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スマホを持つシニア、ネット通販を使う60歳代は31%、70歳代以上で12%

6 years 4ヶ月 ago

日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは3月10日、スマートフォンに関する意識調査の結果を発表した。

それによると、スマホを持つシニアのネットショッピング利用率は、60代女性で31.6%、70代女性は12.7%だった。

調査対象全員に「スマホ、またはケータイを持っているか」聞いた結果、全体(20代以上の4000人が回答)のスマホ利用率は78.1%、ケータイ利用は20.8%、どちらも持っていないは4.6%だった。70代以上のスマホ利用率は男女ともに5割を超えている。

日用品流通の情報基盤を運営するプラネットはスマートフォンに関する意識調査の結果を発表
スマートフォンの所持について

「スマホで何をしているのか」聞いたところ、ネットショッピングを利用しているのは女性で48.4%、男性が35/4%となり、全体のネットショッピング利用率は40.9%だった。

20~40代女性のネットショッピング利用率が50%台となっているに対し、50代女性は43.3%、60代女性は31.6%、70代以上の女性は12.7%。

男性のネットショッピング利用率は40代が49.5%と最も高く、50代は34.0%、60代は30.7%、70代以上は17.3%。

日用品流通の情報基盤を運営するプラネットはスマートフォンに関する意識調査の結果を発表
普段スマートフォンですることについて

調査はプラネットによる調査企画をもとにネオマーケティングが「スマートフォン」に関する意識調査を実施。期間は2020年2月7日~10日。インターネットで4000人から回答を得た。

日用品流通の情報基盤を運営するプラネットはスマートフォンに関する意識調査の結果を発表
普段スマートフォンですることについて(全体)

 

石居 岳
石居 岳

小田急百貨店のネット通販、店頭受け取りスタートなどECサイトを刷新

6 years 4ヶ月 ago

小田急百貨店は3月10日、公式ECサイト「小田急百貨店オンラインショッピング」をリニューアルした。店頭受け取りサービスを開始したほか、携帯電話キャリア決済や領収書デジタル発行機能を追加するなどサービスを強化した。

店頭受け取りサービスは新宿店で実施している。ECサイトで注文する際、配送方法の選択画面で店頭受け取りを選択すると、新宿店本館2階のサービスカウンターで商品を受け取ることができる。

店頭受け取りの対象店舗は今後、町田店やふじさわ、あつぎなど各店で開始する予定。

「小田急百貨店オンラインショップ」の取扱商品は、これまで食料品やギフト商品が中心だったが、自家消費の利用者が増えていることからベビーやキッズのカテゴリーを強化した。リビング雑貨やファッションカテゴリーも常時展開している。

リニューアルに伴いスマホサイトの利便性を改善したほか、3Dセキュアの導入や常時SSL化によってセキュリティも強化した。

渡部 和章
渡部 和章

実店舗の来店者&売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

6 years 4ヶ月 ago

小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAは3月12日、小売店舗解析サービス「ABEJA Insight for Retail」を導入している約700店舗を対象に来店者数や売上高の調査を実施した。

それによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売店舗への来店者数、売上高が大幅に減少していることがわかった。

店舗内に設置されたカメラやセンサーから来店者の情報を把握、新型コロナウイルスの流行拡大を受け、来客数がどの程度変化したのか、国内初の感染者が確認された1月16日~3月8日の「来店者数」「店前通行者数」「店舗売上額」の推移を検証した。

国内初の感染者が確認された1月16日以降、「来店者数」は前年実績の80%から70%台へと減少。政府による時差出勤・テレワークの推奨やスポーツやイベントの中止・延期などが要請された2月25日以降に入ると、さらに減少し、前年実績の53.9%まで落ち込んでいる。

その後、全国の公立学校の休校が始まった3月2日以降の来店客数の推移は横バイだが、「店舗売上額」(一部店舗)は前年実績の55.1%まで落ち込んでいる。

小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAは、小売店舗解析サービス「ABEJA Insight for Retail」を導入している約700店舗を対象に来店者数や売上高の調査を実施
全国約700店舗の来店者数や売上高などの前年比推移

ABEJAによると、店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している。

「店前通行者数」より「来店者数」の減り幅が大きいことも注目すべき点。ふらりと入店する「ウインドーショッピング層」が減り、最初からこれを買うと決めている「目的購買層」、その店の商品の購買意欲が高い「ブランドファン層」の割合が増えたと見ている。

調査は、ABEJAの小売店舗解析サービス「ABEJA Insight for Retail」を導入しているアパレル、雑貨など全国約700店舗を対象に実施した。「ABEJA Insight for Retail」は、三陽商会、ビームス、イオンリテールなどが導入している。

