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楽天は6月15日、中国大手ネットサービスのネットイースの子会社であるHQGと戦略的提携を締結したと発表した。HQGが運営する越境ECサイト「Kaola.com」内に楽天市場の旗艦店を出店し、中国の消費者に日本製の商品を販売する。

「Kaola.com」は2015年1月に開設した直販型越境ECサイト。日本、韓国、米国、オーストラリアやヨーロッパ発の人気ブランド数百点を販売。ネットイースが運営するメディアなどと連携することでユーザーを獲得し、急成長を遂げているサイトだという。

この中で楽天は旗艦店を開設し、楽天市場で人気の美容関連や健康食品などを販売する。また日本の楽天市場の売れ筋商品ランキングも紹介予定で、ネットイースの様々なオンラインメディアと合わせて活用することで、日本の人気商品を中国の消費者に、効果的にお薦めしていく。

楽天では、海外戦略を大きく転換しており、これまで運営してきた東南アジアや欧州において運営してきたマーケットプレイスを閉鎖、縮小する一方で、昨年12月には中国EC2位の京東が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に出店したほか（参考記事）、今年2月には韓国韓国「Gmarket」に旗艦店を開設する（参考記事）など、現地のマーケットプレイスへの出店を進めている。

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オリジナル記事：楽天、ネットイース子会社の越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店を開設
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米国でも急速に存在感を増すアマゾン

日本でも存在感を増しているアマゾンですが、米国でも同様です。米国のEC市場に占めるアマゾンの比率はなんと33%まで広がり、2013年の26%と比べても存在感が急速に増しています。

米国アマゾンの年間商流は約12兆円に達し、米国では、日本のEC市場すべてをアマゾン1社で占める規模にまで達しているといるのです。

EC売上トップ500の内、上位100位でシェア86%を占めています。上位企業で目立つのが「ブランドを持ったメーカー系企業」の成長率が高いこと。たとえば、スポーツブランドの「アンダーアーマー」などです。

もう1つの注目データは、上位200～400位の伸び率が上位100企業の伸び率を初めて超えたこと。上位200～400位の企業の成長ををけん引しているのが、カテゴリを絞り、ソーシャルメディアを最大活用して自社ECサイトを伸ばしている独自性の高い企業。こうした成長事例も共有されました。

ECの未来を占う7つのキーワード

セミナーや展示会を通して把握できた、成長を実現するための7つのキーワードは次の通り。

• オムニチャネルの取り組みは普通になる
• アマゾンの存在感が急速に高まる
• 独自モデルを持ったEC企業が急成長
• BtoBコマースの本格参入
• ソーシャル活用の新しい動き
• パーソナライゼーションの進化
• ビジュアルコマースの台頭

IRCEのお話に関して押さえておきたいのは、発信されたキーワードや事例の幾つかが、数年後に日本でも必ず起きるということ。

代表的な例では、「オムニチャネル」という概念や取り組みは日本よりも3年程度前に発信され、現在では日本の小売業企業にとって欠かせない経営テーマになっています。成長が期待される日本のeコマースの「近未来」の予測する上でも必要不可欠な場となっているのです。

米国の2015年のEC市場は約36兆円で、成長率は14.6%（前年は15.4%）。小売全体の伸び率3.6%に比べると、高水準で成長が続いている状況です。日本の2015年のEC市場の成長率が7.6％という状況を鑑みても、米国EC市場が安定成長していることがわかります。こうしたことを踏まえると、日本のEC市場ももっと伸びる可能性を秘めているとも言えるでしょう。

ECショップを持たない企業や紙通販系の市場規模は9.6%減となり、消費のECシフトがより鮮明になってきていることも確認できます。

こうしたことから日本のECの近未来を予測すると、

• 「オムニチャネル戦略」「メーカーのダイレクト販売」を進めている企業が市場の上位を牽引する
• アマゾンを中心としたモールの存在感が急速に高まるため、モールをどのように活用するといったことも重点テーマになる

といったことが推測できます。

大手企業とモールがEC市場の拡大をけん引する中、米国では売上上位200～400位の中堅企業が自社ECサイトを中心に成長を遂げています。独自のビジネスモデルとソーシャル活用などの新しい集客手法を確立した企業が注目される流れが、日本にもやって来るのではないか、と期待が持てました。

私が所属する、いつも.は「IRCEの公式ライセンスパートナー」としてIRCEに4人で参加。最先端のeコマース動向やテクノロジーに関して情報収集をしてきました。ポイントを整理しながら4回に分けて最新情報を紹介します。次回は、IRCEで共有されたオムニチャネルと独自モデルで成長している企業の取組み事例です。

