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国土交通省は7月1日、オフィスビルとして初めて、宅配ロッカーを設置する。再配達削減を図る先導的な取り組みのPRが目的。国土交通省職員による体験利用を行い、宅配ロッカーの設置を促進する。

設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」。日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japan（フランスのネオポストグループとヤマト運輸の合弁会社）といった宅配事業社、宅配ロッカー会社が協力する。

期間は7月1日から29日までの約1か月間。中央合同庁舎3号館1階に宅配ロッカーを設置し、国土交通省職員による体験利用を行う。

従来の目的であった再配達時の受け取りだけではなく、配達先住所として指定する受け取りも可能にする。国交省職員の体験利用の結果は、関係各者で共有し、フィードバックする予定。

EC市場の拡大に伴い、宅配便などの取扱個数はここ5年間で1.15倍に増加。一方、宅配便のうち約2割が再配達となり、二酸化炭素の排出やトラックドライバー不足などの社会的損失が発生している。

国交省ではこうした社会的課題を検討するため、宅配事業者、通販事業者、コンビニエンスストア、宅配ロッカーメーカーなどの幅広い関係者で構成した検討会を開催し、報告書を取りまとめている。

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オリジナル記事：オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR
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利益を落とさないためのAmazon活用ツールの台頭

まず最初に、気になったのが「Amazon」関連のツールです。

前回で米国Amazonの成長に触れましたが、「IRCE」のイベント会場では“Amazon攻略”をキーワードにしたツールが数多く紹介されていました。

展示されていたのは、Amazonの順位測定ツール、ユーザーにレビューを記入してもらうためのツールなど。こうしたツールはすでに2015年からありました。2016年の展示会で特徴的だったのは、「いかに収益を最大化するか」をテーマにEC企業をサポートするツールが紹介さいれていたことです。

最安値販売でカートを獲得する（Amazonの商品ページで最も目立つ位置の「カートに入れる」ボタンを獲得すること）ためのツールだけではありません。最安値ではなくても、カートを適度なポジションを維持できているか確認でき、サジェストしてくれるようなツールです。

Amazonを活用するEC企業では、「成長するAmazon内での過度な競争で利益を落とさないようにする」という意識が高まっているようです。このような発想やツールは日本でも必須になってくると思いますので、いまから注目しておきたいところです。

日本でも「Visual commerce」の動きが加速する予感

ソーシャルの画像や動画を有効活用する「Visual commerce」（ビジュアルコマース）という概念が登場し、それを実現するためのソリューションが増えていました。

たとえば、「Instagram」の投稿に使用した画像やユーザー投稿の画像を使用するレコメンドツールなどです。「Instagram」経由でECサイトの商品ページに移動した時、その商品と関連する「Instagram」の画像が一定のルールに沿ってレコメンドのように表示されるといったソリューションもありました。

ソーシャルで投稿した画像を並べて、ECサイトのトップページを“画像中心”で表現したり、メールマガジンに有効活用する機能も紹介されていました。

日本でもブログや自社メディアサイトなどでスタッフが着用するイメージを紹介する動きが活発化しています。ECサイトとソーシャルメディアが連動しながら、画像中心で感覚的に購買意欲の喚起、購入イメージを提案する「Visual commerce」の動きが加速する予感がします。

2015年も注目ワードとなっていた「パーソナライゼーション」機能の実装事例が増えていたことも特徴的でした。

パーソナライゼーションの主な機能では、自社ECサイトに搭載される「サイト内検索システム」「レコメンド機能」「レコメンドメール」などがあります。米国では特に、レコメンド機能を搭載したサイト内検索の重要度が高まっているようです。

少ない接点でも、サイト訪問者に最適なおすすめ商品を表示する仕組みで、米国のユニクロが実装し、効果を上げているようです。日本でも画像付きサーチが広がっていますが、「AI的」な機能がプラスされたツールの広がりも注目しておきたいところです。

