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日経BPコンサルティングが12月20日に公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」で、総合ランキング1位は「楽天市場」だった。2位は「Yahoo!JAPAN」、3位は「Amazon.co.jp」、4位は「Google」。

「楽天市場」は前回に続き2回連続首位

「楽天市場」は「2019年-春夏」に続き2回連続で首位を獲得した。Webブランド指数（WBI）は114.8ポイントで、前回の114.0ポイントから0.8ポイント上昇している。

6つの評価指数のうち「サイト・ユーザビリティ」と「態度変容：企業活動」は前回より下がったが、「態度変容：製品・サービス」と「行動喚起」が上昇してWBIを押し上げた。

また、「行動喚起」の評価は前回に続き500サイト中1位を獲得していることを受け、日経BPコンサルティングは「楽天市場」について、日常生活に溶け込んだオンラインショッピングサイトとして高い支持を得ていると評した。

ランキングの5位から10位は「サントリー」「YouTube」「Wikipedia」「クックパッド」「楽天カード」「東京ディズニーリゾート」。

「WBI」のスコア上昇ランキングは1位が「富士ゼロックス」（総合順位175位）、2位が「東京ディズニーリゾート」（同10位）、3位が「イオンネットスーパー」（同71位）だった。

「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容：製品・サービス」「態度変容：企業活動」「行動喚起」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万6120件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査実施期間：2019年10月11日～10月18日
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング
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アスクルの2019年6～11月期（2020年5月期 中間期）連結決算における「BtoC事業」の売上高は前年同期比3.0%減の316億円、営業損益は35億円の赤字だった。

売上高は減少したものの、「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が改善したことなどから、「BtoC事業」の営業赤字は前年同期比で約15億円縮小した。

今後、オリジナル商品の拡充や物流コストの低減などに取り組むことで、2023年5月期までに「LOHACO」事業の黒字化をめざす。

「LOHACO」単体の売上高は240億円、34億円の赤字

2019年6～11月期における「LOHACO」単体の売上高は同240億円で、前年同期比約7%の減収。営業損益は約34億円の赤字だった。

オリジナル商品の販売比率が高まったことなどから、「LOHACO」の売上総利益率は1.4ポイント改善。「LOHACO」事業の営業赤字が約15億円縮小し、「BtoC事業」の赤字削減につながった。

アスクルは2023年5月期までに「LOHACO」を黒字化するため、オリジナル商品の販売強化や物流の効率化、「PayPayモール」での販促強化などを掲げている。

黒字化に向けた施策

• オリジナル商品の販売を拡充するほか、化粧品など「戦略カテゴリ」を強化することで、売上総利益率のさらなる向上を図る
• まとめ買いの商品が割安になる「ひと箱eco」などのサービスを通じ、1箱あたりの売上単価を高めることで配送コストを低減する
• 「PayPayモール」での販促を強化し、同モールでの売上高を拡大することで収益改善を図る

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オリジナル記事：アスクルのBtoC-EC事業（2020年2Q）は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす
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Eストアーは12月23日、ヤフーの100％子会社でECサイト構築システムを提供するコマースニジュウイチ（コマース21）の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。買収価格は約13億円。

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業。

株式譲渡実行日は2020年1月29日の予定。取得価額はコマース21の普通株式が13億円、株式取得にかかる費用（概算額）が200万円で合計13億200万円。

コマース21の2019年3月期における売上高は20億3800万円（前期比23.9%増）、営業利益は3億6200万円（同約20倍増）、当期純利益は2億900万円（同3400万円の赤字）。

コマース21が手がけている「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」のAPM事業（アプリマーケット事業）は会社分割を行い、ヤフーグループのバリューコマースに移管。その後、EストアーはECパッケージインテグレーション事業を手がけるコマース21の全株式を、ヤフーから譲り受ける。

