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Zホールディングスが11月1日に公表した決算資料によると、2019年4～9月期（2020年3月期 中間期）におけるグループの「eコマース取扱高」は前年同期比10.4%増の1兆1887億円だった。

「eコマース取扱高」はYahoo!ショッピング、ヤフオク！、LOHACO、アスクルのBtoB事業、Yahoo!トラベル、一休など、Zホールディングス傘下のEC取扱高の合計値。

「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームなどを含む「ショッピング事業」の取扱高は同19.2%増の4156億円。「ヤフオク！」の取扱高は前年同期から横ばいの3926億円だった。

「Yahoo!トラベル」や「一休」など、物販以外の取扱高は同26.8%増の2307億円となっている。

「eコマース取扱高」の四半期ベースの推移（画像はZホールディングスの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

Zホールディングスは2019年10月に「PayPayモール」と「PayPayフリマ」を開設してEC事業を拡大した。「PayPayモール」は同社が設定した出店基準を満たした店舗のみが出店できる「プレミアムなショッピングモール」という位置付け。掲載料は売り上げの3%。約600店舗が出店している。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの株式公開買付も実施しており、連結子会社化をめざしている。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」などZホールディングス傘下のEC取扱高は1.1兆円で10%増［2019年中間期］
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は11月7日に開いた2019年1-9月期（第3四半期）決算説明会で、2019年以内に楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を6割まで引き上げるため「大きな投資を用意している」と明かした。

楽天は10月31日、「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したと発表。配送エリアは現在、13都府県、人口カバー率は約36.5%。残り2か月足らずで25%ほど対象地域を広げる必要がある。三木谷会長兼社長は具体的な投資内容については言及を避けた。

楽天の物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大に関する計画（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

物流拠点とラストワンマイルを拡大し、楽天独自の配送ネットワーク「ワンデリバリー」構想を掲げる楽天は、この構想の実現のために2000億円超の投資を計画。「第1フェーズで700億円の投資がほぼ終わった。これから1300億円の投資をしていく」と8月に三木谷会長兼社長は宣言している。

楽天の物流戦略（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

楽天市場の出店者を対象とした総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」も同時に強化。2021年以内に「楽天市場」の流通総額のうち50%をカバーする計画で、8月公表時点では約10%にとどまる。

送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を「楽天市場」全店舗共通（沖縄など離島除く）で税込3980円以上にする送料統一施策が始まるのは3月中旬。“送料無料”ラインの統一による店舗負担を少しでも下げようと、楽天はさまざまな物流・配送関連の施策を実行している。

「楽天スーパーロジスティクス」では競合よりも低いタリフを用意するなど、「楽天スーパーロジスティクス」の活用を促進している。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針
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1. 

   2か月半の自社EC停止…ユナイテッドアローズは「調査結果に基づき適切な処置を下す」「自社運営化とオムニチャネルサービスは必ずやり遂げる」

   ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ

   2019/11/7

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2. 

   ヤフー「PayPayモール」に、にぎわい演出ツール「B-Space」が対応スタート

   「PayPayモール」のPC版・スマートフォンWeb版の、いずれでも利用できる。利用にあたりHTMLタグの貼り付けは不要。「B-Space」の管理画面で「反映」を押すだけで、「PayPayモール」のPC版・スマートフォンWeb版に一括反映できる

   2019/11/1

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3. 

   公取委のデジタルプラットフォーマー報告書を詳しく解説。EC業界の流れの1つとして考えてみよう【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年10月28日〜11月3日のニュース

   2019/11/6

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4. 

   天皇陛下即位の国民祭典・祝賀パレードで佐川急便が都内一部エリアで集荷・配達を中止

   11月9日は千代田区（千代田・皇居外苑）で、11月10日は千代田区（千代田・皇居外苑・日比谷公園・霞が関・永田町・平河町・隼町・麹町・紀尾井町）、港区（南青山1丁目・南青山2丁目・北青山1丁目・北青山2丁目・赤坂・元赤坂）で集荷・配達を中止する

   2019/11/7
5. 