日本でHOTワードの「オムニチャネル」は……

Amazon以外のeコマースプラットフォーム（モール）企業もブースにおいて、自社の成長やサービスの利用促進を訴求していました。

たとえば「eBey」や「Rakuten」（写真）、ファッションを扱う「Ferfetch.com」（流通額前期比72.1%増）、家電系のモール「Newegg.com」（同40.1%増）、ハンドメイド商品などを扱う「Etsy.com」（同23.8%増）の活用、それらをサポートするツールなども紹介されていました。

全体を通して見てみると、成長を続けているAmazonのマーケットプレイスなどのモールを最適に活用するためのソリューション、自社サイトの利便性を高めてファンを増やしていくツールの進化が特徴的でした。

一方、日本で注目を集めている「オムニチャネル」という表現はほとんど見られませんでした。One to Oneマーケティングは“当たり前”となり、スマホを中心に「画像・イメージ」で情報収集やEコマース体験を行っていくことの重要性を感じました。。

次回は、eコマースの進化型を感じることができる、シカゴの街中での事例を中心にレポートします。

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オリジナル記事：Amazon、ビジュアルコマース、パーソナライズ―米EC業界で台頭する3つのキーワード | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線
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テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円となり、創業以来19期連続の増収だった。ネット通販売り上げの割合は2割程度と推測されるため、300億円前後だったとみられる。

6月29日付の官報によると、営業利益は242億8800万円（前年比9.0%増）、経常利益は248億500万円（同8.0%増）、当期純利益は164億5900万円（同13.4%増）。

ケーブルテレビや衛星放送などを通じて、全国2914世帯（2016年3月末時点）にテレビ通販番組を無料で視聴できるように放映し、商品を販売するビジネスモデル。一部、地上波の番組枠購入といった番組枠の取得に関する費用がかかるものの、基本的に大きなプロモーションへの投資は必要としない。

売上高営業利益率は約17%（2015年3月期は約16%）。一般的な小売業の多くが1桁台という最終利益率で落ち着くことを考えると、高水準の利益体質を続けている。

ショップチャンネルは2013年3月期を初年度とした「新中期経営計画」（5か年計画）を策定。①さらなる商品力・番組力・オペレーションの強化による収益基盤の拡充②顧客基盤の維持・拡大③インターネット販売の強化・拡大④海外（アジア）市場への新規事業展開──の4点を重点施策として取り組んできた。

ネット通販の分野では、通販サイトだけで視聴可能な生放送番組「ネットライブ」を2015年11月から開始。毎日深夜0時から原則1時間の生放送を行っている。

新聞チャネルにも進出し、2015年12月には全国紙のうち2紙の朝刊に新聞広告を展開、新たな顧客の獲得、売り上げ増加に貢献したという。

開局19周年を迎えた2015年11月1日には、1日の売上高が14億円を超え、これまでの過去最高を記録した。

2017年3月期をスタートした4月には、掃除機の1日の販売金額が約8億円となり、1日あたり1商品での販売額の過去最高記録を約8年ぶりに更新している。

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オリジナル記事：営業利益率は約17%! TV通販ショップチャンネルが19期連続増収を続けるビジネスモデル
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ネット通販で買い物を経験したシニア層の8割は「楽天市場」「Amazon」を利用したことがある――。

MMD研究所がこのほど発表したシニア層のネット通販利用動向などの調査で、こんな結果が明らかになった。

シニア層のネットショッピングはモール利用が多い

シニア層が利用したことがある通販サイトは「楽天市場」が1位で80.7%。「Amazon」が80.2%で続いた。

3番目に多かったのが「Yahoo!ショッピング」で55.7%。上位3サイトはモールが占めた。

各ブランドやメーカーといった独自ドメインの通販サイトの利用は31.3%にとどまっている。

シニア層が2016年にネット通販で購入した商品は?

