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ガートナー ジャパンは10月23日、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表した。

IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった。

調査は2019年5月、日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した。

「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」と尋ねたところ、経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織（サポート役）と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）とは見ていない実態が浮き彫りとなった。

一方、少数ではあるものの、経営トップがIT部門をビジネスの拡大に不可欠な組織と見ている企業も存在している。

「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳では、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合は49%だった。

一方で「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%、「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22%となっている。

経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているかについて

調査は2019年5月、年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に実施した。有効回答企業数は300社で、「経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているか」の結果は、CIOを含む部長職以上からの回答に絞ったものとなる。

なお、今回の調査結果について、ガートナーのアナリストでシニア ディレクターの片山博之氏は次のように述べている。

IT部門がなくてはならない存在と見なされている企業は半数近く存在するとはいえ、ビジネスの拡大に貢献しているとは回答されていないことから、あくまでも既存のビジネスの守り役として考えられていることが分かります。自社の経営トップに認識されるIT部門の価値を高めるには、IT部門が構築したITが経営目標の達成にどう結び付いているかを示せること、かつそのようなITをビジネス部門からの提案を待つだけでなく、IT部門自らが提案できるようになることが重要です。

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オリジナル記事：経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないと考えている【ガートナー ジャパン調査】
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供しているフューチャーショップはこのほど、昨年9月にリリースしたCMS機能「commerce creator」の導入実績や、機能を導入したネットショップの販売実績の動向などを公表した。「commerce creator」を導入したショップの月間流通額や受注件数の増加率は、未導入のショップよりも高い傾向が示されている。

「commerce creator」はECサイトのデザインのカスタマイズ性を高めたCMS機能。ECサイトの要素を「パーツ」単位に分割し、ドラッグ&ドロップでパーツを組み合わせてページのレイアウトを作成できる。パーツにclassやidを設定し、CSSの適用によって見た目を変更することも可能。

１年で571店舗が導入

フューチャーショップが「commerce creator」の提供を開始したのは2018年9月3日。リリースから1年間（2019年9月2日時点）で571店舗が導入した。「futureshop」を利用している店舗の約4分の1に該当する。

導入店舗を業種別に分類すると「アパレル・ファッション」が222店舗（38.9%）、「日用品・雑貨・インテリア」が84店舗（14.7%）、「食品・スイーツ」が81店舗（14.2%）、「スポーツ・DIY」が60店舗（10.5%）、「コスメ・健康食品・ダイエット」が42店舗（7.4%）、「その他」が82店舗（14.4%）。

業種別利用状況

「commerce creator」の導入店舗の月間流通額は124%

フューチャーショップは「commerce creator」を導入したショップと未導入のショップの流通額や受注件数についてサンプル調査を行い、導入効果を比較した。

調査対象は2019年8月の月間流通額が50万円以上のショップ。さらに、「commerce creator」を導入済のショップと未導入のショップのそれぞれで、月間流通額の成長率上位10%と下位10%のショップを除外。残ったショップの中から、それぞれ80店舗をランダムに抽出した。

2019年8月の月間流通額を前年同月（2018年8月）と比較したところ、サンプル全体（160店舗）の平均値は114.49%だった。「commerce creator」を導入済のショップは平均124.31%、未導入のショップは平均104.68%。増加率は導入済みの店舗の方が約20ポイント高い。

2019年8月昨年同月比（月間受注件数）

2019年8月の月間受注件数も前年同月と比較した。その結果、「commerce creator」を導入済みのショップは平均124.16%、未導入のショップは103.95%だった。

2019年8月昨年同月比（月間受注件数）

「commerce creator」が流通額や受注件数に影響を与えた要因についてフューチャーショップは、「commerce creator」で構築したECサイトはコンバージョンまでの導線が改善されていることなどを挙げている。

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オリジナル記事：ECプラットフォームの性能が上がると売上も伸びる？「futureshop」新CMS機能の導入店は成長率が高い傾向
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“宅配クライシス”が起こったのが2016年。3年近く経過し、日本の宅配をめぐる状況はガラッと変わりました。

Amazonが変えた日本の宅配業界

ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/218222

なんでもかんでもサブスクが良いわけじゃない

家電製品には「サブスクよりレンタル」が最適な理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/217951

