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「無印良品」を展開する良品計画は、公式ECサイトの配送便区分と配送料を4月15日に変更すると発表した。配送料区分を13種類から9種類に変える。配送料は総じて値上げとなる。配送料の上限はこれまで設定されていなかったが、15日以降は1万円を上限にする。

新たな配送区分は「宅配品」「小型配送品」「中型配送品」「大型配送品」「冷凍食品」「収納ケース」「産地直送品（諸国良品）」「産地直送品（花）」「オーダー品」の9種類。

「小型配送品」に該当する軽家具や小型家電は、これまで商品点数がいくつでも送料490円だったが、新たな料金体系では1点につき500円。また、「中型配送品」の椅子や布団は、これまでいくつでも490円だったが、15日以降は1点につき1500円になる。

衣服雑貨やカバー類、食品、文具、化粧品、キッチン小物などの「宅配品」、大型家具や大型家電などの「大型配送品」、「冷凍食品」などはそれぞれ10円の値上げ。

良品計画が4月10日に発表した2020年2月期決算資料によると、物流費（国内）は前期比26%増で、売上対比は同0.6ポイント増の4.0%。物流費を減らすため、4月から配送料を値上げするほか、EC物流の委託先を変更することで配送費の削減に取り組むとしている。

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オリジナル記事：良品計画がECサイトの配送便区分を13種類から9種類に変更、送料も値上げへ
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Webマーケティング支援・Web広告運用、食品BtoB-EC事業化コンサルティングなどを手がけるリライズコンサルティングは、コロナ不況の現状を受けて、EC参入を検討する食品企業向けのオンラインセミナーを4月17日（金）と4月30日（木）に開催する。

時間はともに13時〜17時。参加費は無料。申込者にはメールでセミナー参加に必要なURLが送られてくる。

リライズコンサルティングは、食品業界を専門とする経営コンサルティング会社。特に「食×EC」に関する支援の実績が多く、年商数千万円〜1兆円超の大企業まで500社以上のコンサルティングを行っているという。

コロナ不況を受けてEC参入を検討する経営者は増えているが、「参入障壁が低いEC市場だからこそ、すぐに始められるというメリットがある一方、プレイヤー（競合他社）の急増による競争激化が避けられない」（リライズコンサルティング）。

まずは食品ECに関する基礎知識を習得してコロナ不況に立ち向かえるよう、「食品ECは最初の3ヶ月が重要！」をテーマに、食品EC参入を検討する事業者向けに無料セミナーを行う。

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オリジナル記事：【食品業界向けセミナー】コロナ不況の今こそ考えたいEC参入。食品EC事業構築無料オンラインセミナーを開催（4/17、4/30）
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ORBIS（4/7時点）

＜コールセンターの営業について＞
■営業中

• 注文受付窓口　0120-010-010（9:00-19:00）
• 返品・交換受付窓口 0120-040-040（9:00-17:00/日・祝は休み）
  ※今後の状況によって、やむを得ず営業時間の短縮や全ての窓口を休止する場合あり

■休止中

• 問い合わせ窓口 0120-090-090
• お客様相談窓口 0120-926-020

＜その他休止・遅延が生じるサービス＞
■休止

• 日付指定サービス
• オンラインショップでのギフト包装サービス
• 注文や梱包・発送に関する個別の依頼
• 品川本社からの発送業務全般（郵送での問い合わせ対応など）
• 商品の配送状況に関するお問い合わせ、再配達の依頼
  ※荷物の配送状況に関するお問い合わせは下記より、配送会社へ直接連絡
  • クロネコヤマトの荷物お問い合わせシステム
  • 日本郵便 個別番号検索

■遅延

• 返品に伴う返金処理
• 郵送、FAX、自動受付電話での注文受付
• 振込用紙・領収書の発行、自動引落口座登録等

＜店舗の営業について＞
各商業施設の状況にあわせて、オルビス直営店舗を臨時休業させる場合あり。また、営業時間も変更の可能性あり。最新の営業状況につきましては、各商業施設のホームページで確認を。

