
ディノス・セシールは9月18日、ファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供するREADY TO FASHIONに出資したと発表した。
READY TO FASHIONが実施した第三者割当増資を引き受けたが、出資額は公表していない。
READY TO FASHIONは、ファッション業界に向けたSNS型の採用プラットフォームを展開するスタートアップ企業。ファッション業界人向けのファッションビジネスマッチングアプリやオウンドメディアを運営している。自社で組織する若年層ファッションコミュニティや各種SNSなどによりコミュニケーションを通じ、従来型の転職市場では採用しにくい多様な人材をプール。独自にデータベース化している。
READY TO FASHIONが提供するサービスは企業から採用候補者へ直接のアプローチが可能で、コストパフォーマンスの高いサブスクリプション型の料金体系。既存の求人サービスと比べて独自性が高く、ファッション分野のHRテック領域では注目の企業という。
ファッション事業を展開するディノス・セシールにとって、新たな戦略を立案していく上で人材確保は大きな課題となりつつある。人口減少や終身雇用意識の低下、それによる採用コストの増加があるためだ。
働き方の多様化が進み、既存の採用システムだけでは拾いきれない、専門スキルを有する優秀な人材の獲得競争が過熱する中で、リファラル採用が注目されていることからも、積極的に人との接点を生み出していくREADY TO FASHIONのスキームが、将来的にファッション分野にとどまらない拡張性もあると判断。資金調達に応じることにした。
ディノス・セシールは、自社事業と将来的に連携の可能性があり、社会全体の課題解決にもつながるような最先端の事業領域に対し、積極的な投資を検討していく。
ディノス・セシールは7月11日、サイバーセキュリティ関連サービスのFlattへも出資している。Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した。Flattは、企業などにサイバーセキュリティ関連のサービスを提供するスタートアップ企業。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ディノス・セシールがファッション特化のSNS型採用プラットフォーム提供会社に出資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

さまざまな商品が動画でアピールされていますが、その中でも保険商品は動画でのアピールに最適です。保険商品は内容が異なる商品が豊富にあるため、顧客はその商品がどういったものであるのか、その特徴は何かといった情報が必要になります。動画を活用して差別化を図ることで特徴を明確に伝えることができます。この記事では、保険商品を取り扱った動画の種類や事例を紹介していきます。
最初に、保険商品を取り扱った動画の種類について紹介します。保険商品を取り扱った動画には何を情報として提供するか、誰に視聴してもらうことを考えて制作されているかによって、いくつかの種類があります。
保険商品の内容は複雑でわかりにくいとよく聞きます。このような商品の場合は、それを販売する社員自体が内容を理解し、顧客にわかりやすく説明できなければなりません。そこで、社員向けの教育に動画は活用できます。
社員は、他の商品との差がどういったものなのか、それによって契約者はどのようなメリットを受けられるのか、保険料はどういうしくみになっているかといった質問を顧客から受けることがあります。そのとき、商品情報を社員が正しく理解しておくためには、常日頃から商品知識を見つけておくことが必要です。新しい商品が出るたびに社員を集めて教育をしていたのでは非効率です。eラーニングの形式にして、効率的に情報共有ができるように動画を活用しているケースもあります。
顧客向けの動画では、わかりやすさを注意しながら制作します。保険商品に関する説明動画は自社のウェブサイトに掲載することで、その商品を取り扱っていること、その商品にどのような特徴があるかをアピールできます。また、テレビCMでも動画を活用している会社もあります。普段の生活の中で、保険商品がもたらすメリットを動画の中で見せることで、保険商品への興味を促すことが目的です。保険商品はあまりに詳細まで説明すると尺が長くなってしまうため、ポイントとなる要素を簡潔に説明している動画が多くみられます。
ここでは、保険商品で動画を活用するメリットを紹介します。
保険商品は各社からたくさんの種類が販売されています。同じ保険会社のなかであっても多数の商品があります。そのため、違いをすぐに理解するのは困難を極めます。それぞれの商品について、パンフレットで内容を見ることはできます。しかし、パンフレットだと隅から隅まですべての文章を読んで、中身を理解しなければなりません。これも骨が折れる作業であるばかりか、理解するのに時間がかかってしまいます。動画では、グラフや表を利用してビジュアルで簡潔にわかりやすく伝えることが可能です。視聴者にとっても理解がしやすく短期間で理解を深めることができる動画での商品紹介がおすすめです。
保険商品は何らかの不安や疑問が残ってしまうと契約までたどり着くことはできません。契約をしたあとでも問い合わせが多く、カスタマーセンターでは常に多くの方の対応をしています。実際に対応するのはカスタマーセンターだけでなく、顧客担当者もその対象となります。顧客からの保険商品に関する問い合わせが多いと対応におわれてしまい、ほかの対応ができないというケースがうまれてしまいます。保険商品の説明動画をウェブサイトに掲載しておくことで、よくある問い合わせ件数を減らすことができます。
保険商品は、もしものためにという備え的な部分が多いものです。そのため、顧客にはその必要性を感じてもらうことが必要です。ではどのようにいいのでしょうか。実際に起きるまでもしもの時がイメージできないのでは意味がありません。どういったときに役にたつかの具体的にシーンを訴求することでより保険の重要性を感じてもらうことができます。
実際にどのような動画が制作されているのでしょうか。ここでは、具体的にイメージができるいくつかの事例を紹介します。
出典:Crevo制作実績
「ライトネッと」の動画では万が一に備えて保管に加入することの重要性を伝えています。基本となる保険商品の特徴に加え、賠償責任保障をオプションで選べるメリットを伝えています。この動画は、動画制作サービスのCrevo(クレボ)が制作したもので、アニメーション手法を採用して、わかりやすく内容を説明する動画になっています。
(※本商品の新規販売はすでに終了しております。)
自動車保険「アクサダイレクト」
自動車保険の「アクサダイレクト」は、自動車を使っている生活における一面を切り取ったシーン訴求動画で、商品の必要性を表現しています。天体観測にでかけた二人のストーリー仕立ての動画は、「アクサダイレクト」が必要となるシーンをメインで盛り込むことで、メッセージを打ち出しています。自動車保険の必要性を感じてもらうような見せ方に加え、認知拡大にも貢献している事例となっています。
保険会社の動画の多くは、制作会社に依頼して制作します。ここでは、制作会社に保険商品を取り扱った動画の制作を依頼するときのポイントを紹介します。
動画が長すぎると、視聴者は一度に理解しきれません。ましてや、同じような商品説明が続くと飽きてくるばかりか、違いのポイントが見えづらくなります。そのため、保険商品ごとに動画をわけるといったことが重要になります。1本の動画では、ひとつのポイントを説明し、尺が伸びすぎないようにしましょう。1本の動画の目安は、1分から3分程度が最適です。
保険商品は、普段の生活の中で、その必要性を実感します。そのためストーリーで保険に加入する大切さを伝えることで、視聴者の心に響きやすくなります。保険商品の価値を、ストーリー性を意識して伝えることができれば、単なる商品紹介動画ではなく、印象に残る動画にすることができます。
保険商品の説明では、数字を盛り込むことも多くなります。数字をそのまま見せては理解が難しいだけでなく、インパクトにも欠けてしまいます。数字を表すときには、インフォグラフィクスを採用するなどわかりやすい表現を意識するようにしましょう。インフォグラフィクスとは、情報やデータを視覚的に表現する手法のことです。情報を簡単に理解させたいときに有効な表現手法になります。
保険商品に関する動画の多くは、企業のウェブサイトで利用されています。そのため、ウェブサイトで利用するように最適化した動画を制作することを意識する必要があります。動画の長さや品質、音声などさまざまなことをトータルで考えていくことが大切です。
複雑な保険商品を簡単な文章や言葉だけで説明するのは大変です。保険商品を動画で紹介することで、視聴者に保険に加入するメリットをわかりやすく伝えることができます。動画制作には、さまざまな手法やポイントがあります。動画制作サービスのCrevo(クレボ)でも、保険商品を取り扱った動画の制作も手がけているので、ぜひ依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!
・無料相談・お見積りはこちら
・資料ダウンロードはこちら