かるたで覚えるECの物流

EC通販・物流の「現場トラブルあるある」を、かるた形式で考えてみた | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=2069

【お】
お届け先変更の嵐…
⇒予約注文商品を盆暮れ明けに出荷するスケジュールを組んでしまうと、帰省先の実家と自宅の受け取り先変更が多発するので注意が必要です。

【く】
靴は検品が大事です
⇒信じられないかもしれませんが、左右のサイズ違いや、まさかの左または右が二足入っている時もあったりして出荷時に注意が必要です。

【は】
箱破損
⇒越境ECでは特に多発します。地域も集中しており、荷扱い指導のため自ら越境したくなります。

わかる！ わかりすぎる！ 越境ECの破損＆届かないは定番すぎるぐらい定番ですよね、Twitterの「＃EC物流トラブルかるた」も見てみてください。こうして半ばネタ的に苦労を共有すると、教訓が浸透しやすいかも。

EC全般

【2019年版】EC売上高ランキングTOP30～1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6908

ノジマが「電子棚札」全店導入、ビックカメラは60億円の投資試算 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20191020_142106.html

Shopifyテーマカスタマイズの始め方。ローカル構築～複数環境への反映まで【2019秋】 | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/22987/

ネット消費、スマホがけん引　16%増の年4.7万円に | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51017990V11C19A0TJ1000/

「commerce creator（コマースクリエイター）」が1周年を迎えました | futureshop
https://www.future-shop.jp/case/cc_anniversary2019.html

江戸時代のカスタマーサクセスを仕組み化するのが僕たちの仕事　『アフターデジタル』藤井さんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7074

テレビ離れの原因はテレビそのものではなく周囲のメディアの凋落によるもの。これから重要なのは新たな生態系を理解し、全体を最大化させるこ | Marketeer
https://marketeer.jp/jigen_1_fifth/

10回に1回当たればいい!? 市場調査をしないキングジムがヒット商品を連発し続ける理由【事例研究】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/10/24/34281

「成果につながる顧客体験」とは？ ウェブ接客の成功事例から見る効果的手法と取り組みのポイントを解説 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7124

今週の名言

いちユーザーが自分たちに引き寄せて「こんなに便利な本がある」と言ってくれるのが、いまバズるツイートの“型”だなと思います。
─平凡社 営業部 清田康晃氏

「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/21/news018.html

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オリジナル記事：「下請けピンハネ構造は非効率的で無駄が多い」。宅配クライシスを契機にAmazonの自社配送がジワリ拡大中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーは、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当。

今回のキャンペーンでは、「PayPayフリマ」「PayPayモール」の魅力の1つとされる「お得」を体感する機会を創出。「PayPay残高」を実店舗やECサービスで利用できるようにすることで、「PayPay」の利用促進につなげる。

キャンペーンに合わせて宮川大輔さん、ゆりやんレトリィバァさんが出演するテレビCMを11月1日から全国で放映する。

「PayPayモール」はヤフーが定める出店基準を満たした店舗のみが出店するECモールで、11月1日から2020年1月31日の間に「PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン」を実施。通常時に「PayPayモール」で付与する特典に加え、9%相当の「PayPayボーナスライト」を上乗せする。条件に応じて対象金額の最大合計20%相当を付与する。付与総額は100億円相当。

「PayPayフリマ」は、10月7日のサービス提供開始後（iOS版）、2週間で40万ダウンロードを突破。Android版は10月28日から提供を始める。

11月1日から12月25日の間にキャンペーンを実施。「PayPayフリマの購入で最大20％相当戻ってくるキャンペーン」では、「PayPay残高」で支払った場合、利用額の最大合計20％相当（PayPayボーナス1％＋PayPayボーナスライト19％）を付与する。

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オリジナル記事：ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当＆総額100億円相当を付与
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フィードフォースは10月17日、データフィード管理ツール「dfplus.io」において、データフィード利用状況調査2019の結果を発表した。

2019年8月時点で、Webサイトのサービス内容別に利用媒体を集計した結果、ECサイトでは「Googleショッピング広告」を利用する割合が61.9%と最も利用されている結果となった。