• 店舗検索
• よくあるご質問

FANCL（4/10 17:00時点）

＜店舗の営業状況について＞
営業日および営業時間は、各商業施設のホームページを確認。銀座スクエアは全館休館及びリニューアルオープンを延期。

• 臨時休業店舗はこちら
• 店舗検索はこちら

＜インターネット限定送料無料ついて＞
インターネットでの買い物について「送料無料」を実施。期間は4月1日（水）00:00～4月30日（木）23:59。

＜お電話でのご注文・お問合せ・ご相談窓口について＞
通常通り利用可能。

再春館製薬所（4/10 14:00時点）

• 新型コロナウイルス感染症に対する会社の方針

＜注文やお問い合わせについて＞

• 通常通り営業
• 商品の配送
  新型コロナウイルスに伴う航空便の減便などの影響により、全国的に半日～2日遅れが生じる可能性あり
• コミュニケーションスペース（店舗）の営業について
  現在、新型コロナウイルスの影響により営業日・営業時間を変更。詳しくは、各百貨店の案内を確認
  • 松屋銀座
  • 京王百貨店 新宿店
  • 松坂屋 名古屋店
  • 阪急うめだ本店
  • 博多阪急

コーセー（4/7時点）

（※編集注：オンライン上でのアナウンスは店舗に関するもののみ）

＜営業について＞
Maison KOSÉ 銀座は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月8日（水）から当面の間、臨時休業に。

ドクターシーラボ（4/10時点）

＜営業体制＞

新型コロナウィルス感染拡大に伴う予防策の一環として、従業員の勤務体制の変更を実施中。

• 電話窓口について
  電話の集中によりつながりにくい状況が発生する場合あり
• 各種問い合わせ・変更手続きは、問い合わせフォームから
• 商品の配送について
  新型コロナウィルスによる配送への影響から、商品配送に遅れが生じる可能性がある。
  日時指定についても、希望に添えない場合があり。

資生堂（ワタシプラス）（更新日不明）

「資生堂お客さま窓口」の電話対応は、化粧水を誤って飲んでしまったなど、緊急の申し出のみ対応中（受付時間10:00~16:00）。メールによる問い合せ対応を行っている。

アイム（ライスフォース）（4/9時点）

＜商品配送について＞
現在、商品のお届けまでに3日～5日程度の遅れが生じる可能性があり。

＜電話について＞
電話窓口の規模縮小に伴い、電話がつながりにくくなっている。問い合わせフォームからの連絡を推奨している。

山田養蜂場（4/10時点）

＜直営店の営業時間を変更＞

※対応期間は延長となる場合あり。記載のない店舗は通常営業の予定。

ECサイトと電話注文は通常通り受け付けている。

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オリジナル記事：緊急事態宣言後の化粧品EC事業者の対応＆状況まとめ（4月13日時点、随時更新）
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コーセーはECサイト「Maison KOSÉ（メゾンコーセー）」の基盤に、ecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。

「ecbeing」の導入で、ブランドごとにマーケティングを実施していた販売戦略を刷新。全ブランドを横断できるECサイトへとリニューアルし、中長期戦略として顧客接点の強化、LTV（顧客生涯価値）向上施策を展開する。

コーセーはこうした中長期戦略に加え、オンライン・オフラインを含めた多角的なアプローチをめざし、総合デジタルマーケティング基盤として「ecbeing」の採用を決めた。

「ecbeing」を導入し新総合デジタルマーケティング基盤を使う「Maison KOSÉ（メゾンコーセー）」では、次のようなサービスを展開している。

• EC会員、LINE会員といったさまざまな会員の統合管理、サービス提供
• 一部ブランドのEC機能追加
• ポイントプログラム「Maison KOSÉ Rewardsサービス」の開始。オンラインサイト、コンセプトストア「Maison KOSÉ」での顧客活動などに応じてポイントを付与
• 会員の購買行動や導線の分析による、商品・記事などのパーソナライズレコメンド
• LINE連携（LINEでのお友達登録による会員化）
• AR（拡張現実）・AI技術を使用したメイクアップシミュレーターの提供。ユーザーは自分の顔や撮影した写真、モデルから自由に選択し、メイクを楽しむことができる

コーセーが導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得したECサイト構築パッケージ。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率

シェアは47.1%で11年連続でトップを獲得。国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1200サイトを突破している。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』によると、ecbeingのカテゴリ別市場シェアは「アパレル」が51.2%。「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で46.4%。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、「ecbeing」のカテゴリ別市場シェア

ecbeingは、「ecbeing」とクラウド型ECプラットフォーム「mercart（メルカート）」に、2018年に複雑な定期購入機能やステップメールなどのCRM機能を拡充。「単品・リピートASPカート」では実現できない独自サービスの提供を実現したという。

また、消費者の購買行動が変化していくなかで「次世代オムニチャネル」を推進し、その一環でBIプラットフォーム販売を手がけるTableau Japanと協業。ECサイトの購買データと実店舗の購買データを統合、リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握するDMPサービス「「Sechstant（ゼクスタント）」の提供をスタートしている。