スマホ決済サービス「メルペイ」を運営するメルペイは9月18日、「メルペイ」のネット決済機能を「ANAP ONLINESTORE」や「Anker公式オンラインストア」など50以上のECサイトに導入すると発表した。
2020年初頭には、「メルペイ」のネット決済で購入した商品を、フリマアプリ「メルカリ」にワンタップで出品できる機能も実装する。
「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業のうち、「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」などを展開するストライプインターナショナルは、「メルペイ」と「メルカリ」の出品連携にすでに同意しているという。
メルペイは今後、「メルカリ」と「メルペイ」の連携を強化し、「メルカリ」の二次流通データを活用した商品開発支援や販促支援なども検討している。
メルペイは5月29日にネット決済機能の提供を開始した。
フリマアプリ「メルカリ」やオフラインのメルペイ加盟店に加え、他社のECサイトにも「メルペイ」のネット決済機能を提供。ECサイトの導入第1弾は「SHOPLIST.com by CROOZ」だった。
「メルペイ」の支払いは、「メルカリ」の売上金やポイントを充当できるほか、チャージ払いや、後払いサービス「メルペイあと払い」などがある。
9月18日に開催した事業戦略発表会でメルペイは、「メルペイ」の導入実績を公表。決済対応加盟店は予定を含めて170万か所、利用者数は400万人だという。継続利用率(2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフラインの加盟店で決済をしたユーザーのうち、翌月も利用したユーザーの比率)は78%。
メルペイは、経済産業省が10月から実施するキャッシュレス・ポイント還元事業の決済事業者として登録している。10月1日以降、対象加盟店で「メルペイ」を使ったユーザーに決済金額の最大5%相当のポイントを還元する。
また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店を対象に、10月1日から2020年6月30日まで、通常1.5%の決済手数料率を0%にする。決済金額の5%を加盟店にキャッシュバックするキャンペーンも行う。
事業戦略発表会ではこのほか、メルペイとPayPay、LINE Payの3社が、スマホ決済の不正利用対策強化に向けて連携することなども発表した。
メルペイ、LINE Pay、NTTドコモ、KDDIは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。
また、メルペイ、LINE Pay、NTTドコモが参画するモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(以下、MoPA)」にKDDI株式会社が参画し、今後は共同で日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざすという。
4社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「メルペイ」「LINE Pay」「d払い」「au PAY」の導入を推進。各社が自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応しする。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで4つのサービスを取り扱いできるようになる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:メルカリの決済「メルペイ」をANAP、Anker、ストライプなど50サイトが導入へ【事業戦略発表会まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クックパッドは9月17日、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、出品者の商品をまとめて集荷する共同集荷サービスを正式に開始した。
市場や農産物直売所など8か所と連携。共同集荷を行うことで、従来は集荷が難しかった取扱品目数の少ない小規模な販売者や生産者も「クックパッドマート」に出店しやすくした。
共同集荷サービスでは、集荷ボックス「マートセルステーション」を使う。注文を受けた出店者が、「マートセルステーション」の冷蔵庫に商品を納入。「クックパッドマート」の配送員が商品をまとめて集荷し、配送するという。「マートセルステーション」は各地域の店舗や施設に設置する。