   2期連続減収ANAPのEC事業、苦戦の原因と再生に向けた立て直し策は？

   サイトの来訪客数が想定を下回ったことで減収減益となった。先行投資の費用が増加したことも減益の要因

   2019/11/5
6. 

   なぜAmazonとTESCOは中国EC市場で失敗し、コストコは成功したのか？

   中国市場での成功例と失敗例とニューリテール

   2019/11/7
7. 

   「ECモール店も『データドリブン』な運営が必要ですよね」――NintとNHN JAPANが提唱する競合に負けないサイト運営法

   EC実施企業がデータドリブンなサイト運営を実現できるようになれば、勘や経験に頼らない、データに基づいた需要予測、仮説と検証、施策の実行が行えるようになると、Nint 取締役西尾宗哲氏、NHN JAPANパートナー事業部 事業部長 齋藤 直氏は言う

   2019/11/6
8. 

   Instagram「ショッピング機能」の投稿をフィード広告として配信可能に

   「ショッピング機能」を利用しているブランドやEC事業者などは、フィード広告を活用することでInstagramユーザーにリーチしやすくなる。

   2019/11/5
9. 

   楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に

   北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。

   2019/11/1
10. 

    ファミマの決済サービス「FamiPay」が導入できるECサイトを拡大する方針

    ジェネレーションパスが運営するECサイト「Kaema（カエマ）」では7月に「FamiPayオンライン決済」を導入。新たに楽天の「ラクマ」など7社が運営する7つのECサイトで「FamiPayオンライン決済」が利用可能となる

    2019/11/6

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、自社ECサイトの刷新が長期化／PayPayモールに「B-Space」対応【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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フォトオートメーションを提供するオービットブイユージャパンとEC業務総合支援のコマースメディアは11月15日（金）、自社EC事業者やECシステムベンダー向けセミナー「ゼロから始めるONE TO ONEマーケティング」を行う。

ゲスト登壇者はWeb接客ツールのSprocket 代表取締役 深田浩嗣氏と、LINE個別配信ツール「WazzUp!」を提供するFANATICの代表取締役 野田大介氏。

自社EC事業者向けに、自社でデータがない状態からもスタートできる「One To Oneマーケティング」について解説していく。

開催概要

• 日時：11月15日（金）19:30～21:00
• 場所：東京都豊島区南大塚3-44-11 フサカビル6F 株式会社コマースメディア内
• 定員：30人
• 対象：自社ECを強化したい方、ECシステムベンダー
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：https://commerce-media.info/blogs/info/event-201911

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オリジナル記事：自社ECやECシステムベンダー向けの「ゼロから始めるONE TO ONEマーケティング」セミナー【11/15開催】
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天皇陛下の即位を祝う国民祭典、祝賀パレードが行われることを受け、佐川急便は都内一部での集荷・配達を中止すると発表した。

11月9日（土）は「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」、11月10日（日）には「祝賀パレード」が行われる。皇居および赤坂御所周辺などで交通規制が実施されるため、東京都千代田区内の一部エリアで、荷物の集荷・配達を中止する。

対象エリアは次の通り。

集荷・配達中止エリア

• 11月9日……千代田区（千代田・皇居外苑）
• 11月10日……千代田区（千代田・皇居外苑・日比谷公園・霞が関・永田町・平河町・隼町・麹町・紀尾井町）、港区（南青山1丁目・南青山2丁目・北青山1丁目・北青山2丁目・赤坂・元赤坂）

周辺エリアにおいても集荷・配達に遅延が発生する見込みという。また、11月11日以降も、千代田区の一部エリアで集荷・配達の遅延が予想されるとしている。

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オリジナル記事：天皇陛下即位の国民祭典・祝賀パレードで佐川急便が都内一部エリアで集荷・配達を中止
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青山商事は11月1日、ダイワコーポレーションが神奈川・大和市に新設した物流施設のフロアの一部を賃借し、「ロジスティクスセンター横浜町田」として11月4日から本格稼働させると発表した。