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オリジナル記事：コーセーがECサイトの基盤に「ecbeing」導入、全ブランド横断でデジタルマーケを強化
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一般社団法人社団法人イーコマース事業協会は4月11日に開いた通常総会で、9代目となる理事長に合同会社アウトワールド社長の岡村篤氏が就任したと発表した。

岡村氏は、下着（ふんどし）専門のECサイト「シーピース」を運営。「暮らしに寄り添う安らぎを」をコンセプトに、「ふんどし」を製造販売する。

理事長の任期は2年。前理事長の吉村正裕氏は会長に就いた。岡村氏の理事長所信を以下に要約して紹介する。

新たな局面を迎えたEC業界について

1年の延期となりましたが日本では2021年にオリンピック、また、2025年には大阪万博が開かれます。正に国際社会の中で先導者として影響力を発揮していかなければならないこの日本において、我々のEC業界もまた、新たな局面を迎えていると言っても過言ではありません。

大きな流れで見ますと、政府は大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定しました。今国会での成立を目指しておりますが、すでに業界ではさまざまな問題が噴出しており、その渦中にて右往左往している方が少なくありません。

今後もこのような流れが続くと予測されますが、冷静に状況を把握し、本当に自社が大事にしなければならない事を見極め、実行する決断力が必要とされています。

「楽天市場 品質向上委員会」にEBSなどがアドバイザリーパネルのメンバーとして参加

また、新たな技術革新の波も忘れてはなりません。この春から商用化される予定の「5G」の通信速度は、現在の通信規格である「4G」の約100倍とも言われており、これまでとは比べ物にならないほど大容量のデータ通信も可能になると期待されています。

2019年のEBSの定例会でも動画コンテンツの講演が多数あり、多くの事業者が関心高く、受講されておりました。まだ実行に落とし込めていない事業者が多数かと思われますが、ECへの動画活用が一気に加速することなども予想されます。

このような時代の中で、大切なものは正確な情報、専門性の高い知識、またそれらを踏まえた経験であり、それらが集まる場こそが重要と考えます。

リスペクト＆チャレンジ

イーコマース事業協会は現在、会員は210社を超え、実施した定例会は175回を数えます。9代目理事長として諸先輩方へ深く感謝を申し上げると共に、その責任を自覚し、新たな目標に向かって邁進していく所存です。

イーコマース事業協会は塾や異業種交流会の類ではありません。理念に共感したショップ会員、サポート会員が等しく参集し、自らをもって行動を起こし、自社の発展に寄与する場づくり、相互扶助の精神の元に運営されております。

受動的に待機しているだけでは、この時代の荒波を乗り切るための成長を得る事は困難です。常に感謝と挑戦の心をもって取り組んでいかねばなりません。

組織を進化させる

会員の皆さまのご協力の元、委員会制度で運営しております。2019年度までは定例会委員会、勉強会委員会、広報委員会、オリエンテーション委員会を中心に運営を行っておりました。

今期よりオリエンテーション委員会を解体し、新たに交流委員会を設置します。会のオリエンテーション自体は事務局に移管し、交流委員会にて更なるコミュニケーションを図れるよう取り組んでいく所存です。

さらに、定例会の内容・講師選定におきまして、今までは定例会委員会を中心に選定を行ってまいりましたが、今期より全会員からテーマや講師希望を汲み取れるよう、各委員会においても協議を行って頂き、1人ひとりの意見や多様なニーズに対応できるよう、運営を行ってまいります。

また、今年度より長期計画室を設置します。今後ますます発展するEC業界において、EBSがどのように未来へのかじ取りを行うべきか、長期ビジョンを持って運営できるよう、協議を進めてまいります。

認知拡大の徹底

業界全体で見渡すと、まだまだEBSの認知度は高くはありません。今後はますますEBSの活動を外部へ発信していけるよう努めてまいります。正確な認知拡大はEBSの理念と意義を理解した仲間が増え、会全体の活性化に繋がり、既存会員にもメリットが高いものだと確信しております。

一般的にこの様な団体の広報費用については賛否がありますが、2019年度、吉村前理事長は率先して、これまでの広報活動に加え、新たに有料広告に使用を推進されました。その結果、確実な反響があり、新たな仲間を迎えることが叶いました。今年度においては規模を拡大し、さらなる認知拡大に努めてまいります。

最後になりますが、ここ数年に渡り災害や感染症の流行など人知を超えた試練が降りかかっております。そのような時代の中で私がEBSの団結力に感銘を受けたことがありました。2018年の大阪府北部地震での事です。

