・オルビスグループのACROは7月11日、「THREE」公式ホームページにECサイトを開設し、通信販売を開始する。

これまでカウンセリングを通じて商品を販売してきたが、「短時間で買いたい」「商品を指名買いしたい」といったニーズが増加。ECサイトの開設でこうしたユーザーのニーズに対応する。

ECサイトではスキンケア、メイクアップ、サプリなど約280点を取り扱う。

「THREE」は2009年に誕生したコスメブランドで、百貨店などでカウンセリングを通じたて売り上げを伸ばしてきた。

国内は百貨店や直営店などで計76店舗、海外はタイ・台湾など計20店舗を展開。2016年1～5月は売上高が前年比50%増で推移し、新規顧客数は約2倍になっているという。

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オリジナル記事：コスメブランド「THREE」がECサイトを開設、ポーラ・オルビスグループのACRO
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7月1日から4日の4日間、最高気温が30度を超える猛暑日が続き、ネット通販での売れ行きにも変化が生じている。

2016年はペルー沖の海面水温が低くなるラニーニャ現象の影響などで、日本は猛暑日が増える見通し。猛暑日の売れ筋動向を把握することは、今夏のEC戦略に役立つはず。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」での「梅雨の合間の、真夏並みの暑さ」で起こった消費動向（2016年7月1日～3日の速報値）を調査。取扱高の変動を公表した。

それによると、飲料カテゴリの取扱高が前年同期比80%増と急増。特にノンアルコールビールが同280%増。地ビールが同60%増で推移しているという。

真夏に売れる商材であるかき氷はギフト需要も重なり好調。かき氷（氷菓）は同180%増、ジェラートやシャーベットが140%増えている。一方、「家庭用かき氷機」は同10%増と微増にとどまっている。

家電の取り扱いも急増している。加湿機能付き空気清浄機は同500%増、窓取付用エアコンが同350%増、壁掛け扇風機が同510%増。

「買って届いた後、すぐに使える」がキーワードとなっており、取り付け工事不要といった商材に注目が集まっている。また、傾向として冷房による乾燥対策で加湿器を併用するユーザーも増えているという。

アパレルも大きく動いている。女性用タンクトップは同56倍増と大幅に急伸。男性用半袖Yシャツも同3倍増で伸びている。

一方、冷房対策としての衣料の動きも目立ってきた。秋冬用のタイツや靴下類が同30%増、レディースカーディガンの中では「アンサンブル」が特に好調で同40%増だった。

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オリジナル記事：今年の夏は何が売れる? 猛暑日の「Yahoo!ショッピング」売れ行きで探る2016年夏対策
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