Eストアーの主力事業はショッピングカートシステム「ショップサーブ」などの提供。近年は大型販促サービス（ページ制作や集客プロモーションの販促代行事業）を強化している。クライアント企業などから要望が多い大型ECシステム開発に応える体制を整えることで、Eストアーは新規営業力の強化による収益拡大を見込む。

また、コマース21の主要顧客である大企業に対して、Eストアーが注力している販促サービスも提供することが可能になる。コマース21は既存顧客の満足度向上や新規営業力の強化によって収益拡大が見込める。

今後、Eストアーとコマース21の強みを生かした相乗効果を得ることで、双方の顧客に対して質と幅の高いサービスの提供、今後の成長戦略をより促進していくことが期待できるとしている。

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オリジナル記事：Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート
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「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者の意識・実態調査」発表会が12月5日にメルカリで行われた。マーケティングライター／世代・トレンド評論家の牛窪恵氏、メルカリ利用者の三輪めぐみさん、メルカリCommunityチームマネージャーの上村一斗氏が「メルカリの利用者心理」などについて語り合った。

出品物が売れる＝ストレスからの解放

今回の調査結果の骨子は以下のとおり。

上記の結果を受け、牛窪氏は以下のように分析した。

もともと少額取引利用者の方は物を捨てることに対する罪悪感が強く、社会的貢献欲求が高く、サステナビリティ志向を持っているのではないだろうか。

フリマアプリ利用者の約7割が「出品物が売れると嬉しい・楽しい」と感じており、その中でも少額取引利用者の約6割が「使える物を捨てる罪悪感がなくなるから嬉しい」と思っている。その理由は、「フリマアプリに出品した物が売れる＝嬉しい」という体験をもう一度味わいたくなる、そのために身の回りの売れる物を探し始め、利益が低くても出品するという循環を生み出しているからではないだろうか。

物を捨てる罪悪感はマイナスの感情だが、出品した物が売れることにより嬉しい・楽しいといったプラスの感情を生み出す流れができており、この流れが生まれたことがフリマアプリの大きな特徴であり、メリットではないだろうか。2年ほど前から“メルカリハイ”という言葉が生まれた程、この流れは大きいものだと思う。

商品が売れることによる経済的な動きもあるが、ストレスから解放されるという心理的にプラスに働く効果があり、経済的な観点とは別の価値を生み出しているのではないか。

メルカリがライフワークに

出品数1093件、取引件数951件というメルカリのヘビーユーザー三輪めぐみさん。三輪さんは2児の子を持つ専業主婦。メルカリを始めたきっかけは「妊娠時の暇つぶし」だったという。

もともと物を捨てることへの罪悪感が強い性格だったんです。子供がいても手軽にできるフリマアプリはないかな、と探していた時にメルカリに出会いました。

当初は儲けるつもりはまったくなかったという。しかし、今では5年に1回ほど海外旅行に行けるほどメルカリで物を売っている。

以前、飲食店を経営していましたが、体調を崩してしまったんです。そんな時メルカリをしていたら、もう一度自分のお店を経営している気持ちになれた。それがメルカリにハマった理由です。「仕事何してるの？」と聞かれたら「私の仕事はメルカリ」と言いたい程ハマっています。

牛窪氏の解説を聞き、三輪さんは実感したという。

売れた時は自分を認められた気持ちになります。昔好きだったブランドの服が当時よりも少し安い値段で売れると「自分の趣味が認められた！」という気持ちになります。衣替えの時に服が飛ぶように売れると「ゴミ箱に運ばなくて済む」という気持ちになり、すっきりします。

商品を出品しようと思うタイミングについては、「押し入れの中に100円あったら拾うかそのまま放置するか考えて、100円になるなら出品します」と語る。

数あるフリマアプリの中でメルカリを選んだ理由は、「メルカリは何か問題が起きると、事務局の方が出品者と落札者の間に入って迅速に対応してくれるので、主婦でも安心して簡単に使える」という。