EBSの会員でも多くの事業所が被害に遭われました。各自のSNSなどで報告されていたことから、会員の被害状況の確認も踏まえ、緊急でアンケートをお願いしたところ、短期間で本当に多くの会員に回答いただきました。

その誇りを胸に、EC業界の健全な発展とイーコマース事業協会の更なる進化の為に、理事役員をはじめとした会員全員で力を合わせ邁進してまいりますのでご支援・ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

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オリジナル記事：イーコマース事業協会新体制、“ふんどし王子”シーピースの岡村篤氏が理事長就任。9代目が語る協会の方針
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ニトリホールディングスの2020年2月期における通販事業の売上高は、前期比14.6%増の443億円だった。ネット限定商品の売上高が同40%増と好調。連結売上高に占める通販売上高の比率は約6.9%だった。

EC事業では商品のサイズ違いや色違いなど、実店舗に置き切れない商品を展開したほか、二段ベッドやオーダー収納家具など、店舗での取り扱いが少ない商品カテゴリーをネット限定商品として販売した。

2020年2月期はO2Oを推進するため「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新。画像検索機能を実装し、店舗の在庫情報や、店内の商品の位置情報を顧客が確認できるようにした。顧客のニーズに合わせて情報を配信するワン・トゥ・ワン・マーケティングも強化しているという。

化粧品やファッションも強化しており、2020年1月に発売した化粧品ブランド「ガーディオ」は公式オンラインショップ「ニトリネット」でも販売。ニトリのグループ会社でファッションブランドを展開するNプラスは、公式通販サイト「N＋公式通販サイト」を2019年10月にオープンした。

売れ筋商品を集めた小型店舗「デコホーム」の公式サイトから「ニトリネット」へユーザーの誘導を図るなど、公式サイトとECサイトの連携も強化した。

ニトリホールディングスの2020年2月期における連結売上高は前期比5.6%増の6422億7300万円。営業利益は同6.6％増の1074億7800万円、経常利益は同6.3%増の1095億2200万円、当期純利益は同4.7%増の713億9500万円だった。33期連続で増収増益となっている。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上は14.6%増の443億円、通販比率は6.9%（2020年2月期）
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ホームセンターのカインズは4月から、ECサイトとアプリで選んだ商品を取り置き、希望するカインズの店舗で受け取れる「取り置きサービス」を全国のカインズ店舗で開始した。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、買い物にかかる時間を短縮しながら、必要な商品を購入できるようにする。

「取り置きサービス」は、カインズオンラインショップやカインズアプリで選んだ商品を取り置き、希望のカインズ店舗で商品が受け取れるサービス。当該店舗に在庫があれば、注文した当日中に商品を受け取ることが可能となる。

利用方法は、商品を選んで「店舗在庫を取り置く」をクリック。店舗一覧の中から希望の店舗を選択して注文する。商品の準備ができ次第、受け取り希望店舗からメールまたは電話で利用者に連絡する。注文時間が18時以降の場合、翌日の店舗営業開始後に連絡することがある。

支払い方法は、店頭での現金払いとクレジット払いなどが利用できる。複数の商品の取り置きを同時に申し込むことはできず、商品ごとの申し込みが必要となる。

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オリジナル記事：カインズがECで購入した商品を店頭で受け取れるサービスを全店舗で展開
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「D2C」や「サブスクリプション」が話題です。「D2C」は「Direct to Consumer」の略でメーカー直販を指します。「サブスクリプション」は定額サービスのこと。これから「D2C」や「サブスクリプション」の事業に新規参入したい場合、何から手を付ければ良いのでしょうか？ また、既存事業から切り替える際には、どんなことが必要になるのでしょうか？　

ここは、そんな疑問を抱えたEC事業者たちが集まる場所。参加しているのは菓子製造・卸を手がける企業の木村部長と、化粧品メーカーの石井社長。ファシリテーターとアドバイザーが、D2C、サブスクリプションの新規参入に必要なシステムやツールの紹介、運用上のポイント、売上を伸ばすための考え方などをアドバイスします。

そもそも「D2C」って何なの？

みなさんとのディスカッションを円滑に進めるために、ファシリテーターから、相談者のお2人のご相談の基礎となる事業モデルについて確認させていただきます。

木村部長が検討しているダイレクトに顧客との関係性を持つビジネスモデルは、日本では「D2C 」または「DTC」と呼ばれていますが、このビジネスモデル発祥の地である米国では「デジタル・ネイティブ・バーティカル・ブランド（Digitally Native Vertical Brands／DNVB）」と言われています。この言い方の方がビジネスモデルをつかみやすいと思いますが、ここでは、日本でよく使われている「D2C」で進めます。