石居 岳
石居 岳

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」(上限あり)

6 years 4ヶ月 ago

楽天は3月12日、「楽天市場」で一部出店者から導入する予定の「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供すると発表した。

支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円(税込)以上、送料別の注文件数までが上限対象となる。

「送料込みライン」を導入した出店者を一定期間、支援する「安心サポートプログラム」
「安心サポートプログラム」の内容

「送料込みライン」を導入した出店者を一定期間、支援する「安心サポートプログラム」の一環。「共通の送料込みライン」の導入は出店者が任意で設定できるため、適用対象外の申請をした店舗、2019年8月1日以降の出店者は対象外。支援期間を提供する期間は4月1日から6月30日の3か月間。

また、物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部出荷作業費の料金を5月1日に改定する。

同一店舗で複数回購入した際、2個目以降の商品同梱の作業費を従来の1個80円から1個65円に変更する。対象は複数回注文された小サイズ商品(3辺合計100センチメートル未満)。

瀧川 正実
瀧川 正実

宅配業界にも新型コロナウイルス感染症の余波/キャッシュレス化で「財布に入れる現金が減った」が半数【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 4ヶ月 ago
  1. 佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】

    ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

    2020/3/9
  2. キャッシュレス化で財布に変化?キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」

    日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した

    2020/3/12
  3. 楽天の「送料込みライン」巡り有力店舗が声を上げた理由――三木谷氏との面談、楽天叩きへの反論、市場への思い【会見要旨】

    楽天市場に出店する有力店舗を中心として設立された「楽天市場出店者 友の会」は3月5日に会見を行った。会見の質疑応答では発足の経緯や楽天ユニオン、公正取引委員会への考えなどを述べた

    2020/3/10
  4. ヤマダ電機が酒類の販売を強化、1953年設立の酒屋を吸収合併し品ぞろえを拡充

    ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併で、田中屋川島酒店は解散する。合併はグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図るのが目的としている

    2020/3/9
  5. 楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に

    「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する

    2020/3/6
  6. 楽天の「送料込みライン」施策の任意スタート、楽天ユニオンの見解は?

    楽天ユニオンは、楽天が「共通の送料無料ライン導入を任意の店舗で開始する」と発表したことを受け、会見を行った。「楽天が行った措置は送料込みライン施策の撤回ではなく、事実上の強制。新型コロナウイルスの影響としているが、緊急措置命令への対応策ではないか」と見解を述べた

    2020/3/11
  7. 公取委の申し立て→出店者友の会発足→(新型コロナ)→一部店舗からスタート……「送料込みライン」の動きまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年3月2日〜8日のニュース

    2020/3/10
  8. 「新型コロナウイルスの影響での中止なら無料」。プリントパックがキャンセル料を無料にする特別対応を期間限定で実施

    「こんな状況だからこそ気軽に発注できる環境を」。3月4日から25日までの注文で、マイページからキャンセル手続きをした注文が対象

    2020/3/6
  9. ヤマダ電機が一部店舗に導入した顔認証決済サービス「ヤマダPay」とは?

    「YAMADAweb.com」の5店舗に「ヤマダPay」を導入。会員アプリに顔の画像を登録しておくと、店頭での支払いの際に顔認証で決済できる

    2020/3/10
  10. 楽天の「送料込みライン」施策、公取委の捜査がまだまだ続く理由

    公正取引委員会は「共通の送料込みライン」施策について、施策の一時停止を東京地方裁判所に求めていた緊急停止命令の申し立てを取り下げた。次の焦点は、3月18日からスタートする「共通の送料込みライン」施策が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に該当するか否か、公取委の審査および判断に移る

    2020/3/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

    6 years 4ヶ月 ago

    日本郵便は3月13日から、中国向けのEMS(国際スピード郵便)や小包などの郵便物の引き受けを一時停止すると発表した。

    新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から日本への入国制限、航空機発着の制限などで輸送量が大幅減少し、郵便物の発送のメドが立たなくなったため。

    これまで引き受けた中国宛て国際郵便物のうち、中国宛てに発送できない荷物は、順次郵便局から返送するという。

    一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物(小形包装物および印刷物)など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続する。

    また、韓国や香港、マカオ宛ての国際郵便物についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大幅な遅延が見込まれると発表した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ネット広告費は2兆円越え、初めてテレビを上回る