三輪さんは最後に笑顔でこう締めくくった。

メルカリは趣味でありライフワークになっています。

メルカリに出品した物が売れて、失恋の気持ちがすっきりした

牛窪氏とメルカリの上村氏が行ったパネルディスカッションでは、上村氏が実際にユーザーから聞いた話などを交えつつ語り合った。

空いた時間に素敵な商品との出会いが生まれる

モデレーター：4人に1人が少額取引利用者という結果でしたが、ユーザーにそういった動きを感じましたか？

上村氏：メルカリを長く続けている方は利益はそんなに重視していない、という意見をよく聞きます。特にハンドメイド商品を出品している人は、利益より信頼や評価が残高のように貯まるのが嬉しいと聞いていて、少額利用者の方がいるのを実感しています。

牛窪氏：今はちょこちょこ買いをする人が増えていますね。フリマアプリのように、少し空いた時間にチェックできる便利なツールを通して良い商品に出会えるので、捨てることを楽しんでいる出品者が増えているのかな、と感じます。

男性ユーザーが参入しやすいシステムに

モデレーター：利用者のうち6割が女性で、少額取引利用者を年代別に見ると20代、30代が多いのは、メルカリ利用者全体の傾向と一致しているかな、と思うのですが。

牛窪氏：男性はヤフオクが多くて、メルカリにはあまり出品していないと思っていました。

上村氏：メルカリへの出品に対するハードルが下がっているんだと思います。本や化粧品などはバーコードを読み取ると情報がサジェストされて、簡単に出品できるシステムになっているんです。メルカリ講習会で参加されている男性の方を見ると、出品したい商品として本を持ってきている方が多いですよ。

コミュニケーションが密にとれるフリマアプリ

モデレーター：「売れた時に嬉しい」という回答が多いのですが、ユーザーからそういった意見を聞きますか？

上村氏：メルカリでは誰かに発送して受け取ったところ、評価されるところまでの状況が確実にわかるので、よりリアルに誰かに貢献しているということが感じられるんだと思います。

牛窪氏：他のフリマアプリも使ってみましたが、メルカリはコミュニケーションの面が強いですね。メルカリ社員の約4割がカスタマーサポート要員ということが大きいと思います。利用者の人となりがよく見えるので「もっとコミュニケーションをとってみたい」「色々な形でつながりたい」という余韻を残すやり取りが、女性がハマる理由だと思います。儲かったと思うことより、自分が作業をして評価されることへの喜びがあると思いますね。

メルカリを通して褒められると感じられる

モデレーター：承認欲求が満たされるという回答に対してどう思いますか？

上村氏：イベントである男性にお会いしたんですが、その方は彼女にもらった大切なスニーカーがありましたが、別れてしまってすごく落ち込んでいたんです。玄関にあるスニーカーを見たら衝動的に「捨ててやろう」と思ったが、物に罪はないしスニーカーに愛着があった。そんな時に友人からメルカリを勧められたので出品してみたら売れた。その時、「失恋の悲しみがすっきりした」とお話しされていました。「失恋した時にスポーツをするとすっきりする」という話がありますが、メルカリでも似たような体験ができるんだなぁと感じましたね。

特に男性は30代頃になって周囲から褒められる機会が少なくなってきた時に、メルカリの中では褒められているような感覚になれるのだと思います。

牛窪氏：以前別の調査で、20代、30代の方に「職場でどんな時に認められていると感じるか」と聞くと、お給料が上がった時より「人に褒められた時」という結果がありました。それだけ自分に自信がない。主婦だとなおさらで、昔は仕事で褒めてもらえたのが家の中だと褒めてもらえない状況になる。そんな中、出品物が売れることで人から認められた気持ちになれる。メルカリではSNSと違って“接待いいね”ができないので、他人からの正直な評価が、承認欲求を認められやすいのだと思います。

