使わなくなったドメイン名は廃止？継続？廃止する際の手順とリスクについて、JPRSの渡邊千裕氏に聞いた

日本レジストリサービス（JPRS）渡邊千裕氏

新商品やブランド、キャンペーン用に新たなドメイン名を登録することも多いが、使わなくなったWebサイトのドメイン名はどのように扱っているだろうか？　あまり深く考えずに廃止してしまうと、さまざまなトラブルが発生する可能性がある。ドメイン名を粗略に扱うとどのようなトラブルが起こり得るのか、それを避けるにはどのような点に注意すべきなのか、JPドメイン名の登録管理を行っている日本レジストリサービス（JPRS）の渡邊千裕氏に聞いた。

ドメイン名についておさらい

ドメイン名は「インターネット上の住所表示」に例えられ、WebサイトのURLやメールアドレスの一部として使われる。たとえば、「Web担当者Forum」のURLの場合、「impress.co.jp」がドメイン名となる。

• URL＝https://webtan.impress.co.jp/
• ドメイン名＝impress.co.jp

「Web担当者Forum」というWebサイトがなくなれば「https://webtan.impress.co.jp/」は廃止されることがあり得るが、impress.co.jpはそのまま継続し、他のWebサイトやインプレス社員のメールアドレスに使われ続ける。ドメイン名は、ブランドロゴや登録商標などと同じように、厳格に管理すべきものと覚えておこう。

ドメイン名のうち最後の部分、「.jp」をトップレベルドメイン（TLD）という。これは国別と分野別の2種類あり、「.jp」は日本のccTLD（country code Top Level Domain）。中国なら「.cn」、イギリスなら「.uk」など、国や地域ごとに登録管理組織が存在している。「.jp」の登録管理を行っているのが、JPRS（株式会社日本レジストリサービス）だ。

分野別トップレベルドメインはgTLD（generic Top Level Domain）と呼び、「.com」「.net」「.edu」などがある。

ドメイン名の登録は先願制、いわば「早い者勝ち」となっている。社名と同じ文字列だからとか、以前使っていたからなど、何かの理由で優先的に割り当てられることはない。申し込んだ時点で空いていれば使ってよいというものなので、トラブルが起きることもある。

企業や個人がドメイン名を登録したい場合は、ドメイン名の管理をしているJPRSに直接申し込むのではなく、まず指定事業者に申し込む。さまざまな変更届けや申請も、ドメイン名の管理を任せている指定事業者に行う。指定事業者には、ISPやレンタルサーバ事業者などさまざまな企業がある。

ドメイン名の登録は指定事業者に申し込み、登録したドメイン名の変更・申請は申し込んだ指定事業者に行う

ドメイン名廃止におけるリスクとは

――まずJPRSについて簡単に教えてください。

渡邊： JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。さらに、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録は、まず登録希望者が指定事業者へ申し込みを行い、指定事業者からJPRSに手続きが行われます。このような構造をとることにより、登録者へ提供するサービスの多様化、競争による品質の向上、サービス規模の拡大が可能になります。

――ドメイン名を廃止する際に、どのような点に注意すべきか教えてください。

渡邊： ドメイン名のライフサイクルを簡単に説明したのが以下の図です。

ドメイン名のライフサイクル

組織の設立やプロモーションの開始、サービス開始、イベント開催などのタイミングでドメイン名を登録し、組織の統廃合や社名変更、プロモーションやサービスの終了などのタイミングでドメイン名を廃止することがあると思います。

廃止というのは、意図的に廃止する場合と、更新料が支払われていないので登録事業者側が廃止申請をする場合があります。どちらも、廃止後一定期間、誰も登録できなくなります。JPドメイン名の場合は、登録できない凍結期間は、以下のとおりです。

• 汎用・都道府県型JPドメイン名（「○○○.jp」「○○○.tokyo.jp」など）＝1ヵ月
• 属性型JPドメイン名（「○○○.co.jp」「○○○.ac.jp」など）＝6ヵ月

凍結期間が終わると、登録要件を満たしていれば一斉に誰でも登録可能になります。このとき、元の登録者が改めて登録したいと思っても、以前使っていたドメイン名だからという理由で優先的に登録できるわけではありませんので、ドメイン名の廃止後にトラブルが起きないか、廃止前によく考え、廃止までに十分期間をとることをお勧めします。

――ドメイン名を廃止した場合に、どのようなトラブルが考えられますか？

渡邊： 再登録されたドメイン名をWebサイトのURLや、メールアドレスとして悪用される可能性があります。弊社サイトでも注意喚起しています。

• ドメイン名の廃止に関する注意（JPRS）

使われていたドメイン名に関する情報は蓄積されています。たとえば、他のWebサイトからのリンク、検索エンジンの評価、ブックマーク、DNS設定、メールアドレスなどのアカウント情報などです。

まずWebサイトのURLについてですが、取引先のWebサイトからリンクされていたとしましょう。ドメイン名を廃止して、凍結期間後に第三者が同じドメイン名を登録してWebサイトを作った場合、取引先のWebサイトにまったく関係ない組織のWebサイトへのリンクが掲載され続けてしまうことになります。それがアダルトサイトや詐欺サイトなどだった場合、大問題になるかもしれません。公共機関のサイトに無関係のサイトへのリンクが掲載されているといったトラブルは、たまにニュースになります。