サービスの本格的な開始に先立ち、2019年7月25日に「川崎市中央卸売市場 北部市場」と「向ヶ丘農産物流通組合」に「マートセルステーション」を試験的に導入した。
9月12日には「横浜市中央卸売市場」にも導入。10月以降、「築地場外市場 築地魚河岸」「東京都中央卸売市場 大田市場」「調布のやさい畑 農業直売所」「株式会社魚壱」「株式会社リンクモア」への導入を予定している。
今後、各地域の店舗や施設へ「マートセルステーション」を設置し、共同集荷サービスの対応地域を拡大する。
「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を、オンラインで販売するサービス。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。商品の受取拠点として生鮮宅配ボックス「マートステーション」も一部地域で展開している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:クックパッドマートが市場や農産物直売所などと連携で共同集荷サービス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.


ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ

「楽天ペイ(アプリ決済)」導入全店舗でポイント5%還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは? 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント

ヤフーによるZOZO買収とは一体何なのか、何をもたらすのか?【ネッ担まとめ】

楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表

アマゾンがeコマース市場を独占する理由【数字で見るAmazonの強さ】

ロシアのEC市場はどんな状況? 露向け越境ECサービス情報&最新の市場動向まとめ

Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ

店内情報をメーカーとリアルタイムで共有する新しい小売店「b8ta(ベータ)」の魅力とは?
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「PayPayモール」にLOHACOが出店/楽天ペイアプリ決済で5%還元【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

有名ECサイトの経営者や責任者らが集まりECビジネスについて語り合い、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でネット通販の商品を購入できる消費者&EC業界向けのイベントが、東京・二子玉川で9月20日(金)~21日(土)に開催される。主催は業務システム開発のアイル。
イベント名称は「BACKYARD FES.2019(バックヤードフェス)」。ECサイトの運営を支える“バックヤード”にフォーカス。ECサイトの人気商品をバックヤードスタッフが体験型ショップでリアル販売し、来場者に新たな商品との出会いを提供するといったイベント。
▼あの有名ECサイトが登壇するトークセッション&出店、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」の買い物で10%割引などのECイベント「BACKYARD FES.2019」
人気のネット商品などの販売、体験などを提供する。

壁紙貼り体験(壁紙屋本舗)、ボルダリング体験(住+)、物流倉庫体験(ロジザード、トークロア)、クレーンゲーム体験(コドモゲームセンター)、KLIPPANノファブリックを使ったワークショップ(ecomforthouse)、ラッピング体験(pajamaya IZUMM)、着物体験(きもの京小町)、つまみ細工体験(きもの京小町)、ハーバリウム体験(KILING WORK)、KALDI×rubodan ダンボールノート体験(rubodan)、みんなのダンボールマンワークショップ(みんなのダンボールマン)、シューケア体験(mita sneakers)
コーヒーカップ(ORIGAMI)、抱っこひも収納カバー(ルカコ)、はじめての親子ペアルック(Noa Department Store)、サスティナブルな暮らしの日用品(ecomforthouse)、素材派パジャマ(pajamaya IZUMM)、ダンボールグッズ(rubodan&みんなのダンボールマン)、スニーカー(mita sneakers)
神戸魔法の壺プリン(神戸フランツ)、無添加チーズケーキ(コガネイチーズケーキ)、ハーブティー&サンドウィッチ(奥伊勢屋 or VikingBakery)、米紛フィナンシェ(米粉の国)、みかんジュース(早和果樹園)、梅ジュース・梅酒(梅酒のプラム)、Fresh Coffee No.1(NiiMo)、芋・栗・梨(おいしいねいばらき)、クラフトビール(ヤッホーブルーイング)、フローズンヨーグルト・牛乳(なかほら牧場)、かにみそバージャカウダ(門永水産)
楽天、アマゾンジャパン、PayPayが協力。「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でイベント内の商品を購入できるようにした。
スマートフォンによるQRコード決済を行えば全品10%引きで購入する特典も用意している。

EC業界の著名人が登壇し、「これからのEコマース」「ファン作り」などについて講演する場も用意。また、ECのバックヤード運営に関するノウハウを共有する場、バックヤードの取り組みを表彰するアワードも開催する。



※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:有名ECサイトのトークセッション、楽天・Amazon・PayPayのスマホ決済で10%割引、倉庫体験などのECイベント「バックヤードフェス2019」(9/20・21開催)
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2018年10月8日にサービス開始。同年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに継続的にキャンペーンを実施し、ユーザー数を1,250万人まで増やした。
一方、加盟店は140万か所まで増えた。全国20か所に営業拠点を置き、各地のチェーンや商店街へも営業活動を行った。6月に大手ドラッグストアの9割が導入、8月にはコンビニチェーンへの導入がほぼ終了した。