D2Cのビジネスモデルの特徴はいろいろありますが、ポイントはサプライチェーンと顧客との接点です。自らが商品・サービスを企画・製造するメーカーとして、主にECを通じて顧客に直接販売すること。その後、ポップアップショップなどを通じて接点を増やしていくことも多いです。自社工場を有していない場合も多々ありますので、広い意味ではODM（製造委託）もカバー範囲となります。

また、顧客との接点と体験（CX）やCRM（顧客関係管理）について、顧客データを最大限活用することがこのモデルの特徴であり強みです。ECサイトやSNSを通じて、自社のコンセプトに共感してくれる顧客に対し、コンタクトポイントを活用します。その理由は、企業から発信するだけでなく顧客と価値を共有することで、自社商品やサービスの改善に最大限活用するためです。このためには、今まで以上にすべてが顧客視点で改善・提供されることが必要です。

メーカーが顧客にECなどで直接販売できれば、それでD2Cだと捉えていました。今までの通販ビジネスとどう違うのか曖昧で、時代に即して言い方を変えているだけだと思っていました。

そうですね。昔からある製造直接販売とどう違うのかとか、ファストファッションのSPAとどう違うのかなど、ビジネスモデルの定義は難しいのですが、今後のディスカッションを経て自社のビジネスモデルとして定義していただければと思います。

サブスクリプション＝頒布会？

次に、最近巷で話題の「サブスクリプションモデル」です。動画配信の「Netflix」、音楽配信の「Spotify」、ECのフルフィルメントサービスからコンテンツサービスへ拡張している「Amazon Prime」など、デジタル系のサービスの事例をよく目にするかと思います。一方でファッションや、車、家具、家電など耐久消費材系のサブスクリプションもあります。

今回のお2人の商品サービスは共に、食べたり使ったりするときにしかベネフィットを実感できないものですから、より一層、顧客視点が重要になってきます。

木村部長の業界で、これに近いビジネスモデルが昔からあるのはご存知ですか？

頒布会でしょうか。毎月のお届けするという形態が似通っています。頒布会も3パターンほどありますよね。

頒布会のいろいろ

そうですね、そもそものビジネスモデルのヒントがそこにありそうですね。次に石井社長、現在の事業をサブスクリプションモデルとして捉えみるといかがでしょうか。

お客様にお届けするコスメ関連の商品は、届け出認可や製造ロットの関係もあって、成分などの改訂がない限り、パッケージを含めて基本的にいつも同じですので、厳密に言えば定期購入であって、サブスクリプションではないですね。ただ、マーケティング的に「定期通販」という言葉はネガティブなイメージが強くなってきたので、「サブスクリプション」と言い換えれば顧客にも新鮮味を持っていただけてリブランディングできるかなと考えていました。

そうですね。サブスクリプションモデルというバズワードをコピーしても、顧客にとって便利で納得のいくサービス形態でなければ、お客様が当惑すると思います。サービスの伝え方が重要ですね。

それではビジネスモデルについて整理できたと思いますので、次回は事業計画と運用体制についてディスカッションを進めていきましょう。

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オリジナル記事：「D2C」「サブスクリプションサービス」は、一般的な通販・EC、メーカー直販、頒布会と何が違うんですか？ | 「D2C」＆「サブスク」ビジネス相談室
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新型コロナウイルス拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を受け、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」では、「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を5月6日（水）まで停止する。

停止措置は、「ストア低評価率検索反映」が4月8日から、「ストアパフォーマンス優良店判定」は4月13日から。新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、解除期間は変更の可能性がある。

「ストア低評価率検索反映」は、ユーザーからの店舗評価に関する「ストア評価」において、低評価がヤフーの定める基準を超えている場合、基準超えの期間中は検索結果やカテゴリリストページの「おすすめ順」の商品表示順位を最後尾まで低下させる低評価店舗へのペナルティ的な措置。

「ストアパフォーマンス優良店判定」は、ストアパフォーマンスで優良店判定された場合、「検索結果ページなどで『優良店』と判別できるラベル表示」「PRオプション5%以上の設定、もしくはPayPayモール出店の場合はシステムによる料率効果の上乗せ」の優遇措置。

これらは、新型コロナウイルス拡大によるビジネス面への影響を考慮した措置。物流網の混乱に伴う配送遅延、入荷遅延、出店者のテレワーク対応などによる営業面の混乱といった状況が「Yahoo!ショッピング」出店者の店舗運営に影響を与えている。

正常な店舗運営ができない状況を踏まえて、宣言の効力となる5月6日まで「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を停止する。

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