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IPA、「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」で、サイバー攻撃の遭遇率が5.5%増

「Webサイトのサービスの機能低下」22.5%、「Webサイトのサービス停止」13.8%の順
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情報処理推進機構(IPA)は、情報セキュリティ被害の動向や対策の実施状況を把握し、適切な対策の普及・啓発活動に役立てるため「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施。調査結果を1月15日発表した。サイバー攻撃の被害に遭った企業は4.2%だった。発見のみの回答は15.1%で、合計(遭遇率)は19.3%であり、前回の13.8%から5.5%増加していた。被害内容は「Webサイトのサービスの機能低下」が22.5%、「Webサイトのサービス停止」が13.8%となっている。調査は2014年8~10月に、業種別・従業員数別に抽出した企業1万3000を対象に、郵送調査法で実施。有効回答数は1913件だった。

標的型攻撃を受けたのはサイバー攻撃に遭遇した368社のうち30.4%の112社だった。被害を受けたのは112社中21社(18.8%)で、手口は「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装い、添付したウイルスファイルを開かせる」が61社(54.5%)ともっとも多く、次いで「電子メールに表示されたURL経由で攻撃用のウェブサイトに誘導する」が45社(40.2%)だった。ウイルスに遭遇(発見と感染)の割合は2013年調査の71.5%から73.8%に増加した。進入経路は「Webサイト閲覧」がもっとも多く65.4%、次いで「電子メール」が60.6%だった。クライアントパソコンへのセキュリティパッチの適用状況は、「常に適用し、適用状況も把握」しているのが43.3%と前回の36.0%から7.3ポイント増加していた。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

調査報告書
http://www.ipa.go.jp/files/000043418.pdf

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