EC業界における人気媒体

Facebook広告やInstagramショッピングに使うことができる「Facebookカタログ」も半数以上で利用されていた。

2019年8月時点で、一企業が管理しているデータフィード数は平均4.1フィード。管理データフィード数を利用媒体ごとに集計すると、「Criteo」「Facebook」「Googleショッピング広告」が多く利用されている。

媒体利用推移

2018年11月にリリースされたLINEの「LINE Dynamic Ads」、2019年2月にリリースされたヤフーの「Yahoo! ディスプレイアドネットワーク（YDN）」「動的ディスプレイ広告（DAD）」といった新媒体は、利用数が急伸している様子が見られた。

「dfplus.io」は、「Googleショッピング広告」「Criteo」に代表されるダイナミック広告やInstagramショッピングなど、商品データを活用したマーケティング施策で必要となるデータフィードを簡単に作成・運用できるツール。

利用企業は広告用フィードのチューニングを管理画面から行うことが可能。連携先ごとに商品データを最適化するなど、さまざまな施策を実施できる。

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オリジナル記事：ECサイトが利用する広告媒体は「Google ショッピング広告」が約62%でトップ
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インターネットテレビ局「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行っている買えるAbemaTV社は、Instagramのフォロワーが10万人を超えるインフルエンサーがプロデュースするアパレルブランド「mewen（ミューエン）」を11月1日に発売する。

アパレルブランドの開発は、ブランディング支援やインフルエンサーマーケティング事業などを手掛けている3ミニッツと共同で実施。3か月ごとにインフルエンサーが入れ替わり、さまざまなテイストのファッションを販売するという。

アパレルブランド「mewen（ミューエン）」

「mewen」は、SNSを通じてファッションやライフスタイルを発信しているインフルエンサーが、本当に着たいと思う洋服をプロデュースするアパレルブランド。第一弾ではインフルエンサーの木村なつみさん、たけうちほのかさん、土屋怜菜さん、8467（やしろなな）さん、古澤里紗さん、RUIさんの6人が、洋服や鞄、アクセサリーなどをプロデュースする。

商品価格はアウターが1万円前後、トップスは2000円台から。製造は住友商事グループの繊維専門商社、スミテックス・インターナショナルが請け負う。

買えるAbemaTV社は、サイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフによる共同出資により2017年12月1日に設立された。サイバーエージェントが55%を出資している。

現在は「AbemaTV」で毎週木曜日の午後11時にショッピング番組「買えるバトルクラブ」を放送しているほか、番組の合間にインフォマーシャル形式で商品を販売している。

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オリジナル記事：買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発
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訪日外国人観光客の増加が見込まれる2020年は、通販事業者にとっても好機

仲里氏：オリンピック・パラリンピックの開催で、外国人観光客の方が日本に来られるわけですが、旅の目的は観戦だけではないですよね。観光地に訪れてレジャーを楽しんだり、最新の商業施設でショッピングを楽しんだりと、インバウンド消費が動くのは想像に難くないと思います。そして、この消費体験を発端に「日本で買ったあの商品をまた手に入れたい」と世界中の消費者がリピーターになることが想像できます。つまり帰国後の消費、すなわち「ネットインバウンド需要」につなげることができるこのタイミングは、通販事業者にとって絶好の機会になると言えます。

訪日外国人旅行者数の推移（出典は『訪日外国人旅行者（インバウンド）の動向』（三井住友銀行）から編集部がキャプチャ）

事実、多くの通販事業者から「2020年の東京オリンピックによりインバウンドが増え、2020年度以降、日本企業の越境ECの売上高も大きくなると期待できる」との声が聞かれます。

日本、米国、中国の越境EC市場規模推計。経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円。内訳は米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円（出典は『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

訪日客は帰国後もリピート購入したい

仲里氏：『平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』によると、越境ECを利用する理由として、「海外で購入した経験があり、自国からリピート購入したい」と答えた中国人消費者が35.0％も存在します。報告書では、「訪日中国人客が旅行中に買った商品を帰国後にリピート購入する消費行動が発生している事実を裏付けており、商品に触れた経験、自分自身の目で確認できた経験、信頼できると認識した経験が起点となってリピート購入など、次の消費に伝播している様が浮き彫りとなっている」と説明しています。