グループ各社の取り組みとして、ソフトバンクやYahoo! ショッピングで、それまでユーザーに付与してきたTポイントをPayPayボーナスに変更。決済回数は累計1.4億回となった。

SNSコメントやツイート数もチェックしている。「1分間に5件程度のツイートがある。何かあるとそれが10件くらいに増える。コメントは財産。本当の声はここにある」(中山氏)

アプリについては累計60回のアップデートを実施し、使いやすさや機能の拡充につとめてきた。日本、インド、カナダに開発拠点を置いて開発している。「アイデアはまだまだある。ますます使いやすいアプリにしていきたい」(中山氏)

アプリとして目指すのは「スーパーアプリ」。オンライン/オフラインの決済を起点に、各種金融サービス、公共料金の支払、P2P/ソーシャルなど「なんでも提供したい。チームソフトバンクの新しい事業のプラットフォームとして、すべてPayPayに実装する。それが未来」(中山氏)

1周年記念キャンペーンとして、10月5日(土)に「PayPay感謝デー」を開催。店頭支払で最大20%還元される(条件あり。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと)。
また、ユニクロ(10月4日~10月22日)やコカコーラ(10月7日~11月3日)とのコラボキャンペーンも実施する。

PayPayでは7月、1,850人を対象に「キャッシュレス決済を使わない理由」を調査した。その結果、今後、キャッシュレスを推進するうえでの課題は、セキュリティの強化と、使い方をわかりやすく伝えることだと結論づけた。

セキュリティの強化策として、不正利用の防止(本人による事前設定)、保証制度(不正行為による被害に遭った場合に全額補償)、相談窓口(24時間対応365日。加盟店向け窓口も別途用意している)を設けた。
また、 直接話したいという利用者の希望に応え、ソフトバンクショップでのサポートも行う(スマホアドバイザー在籍店舗で対応)。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「PayPay」1周年――中山社長が語るこの1年とこれから
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