変化する令和の消費者心理

「お金として価値がなくても売れるんじゃないか」と思って探す

モデレーター：“メルカリハイ”になる心理状況について、実際のユーザーである三輪さんにお聞きしたいのですが。

三輪さん：「身の回りで売れそうな物を探すようになった」というのは本当に実感します。以前、川で拾った流木を出品したらすぐに売れたことがありました。「お金として価値はなくても売れるんじゃないかな」と思って探してしまいます。

牛窪氏：誰にでも売れる物やブランド価値、希少価値がある物が売れると思いますが、値段が付かなかった物にまで価値が出るのは経済的なプラスになりますね。

売ることを前提とした買い方、使い方に変化した

牛窪氏：今の若い人たちは「値崩れしない」ということを考えて買い物をしますね。綺麗に使ったり、ブランドタグもきちんと取っておいたり。

上村氏：確かに、商品の箱や説明書だけ出品されています。そういった物を商品だけ持っている方が買うんですよね。それで全て1つにまとめて出品する、という方がいました。

商品にまつわるストーリーが結果につながる

モデレーター：調査全体の感想をお願いします。

牛窪氏：メルカリを3年ほど前に使い始めましたが、使ってみないとわからないことがありますね。使ってみると“メルカリハイ”になる理由やマーケティング的に見て面白いことがあります。例えば、ラグビー日本代表のユニフォーム。ラグビーワールドカップが終わったら、たくさん出品されるんじゃないかな、と予想していたのですが、意外と出品もなく値崩れがなかったんです。それは、商品に込められた思い出を捨てたくない気持ちがあると思います。

フリマアプリ市場は利用用途が広がる分野だと思っています。売ることを前提とした消費行動は、企業の方から見たら商品開発に役立つと思います。あるお母さんはメルカリに出品することを通じて子どもにお金の訓練をさせていました。

上村氏：ユーザーと接していて感じたのは、「出品物にストーリー性がある方が結果につながる」ということです。出品物にまつわるエピソードをエモーショナルに書いている方は売れている気がしますね。利用者増加に向けて、もっとお客様独自のメルカリストーリーを発信していけるような取り組みができるよう、頑張っていきたいと思います。

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オリジナル記事：メルカリを使う人たちの心理とは？売ることを前提とした買い物時代
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楽天市場の送料無料ラインの統一の話題。問題は金額ではなく「送料を無料にした結果、店舗の売上が上がるのか？」さらに言えば「利益が確保されるのか？」という点。公取委の動きを含めて、まだまだ何かありそうな予感。

送料無料で利益が増えるのかがポイント

楽天、出店者反発の「送料無料」開始へ | TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3860247.html

楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ　来春導入予定 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html

Amazon Payの効果を実感しているショップは導入しそう

スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7082

ECサイトが販売だけの場だった時代は終わりました

覚悟を決めた「渋谷スクランブルスクエア」旗艦店とは　中川政七商店・緒方さんとお店の話をしよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7251

EC全般

“月次売上の4倍”が流出!? 知っておきたい「カゴ落ち施策」の効果と方法【EC売上トップ100のカゴ落ち調査データもあり】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7086

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7079

ノインが化粧品業界にデータマーケティングを持ち込もうとしている理由 | Chiba Hisayoshi（note）
https://note.com/tivashsuper/n/n41416c4c6163

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増［2018年］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7088

消費者の行動が「買い物のため外出」から「いつでもどこでも購入」に変化。“エッジ”含め8チャンネルを使用【セールスフォース・ドットコム調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/17/34877

動くメガネスーパー。車両で店舗と同じ商品・サービスを提供 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1225252.html

ZOZOTOWN、PayPayモールに出店　相互送客を強化、30～40代の獲得狙う | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/19/news091.html

今週の名言

仮説を立てるとき、もう1つ大切なのは、必ず未来を起点に考えることです。一歩先の未来に目を向け、何らかの可能性が見えたら、そこから顧みて､今何をすべきかを考える。けっして過去の延長線上で考えてはいけません。
─セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問 鈴木 敏文氏