    6 years 4ヶ月 ago
    電通が「2019年 日本の広告費」を発表。2019年の総広告費は、新たに「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、6兆9,381億円となった(前年同様の推定方法では前年比101.9%の6兆6,514億円)。インターネット広告費は2兆1,048億円(新設項目を除外した前年同様の推定方法では前年比113.6%の1兆9,984億円)で、テレビ広告費を超えた。総広告費に占めるインターネット広告費の割合は30.3%。インターネット広告媒体費は前年比114.8%の1兆6,630億円で、そのうち79.8%が運用型広告費。
    noreply@blogger.com (Kenji)

    「楽天市場出店者 友の会」(RIST)がHPで入会受付をスタート

    6 years 4ヶ月 ago

    楽天との対話を通じて「楽天市場」の価値向上をめざすための任意団体「楽天市場出店者 友の会」(RIST)は、会への入会を受け付けるための入会申請フォームをホームページ上に公開した。

    入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく。

    会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」。

    「友の会」が重要視するのは「批判より提案をしよう」。さまざまな改善提案、企画提案といった楽天との対話を通じて、「楽天市場」の価値向上を実現するとしている。

    会費は無料。運営費は「友の会」主催のイベントやセミナーの参加費を充当する。イベントやセミナーでは、「友の会」発足メンバー12人を中心に、「楽天市場」内で業績をアップさせるためのノウハウなどを共有する。

    たとえば、昨今の共通の「送料込みライン」施策に関して、先行して送料を自社負担とする施策を実施している店舗が、送料コストを最適化するための方法や業務効率化などを、会員と共有していく。

    「楽天市場出店者 友の会」では、「楽天幹部とのコミュニケーション強化」「参加店舗の声を吸い上げて楽天にさまざまな提案」「EC業界の健全な発展に向けた情報発信および調査研究活動」「地方所在の加盟店舗の連携強化および地域創生活動への参画」「参加店舗向け勉強会・研修の実施」などを行っていく予定。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Yahoo!ショッピング「ベストストアアワード2019」大賞は「釣具のアングル」、総合グランプリは「コジマPayPayモール店」

    6 years 4ヶ月 ago

    ヤフーは3月5日、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2019」を発表した。

    Yahoo!ショッピング大賞は「釣具のアングル」、総合グランプリは「コジマPayPayモール店」が受賞した。

    「ベストストアアワード2019」は2019年1月~12月の取扱高や成長率、顧客評価などを踏まえ、優れた店舗を表彰するアワード。

    「新人賞(3店舗」「特別賞(全9部門/各1~3店舗)」「部門賞(全51部門/各3店舗)」「総合賞(5店舗)」に加え、Yahoo!ショッピング全体の成長をけん引し、ECのさらなる発展に寄与した店舗を表彰する「Yahoo!ショッピング大賞(1店舗)」を表彰した。受賞店舗は156店舗。

    <Yahoo!ショッピング大賞>

    • 「釣具のアングル」

    <総合賞>

    • 1位(総合グランプリ):「コジマPayPayモール店」
    • 2位:「Joshin web」
    • 3位:「家電と住設のイークローバー」
    • 4位:「総合通販PREMOA」
    • 5位:「チャーム charm PayPayモール店」
    渡部 和章
    渡部 和章

    アマゾンにも負けない顧客体験を提供するには?キーワードは「柔軟性」「エコロジカル」「商品力」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 4ヶ月 ago

    Amazonと競合する小売事業者は、勢いも規模も大きく引き離されているため、まるでダビデとゴリアテ(※編注:聖書の中に登場する、巨人兵ゴリアテに少年ダビデが立ち向かうエピソード)のように、とてつもない巨人と戦っているように感じるでしょう。しかし、Amazonにも弱点があることが最新の調査でわかりました。競合他社はその弱点を突くことで売り上げを伸ばし、ロイヤルティを獲得することができるのです。

    Amazonの強みと弱点とは

    消費者にとって圧倒的な魅力を持つAmazonは、今や全オンライン小売事業の半分近くの流通総額を占めています。EC支援企業のConvey社がアメリカの消費者2,000人を対象に行った調査によると、回答者の47%が少なくとも3か月に1回はAmazonで買い物をすると答え、23%が買い物の半分以上をAmazonで行うと回答しました。

    回答者の64%は、送料無料サービスがない場合、Amazon以外の場所での購入を検討。25%以上がAmazonの利用そのものをやめると答えました。

    早い&無料配送はAmazon最大の魅力で、調査回答者の80%がAmazonで買い物をする理由として選びました。また、回答者の5人中4人が「Amazonプライム」を利用していると答えました。プライム会員は、すべての注文で1日配送を無料で利用することができ、アメリカには1億5000万人以上の会員がいます。