中国人消費者が越境ECを利用する理由（出典は『平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

最新の『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』では、インバウンド（訪日外国人旅行者）と越境ECには密接な関係があると考えられると指摘し、インバウンドが越境ECに与える影響を説明しています。その例として中国人の場合をあげており、越境ECを利用する理由として、「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」と答えている消費者が一定規模存在していることを報告書で記しています。

そして報告書では次のようにまとめています。「商品に触れた経験、自分自身の目で確認できた経験、信頼できると認識した経験が起点となって越境EC利用の消費行動に移行している。今後も訪日外国人客が増加し、日本での購入経験が増えることに伴い越境ECの利用者数および市場規模拡大も期待される」。訪日観光客と越境ECは切っても話せない、密接な関係にあることを説明しています。

なぜ越境ECを使って日本の輸入品を購入したか、したいか（複数回答）（出典は『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

通販サイトに“おもてなし”を。海外アクセス2～8％に応える準備を

仲里氏：今からネットインバウンド対策を始めるべき理由は他にもあります。日本向け通販サイトのアクセス解析を行ったところ、なんとアクセス総数の2～8％が海外からのアクセスだったということが分かっています。

しかしながら、日本の通販サイトはネットインバウンド対策である「越境EC対応」が講じられておらず、せっかく海外から日本の通販サイトに訪れて、ショッピングをしようとしてもできないということがほとんどです。

この状況を私は深刻に捉えています。なぜならば、実際の店舗に置き換えて想像してみると、欲しいものを買い物カゴに入れて買う気満々の消費者に対して、レジでお帰り下さいと門前払いしているようなことが、通販サイト上で起きているからです。こんな失礼極まりない接客をしていて良いはずがありません。

株式会社ジグザグ 代表取締役の仲里一義氏。1974年生まれ。ネット広告「オプト」でWebマーケティングに従事し、営業部長や新規事業本部の統括を歴任。その後、越境EC支援と海外転送サービスの「groowbits」代表取締役就任。国際物流を軸に日米韓独とサービス拠点を拡大。2015年「株式会社ジグザグ」を創業。国内ECサイトが最短1日で125か国対応可能になる『WorldShopping BIZ』を2017年にリリース。その利便性の高さから国内350サイト超に導入（2019年7月時点）

なぜ進まない越境EC対応

仲里氏：なぜ日本の通販事業者の越境EC化が進まないのか、これには理由があります。下の図をご覧ください。海外ユーザーが日本の通販サイトに訪れてから、商品が手元に届くまでを示しています。実はこのプロセスの中で生じる「言語」「決済」「物流」の壁こそが、通販事業者が越境EC対応に踏み切れない理由になっているのです。

越境EC対応が進まない理由（図はジグザグが作成）

この壁を取り払うためには、サイトやシステムの改修、商品登録情報の修正、オペレーション変更、人材の確保など、ざっと見積もって数百万～数千万円のコストを投じることになります。これだけの投資をしてリターンがあるのか、見込みも立てにくいため、尻込みして判断が先延ばしになってしまったという話を良く耳にします。

しかし、すべてを自前でやろうとせず、言語・決済・物流の機能をアウトソースすることができるならどうでしょうか。手前味噌ながら、ジグザグが提供する越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」は、これら言語・決済・物流の壁を一気通貫でサポートするサービスを提供しており、通販サイトにJavaScript1行設置するだけで、最短1日で越境EC販売が実現できます。月額5,000円（税別）の費用で、販売手数料も一切かかりません。

おかげさまでサービス開始2年で、350を超える通販サイトに導入いただいています。導入のハードルが低い分、海外販売におけるテストマーケティングという位置づけで導入される企業も多くいらっしゃいます。来る2020年の訪日イベントに備えて、ネットインバウンド消費に備える準備をぜひ我々「WorldShopping BIZ」がお手伝いさせていただきたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2020年ネットインバウンド元年に備える「失敗しない越境EC対策」とは？ 越境EC専門家のジグザグ仲里社長に聞く
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コストや在庫リスクが越境ECの高いハードル

セミナー前半では、かねまつ Webマーケティング室 室長の吉武浩平氏が同社の越境EC事業について解説した。

株式会社かねまつ
Webマーケティング室 室長 吉武 浩平 氏

当社は婦人靴とバッグの専門店であり、創業71周年を迎えた。高価格帯ブランド「銀座かねまつ」と、若い世代向けブランド「POOLSIDE（プールサイド）」の2種類を手がける。