間違いの第一歩は｢これは売れる｣の思い込み 鈴木敏文「顧客本位の経営」| PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/31394

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オリジナル記事：出店者の売上は向上するのか？ 楽天が送料無料ラインの統一を来年3月18日から開始【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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個人・法人向けのオーダーメイドサプリサーバー「healthServer」を開発・提供するドリコスと、葉酸サプリ「BELTA」を手がけるビーボが協業し、「fem server（フェム サーバー）」の提供を開始した。

一般販売開始に先駆け、2019年12月13日より2020年2月28日までクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行予約販売を行っている。

ドリコスの代表取締役 竹康宏氏は自身のFacebookで、「開始から1時間で支援金が目標金額（30万円）100%超えを達成」したことを明らかにしている。1週間が経過した2019年12月20日現在の支援金総額は、50万円を突破。好調な滑り出しを見せる。

「fem server」は、生理周期のホルモンバランスや生活習慣などから、ユーザー1人ひとりに最適な配合バランスに組み合わせた微小錠剤サプリを、専用サーバーから提供するというもの。サーバー内に、葉酸サプリを販売する「BELTA」監修による専用カートリッジを最大8本内蔵でき、連携するアプリに記録した身体データなどから、最適な配合バランスに組み合わせた錠剤サプリを抽出する。

同サービスは、ホルモンバランスが、皮脂の分泌や再生機能低下といった美容トラブルの原因、痩せにくさ、ストレス、生殖機能低下など様々な悩みの種を引き起こすことに着目し、誕生した。

fem serverは連動する専用アプリと合わせて使用する。まずアプリから、目標とする”なりたい姿”を、「ダイエット」「美容」「妊活」「疲労回復」「集中力維持」の5つのカテゴリから設定。目標は、仕事、結婚、妊活、妊娠、出産、子育て、復職などライフステージの変化に合わせて変更できる。

その後アプリを通じて取得した生活情報や、本体のセンサ部を指で触れ測定した身体や女性ホルモンバランスをコントロールする自律神経のバランスといった身体情報に基づき、医師、管理栄養士、BELTAが監修した配合アルゴリズムで、1人ひとりの状態に合わせた配合バランスを提案する。

サプリを一定期間摂取したユーザーは、アプリ内から「実感の評価」ができる。また、同じ悩みや生活習慣をもつユーザー間で、自身の配合と実感値を共有することもでき、他のユーザーが「調子が良い」と感じている配合を自分の配合に取り入れることもできる。

サーバーのサイズは、幅100mm x 奥行130mm x 高さ312mm。アプリはiOS、Androidともに対応。価格は、毎月6カートリッジ配送プラン（本体とカートリッジ全部込み）が月額5980円（税別）。毎月8カートリッジ配送プラン（本体とカートリッジ全部込み）が月額7980円（税別）。Makuakeで申し込むと、年間通して20%オフが適用される特典が付くという。

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オリジナル記事：生理周期に連動してサプリを組み合わせる専用サーバー「fem server」、「Makuake」で先行予約販売開始から1時間で目標金額達成
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ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が12月17日に「PayPay モール」へ出店した。「ZOZOTOWN PayPayモール店」には約1100のショップが参加している。

若年層中心の顧客基盤を持つ「ZOZOTOWN」が、30～40歳代のユーザーを多く抱えるヤフーのECモールに出店することで顧客層の拡大を図る。

「ZOZOTOWN PayPayモール店」には「nano・universe」「FREAK'S STORE」「UNITED ARROWS」「URBAN RESEARCH」「BEAMS」「JOURNAL STANDARD」「SHIPS」「CIAOPANIC TYPY」「Ungrid」 などが参加した。ショップ数は順次拡大する予定。

ZOZOによると、「ZOZOTOWN PayPayモール店」に参加してもショップのコスト負担が追加で発生することはないという。商品の撮影や採寸、物流、カスタマーサポート業務はZOZOが担うため、手軽に「ZOZOTOWN PayPayモール店」に出店できるとしている。