    Amazonはフルフィルメントの優位性を維持するために、独自の配送ネットワークを構築しています。直近のホリデーシーズンのピーク時には、プライム会員向けの配送に、競合となりうる配送業者やリクエストに応えられない配送業者の利用を禁じるなど、前例のない措置を取りました。

    この分野におけるAmazonの投資レベルを見れば、競争力においていかにフルフィルメントに依存しているかがわかります。調査によると、回答者の64%は送料無料サービスがない場合、Amazon以外の場所での購入を検討、25%以上がAmazonの利用そのものをやめると答えました。

    その理由は、プライム会員であるにもかかわらず、調査回答者の多く、特に若い消費者がAmazonに懸念を抱いているからです。競合他社は以下のような戦略によって、消費者の矛盾する感情を利用して優位に立つことができるでしょう。

    米国の消費者2,000人を対象に実施したConvey社による米・Amazon利用実態調査結果
    米国の消費者2,000人を対象に実施したConvey社による米・Amazon利用実態調査結果(DigitalCommerce360「Agility and authenticity can win the day in the fight against Amazon」より編集部が作成)

    Amazonに勝つフルフィルメントは「透明性」と「柔軟性」

    もちろん、Amazonは引き続きフルフィルメントに注力するでしょうし、Amazonが業界基準となるでしょう。調査回答者の40%近くがAmazonの迅速な無料配送に、他の小売事業者が遅れを取らないことを期待すると答えています

    Amazonのフルフィルメントの規模には敵わないかもしれませんが、どんな規模の小売事業者でも、送料やスケジュールについて同じように透明性を保つことはできます事前にオプションを伝えることが重要なのです

    Convey社が毎年行っている消費者調査では、50%以上がチェックアウト時に確実な配達日時を確認したいと答えています。商品レベルで配送業社とデータを統合することで、販売事業者はこの情報を早く、頻繁に表示することが可能です。

    消費者は配送情報のアップデートも期待しており、87%以上が配送遅延の場合はメールやテキストメッセージで事前に知らせてほしいと回答していることが、Convey社の消費者調査でわかりました。

    しかし、最新の調査によると、配送情報のアップデートを理由にAmazonで買い物すると回答した消費者はわずか18%。そのため、配送や通知を効率的に管理できる小売事業者は有利になる可能性があります。

    Convey社による米・Amazon利用実態調査結果&消費者調査結果
    Convey社による米・Amazon利用実態調査結果&消費者調査結果(DigitalCommerce360「Agility and authenticity can win the day in the fight against Amazon」より編集部が作成)

    地道で持続可能なビジネスで競争に勝つ

    消費者は持続可能性について2つの考えを持っています。Convey社の調査によると、消費者の約27%がAmazonの環境への影響を否定的に考えており、特にミレニアル世代は、Amazonのエコロジカル・フットプリント(※編集部注:人間が自然環境にどれほど依存しているかを伝える指標)に対する不満が平均より50%高いという結果でした。

    しかし、今のところ彼らの行動は変わっていません。Amazonが環境に害を与えていると信じる消費者の4分の1は、買い物の少なくとも半分を今もAmazonで購入しているからです。

    小売事業者は、調達と製造において持続可能性を追求していると示すことで、消費者のこの相反する感情に訴えることができるでしょう。商品ページの詳細で素材や原材料の産地を強調することができますし、サイト内検索で持続可能性を特徴に持つ商品のフィルタリングすることも可能です。また、ソーシャルメディアのキャンペーンでは、持続可能性に関するメッセージに親和性の高いインフルエンサーへリーチできるのです。

    フルフィルメントに関して言えば、「早い」よりも「無料」でエコロジカルな利点を得られることを強調できます。Amazonの買い物客の79%以上が、無料配送を最大7日間待つ用意があると回答しており、特に環境に利益をもたらすのであれば、配送が遅くなっても構わないと答えています。

    Convey社による米・Amazon利用実態調査結果
    Convey社による米・Amazon利用実態調査結果(DigitalCommerce360「Agility and authenticity can win the day in the fight against Amazon」より編集部が作成)

    独自性と自社開発を強調する

    他のブランドに対するAmazonの脅威も、消費者がAmazonに対して相反する感情を抱くもう1つの理由です。4人に1人が、Amazonは小売業界全体にマイナスの影響を与えていると言っていますが、だからと言って環境への悪影響と同様、Amazonの利用をやめるまでの理由にはなっていません。

    実質的には、消費者はAmazonを単なる買い物の場所と見なしているのです。彼らはAmazonの品ぞえの充実さを高く評価しており、69%が豊富な品ぞろえを理由にAmazonを利用しています。