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オリジナル記事：米国EC市場の最新事情から把握できたECの未来を表す7つのキーワード | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線
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フリマアプリ「フリル」を展開するFablicは6月14日、ヤマト運輸と連携した簡単配送サービスで利用できる配送サービスのサイズを拡大し、「宅急便」と「宅急便コンパクト」にも対応したと発表した。

従来は「ネコポス」にのみ対応していたが、対応配送サービスを拡充。大きな商品も簡単に送れるようにし、取引の活性化を図る。

フリルは2015年9月から、出品者に対して安価に安心して利用できる「フリルあんしん補償」付きの「ネコポス」による配送サービスの提供を開始。商品が届かないなどのトラブルが発生した場合、フリル側が出品者と購入者に商品代金などを補償するサービスを展開している。

また、ヤマト運輸の営業所やファミリーマートに荷物を持っていくと、簡単に発送処理が行える仕組みもあわせて提供している。

このサービスを拡充し、「宅急便」と「宅急便コンパクト」にも対応したサービスを「かんたんフリルパック」として提供する。品物の大きさに応じて8種類のサイズから選ぶことが可能。「宅急便（60サイズ）」「宅急便（80サイズ）」「宅急便（160サイズ）」の3種類はフリマ業界最安となる料金となっている。

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オリジナル記事：「フリル」で簡単発送できるサービスを拡充、「宅急便」「宅急便コンパクト」に対応
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日本ダイレクトマーケティング学会は7月2日、「ネットとリアルの競争・協調・新展開」をテーマにした第15回目の全国研究発表大会を開催する。ドゥクラッセの林恵子社長、キタムラの逸見光次郎執行役員 経営企画室 オムニチャネル（人間力EC）推進担当による講演のほか、通販・ECに関する研究発表が行われる。一般の入場も可能。

▼第15回全国研究発表大会について

当日行われる講演と研究発表は合わせて8講座。「ネット活用のダイレクトマーケティングとリアルのマーケティング・ダイレクトマーケティングとの間での競争優位性の分析」「リアル主体のビジネスとネット主体のビジネスとの並立に関する経営課題とその克服」などをテーマにしている。

講演と研究発表の内容は次の通り。

講演

• 商人から見たオムニチャネル～ドゥクラッセ起業から9年の歩み～（ドゥクラッセの林恵子社長）
• 専門店ならではのコンテンツを活用して、オムニチャネルで顧客満足を高める。全体最適でECの役割が変わる（キタムラの逸見光次郎執行役員）

研究発表

• 通信販売におけるロイヤルティ・プログラムの効果―研究プロジェクト報告―（中村学園大学 中川宏道氏）
• カタログ通販およびECにおけるサービス満足への影響要因の解明―研究プロジェクト報告―（上智大学 新井範子）
• 通信販売一般に対する今日日本の消費者の態度と信念（九州産業大学 五十嵐正毅氏）
• ダイレクトマーケティング人材育成カリキュラムの作成とその実施・運営方法の研究―研究プロジェクト報告―（BLAX 岩井信也氏）
• 米国ネットビジネスと日本ネットビジネスにおける物販系商取引の商品と成約手数料の比較分析に関する研究（アイダ産業 相田研一）
• 地域特産品のお土産のウェブ開設とお取り寄せ（北海商科大学 橋元理恵氏）

開催概要

• 日時：7月2（土）10:00～16:05（受付開始9:30～）
• 会場：東洋大学 白山キャンパス（東京都文京区）
• 参加費：DM学会正会員・賛助会員は5000円、特別会員（学生会員）は2500円、一般は6000円（早期割引は5000円）
• 主催：日本ダイレクトマーケティング学会
• 詳細と申し込み：https://www.dm-gakkai.jp/event/zenkokutaikai.html

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オリジナル記事：ドゥクラッセの林恵子社長、キタムラの逸見執行役員などが講演する研究会 7/2開催
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価格検索エンジンプラットフォームで海外商品を中国で販売

イゴル・ユン氏は中国、韓国、米国でベンチャー企業を次々と立ち上げてきた起業家。現在の主要事業は下記の通り。

B5M http://www.b5m.com/

B5M（帮5买／バンウマイ）は、中国国内の主要なネット通販会社やモールで販売されている商品「価格検索エンジンプラットフォーム」。サイトの会員は価格比較をした後、元の店舗に移動することなくB5Mから直接購入できる。韓国の大手広告代理店とアライアンスを組み、韓国のカルチャーやエンタメ情報の配信サービスなどからも集客している。