プロジェクションマッピングは、一般的な動画の枠を超え、高い演出性を兼ね備えているのが特徴です。魅力的な発信を行えるので、使い方によってはインパクトの強い映像ができあがるでしょう。この記事では、プロジェクションマッピングの概要やメリットなどを解説し、実際に行われた事例についても詳しく紹介していきます。
プロジェクションマッピングとは、建物や物体、空間を利用して映像を映し出すものを指します。たとえば、外壁を映像で覆えば、建物が衣替えをしたかのように新鮮な印象へと変わります。また、プロジェクションマッピングで利用する建物が大きかったり、知名度が高かったりするほど、より大きなインパクトや感動などを与えられるでしょう。話題になればSNSやマスメディアなどを通じて情報が拡散する可能性があり、宣伝効果を期待できます。動画マーケティングにおいては、観光やエンターテイメントといった分野でこの手法が用いられることが多いです。
プロジェクションマッピングを活用すれば、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、2つのメリットについて紹介していきます。
動画だけではなく、建物や物体の特性も組みあわせてプロモーションを行うことでより印象に残り、オリジナリティのある表現ができるようになります。
出典:TV mokubi
たとえば、東京駅で行われたプロジェクションマッピングでは、東京駅という場所の特性を意識した作りになっており、東京駅と親和性の高い電車にまつわる映像や音楽が数多く登場します。こういった工夫をすることで、オリジナリティの高い表現をすることが可能となり、他社との差別化につながっています。また、高いオリジナル性がある映像は視聴者の印象に残りやすく、企業のブランディングやサービスの宣伝などに有効となるのもメリットです。
プロジェクションマッピングは今話題のアニメや映画、ゲームなどとコラボすることが多いため、話題性をもちやすいという特徴があります。そのため、旬な商品やイベントと組みあわせることで、口コミでその模様がさらに広がる可能性も高くなります。SNSなどで話題になれば、さらに多くの人に認知してもらいやすい状況が生まれるでしょう。また、注目が集まることで、テレビなどのマスメディアでも紹介される可能性も発生するので、より認知度が高まるという良い連鎖が期待できます。
プロジェクションマッピングの事例を知って、イメージを高めることは大切です。ここでは、プロジェクションマッピングの優れた事例を2つ紹介していきます。
出典:富山-銭湯PROJECT
「FUROjection TOYAMApping – 風呂ジェクション富山ッピング」は、多くの人が持つ銭湯のイメージ像をまったく新しいものに変える秀逸な事例です。未来の銭湯を思わせる斬新で美しい映像は、富山県の大自然が感じられるよう構成されています。テクノロジーを駆使しながら、立山連峰やホタルイカ、ケロリン桶などの富山を代表するものを多数投影描いているのが特徴です。また、舞台となった銭湯は東京都にあるものの、首都圏の銭湯経営者には富山県出身者が多いことなどもあり、同県と銭湯という2つの異なる要素を違和感なく印象づけているのが秀逸です。
(※こちらのイベントはすでに終了しています。)
人気ゲーム「ファイナルファンタジー」の30周年を記念して制作された本動画は、効果音やBGMも実際のファイナルファンタジーで使用されているものを取り入れているのが特徴です。有名な曲や人気のキャラクターなどが度々登場し、幅広い人々の関心を集めやすい構成となっています。
さらに、本プロジェクションマッピングで注目すべきは、周りの環境を演出として利用しているところです。こちらが行われたのは横浜市で、スクリーンとなった建物の近くには大観覧車があります。プロジェクションマッピングの成否を決める要因のひとつは、周りの環境に映像が邪魔されないかという部分があります。ファイナルファンタジーのケースでは、プロジェクションマッピングで建物に花火を映し出すと同時に、大観覧車もその形を活かして花火のような演出を行います。周りの環境をうまく取り込むことで、より印象深い映像が制作可能となるのです。
プロジェクションマッピングは多くのケースで規模が大きく、自社だけですべてを制作するのはなかなか難しいものです。ここでは、制作会社にプロジェクションマッピングを依頼するとき、どのようなポイントに気をつけるべきかを解説していきます。
動画で利用する建造物は、商品やサービスの世界観とマッチしているものを選ぶ必要があります。建物に動画を映しさえすれば良いというわけではないので、事前に建造物や空間の特性をリサーチし理解しておきましょう。リサーチの際は、たとえば建造物の高さや大きさのほか、雰囲気や歴史なども調べることがポイントです。また、プロジェクションマッピングを行う建物周辺のエリアや環境もチェックすることが重要です。
プロジェクションマッピングは、夜に行われることが多い点に留意する必要があります。場合によっては周辺が街灯などで明る過ぎたり、繁華街近くだとうるさ過ぎたりして、雰囲気が損なわれることもあるでしょう。周囲の明るさが気になる場合は、プロジェクションマッピングを行う時間だけでも光量を落としてもらうなどの工夫が必要です。
プロジェクションマッピングには珍しさもあるため、視聴者に強い印象を残せる可能性が高いものです。ただし、インパクトのある映像や演出をしたとしても、何を伝えたいのかわかりづらい内容だと、商品の購入などその後の行動にはつながらないので注意しましょう。プロジェクションマッピングを通してどのようなことを伝えたいのか、視聴者にどういった行動を取ってほしいのか、コンセプトを明確にしておくことが重要です。きれいで迫力がある演出を行うことで満足してしまいがちですが、表面的なものに惑わされず、しっかりとしたメッセージとなるものを持つことがポイントとなります。
プロジェクションマッピングにおいて、マーケティングのメインターゲットがその場所にいるかどうかは非常に重要です。たとえば、ファイナルファンタジーのプロジェクションマッピングを行うにあたり、高齢者が多いエリアで開催しても思うような効果は得られないでしょう。集客に失敗しないためには、事前にターゲットを明確にしたうえでの場所選びが必須となります。
場所や建造物によっては、プロジェクションマッピングを行うと法令・条例に反する恐れがあるので注意が必要です。日本には屋外広告物法という法律があり、プロジェクションマッピングは屋外広告物として規制対象になる可能性があります。イベントを催す前には、必ず条例の相談窓口などで確認しておきましょう。違法なプロジェクションマッピングを行えば、企業や商品のイメージが損なわれる恐れがあります。
プロジェクションマッピングは、建造物や空間を利用してさまざまな表現ができる方法です。規模が大きいためインパクトがあり、またメディアやSNSなどで拡散されやすいのが魅力です。プロジェクションマッピングには認知度拡大やブランディング、販売促進などさまざまな活用方法があるので、工夫次第でマーケティングの強い味方となるでしょう。今回紹介したポイントを参考にして、ぜひ制作を検討してみてはいかがでしょうか。

VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!
・無料相談・お見積りはこちら
・資料ダウンロードはこちら

楽天が9月17日に開いた「Rakuten Fashion Week TOKYO」の記者会見で、登壇した三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額に言及、ZOZOの約1.5倍にあたる「約6000億円」(三木谷社長)規模に成長していることを明かした。
ZOZOの2019年3月期における商品取扱高は3231億円(前年同期比19.4%増)。直近の2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)における商品取扱高は、前年同期比12.5%増の792億3700万円だった。

会見で楽天が発表したのはファッション関連事業の新構想「Rakuten Fashion」。ファッション関連事業者をデジタル面を中心にワンストップで支援。ファッション領域で付加価値の高いサービスをユーザーに提供するプラットフォーム構築をめざす構想という。
楽天グループのアセットを活用し、需要予測、受注管理、決済などのシステム、物流フルフィルメントサービス、海外販売支援サービスなど、商品企画・生産から販売までを効率化するデジタルソリューション、ファッション関連事業者がワンストップで利用できるように、オープンなプラットフォームを構築する。

日本国内のファッション関連事業者のデジタル化やEC化を支援し、ファッション産業のさらなる活性化に貢献することをめざすとしている。
第1弾の取り組みとして、10月1日から「Rakuten BRAND AVENUE」のサイトデザインを一新。サービス名称を「Rakuten Fashion」に変更する。サイトデザインをシンプルにし、取扱ブランドの成り立ちやコンセプトなど、ブランド・ストーリーを紹介するページを新設する。
参加ショップがブランドに込める想いをより一層ユーザーに伝えやすくし、ユーザーがショップやブランドへの関心や理解を深めることにつなげる。