最も多いのが「生活雑貨・日用品」で54.5%、「食料品」が53.4%で続いた。

ネット通販を利用するシニア層は購買力が高い

総務省がまとめた2015年の消費実態把握調査によると、ネット通販を利用している世帯は39歳までが45.2%、50～59歳までは38.2%と比較的高い数値となっているが、60～69歳になると22.1%まで急激に低下し、70歳以上では11.1%にまで減少する。

ただ、ネット通販を利用したことのある世帯における1世帯あたりのECへの年間支出額は50～59歳が40万7988円でトップ。60～69歳が39万9336円、70歳以上が38万7804円で続いている。いずれも平均の37万5720円を上回る。

ネット通販を利用する世帯数が最も多いのは39歳までだが、ECを利用する世帯に限ると支出額が高いのはシニア層。EC事業者はこうした傾向も把握しておく必要がありそうだ（関連記事はこちら）。

調査概要

• 調査名：2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査
• 調査期間：2016年6月17日～6月19日
• 有効回答：884人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：スマートフォンを所有する60歳～79歳の男女

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オリジナル記事：シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験
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Facebook上でユーザーは毎日、1億時間分の動画を閲覧しています。Facebook社のeコマース部門長であるジェレミー・ルイス氏は、「小売事業者はFacebook上で動画プロモーションを試してみるべきだ」と指摘します。ネットユーザーを見込み客から購入客にするための伝統的なマーケティングファネルは、すでに効き目がないと指摘します。

インターネットリテーラー社主催のカンファレンスで、ルイス氏は次のように語りました。

私たちはさまざまな方法で商品を発見しています。そして、さまざまな方法で商品をリサーチし、さまざまな方法で購入しています。だから、小売事業者が消費者に合わせる必要があるのです。

モバイルがさらに普及しているなか、ECサイトを運営している企業ではモバイルの最適化が急務の課題となっています。

“モバイルは重要”なのでなはく、“モバイルが重要”なのです。私たちは情報を得たり、ニュースを見たり、娯楽のためにモバイルを使っています。消費者にリーチするために、モバイル以上に良い方法はありますか?

ルイス氏はこのように説明します。

Facebook社のeコマース部門長であるルイス氏によると、1日1000個ものペースでアプリがiOSやアンドロイドのストアに毎日、申請されているそうです。この数字を見ても、アプリのニーズが高いことがわかります。また、購買プロセスの45%にはモバイルが関わり、2015年は購買の37%はモバイルで行われたそうです。

Facebook社によると、ミレニアル世代（1980年から2000年までに生まれた世代）の83%はモバイルで商品を調べ、69%がモバイルで商品を購入しています。また、61%が小売事業者のアプリをダウンロードし、44%がアプリ経由での買い物を好んでいるそうです。

モバイルの重要性は増していますが、モバイルだけに注力すれば良いわけではありません。「すべてのマーケティング担当者は、動画プロモーションを学ぶべきです」とルイス氏は指摘。それは、1億時間分の動画が毎日、Facebookで見られているからなのです。

「動画制作を恐れるべきではありません」と語るルイス氏は、Facebook動画はテレビコーマシャルや公式サイトに載せる30～90秒のビデオとは違い、最初の3秒が最も重要と説明しています。動画が面白くなければ、スクロールされて飛ばされてしまうからです。

また、Facebookのタイムライン上で自動的に動画が流れるとき、音声は出ません。ですから、Facebookの動画にはテキストを入れるといった工夫が必要になってきます。

多額の制作費用は必要ありません。スマートフォンで録画した動画だって構わないのです。最も重要なことは、動画について学びながら、テストを重ねていくことです。

このように説明するルイス氏によると、2020年までにモバイルデータの75%は動画になるそうです。

動画を導入することによって、小売事業者と消費者の接点が多様化していきます。たとえば、インターネットリテーラー社発行の「EC事業者 トップ500 2016年版」の140位にランクインしたケイト・スペード社は、消費者の注目を集めるために、Facebookで動画広告を展開しています。

その後、商品が掲載されたカルーセル広告を表示し、消費者が広告経由で直接購入できるようにしているのです。ルイス氏は「パターンが1つしかない広告を出稿している企業よりも、関連性のある広告をミックスして表示している企業の方が、良い結果を生み出しています」と説明します。

関連性のある広告をミックスして展開するには、まず簡単なA／Bテストから着手し、どの広告に効果があるのかをテストしてみるのが良いそうです。

ルイス氏は、Facebookメッセンジャーについても言及。小売事業者はメッセンジャーをビジネスと結び付けることが可能だと言います。メッセンジャーを使えば、企業は消費者と1対1のコミュニケーションを取ることが可能になります。