http://www.b5m.com

B5C http://www.b5cai.com/

B5C（帮5采／バウンチャイ）は卸問屋サイト。EC小売業者、問屋、または淘宝（タオバオ）に出品する個人商店主を主な対象にしたB2Bサイト。

BHB

BHB（バンハイベイ）は越境B2Cサイト。韓国の商品を中心に、B5Mが小売業者として販売を行っている。

iZeneの越境B2Bビジネスは2015年9月にスタートした。京東（ジンドン）や考拉（コアラ）などをビジネスパートナーに成長を続けている。

シリーズA〜C（シリーズとはベンチャーキャピタルなどが出資する段階のこと）で、総額6,500ドルの調達を完了し、近くシリーズDで2億ドルを調達予定（米ドル換算）。

iZene創業者のイゴル・ユン氏に中国ECについて聞いた。

中国でECが伸びている理由

――いま、中国市場で人気なのは？

輸入元の1位が韓国、2位が日本、3位が台湾、4位がドイツで、おそらく5位が米国です。韓国からは半導体メモリーが多いので、コンシューマ向けの製品の1位は日本です。

買い物するのは女性が多いですが男性も増えており、消費のメインがEコマースに移ってきています。というのは中国では実店舗がそんなにないし、店舗に行くまでに時間もかかるし手間もかかる。そしてPM2.5など大気汚染があるから「あまり外に出たくない」と考えるのです。

日本ではウィンドウショッピングは楽しみですが、中国ではそうではありません。オンラインでショッピングをすることがメインになってきているのは事実です。

――ターゲットにしているジャンルは？

食品、衣類、化粧品などのジャンルにおいて、中国人は中国製品を信用していません。中国のそういう企業は倒産していっています。食品に関連するという意味では炊飯器などの調理家電も含まれます。

中国人は健康に気を遣っています。日本の商品も中国製が多いのですが、そこは気にしません。日本の企画なら人気があります。体や健康に直接関係がある商品については、今後も外国製品の人気は続くでしょう。

――海淘（ハイタオ）の流行は続くと？

今後も間違いなく続くでしょう。人々も裕福になっていますから。

なぜ日本企業の中国進出は失敗するのか

――なぜ日本企業の中国進出はうまくいかないのでしょうか。

中国でビジネスをする上でもっとも大切なポイントは「罰則」。紳士協定ではなく、お互いに罰則込みでビジネスを進めることが大切です。

日本人は信頼を大切にするのでありえないことですが、中国人は「罰則が与えられない」イコール「やってもいい」と考える。

海外企業がビジネスを進める上で、不履行による罰則を与えたくても方法がわからないことが多い。罰則がないと不利益を伴う取引がそのまま続いてしまいます。

iZeneの中国本部には強力な法務のチームがあります。契約の不履行に遭った場合、どういう罰則を相手に与えるべきかわかっており、すでに韓国のお客さまが抱えるトラブル解決のために動いています。今後は日本のお客さまにも同様に対応していきます。中国に法務のチームを置いて、リスクを最小限にするということは重要なポイントです。

また、弊社の場合は日本法人があるので、直接中国の企業と交渉する必要がないのもメリットです。直接中国の会社と交渉するのに比べてストレスがないでしょう。

――中国では送料無料が当たり前らしいですが、そういった競争は売り上げを圧迫しないのですか？

中国市場は巨大です。今後利益を生む可能性が高いのですから、たとえ今は利益が出なくてもシェアをとっていくということが重要です。ですから送料は重要ではない。最初は大金を失ってもトライしなければ成功できません。

日本の企業が中国で失敗する1つの要因は、そういうことを理解しないで最初に投資をしようとしないからです。中国のビジネスは最初に投資をして成功した企業がトップをとります。日本のように少しずつ投資をして徐々に成長させるという考え方はありません。

――中国でも口コミやレビューが重視されるようですね。

中国人は報道や広告に懐疑的なのです。買い物に関しては実際に買って試した人のことしか信じません。

もしネットに間違った書き込みをされることがあれば、その対応もしなければなりません。弊社なら中国のレベルの高いスタッフがサービスとして対応できます。そういう意味でも利益を与えることができます。

iZeneジャパンとは？

iZeneジャパンは中国や韓国に向けて販売したい日本企業の支援を行う。商品はiZeneジャパン指定の日本国内倉庫への納品なので、海外取引でよく起こる商品の紛失や汚破損などの心配がない。

また、支払いは日本円で日本国内決済のため為替リスクを回避できる。支払いサイトも日本の商習慣に対応可。また、販売に際してiZeneジャパンが責任をもって管理、運営を担当するという。

商品の流れ

――中国進出を支援する企業はすでにありますが、既存のサービスとの違いは？

ビジネスには中国のやり方、日本のやり方、韓国のやり方があります。日本のやり方で中国でビジネスをしようと思っても上手くいきません。日本の常識ではありえないことが起こりますから。