ヤフーは2019年11月にZOZOを買収。「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店したことで、2社の連携が具体化した格好だ。

ZOZOは「PayPayモール」に出店することで、「PayPayモール」のファッションカテゴリー以外からの買い回りが期待できるなど、新規ユーザーとの接点拡大が見込める。一方のヤフーは「PayPayモール」の取扱商品数や顧客層が拡大するメリットがある。

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オリジナル記事：ZOZOがヤフーの「PayPayモール」に出店、1100のアパレルショップが参加
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国土交通省は12月21日、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表した。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったため、前年同月比0.3ポイント減となった。

2019年10月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年10月の調査は10月1～31日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年10月度で5回目となる。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

ちなみに、国交省は10月1日、2018年度の宅配便取扱個数が43億701万個だったと発表。配送方法の内訳は、トラックが42億6061万個（全体の98.9%）、航空便などを利用した運送が4640万個（全体の1.1%）だった。

2018年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5568万個増え、増加率は約1.3%増。2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった。

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オリジナル記事：宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少
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「TikTok」を使うユーザーってどんな人？

「TikTok」の普及で変わったことは、文字や画像よりも動画を見るユーザーが増えたこと。これからは、いかに動画を通じたコミュニケーションを取れるかが重要になる。（鈴木氏）

TikTok Adsが動画に関するユーザーの動向と実態をまとめた「TikTokユーザー白書（2019.8）」（「TikTok」ユーザー1036人、ノンユーザー1036人がネット調査に回答、対象は15～69歳の男女）によると、40.1%が「文字や画像より動画を見ることが増えた」と回答。「何かあったら、まず動画を撮る」といったユーザーも2割にのぼった。

文字や画像よりも動画を見るユーザーが増えているという

スマホなどでの動画の閲覧や撮影が急速に普及している状況を踏まえ、鈴木氏は次のように指摘する。「これからはよりユーザーと向き合わなければならない。『TikTok』は長尺ではできない、短尺動画だからこそのアプローチができる」。

「TikTok」ではダンス系の動画といったイメージが強いが、最近ではアウトカメラ（モバイル端末の背面に搭載されたデジタルカメラ）で撮影したコンテンツが急増。飼っているペット、旅行の景色、アート系、How to系といった動画の投稿、および閲覧が増えているという。

「TikTok」のキーワードはダイバーシティ。投稿も閲覧ニーズも多様化してきている。（鈴木氏）

なお、「TikTok」は現在、150の国と地域、75の言語に対応。米国の調査会社Sensor Towerの発表によると、「TikTok」は全世界で累計ダウンロード数は15億件を超えている（2019年11月時点）。

若年層を中心に利用者が拡大している「TikTok」について、「TikTokユーザー白書（2019.8）」を基に、最新インサイトを見ていきたい。

「TikTok」で見た商品を購入するユーザーも

44.1%が「TikTok」で聴いた音楽を思わず口ずさむと回答し、28.4%が「TikTok」のことが友人間で話題になると答えている。そして、「『TikTok』内で紹介された商品サービスを購入」するユーザーは12.7%にものぼった。鈴木氏は言う。

「TikTok」が生活に浸透し、ユーザーの生活を変え始めている。

「TikTok」内で紹介された商品サービスを購入するユーザーは12.7%にものぼる

高いエンゲージメント

「TikTok」を利用している時間帯では、トップが54.8%で「家にいる時」。27.8%が「その他空き時間」と回答し、昼休みや移動中など、家にいる時以外の日常生活で利用されているという。

他の調査になるが、TikTok Internal Data（App Annie : 2019.05）では、1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も。「短尺の影響によって、電車の中や待っている時など、隙間時間でも利用されている」（鈴木氏）