楽天は毎年春と秋に開かれる大規模ファッションイベント「TOKYO Fashion Week(東京ファッション・ウィーク)」の冠スポンサー契約を締結。2019年10月に開かれる第29回から、イベントの名称を「Rakuten Fashion Week TOKYO」としてスタートする。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

7月下旬、米国財務長官スティーヴン・ムニューシン氏はCNBCの取材に対し、「Amazon(アマゾン)は米国中の小売業界を破壊し、競争を制限していることに疑問の余地はない」という、激しい主張を展開しました。
この発言は、前日に米司法省が大規模なテック企業に対する反トラスト法の調査を開始したと発表したことに対する、ムニューシン氏の反応でした。小売業者がどのように「市場支配力」を獲得したか、そのビジネスが競争を減らし、イノベーションを阻害し、あるいは消費者に害を与えている可能性があるかが調査される予定です。司法省は調査対象企業を明らかにしていませんが、アマゾンが標的にされていると広く信じられています。
アマゾンが規制当局の注目を集めている理由はいくつかありますが、最も注目すべきはeコマース業界での圧倒的なパワーです。『インターネットリテイラー』の推計によると、2018年にアメリカの消費者がオンライン購入で使った1ドルのうち、アマゾンが占める割合は約37セントでした。アメリカの消費者が商品の購入に使った1ドルのうち、5セント以上を占めることになります(自動車やガソリンなど、通常オンラインで購入されない品目を除く)。

eコマースやより広範な小売業界において、アマゾンが力を持っている理由は数多くあります。2019年から注文から1日以内の配送サービスを提供し始めたアマゾンプライムやホールフーズでの割引、ストリーミングサービス、その他多くの特典、消費者から集めた膨大なデータ、膨大なマーケティング予算、数百万のSKUを販売できるマーケットプレイス……などです。
小売業界におけるアマゾンのユニークな市場ポジショニングは、アメリカのeコマース業界の成長を牽引してきました。『インターネットリテイラー』が業界データと米商務省の過去の統計を分析したところによると、2018年にアメリカの消費者がオンライン通販で使用した金額は5136億6800万ドルで、前年の4498億8000万ドルから14.2%増加しました。
『インターネットリテイラー』は、2018年に消費者はアマゾンから1889億1000万ドルの商品を購入したと推定。ECサイトとアプリ(アマゾン自身の商品やマーケットプレイスセラーの販売を含む)の流通額も、2017年から23.0%増加しています。
これは、2018年にアマゾンがアメリカのオンライン小売販売の約36.8%を占め、アメリカにおけるeコマース収益の55.4%を占めたことを意味しています。言い換えれば、アマゾンは2018年に消費者が使った3兆6320億ドルのうち5.2%を占め、小売売上全体の伸びの24.7%を占めたことになります。
アマゾンで販売する小売事業者やブランドの数が増えていることは、同社の成長に大きな役割を果たしています。2018年にアマゾンで購入された商品の流通額の58%がマーケットプレイスで経由です。これは2018年比で2ポイン増ト、5年前と比べると9ポイント増加しています。
この成長はナイキや家電量販店の「Best Buy」、婦人服の「Chico's FAS」など多くの大手ブランドが、近年アマゾンマーケットプレイスでSKUの少なくとも一部を販売し始めたことと、大量販売しかしない小規模な事業者との卸売関係を断ち切ったことなどが要因です。
この、いわゆる「ベンダーの粛清」によって、小規模な小売業者はアマゾンのマーケットプレイスで消費者に直接販売するようになるでしょう。
こうした努力の結果、『インターネットリテイラー』が発行する『全米EC事業 トップ500社』にランクインした小売事業者の3分の1以上、176社が現在アマゾンで販売しており、2017年の104社から69.2%増加しています。そして、これらの小売業者は、急速に成長している広告ビジネスであるアマゾンアドバタイジングを利用して、商品やブランドを宣伝するためにさらに料金を支払うようになっているのです。

別の見方をすると、マーケットプレイスにおける2018年の小売事業者の流通総額は推定1600億ドル(『インターネットリテイラー』調べ)で、前年の1306億6000万ドルから22.5%増加しています。また、アメリカにおけるサードパーティーの流通総額は1091億2000万ドルでした。つまり、アマゾンのサードパーティー販売事業者は2018年、アメリカのオンライン小売販売の約21.2%を占めたことになります。
アマゾンはマーケットプレイスの販売ごとに商品カテゴリーに応じて8%から25%の手数料を徴収していますが、ほとんどの商品には15%の手数料が必要です。これは、アマゾンが2018年にマーケットプレイスで約240億ドル、アメリカだけで163億7000万ドルの手数料収入を得たことを示唆します(アマゾンはマーケットプレイスからの手数料収入を報告していません)。
手数料の他に、マーケットプレイスの販売者にAmazon Advertising(アマゾンアドバイタイジング)経由でブランドや商品を販売させたり、在庫管理と発送をアマゾンに委託するフルフィルメント by Amazon(FBA)のような追加サービスを提供することで収益を得ています。
『インターネットリテイラー』の新しい『2019 Amazon Report』は、この巨大企業が小売業界のほぼすべての面でどのように影響力を行使しているかを説明するために、アマゾンが展開する様々なビジネスを調査しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アマゾンがeコマース市場を独占する理由【数字で見るAmazonの強さ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは9月18日、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入したと発表した。
消費者は9月中にも東京と神奈川で数十か所のAmazon Hubとアクセスできるようになる。年内には東京、神奈川を中心に約200か所へ拡大する予定。商品受け取り方法の選択肢を増やし、再配達の削減や顧客の利便性向上を図る。
セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を導入した。
2019年中に、ファミリーマート、小田急電鉄、富士シティオ、昭和女子大学、東京海上日動火災保険、ecbo、りらく、大学生協事業連合など、200か所を超える「Amazon Hub」で商品が受け取れるようにする。
「Amazon Hub ロッカー」は、顧客が選択した希望の場所で商品を便利に受け取れるサービス。顧客はAmazonで商品の注文時、配達先として希望のロッカーを指定。Amazonから商品が発送され、ロッカーへの配達が完了すると顧客に受け取り準備完了の通知メールが送信される。
メールに記載された受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャンすると、ロッカーが開き商品を受け取れる。保管期間は3日以内。