我々はグローバルをベースにしています。日本には日本の商習慣を熟知している社員を、韓国には韓国の商習慣を熟知している社員を配置しています。それが既存のサービスとの違いです。

単に買って売って終わりというわけでなく、商品やブランドのマーケティングもお手伝いできますので、長いお付き合いをしたいと考えています。

――商品はどういう形で販売されるのですか？

B5Mでも販売しますし、京東や考拉でも販売します。中国本社に営業担当がいるので「この日本の商品がいかに良いかと」いうことをプレゼンします。中国人同士で言葉やカルチャーの違いがないので商談がしやすいと思います。

――日本の市場をどう見ていますか？

日本でのビジネスは2〜3か月前に始めましたが、日本では信頼を築くことがとても大切なので、ゆっくり伸びていくものだと考えています。初年度の目標は大体1億円を考えています。

韓国のビジネスも始めた当初はとても小さかったが、1年4か月前経った今は成長し、会社全体の8割が韓国から輸入された商品の売上になっています。日本での売上は韓国の倍は見込んでいます。

――日本でビジネスを展開するのは今回が2度目だそうですね。

日本にカムバックできて興奮しています。中国の一般消費者は日本の商品に絶大な信頼を持っています。障壁を取り除いて日本の企業と中国の消費者を結ぶチャネルを作りたい。

巨大なポテンシャルが日本市場にはあります。正しい流通とマーケティング戦略で日本の製品を中国市場に出していくとこに期待しています。それを正しく行うことでビジネスの可能性は大きいと見ています。

我々は単なる中国企業ではなくグローバルな企業です。それぞれの国の文化を知っています。それが大きな強みです。

詳細・問い合わせ

・jpinfo@b5m.com

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オリジナル記事：日本企業の中国進出はなぜ失敗するのか。成功する越境ECに欠かせない条件とは？
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2019年の海外向け（米国と中国向け）越境EC規模は3兆円を超える――。

経済産業省が6月14日に発表した「電子商取引に関する市場調査」結果によると、日本から海外向け（米国と中国向け）越境ECの市場規模が急拡大することがわかった。

2015年の海外向け（米国と中国向け）越境EC規模は1兆3337億円。2019年は3兆1810億円に拡大する見通しで、伸び率は2015年比で2.3倍と大きく伸長する。

2015年の海外向け（米国と中国向け）越境EC規模

• 米国向け越境EC規模 → 5381億円
• 中国向け越境EC規模 → 7956億円

海外向け（米国と中国向け）越境EC規模は1兆3337億円で、伸び率は前年比22.0%。

2019年の海外向け（米国と中国向け）越境EC規模

• 米国向け越境EC規模 → 8451億円
• 中国向け越境EC規模 → 2兆3359億円

越境EC拡大のけん引役は中国の旺盛な消費力。2015年は、消費国としての中国が日本・米国から商品を購入した金額の合計は1兆6398億円だったが、2019年には4兆8145億円にまで拡大する見通し。

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オリジナル記事：海外向けECが急拡大! 2019年に3兆円を超える米・中向けの越境EC市場
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日本国内の消費者向けEC市場は13兆8000億円に拡大（前年比7.6%増）。EC化率（物販系）は4.75%（同0.38ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは約2兆円の市場規模に――。

経済産業省が6月14日に発表した2015年の「電子商取引に関する市場調査」結果によると、EC市場が堅調に拡大していることがわかった。

2015年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比7.6%増の13兆8000億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.38ポイント増加して、4.75%まで上昇した。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが7兆2398億円で前年比6.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.4%増となる4兆9014億円。デジタル分野が同8.1%増の1兆6334億円だった。

市場規模別に見た占有割合は物販系ECが52.6％、サービス分野が35.6%、デジタル分野が11.9%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2015年は1兆9862億円。物販分野全体の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は27.4%だった。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の鈍化。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

その理由として3つの理由をあげている。

• 個人消費全体動向に関する影響の可能性
  2015年は個人消費全体がやや落ち着いた。国内家計最終消費支出総額が298兆8575億円と300兆円を割り込み、個人消費の動向が影響したと推測
• 消費者の店舗回帰
  オムニチャネルに代表されるように、小売事業者によるネットと店舗を融合させたチャネル戦略が盛んになっている点。ネットの活用によって、むしろ購買チャネルとして店舗を選択する消費者が一時期より増加したと推測
• フリーマーケット専用のアプリケーショの存在
  フリマアプリを中心としたCtoC-ECが、従来型のBtoC-ECの市場を一部切り崩しているという見方がある

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