1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も出ている

買い物意識が高い「TikTok」ユーザー

「TikTok」ユーザーはノンユーザーと比べ、アクティブで購買に積極的な傾向にあるようだ。「TikTok」ユーザーとノンユーザーの「買い物意識」のスコア差では、「衝動買いする」という「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも10.3ポイント高い。また、「広告でよく見る商品を買うことが多い」という「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも6.5ポイント多かった。

買い物意識に関するデータをまとめると、「TikTok」ユーザーは次のような項目でノンユーザーを上回っている。

「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも買い物意識が高いという結果も

アクティブなユーザーが多く、消費意欲の高いユーザーが多いことも「TikTok」の特徴と言える。直感・感覚的で変化や楽しいことに価値を置いており、スマホなどのデジタルデバイス上でアクティブなアクションを起こすユーザーが多い。（鈴木氏）

動画時代の重要なマーケティング要素は「WTF」

いまの時代は令和ではなく“飽和”の世の中。流れる情報も商品も飽和状態。つまり、モノもコトも満ち足りた時代になった。課題起点の共感を探すのが困難になってきている。（鈴木氏）

TikTok Adsの鈴木瑛氏（Head of X Design Center）

こうした環境を踏まえ、従来の「ニーズ（Needs）」「ウォンツ（Wants）」を満たすマーケティングは機能しにくい状況になりつつあると指摘する鈴木氏は、今後、「TikTok」のユーザー属性から見えてきた「WTF」と呼ぶ3つの要素が、企業のマーケティング活動に役立つと説明する。その「WTF」とは、「What the FXXk（なんてこった）」の頭文字をとった略称。それは何を意味するのかというと、

• W……WISH（よりよい世の中に変えたいという思い。欲求ではなく願いとでも呼ぶべき気持ち）。よりよい世の中を作るために何ができるのかとユーザーは考えている）
• T……TRY（あらゆるものに充たされ安定した、この世の中で気軽な達成感は嗜好(しこう)品のような存在になっている。ユーザーは変化に富んだ人生を送りたいと考えている）
• F……FUN（気まぐれ、思いつき、ナンセンスなんだけど面白いことをユーザーは求めている）

EC業界において広告の利用動向が急速な変化を遂げており、特に若年層のビジュアルコミュニケーションにおいてはバナーから動画へのシフトが進んでいる。中でも「TikTok」に代表されるショートビデオはデジタルネイティブ世代のポップカルチャーをリードしていると言われる。こうした動画利用者、いわゆるデジタルネイティブ世代とのコミュニケーションとして、「WTF」は重要な要素になる鈴木氏は言う。

また、TikTok Adsは、ユーザーへのアプローチ方法として、広告配信プラットフォーム「TikTok Ads」を展開。各種プロダクトを活用した統合型のマーケティングソリューションを提供している。広告主は「TikTok Ads」を使えば、最適なユーザーへターゲティング配信することでき、「効果的にユーザーの興味・関心を惹くことができる」（鈴木氏）。

「TikTok Ads」の広告メニューには、

• 「Top View」……起動時の15秒間、最初のインフィード動画として配信できる、1日1社限定の音声付き動画広告
• 「Take Over Ad」……「TikTok」の起動画面を1日ジャックできる
• 「Infeed Ad」……60秒以内の音声有り広告を配信できる
• 「#Challenge」……ユーザーとのエンゲージメントを高めるためのチャレンジ企画
• 「Stamp」……ユーザー体験とブランド体験を融合させるスタンプ機能

といったものが用意されており、ターゲットや目的などによって企業は使い分けることができる。「TikTok」のインサイト、そしてそのユーザーにリーチする方法を説明した鈴木氏は次のようにまとめた。

デジタルネイティブ世代は、より良い世の中を作りたい、達成感を得たいといった新しい価値観を持っており、その価値観によって新しい消費のマーケットが作られてきている。これからは動画文化が来る。動画によるコミュニケーションとして「TikTok」に注目してもらいたい。

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オリジナル記事：「TikTok」の最新インサイト＆パフォーマンス広告のTipsに学ぶデジタルネイティブへのアプローチ方法
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