「Amazon Hub カウンター」は、顧客が普段生活で利用する店舗でスタッフから商品を受け取れるサービス。顧客は商品注文時、配送先として「Amazon Hub カウンター」を指定する。
Amazonから商品が発送され店舗へ配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールが送信される。メールには受け取りバーコードが記載されている。
店舗では店舗スタッフが顧客の受け取りバーコードをスキャンし、商品と顧客の情報を照会して、商品を顧客に渡す。店舗では、そのバーコードをスタッフに見せればスタッフが顧客に商品を渡す。保管期間は14日以内。

Amazonは2019年2月に「置き配指定サービス」を開始、6月から実施エリアを拡大しており、現在東京23区、名古屋市内、大阪市内などの都市部でサービスを提供している。
「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダを中心とした配送パートナーによって商品が配達されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。
「置き配指定サービス」に加え、Amazon Hubの導入で、再配達削減など配送ドライバーへの支援につながるとみている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ほとんどの時間は、Google の検索エンジンは正常に動作しています。私たちは、ウェブを検索しているユーザーや、Google にインデックス登録されているサイトのウェブマスターに影響を及ぼすような、技術的な問題が起きないように尽力しています。同様に、検索エンジンの基盤となるシステムも、ほとんどの場合意図したとおりに動作しています。わずかな障害が発生しても、サービスの運用を担当するチーム以外はほとんどわかりません。ただし、複雑なシステムである以上、大規模な障害が発生することがあり、ユーザーとウェブマスターの双方に影響する可能性があります。
過去数か月の間に、インデックス登録システムで問題が発生し、インフラストラクチャの他の部分にも波及しました。できる限り迅速に状況の改善に取り組みましたが、ユーザーとウェブエコシステムに高品質のサービスを継続的に提供するという目標に反することになり、誠に申し訳ありませんでした。
その後、何が起きたのかを綿密に精査しました。その過程で得られたいくつかの教訓をここで皆さんと共有したいと思います。このブログ投稿では、発生した問題について詳細に説明したのち、今後同様の問題が発生した場合にどのようにみなさまにお伝えする予定でいるかを共有します。その上で、Google への問い合わせ方法ついてウェブマスターの方々に改めてお伝えします。
4 月に、インデックスに関する問題がいくつか発生しました。Google の検索インデックスは、ウェブからクロールした、ユーザーの質問に答えるのに有用と思われる数千億のウェブページを保持するデータベースです。ユーザーが Google 検索エンジンでクエリを入力すると、ランキング アルゴリズムが検索インデックスに登録されているページの中から、最も有益で関連性の高い検索結果を瞬時に見つけます。では、何が起こったのか、詳しく見ていきましょう。
はじまりは検索インデックスの一部が一時的に失われたことでした。
「インデックスの一部が失なわれた」とはどういうことでしょうか。
基本的に、検索結果をユーザーに提供する場合、サービス速度を向上させるために、ユーザーのクエリは Google 検索サービスをサポートする最も近いデータセンターに「旅」します。ここで Search Engine Results Page(SERP)が生成されます。そのため、インデックスの構成に変更(一部のページの追加や削除、ドキュメントの統合、または他の種類のデータ変更)がある場合、対象となるすべてのデータセンターに変更を反映する必要があります。結果として、世界中のユーザーに、最新バージョンのインデックスから一貫したページが提供されます。
すべてのデータセンターで同一のインデックスを維持し続けることは簡単な作業ではありません。大規模なユーザー向けサービスの場合、まず 1 つのデータセンターで更新をデプロイし、関連するすべてのデータセンターが更新されるまで拡大していきます。慎重に扱うべきインフラストラクチャについては、数日間にわたってロールアウトを実施し、異なる地域のインスタンスにインターリーブすることもあります(出典)。
予定していた検索インデックスに対する変更を進めている最中の 4 月 5 日(金)にデプロイシステムの一部が破損しました。具体的には、一部のデータセンターでインデックスを更新しているときに、少数のドキュメントが誤ってインデックスから削除されてしまいました。これが「インデックスの一部が失なわれた」ということです。
幸いにも、Google のオンコール エンジニアが問題を即座に察知しました。これは、私たちがソーシャル メディア上で問題を認識し始めたのと同時でした(週末に Google に連絡してくれた皆さん、ありがとうございました!)。その結果、問題が察知されてからわずか数時間で、すべてのデータセンターの検索インデックスを以前の安定した状態に戻し始めることができました(Google では、このような事態に備えてインデックスのバックアップを保持しています)。
Google は 4 月 7 日(日)に、この問題を認識しており、正常な状態に戻りつつあることを報告しました。データセンターのインデックスが徐々に安定した状態に戻りつつある中、Twitter での発信を続けました(4 月 8 日、4 月 9 日)。これは、4 月 11 日にすべてのデータセンターのインデックスが完全に元通りになったと確信できるまで続きました。