また、検索エンジンからの評価が残っていて一定のアクセス数が見込めそうだということで、廃止されたドメイン名が登録され、詐欺サイトのアドレスとして利用される場合もあります。

WebサイトのURLとして使っている場合のリスク例

メールアドレスの悪用については、意外と気づいていない方が多いようです。ドメイン名を廃止し、第三者が同じドメイン名を登録すると、元の登録者と同じメールアドレスが作れてしまいます。元の登録者と同じメールアドレスを作った第三者は、元の登録者あてのメールを受け取ることができるので、受け取ったメールに対して悪意を持った返信をすることができる可能性があります。

また、SNSやWebサービスのログインIDとしてメールアドレスを使うことがよくありますが、同じメールアドレスが作れるので、第三者がSNSやWebサービスにログインできてしまいます。もちろんパスワードが分からないのですが、メールアドレスがあればパスワードの再設定が可能というサービスが多いので、簡単に乗っ取ることができます。

メールアドレスとして使っている場合のリスク例

ドメイン名を悪用された場合の対処方法

――ドメイン名を悪用された場合の対処方法を教えてください。

渡邊： ドメイン名を不正な目的で登録・使用されている場合は、商標や商号などの権利者である会社や大学などが、紛争処理機関にドメイン名の登録取消やドメイン名の移転を申し立てることができます。

• ドメイン名紛争処理方針（DRP）

ただし、商標の侵害などドメイン名紛争処理方針（DRP）に該当する事由がない限り、第三者によるドメイン名の登録・使用を差し止めることはできません。

ドメイン名を悪用された場合の申し立て

なお、「.jp」ドメインに関しては国内に紛争処理機関があり、日本語で申し立てることができます。「.com」など国や地域によらないgTLDの場合は紛争処理機関とのやりとりでは、英語が必要になるかもしれません。

――ドメイン名の不正な目的での登録というのは、具体的にどのようなものですか？

渡邊： 典型的なものを2つご紹介しますと、ひとつは悪意を持った人が第三者の社名などと同じドメイン名を登録して、その会社に高額で販売しようとする行為です。その会社が自社名のドメイン名を登録したいと思っても、第三者に登録されていたら登録できません。

もうひとつは、有名なWebサイトのドメイン名に似ているドメイン名を登録し、本物と見せかけてアクセスを誘導するなど、誤解を生じさせる使い方をするような行為です。

ドメイン名の不正な利用例

JPドメイン名の場合ですが、紛争処理機関に申し立てると、2ヵ月程度で裁定が出ます。申し立てが通れば廃止や移転になりますが、必ずそうなるとは限りません。裁定に不服の場合は裁判を起こすことになります。裁判では、判決が出るまでかなり時間がかかるのが一般的です。

取り消しか移転のどちらかで申し立てできますが、多くの場合は移転を申し立てます。というのは、取り消しても、再度そのドメイン名が登録されてトラブルが起こる可能性があるからです。

紛争処理機関への申し立てはある程度の負担はかかりますし、廃止したドメイン名を第三者が使っているからといって、簡単に差し止められるということではないので注意してください。

トラブルを防ぐためにやるべきこと

――トラブルを防ぐためにやっておくべきことは何ですか？

渡邊： 廃止を決めてから実際に廃止するまでの間に、しっかり準備する必要があります。

URLの場合は、取引先などにドメイン名の廃止について余裕を持って連絡し、リンクがあれば変更してもらうようにお願いしておきましょう。また、アクセス解析データを見て大きな流入元が分かる場合は、個別に連絡することも有効です。

見落としがちなのが印刷物です。ちらしやパンフレットなどにURLや連絡先メールアドレスが記載されていないか確認し、修正できないものは廃棄が必要です。

メールアドレスについては、取引先など、必要な範囲だけに周知してください。公にアナウンスしてしまうと、不正利用しようとしている悪意のある相手にも知らせてしまうことになるので、範囲をしぼる方がいいでしょう。また、SNSやWebサービスのログインIDに使っている場合は、あらかじめ別のメールアドレスに変更しておくか、そのサービスを退会しておきましょう。

ドメイン名の利用状況や認知度などによって必要な準備は異なりますが、ドメイン名を廃止したことによるトラブルのリスクをゼロにはできません。リスクが低いので廃止するというケースはもちろんあるでしょうが、確実なのはドメイン名登録の継続です。

リスク回避のために継続するだけなので、維持コストが低い事業者を探すのもひとつの方法です。コストというのは、金額のことだけではなく、トラブル回避の手間も含みます。

事業者の選び方としては、登録者の不注意による「うっかり廃止」が起こりにくい事業者を選ぶ方法もあります。有名企業では、新規サービス用に登録したドメイン名を、サービス終了後もリスク回避のために継続登録しておくルールにしているところが多いですが、うっかり失効して問題になることがあります。その場合は、オークションで買い戻すのに余計なお金がかかったりします。

たとえば、更新時期の連絡がメールでしか来ない場合は、担当者が辞めてしまってそのメールアドレスが生きていないとか、更新案内のメールがたくさんのメールに埋もれて見落とすリスクがあります。うっかり廃止をなくすには、自動継続ができる事業者を選ぶことも選択肢の一つです。

「ドメイン名の管理＝ブランドの管理」という認識のもと、ドメイン名の登録や廃止は慎重に行い、サブドメインの活用も含め組織内でルール・手順を確立し、運用していきましょう。