「ロジスティクスセンター横浜町田」にはEC在庫を保管する。青山商事はこれまで、「洋服の青山」と「ザ・スーツカンパニー」2業態のEC在庫を、それぞれ別の物流センターに保管していた。

ECで受注した商品の補正、梱包、仕分け、出荷作業などの物流業務も業態別に行っていたが、これらの分散していたEC在庫を一拠点に集約することで物流業務を効率化、さらなるサービス向上と事業拡大につなげていく。

なお、「ザ・スーツカンパニー」業態のEC在庫の移管は来春以降を予定している。

青山商事は現在、ネットとリアルの融合型店舗である「デジタル・ラボ」の導入に加え、商品の「店舗試着予約」や「店舗取り置き」など、実店舗を活用したさまざまなECサービスを展開している。

「デジタル・ラボ」は「デジタルを活用した新たなサービスの可能性にチャレンジしていく実験店舗」というコンセプトのもと2016年10月、東京・秋葉原に1号店をオープン。今後、デジタル戦略を一層強化していくためには、十分なキャパシティーとアクセス面での高い利便性を備えるECに特化した物流拠点が必要であると判断、今回の物流センターの開設に至った。

物流センターの概要

• センター名称：青山商事・ロジスティクスセンター横浜町田
• 施設名：ダイワコーポレーション・横浜町田営業所
• 所在地：神奈川県大和市中央林間7-12-2
• 賃借面積：約2200坪（約7500平方メートル）
• 延床面積：約2万8000坪（約9万5000平方メートル）

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オリジナル記事：デジタル戦略を強化する青山商事がEC在庫を新設した物流倉庫に集約
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インプレスが11月12日・13日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「ネットショップ担当者フォーラム2019 秋」のクロージング基調講演（12日）に登壇するのは、MonotaRoの米島和広氏（データマーケティング部門）と、店舗のICT活用研究所 代表の郡司昇氏。

講演テーマは、「『モノタロウ』が9年連続で20%成長している理由は？ ～現場のニーズを先回りする強さの仕組み～」。

▼MonotaRoのクロージング基調講演はこちら

MonotaROは9年連続で20%以上の売上成長率を記録しているEC業界の成長企業。データマーケティング部門の米島和広氏が、デジタルを活用したMonotaROの取り組みなどを解説する。

9年連続で20%以上の売上成長率を記録している「モノタロウ」。商品点数1800万点超を売るデジタルマーケティングなどのフロント、膨大な出荷量に対応するためのロボット物流といったロジスティクスなどのバックヤード、大規模ECサイトを支える開発の内製化といったシステムや文化など、「モノタロウ」の事業、支える仕組みについて解説します。

講演では、物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」に導入した無人搬送ロボットについても説明。オペレーションの自動化と省力化を推進し、生産性を従来の2倍に引き上げるロボット導入の狙い、効果などにも触れる。

また、佐賀大学の本庄キャンパス内で工具や作業服などを販売する無人店舗「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」についても説明していく。

>AIを活用した無人店舗の外観

イベント開催概要

• 日時：11月12日（火）・13日 9:30～18:00（受付9:00～）
• 会場：虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー4階）
• 受講料：無料（事前登録制）
• 主催：インプレス
• 同時開催：Web担当者Forumミーティング、EC物流フォーラム
• 詳細： https://netshop.impress.co.jp/event/ec

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オリジナル記事：モノタロウが9年連続で20%も売り上げが成長している理由は？【11/12にマーケ担当者が登壇】
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ユナイテッドアローズは自社ECサイトの運営が2019年9月12日から停止している事態を受け、12月1日付で自社EC開発部を社長直下に新設、情報システム部の部長とデジタルマーケティング部の担当執行役員の2人が自社EC開発部を管掌する組織体制に移行する。自社ECサイトの開発、オムニチャネルサービス開始に向けたインフラ整備が主な目的。

ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」について（画像は編集部が2019年4月～9月期（中間期）決算説明会資料からキャプチャ）

「自社運営化によるオムニチャネル施策は当社の今後の成長を支える重要施策だと認識しており、必ずやり遂げる」（ユナイテッドアローズ）。プロジェクト管理を強化するために組織変更を実施し、12月1日付で自社EC開発部を社長直下に新設。担当執行役員には、過去に情報システム部長、デジタルマーケティング部長を歴任し、現在は経営企画部門とファッションマーケティング部門を担当する髙田賢二執行役員が就いた。自社EC開発部の部長は、情報システム部長が兼務する。

なお、「専門組織として推進することで責任の所在を明確にし、行動計画に基づいて進捗管理を行いながら、今後の開発を進める。手続きの都合上、組織設立は12月となるが、すでにこの体制でプロジェクト管理をスタートしている」（ユナイテッドアローズ）という。

ユナイテッドアローズでは、自社ECサイトが長期にわたって停止する事態が起きたことについて、内部監査室を中心に開発遅延とサイト停止に至った原因と責任の所在を明らかにするために調査を実施中。調査結果に基づき、適切な処置を下す予定としている。

アラタナへの委託から自社運営化に切り替える予定だった

ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について（画像は編集部が2018年4月～12月期（第3四半期）決算説明会資料からキャプチャ）

システム開発を内製化し、機能追加の迅速化、オムニチャネルサービスの強化などを進める方針だった。自社ECの内製化に向けて物流センターも再編し、流山センターを入出荷と自社EC運営用に特化。他の付帯業務を他センターに移管している。

流山センターでは、ECサイトで購入された商品の店舗への直送、店舗で取り扱いのない商品の店舗への配送、ギフトラッピング対応など、実店舗とネット通販の垣根をなくす取り組みの多くを実現するとしている。

将来の販売モデル像（画像は「統合レポート2019」からキャプチャ）

ユナイテッドアローズの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比12.0%増の263億3600万円。単体売上高に占める割合（EC化率）は20.0%。EC化率は前の期と比べて1.7ポイント上昇している。

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中国の小売市場が過熱しています。最近では、コストコ1号店のオープンに伴い警察が動員され、膨大な人数の消費者に対応しました。また、eコマース大手のアリババは、スーパーマーケットをコンセプトにした「Freshippo」（以前の名称は「Hema」）を、来年にかけて100店舗オープンすると発表しました。

外から見ると、中国人は新しい小売事業者を常に求めていて、投資家に大きな利益をもたらしているように見えます。しかしこれは真実の一部にすぎません。IDCは「中国の食料雑貨市場は毎年6%近く成長する」と予測していますが、中国の消費者の需要は独特で、欧米のビジネスモデルやマーケティング戦略を単に模倣しただけの企業は、ほとんど負ける運命にあります。

中国における欧米小売事業者の有名な失敗の中から、2社の例を見てみましょう。「Tesco」は、2004年に中国に進出しましたが、大きな進展はありませんでした。テスコが秘密兵器と考えていたクラブカードは、すでにイギリスで非常に人気があったため、中国でも消費者を引き付けることができると信じていました。

しかし、中国の消費者はすでに平均して4店舗のロイヤルティカードを持っており、それらを定期的に切り替えておトクに買い物をしています。クラブカードは、勝つために十分な差別化要因ではなかったのです。何年もの赤字の末、テスコは店舗管理を地元の業者に任せました。

Amazonが中国で苦戦した理由

Amazonは2019年、中国国内のマーケットプレイス事業を閉鎖しました。中国に進出した当初は15%以上の市場シェアを獲得し、成功していましたが、最終的には1%以下にまで落ち込みました。アナリストによると、Amazonは地元の競合企業との競争に苦戦し、低価格と即時配達を求める中国の消費者にうまく適応できなかったということです。