Search Console は、ウェブマスターが利用できる一連のツールやレポートであり、ウェブサイトの検索に関するパフォーマンスのデータにアクセスできます。たとえば、毎日のオーガニック検索結果における表示回数やクリック数、または検索インデックスに登録されているページ、未登録のページに関する情報を確認できます。
検索インデックスに上記の問題が発生した結果、Search Console でも不整合が見られるようになりました。これは、Search Console で表示されるデータの一部が検索インデックス自体から抽出されているためです。
基本的に、Search Console の個別レポートの多くは、専用データベースからデータを抽出しています。このデータベースの一部は、検索インデックスから取得した情報を使用して構築されています。以前のバージョンの検索インデックスに戻す必要があったため、Search Console データベースの更新も一時停止する必要がありました。これにより、一部のレポート(および URL 検査ツールなどの他のレポート)のデータが横ばい状態になりました。
問題が発生した検索インデックス全体のロールバックに数日かかったため(上記の説明を参照)、インデックス登録の問題が修正された数日後まで Search Console データベースの修正に取り掛かることができませんでした。Google は 4 月 15 日に、Search Console に問題があり、修正に取り組んでいることをツイートで明らかにしました。修正が完了したのは 4 月 28 日(レポートで新しいデータの収集を再開した日。上のグラフを参照)でした。4 月 30 日には Twitter で問題が解決したことを報告しました(ツイート)。
Google 検索は数多くのシステムで構成されており、それぞれが別のシステムと密に連携しています。問題が同時期に起きた場合そこには因果関係があることが多いですが、場合によっては同時期に直接関係のない複数の問題が発生することもあります。
たとえば今回のケースでは、上記で説明したインデックス登録の問題とほぼ同時期に、新しい Google ニュースにおける最新のコンテンツの収集に関する問題が短時間発生しました。さらに、ページのレンダリング中に、特定の URL が Googlebot を他の無関係なページにリダイレクトし始めました。この問題はインデックス登録の問題とは関係ないもので、すぐに解決することができました(ツイート 1、ツイート 2)。
数週間の間に行った(これまでご紹介してきた)ソーシャル メディアを使用した報告に加え、2 つの別チャネル(Search Console と Search Console ヘルプセンター)でウェブマスターに詳細を説明しました。
Google は、問題を完全に特定した後、Search Console のデータの異常に関するヘルプページを更新しました。このページは、多数のウェブマスターに影響が及ぶ場合に、データ破損に関する情報を Search Console サービスに伝えるために使用されます。
すべてのユーザーがソーシャル メディアや外部のヘルプセンター ページを読むわけではないので、Search Console レポートにアノテーションを追加して、データが正確でない可能性があることをユーザーに通知しました(下の画像を参照)。この情報は、問題が解決した後に追加したものです。[詳細を見る] をクリックすると、ヘルプセンターの「データの異常」ページに移動します。
問題が発生した場合、Google には「事後分析」の文化があります。障害に関して報告するドキュメントを作成し、同じ問題が今後発生しないよう努めます。プロセス全体について詳しくは、Google サイト信頼性エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。
4 月のインデックス登録の問題をきっかけに、大規模なシステム障害が発生した場合にウェブマスターに明確に伝える方法を事後分析に含めました。主な決定事項は次のとおりです。
上記のコミットメントは、今後起こり得る同様の状況に備えて、ウェブマスターに対し全体的な透明性を確保するためのものです。
5 月 22 日に別の問題が発生した際、新しいコミュニケーション方法を試しました。発生した問題は、特定の URL の処理中、予定されていたインフラストラクチャ アップグレードの後に重複管理システムのメモリが不足し、すべての受信 URL の処理が停止したというものです。
上記 の 3 つのポイントに加えて、コミュニケーションについて考慮した結果を時系列で示します。
8 月にも同様のインデックスの問題が発生しました。5 月 22 日の時と同じように、みなさんに問題の発生と問題解決に取り組んでいることをお伝えするツイートを行い、問題が解決した際にもツイートしてお知らせしました。
この投稿により、Google のシステムの複雑さと、時にはシステム障害が発生する事を知っていただけたことと思います。また、問題が発生したときに Google がどのようにお知らせするかをご理解いただく一助となれば幸いです。ただし、この投稿ではシステムの広範囲にわたる障害に焦点を当てていますが、ほとんどのウェブサイトにおけるインデックス登録の問題は、個々のウェブサイトの構成に原因があります。構成によっては Google 検索が対象のウェブサイトのインデックスを適切に登録できない場合がありますので、ご留意ください。そのような場合、ウェブマスターは Search Console やヘルプセンターを使用して問題をデバッグすることができます。デバッグした結果、自身のサイトの問題ではないと考えられる場合、または解決方法がわからない場合は、Google や Google コミュニティまでご連絡ください。いつでもお待ちしております。Google に問題を報告する方法は次のとおりです。