たとえば、男性・女性向けのアパレルを販売する「エバーレーン社」（インターネットリテーラー社発行「EC事業社 トップ500 2016年版」の314位）は、Facebookメッセンジャーを通じて購買確認のメッセージを送信。発送や追跡番号の連絡もメッセンジャーを通して行っています。また、その消費者が興味・関心を持ちそうな商品紹介もメッセンジャーを利用しています。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

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オリジナル記事：Facebook幹部があかす動画EC成功のひけつ「最初の3秒とおもしろさが重要だ」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アスクルは6月28日、ECサイト「LOHACO（ロハコ）」において、1時間単位で受け取り時間を指定できるサービスを提供すると発表した。8月末から東京5区、大阪3区で実施し、今後順次対象地域を拡大していく予定。利用者が荷物を待つための在宅時間を短縮することで利便性を高める。事前通知などを行うことで配送時の不在率を下げ、再配達のコストを削減する。

8月末から本格開始する新受け取りサービス「Happy On Time」は、「LOHACO」での購入時に、荷物の受け取り時間を指定。配達前日の夜間に、「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着10分前にも直前の通知をアプリのプッシュ通知で送るというサービス。

「LOHACO」は通常、2時間単位で配送時間が指定できるが、新サービス開始後は1回あたり3900円以上購入すれば無料で1時間単位での時間指定ができるるようにする。利用者は指定された配送時間に在宅していれば、荷物を待つ時間の無駄が省ける。

また、同日内であれば、アプリ、サイトから直接、商品の受け取り時間の変更や、再配達の依頼をすることが可能。急遽受け取れなくなった場合でも、商品が届けられる前に、時間変更を行い配送コストの削減につながる。

2016年5～6月、東京都江東区において2時間単位で配送時間を指定するサービスを試験導入したところ、不在率は6％にとどまったという。国土交通省が2015年に発表した不在率23.5％と比較し、大幅に改善している。

配送の時間指定を細かくすることで配送者の積載率が低下、コストアップにつながることも懸念される。アスクルでは企業向け通販の荷物と混載することで積載率を高めていくとしている。

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オリジナル記事：「LOHACO」で1時間ごとの配送時間指定が可能に
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コメ兵は6月28日、「LINE」を使い簡易な査定を行う新サービスを開始した。買い取りには「値段がつくかわからない」といった不安があるため、未体験者はなかなか利用しにくいケースがある。「LINE」で簡単に査定できるようにし、買い取りを気軽に体験してもらえる環境を提供する。

「LINEで査定」サービスは、「KOMEHYO公式LINEアカウント」に登録した後、スマートフォン・携帯電話で査定したい品物を撮影。その写真とあわせてモデル名・購入時期などのコメントを送信すると、30分程度でコメ兵から査定金額の目安が送られてくる仕組み。

その後、コメ兵の実店舗に商品を持ち込み買い取ってもらうほか、ネットで無料宅配キットを取り寄せて発送すると買い取りが完了する。

関東・中部では、6月20日にテレビCMを開始。7日間で査定の申し込みが2000件を超えたという。

今後は、Webで動画広告も配信し、多くの人にLINEで簡単に査定できることを知ってもらう。こうした環境を整備し、買い取り申し込みを身近なサービスにしていく考え。

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オリジナル記事：LINEで簡単に査定できるサービスを開始、コメ兵
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ヤフーは7月中旬、労務やサービスに関する「役務サービス」商材のネット通販を始める。商材登録の受付を6月28日から開始し、スタート時は100社近い事業者の出店を想定。「役務サービス」商材で先行するAmazonを追随する。

取り扱う「役務サービス」商材は、七五三の着物やウェディングドレス、アウトドア用品や家電などの「レンタル」、家事代行（炊事洗濯、エアコン清掃、庭木の手入れなど）、トイレ・キッチンなどの「リフォーム」、レジャー施設やレストランの「サービスクーポン」。「Yahoo!ショッピング」でこうした商材の注文・購入ができるようにする。