    しかし、ユニークで、年代物の、見つけにくいアイテムを購入するためにAmazonを利用していると答えたのはわずか22%だったことが、Convey社の調査でわかりました。現在は、限定品や幅広い商品を探せることが、消費者がWebで買い物をする主な理由であり、小売事業者のマスカスタマイゼーションの向上がさらなる魅力を生み出しています。

    さらにAmazonは、サードパーティーマーケットプレイスで販売されている偽造品に対する監視の強化に直面しており、2018年の調査では、オンラインマーケットプレイスで購入された商品の40%以上が偽造品であったことが連邦政府説明責任局の調査で明らかになりました。

    競合他社は、本物の商品であることの認定や保証のほか、さまざまな商品の品揃えを紹介することで一歩先を行くことができるのです。

    Convey社による米・Amazon利用実態調査結果
    Convey社による米・Amazon利用実態調査結果(DigitalCommerce360「Agility and authenticity can win the day in the fight against Amazon」より編集部が作成)
    ◇◇◇

    機敏なブランドは成長を維持できる

    Amazonの便利さ、豊富な選択肢、送料無料の組み合わせは、無敵のように思えるかもしれません。しかし、配送の透明性と柔軟性に対する消費者のニーズを満たし、商品の質と品ぞろえに関してAmazonが埋められていない溝に入り込むことで、小売事業者はオンラインでの成功を勝ち取ることができるのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    ECサイトのSEOにおいて、情報提供型コンテンツが持つ真の価値とは?

    6 years 4ヶ月 ago

    全てのWebサイトには目的があり、ECサイトの場合は「商品を売ること」が目的となるでしょう。そのため、ユーザーに情報を提供するようなページは、ECサイトの最大の目的とは直接関係していないと考えることもできます。もちろん、ユーザー体験等を考えるとそうした情報提供のページは必要だと思われますが、「購買を目的としたキーワードでの上位表示にどれだけ寄与しているか」を証明するのは困難です。以前、Web担当者フォーラムでも紹介されましたが(※)、実際に起こったケースを解説してくれている、Search Engine Landの記事を紹介いたします。 続きを読む

    投稿 ECサイトのSEOにおいて、情報提供型コンテンツが持つ真の価値とは?SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

    キャッシュレス化で財布に変化?キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」

    6 years 4ヶ月 ago

    日本ファイナンシャルアカデミーは「消費増税に伴うポイント還元事業により、キャッシュレス化が進むとともに財布の形も変わっている」との仮説を立て、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した。

    調査対象は全国の男女300名、調査日は2020年2月19日。

    半数がキャッシュレス、財布に入れる現金が減る

    対象者に現金とキャッシュレスどちらの支払い方法が多いか聞いたところ、「キャッシュレス支払いのみ」(8%)と「キャッシュレス支払いの方が多い」(44%)を合わせた約半数以上がキャッシュレス支払いだった

    キャッシュレス 財布 消費増税 キャッシュレス化 支払方法の変化 クレジットカード 現金
    現金支払いとキャッシュレス支払い、どちらが多い?(n=300) 出典:日本ファイナンシャルアカデミー

    「キャッシュレス支払いのみ」または「キャッシュレス支払いが多い」と回答した人に、財布に入れる現金が減ったか聞いたところ、約半数が「減った」と回答した

    結果を受けて、日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス支払いの頻度が高くなるにつれ、実際に現金を持たなくなっている傾向がある」と分析した。

    キャッシュレス 財布 消費増税 キャッシュレス化 支払方法の変化 クレジットカード 現金
    キャッシュレス化に伴い、財布に入れる現金が減りましたか?(n=154) 出典:日本ファイナンシャルアカデミー

    財布の形に変化、ウォレットレス派も

    さらに、キャッシュレス化に伴い財布の形に変化があったか聞いたところ、約4割の人が「変化があった」と回答した

    キャッシュレス 財布 消費増税 キャッシュレス化 支払方法の変化 クレジットカード 現金
    キャッシュレス化に伴い、財布の形に変化はありましたか?(n=154) 出典:日本ファイナンシャルアカデミー

    使用している財布の形について聞いたところ、1位は「二つ折り、三つ折りなどのミニ財布」(45%)、続いて「長財布」(43%)だった。

    一方で「財布を使わずカードケースなどを使用」(6%)、「財布を持たない完全なウォレットレス」(5%)と回答があり、約1割超が財布を持たないウォレットレス派であることもわかった

    キャッシュレス 財布 消費増税 キャッシュレス化 支払方法の変化 クレジットカード 現金
    主に使っている財布のタイプは?(n=154) 出典:日本ファイナンシャルアカデミー
    藤田遙
    藤田遙

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