コストコと「Freshippo」は中国の小売業界で何をうまくやったのでしょうか？ そして、テスコとAmazonはどこで失敗したのでしょうか。まず初めに、すべては消費者を理解することから始まります。

テスコとは違い、コストコは店舗を開く前に何年も中国の消費者向けに積極的に商品テストをしました。5年前には、アリババの越境B2Cプラットフォーム「天猫国際」で、中国の消費者向けに、同社の代表的プライベートブランド「Kirkland（カークランド）」の商品を販売開始しています。コストコブランドとカークランドの安さと品質の高さが魅力的だということで、中国人とコストコの間に親和性が生まれました。

コストコが中国に実店舗をオープンすると発表した頃には、コストコにはすでにロイヤルティの高いファンがいました。中国の消費者は、カークランドのような低価格で高品質の商品をコストコで見つけるのを待っていたのです。

欧米の数光年先を行く「Freshippo」

アリババの「Freshippo」は、店内でのショッピング体験を完全に再定義することで消費者を引きつけました。アリババ創業者のジャック・マー氏が、究極のショッピング体験のためにオンラインとオフラインの小売りを完全に統合することを意味する造語「ニューリテール」を生み出しましたが、それが店舗で具現化されています。

買い物客は「Freshippo」アプリを使って商品や値札をスキャンし、レビューやクーポン、商品の出所情報、価格などを見ます。「Freshippo」アプリは「天猫（Tmall）」や「淘宝網（Taobao）」マーケットプレイスなど他のアリババサービスで使用しているのと同じIDを使用するため、利用は非常に簡単です。

消費者はさまざまな方法で買い物できます。店で買って商品を家に持ち帰る、店で買って商品を家に配達してもらう、あるいは自宅で「Freshippo」アプリから買って商品を配達してもらう。「Freshippo」は消費者に30分で商品を届けています。

「Freshippo」は欧米の平均的な食料雑貨小売店より数光年先を進んでいますが、中国ではすでに目新しくありません。「Freshippo」第1号店は2016年にオープンしました。それ以来、アリババのような小売事業者が「ニューリテール」を次の段階へと進めています。その理由は、彼らが膨大なエコシステムを通じて大量の消費者データを収集し分析しているからです。

これによりアリババやJD、テンセントのような他の大手企業は、極めてパーソナライズされた体験を消費者に提供し、ニーズや興味を予測できるようになっています。たとえばTmallは、フラッグシップオンラインストア2.0を発表したばかりですが、そこではページ上のすべての機能、おすすめ商品、コンテンツが個々の消費者のためにカスタマイズされています。Tmallでのページやショッピング体験はどれ1つとして同じものはありません。

中国を見れば小売り業で次に何が起こるかわかる

では、アメリカの小売事業者はこれから何を学ぶことができるのでしょうか。第一に、欧米の小売業で次に何が起こるかを理解する上で、中国をベンチマークにすることができるでしょう。欧米諸国では、最高の利便性と楽しい体験に目が向けられていますが（たとえば、Amazon Go、ポップアップストアやレストラン、実店舗を開設するDtoCブランドなど）、中国では、実店舗は購入と経験をする場所として機能しています。

中国を見ると、消費者の行動と嗜好は流動的であるということがわかります。消費者は、オンラインと実店舗の間を快適に移動できるのです。アメリカでは30分以内の配送は予想外でしたが、10年前には翌日配送など考えられませんでした。技術革新はあらゆる市場において消費者の好みを進化させます。そして、それは絶えず変化していくのです。

現在の、そして将来の消費者を勝ち取るために古いやり方に頼っている小売事業者やブランドは、消費者の進化とともに失敗する運命にあります。あらゆる市場における消費者の好みは急速に変化します。絶え間なく進化する消費者とその流れを理解し、消費者が求める商品と体験を創造するために絶えず努力する企業こそが、市場で勝利することになるでしょう。

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