ヤフーによると、独自ドメインで事業を展開している家事代行企業、レンタル事業者、リフォーム事業者なども、物販と同様に「集客」が最大の課題になっているという。

こうした「役務サービス」提供企業にヒアリングを重ねたヤフーは、「Yahoo!ショッピング」でも「役務サービス」商材の提供が可能と判断した。

ヤフーでは事前に、「Yahoo! JAPAN」サービス上で取引がある事業者を中心に「役務サービス」の案内を一部先行して開始。多くの企業から引き合いがあるという。7月中旬の開始時には80～90社の出店を見込む（事業者の出店についてはこちらを参照）。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」の集客力、出店料無料といったメリットやを生かして、市場規模4兆5000億円、年間成長率10%と言われるサービス商材市場に本格参入する。

「役務サービス」商材を取り扱うモールでは、Amazonが「アマゾンマーケットプレイス」で先行して展開。お坊さんの手配、ウエディングのプロデュースなどの「役務サービス」商材を専門事業者を通して販売している。

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オリジナル記事：ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随
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成果を上げた「TrueView for Shopping」活用事例

まずは「TrueView for Shopping」を活用した国内外の事例を紹介します。

海外事例（家庭用品のEC事業者「Wayfair」）

「True View For Shopping」を活用したWayfairでは、導入前と後に行ったキャンペーンの成果を比較したところ、インプレッション（広告の掲載回数）あたりの収入が導入前と比べて3倍に拡大しました。

スマートフォン上での「TrueView for Shopping」広告の掲載イメージ（出典はIntroducing TrueView for shopping、編集はフィードフォース）

国内事例（Zoffオンラインストア）

新商品（2015年11月末に発売）の販促キャンペーンとして活用した水原希子さん登場のCM動画上に、出演者がかけている眼鏡やサングラスなどの商品情報を表示しました。このキャンペーンでは、計画よりもCPCを低く抑えながら購買までつなげることができたという成果が出ています。

PC上での「TrueView for Shopping」広告の掲載イメージ（右側の商品情報が配信された商品情報の広告。クリックするとZoffオンラインストアの商品詳細ページへと移動します）

両サイトとも、「商品名をコピーし、検索画面を開いて検索する」というユーザーの手間を省くことで、商品を購入したいという視聴者の負担を軽減、購買までをスムーズにサポートしています。

「TrueView for Shopping」の仕組みを理解しよう

前回に引き続き、「TrueView for Shopping」広告について、もう一度概要を説明します。

「TrueView for Shopping」とは、YouTubeの動画広告（TrueView動画広告）上に、動画に関連する「商品の情報」を表示し、そこから自社ECサイトに誘導できる仕組みです。これは2015年の5月に発表された広告形式で、またの名を“ショッピング向け TrueView キャンペーン”と言います。

「TrueView for Shopping」を使った誘導の仕組み

動画を見て商品に興味を持ったユーザーは、カード形式でオーバーレイ表示された商品情報をクリックすると、ECサイトの商品詳細ページに移動することができます。消費者へのアピールの仕方という点ではテレビショッピングによく似ています。

「Googleで商品を検索する」という手間を省き、購買までのアクションを簡略化するのが大きな特徴。先行している海外ではすでに従来施策比で3倍の収入につながったという事例も出てきています。

「TrueView for Shopping」はなぜ注目されているのか?

理由は大きく2点。環境の変化によるトレンドと、これまでになかったタイプの広告であることです。

動画視聴機会の増加で、動画広告に注目が集まる

まず1つは、「動画視聴」が一般的になったこと。そして、それに伴う「動画広告」への期待があります。

2015年のニールセンの調査では、YouTubeのスマートフォンからの利用者は3000万人超と発表されており、これはスマートフォンでインターネットを利用するユーザーの80%が利用していることになります（ニールセンの調査結果）。

いつでもどこでも持ち歩ける小型デバイスの登場で、空き時間に動画を閲覧する行動が増えています。そして、テレビ以外の端末で動画を視聴することが一般的になってきていることも踏まえると、肌感覚としてもしっくりくるのではないでしょうか。

この動画人気を受け、動画というメディアを活用した広告も注目されています。スマートフォン向け動画広告の伸びが期待されていて、2017年には1093億円、2020年には倍増となる2009億円（うち、スマートフォン向けで57 %を占める）に達するという調査結果（サイバーエージェントの調査結果）もあります。