自社ECサイトとしては、「SHOES CONCIERGE」と「POOLSIDE SHOES OUTLET」を運営。「SHOES CONCIERGE」では「銀座かねまつ」「プールサイド」の2ブランドを扱い、携帯サイトの 「POOLSIDE SHOES OUTLET」はジャストシーズンを過ぎた商品を販売するアウトレットとなっている。

私はこれら自社のECサイト運営業務に携わっている。（吉武氏）

かねまつが越境ECに本腰を入れ始めたきっかけは、2013年頃からインバウンドの訪日客、特に中国からの訪日客が急増して、銀座店舗の売り上げが大きく伸びたことにある。

訪日客は店舗に来ると、まず「ブランドが本物か偽物かを聞く」という現場の声を受け、ブランドを意識したサイト作りに取り組んだ。当時は、観光バスを連ねた爆買いブームのまっただ中で、ともかく越境ECをやらねばならないという状況だったが、大手企業ほど予算をかけられない。

中国アリババグループの「T-mall」からもオファーはあったが、出店コストが高額で踏み切れなかった。オペレーション管理や人材確保の難しさなど、さまざまな課題があるなかで、最大の問題は在庫だったという。

衣料品とは違い、同社の婦人靴は21.5～25センチまでの8サイズとサイズ展開が幅広い。それだけのフルサイズを海外向けにどう管理するのか、在庫を抱え込んでしまわないか、モール出店には大きなリスクがあった。

2014年頃には海外転送代行サービスを利用していたが、海外在住者への浸透は思った以上に難しく、バナー広告などの施策も大きな成果にはつながらなかった。

越境ECに特化したカートの使いやすさが導入の決め手

コスト、オペレーション、在庫管理などの課題を抱えるなか、ジグザグの越境ECサービス「WorldShopping BIZ」を知り、導入に至った。決め手は、「カートの多言語化や決済、配送、カスタマーサポートまですべてやってくれるなどサービスの内容がとにかく良かったこと」（吉武氏）だという。

なかでも一番重要なカート部分は、海外ユーザーのアクセス地域や利用ブラウザの言語に合わせた表示が出せることなど使い勝手が優れていた。他社のサービスは「かな入力」や「日本の郵便番号」が入力必須項目のまま表示されていて、外国人は理解できず、離脱を招く結果につながっていた。

「WorldShopping BIZ」は、大幅なサイト改修を伴わずに、JavaScript1行設置するだけで自社ECサイトを越境対応できる。加えて、海外決済、国際物流、多言語のカスタマーサポートのスキームもおまかせできるのは有難いサービスだった。ランニングコストも月額5,000円（税別）と、とても安価で助かっている（吉武氏）。

導入後、同社の越境EC売り上げはアップしており、「国内ECサイトのデザインを変えることなく、カート以降でそれぞれの言語にあった接客ができるようになったことで、当社のブランドコミュニケーションを維持しつつ、ユーザーに利便性を提供できたことは大きい」と吉武氏はブランドの観点でも評価した。

同社のECサイトには、現在およそ数十か国から注文が寄せられているが、中国や東南アジアだけでなく米国やロシアからの注文も目立つことに驚いたという。欧米からの注文でも言語は中国の場合が多く、世界中に住む中国語やアジアの人が購入している。

海外からの注文は、送料がかかることからまとめ買いの傾向が高く、1回に数足注文する顧客が多い。そのため日本よりも顧客単価が高く、これまで返品も先方のサイズ勘違いの理由で1足あっただけだった。

今後は、データをもとにオーダーがあった国別にブランド認知を高めるような施策ができたら、と考えている。ジグザグさんにも一気通貫でそういった提案サービスをしてもらえないかと期待している（吉武氏）。

「WorldShopping BIZ」は越境ECに悩む企業と消費者をつなぐサービス

株式会社ジグザグ
代表取締役 仲里 一義 氏

講演の後半は、モデレーターであるジグザグ 代表取締役 仲里一義氏が越境ECノウハウや同社の支援ツールについて解説した。

当社は創業4期目のベンチャーで、越境EC支援事業を専門に手がけている。物流・決済・言語などEC事業の国境をなくし、テクノロジーの活用を通じてよりフラットに進化させ、世界中の「欲しい」という声に応えることをビジョンに掲げる。（仲里氏）

