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NRIがCCLと共同でID-POSと地域分類データを組み合わせた商品購買の分析サービス開始

CCLが運用する延べ5000万人規模のID-POSデータベースとNRIの全国20の地域分類を活用
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野村総合研究所(NRI)は、マーケティングソリューションのカスタマー・コミュニケーションズ(CCL)と共同でID-POS=購買者属性付きPOS(販売時点情報管理)データ=と地域分類データを組み合わせた商品購買の新たな分析サービスを5月1日に始める、と4月25日発表した。小売り・卸売業向けと、メーカー向けの各サービスを展開する。CCLが運用する延べ5000万人規模と日本最大級の購買ビッグデータのID-POSデータベースを活用する。地域分類は、NRIが特性の類似した全国の地域を20に分類した。

小売り・卸売業向けは、ウェブシステムで店舗ごとの商圏を設定するだけで推奨商品と価格が瞬時に入手でき、現場の負担なく各店舗が取る行動に直結する情報が得られる。メーカー向けは、購買者の所得、家族構成、価値観などの詳細な特徴と、商品の購買層が類似する競合商品のリストや、地域別の潜在販売可能性の推計値などを提供する。20の地域分類別の特定分野のメーカー別シェア、類似商品、都道府県単位での自社商品の市場ポテンシャルなどの情報でマーケティング方針の検討が可能になる。

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