1つの広告で認知と顧客獲得の両取りが狙える

これまでは「認知獲得手段」というイメージが強かった動画広告ですが、「TrueView for Shopping」はその概念を打ち破りました。商品情報とセットで訴求することができるのです。従来の広告にはなかった「認知と購買の両獲り」が狙えるようになり、まさにEC事業者向きの動画広告といえるでしょう。

次のような悩みを抱えるEC事業者の課題を解決する策として期待されています。

合わせて、Googleが大事にしているマイクロモーメントという観点からも、理にかなった広告です。マイクロモーメントとは、「人が何かを知りたい、見つけたい、観たい、買いたいと思ったときに、反射的にスマートフォンやタブレットに向かう、その瞬間のこと」。スマートフォンの利用頻度が高い世の中では、消費者が“買いたい”と思った瞬間にリーチできているかどうかが、広告の効果に大きく影響してくると考えられています。

つまり、動画を見て「この商品がほしい」と思ったときにすぐ購買ページへ移動できるという体験の重要性が高まっているということです。もちろん「TrueView for Shopping」はモバイル上でも同様に表示されるため、ユーザーの「買いたい!」という瞬間をしっかりと捕まえることができます。

こうしたスマホ時代の消費者行動は今後も加速していくと考えられるため、Facebookなどの他媒体でも、同様の広告フォーマットが登場する可能性があります。

「TrueView for Shopping」の利用に必要な5点

「TrueView for Shopping」を実際に使用するためには、下記の5点が必要になります。

1. 自社商品情報の「マスターデータ」
2. 商品情報を提供する「データフィード」
3. Google マーチャントセンターアカウント
4. AdWordsアカウント
5. 広告動画

まず、「自社商品情報のマスターデータ」を社内システムのデータベースから抽出します。そのマスターデータを広告に適した形に加工し、配信する仕組みが「データフィード」です。データフィードにより「Googleマーチャントセンター」に配信された広告用商品データは、Googleの審査後に広告として活用できるようになります。あとは「AdWordsアカウント」で自社の「広告動画」とひも付けて広告キャンペーンの設定を行っていきます。

広告キャンペーンの詳細設定方法についてはAdWordsヘルプもご参考ください。

この各要素と、全体の仕組みとの関係を図で説明すると次のようになります。

「TrueView for Shopping」を利用するために必要な要素

「TrueView for Shopping」の広告効果を左右するのは「データフィード」です。というのも、広告の商品画像やタイトルなどの広告クリエイティブに関する情報は、すべてデータフィードによって決まるからです。

データフィードを効果的に活用して、広告の成果を高めるためには2つのポイントを抑えておきましょう。

成功のカギ、データフィードを用意する方法

広告効果の重要なカギを握るデータフィードですが、その構築・運用に関しては大きく3つの選択肢があります。それぞれにメリット/デメリットがあるため、自社の状況に合わせて適切なものを選択する必要があります。

1. 手動で商品情報を加工して、定期的に登録する
2. 加工・自動更新する仕組みを自社で開発する
3. データフィード専門ベンダーに依頼する

商品点数がそれほど多くない場合や、これからデータフィードを使った広告を試してみようとしている担当者の方は、まずは手動による加工からスタートしてみてもいいでしょう。その後、より成果を上げるための改善策としてシステム化、外部化を検討するという方法です。

商品点数が300点以上あったり、在庫変動が多い場合などについては、手動での対応では本来の広告パフォーマンスが発揮できない懸念がありますので、最初からある程度の自動化を視野に入れた計画をおすすめします。

外部のベンダーに依頼する場合は、業界ごとのベストプラクティスを活用して運用を開始することができるため、比較的早い段階で結果の判断を下すことができます。また、近年では広告代理店がデータフィードベンダーと協業しているケースも増えてきていますので、悩んだ場合は広告運用をお願いしている広告代理店に相談してみるのもよいでしょう。

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オリジナル記事：YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。「TrueView for Shopping」の活用ポイント | EC初心者でもわかるデータフィード完全入門
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