ジグザグは、「海外対応のノウハウや体制・仕組みがない」「不正決済対応で困っている」「運営コストが高い」などの悩みを持つ企業に、越境EC対応をワンストップで提供。「売りたくても海外展開できない」という企業側と、「海外対応していないので欲しい商品が買えない」という消費者側をつなぐサービスとして展開している。

ジグザグが解決する海外対応の課題

同社が提供する「WorldShopping BIZ」の仕組みや流れは次のようなものだ。

1. 海外ユーザーがショップに注文
2. 多言語ナビや海外ユーザー専用のカート・住所入力フォームを整備した「WorldShopping BIZ」がショップ画面に表示される
3. 「WorldShopping BIZ」に注文をリダイレクト遷移してユーザー決済を実施（PayPal、銀聯カード、Alipayによる決済も可能）
4. 「WorldShopping BIZ」のカスタマーサポートが確認
5. 「WorldShopping BIZ」が海外ユーザーに代わり購入代行（不正決済リスクなし）
6. ショップは通常の国内配送手配を実施
7. 「WorldShopping BIZ」が荷受け・検品・海外用梱包を実施
8. 「WorldShopping BIZ」がインボイスの作成、国際郵便の手配を行い海外へ発送

「WorldShopping BIZ」の基本的な流れ

「顧客は世界中に存在する」という認識を持つ

ジグザグによると、国内ECサイトへの海外アクセス数は平均2％～8％、1サイトあたり、1か月に50～80か国からアクセスされている。

外国人にとってハードルが高いのは「かな入力」や「全角入力」、パスワードを忘れた時への対応で、これらをクリアできない商品購入までたどり着けない。こういったハードルについて、仲里氏は「言語というよりもシステムの問題だ」と指摘する。

企業・ユーザーの双方にとって越境ECは課題が山積みだが、「WorldShopping BIZ」は注文の受け付けから商品代理購入、決済、カスタマーサポート、海外配送まですべてのフローに対応。ユーザーに代わって商品を注文するため、企業は国内販売と同じ業務をするだけで完了するという。

業界では海外からの不正決済が増えているが、注文自体は運営者のジグザグが行うことになるため、企業のチャージバックリスクもゼロとなる。導入は、JavaScriptタグを管理画面に1行加える作業だけで簡単に済む。（仲里氏）

「WorldShopping BIZ」は三陽商会やピーチ・ジョンなどの大手EC企業をはじめ、中小事業者まで幅広く導入している。

たとえば、靴と同様にサイズ展開が広い女性用インナーを扱うピーチ・ジョンでは、普段はアジア圏や欧米在住のアジア人の購入者が目立つ。しかし、キャラクター限定コラボの商品を発売した途端に客層が欧米人に変わり、欧米からのアクセスが急増するという。

こういったデータを活用して国別ではなく、たとえば州や言語などをベースにしてフェイスブックでアプローチするなどのマーケティングをしていけば面白い。（仲里氏）

中古品の越境ECも人気で、品質が高いとされる日本の中古楽器は海外から高額商品の注文が入る。中古AV機器のフジヤエービックは、「WorldShopping BIZ」導入以前は代引きと銀行振込みしか扱っていなかったが、「WorldShopping BIZ」の導入でAlipayや銀聯カード、PayPalなど海外からのオンライン決済に対応できるようになった。

そのほか、釣り具、フィギュア、プラモデル、バイク用品などさまざまなショップが「WorldShopping BIZ」を導入して越境ECを始めているという。

海外向けに売ることは難しいという先入観を捨て、顧客は世界中に存在するということを認識してもらいたい。現在は越境ECの受け皿となるサービスだが、今後は海外にあるネットワークとも連携して集客支援にも着手しようと考えている。（仲里氏）

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オリジナル記事：米国・ロシアなど想像以上の国や地域から受注！ 婦人靴老舗「銀座かねまつ」の越境ECを成功に導いた「WorldShoppingBIZ」の導入効果とは？
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