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過去10年で4倍になったeコマース市場

過去10年間でオンラインショッピングは爆発的な成長を遂げました。2010年、eコマースは米国の全小売売上高のわずか4.2％でしたが、2019年には小売売上高の16％以上を占め、サイバーマンデーには94億ドルの販売記録を打ち立てました。この10年でEC市場はほぼ4倍になり、ご存じのようにショッピング体験を完全に変えました。

あまり知られていない事実ですが、同時にeコマースは小売事業者が抱えるバックエンドの混乱を引き起こしました。消費者は実物を見ずに商品を購入するため、試着をしたり、商品が実際にどのように見え、どのように感じられるのかを事前に知ることができません。その結果、eコマースの返品率は実店舗の3倍になるなど、eコマースが台頭するにつれ、返品の量は増え続けました。

ホリデーシーズンには、1000億ドル以上が返品される

2019年のホリデーシーズンも例外ではありませんでした。年間の返品の約4分の1は、感謝祭（11月の第4木曜日）から1月末までの期間に発生します。この間に、2018年のシーズン比で6％増となる1000億ドル以上の商品が返品されたとた言われています。UPSは2020年の返品ピーク時には、1日あたり過去最高となる190万件の返品が発生すると推定しており、これは2019年比で26％増えることになります。

これは大きな問題です。2020年はこれまでになく、2019年10～12月期（第4四半期）の決算で返品の脅威を解決し、軽減するために投資している小売事業者が目につきました。ホリデーシーズンの返品は、小売事業者の考え方の変化と、返品がもたらす金銭的な圧迫だけでなく、環境への脅威にも重点を置いたことから、ティッピングポイントに達したのです。

返品を競争上の優位性と捉える

10年前、返品は小売事業の知られざる問題でした。返品によって棚に戻される商品は50%未満であること、何十億ポンド（※1ポンドは453グラム）という膨大な埋め立て廃棄物が発生していることを知っている人はほとんどいませんでした。さらに、わかりやすい返品ルールを提供しているからといって、消費者を獲得できることはありませんでした。

過去10年間、特に2019年に多くの小売事業者は返品を防止したり、抑制したりすることを考えるのではなく、顧客のロイヤルティを獲得する方法として返品を受け入れる考えにシフトしてきました。eコマースの時代には、ストレスのない返品はビジネスを行う上での重要なポイントとなっているからです。消費者は手間のかからない返品サービスを期待しており、2020年はさまざまな小売事業者がこれまで以上に多くの選択肢を用意して対応しました。

返品された在庫を自社のECサイトで販売する「Optoro」の調査によると、4 分の1以上の消費者が、2019年のホリデーシーズンの購買決定の動機となったのは無料返品であると回答しています。業界を代表する動きとして、Amazonは数千点に及ぶ商品に無料返品ルールを拡大、他の小売事業者も追随するようになりました。同時にTarget（米国の大手ディスカウントチェーン）は、多くの商品の返品期限を90日から1年に延長し、Costcoの自由度の高い返品ルールに対抗しました。

返品ルールの変更以外にも、返品の利便性を高めるために、小売事業者はeコマースで購入した商品を返品できる物理的な場所を提供するといった投資を行いました。Kohl's（米国の百貨店チェーン）は一部店舗で展開していたAmazonの返品商品の受付サービスを拡大、全店舗でAmazonの返品を受け付けるようにしました。

また、UPSとFedExは、自社の店舗内だけでなく、Dollar General（米国のバラエティーチェーン）やWalgreen（米国の薬局チェーン）内にも、返品を受け付ける場所のネットワークを拡大しました。

返品が環境に与えるダメージを考えよう

小売業やファッション業界全体で、2019年はSDGs（持続可能な開発目標）が話題を呼びました。返品も例外ではありません。3,460万ドル以上の売れ残り商品を燃やしたバーバリーのような小売事業者は、過去に返品や不良在庫、売れ残り在庫を無駄にしていたため、消費者から大きな反発を受けました。2020年は、返品による廃棄物に注目が集まっているため、小売事業者は環境に優しいことをアピールして対応しています。

Rothy's（素材にこだわるフラットシューズのD2C）、Toad&Co（米国のオーガニックコットンのアパレル企業）のように、リサイクルに対応した返品可能なパッケージを提供するブランドが増えました。さらに、UPSの返品場所の拡大、実店舗での返品オプションにより、梱包や郵送での返品輸送にかかる二酸化炭素排出量が削減されています。

さらに2019年、The RealReal（米国のラグジュアリー販売企業）、Poshmark（新品または中古のアパレルやアクセサリーなどを販売する企業）、ThredUP（女性服や子供服などの古着販売企業）といった好調な企業と同様に、返品商品や開封済み商品の再販を始める企業の増加も見られました。

Wayfair（米国の家具のEC企業）やOverstock（余剰在庫の家具などを低価格で販売するEC企業）のような大手小売事業者や、BLINQのようなベンチャー企業は、使用には問題ない商品を返品の山から流用し、余剰在庫とともにオンラインで大幅な割引価格で販売しています。

NikeはResku（中古のNikeシューズなどを販売するECサイト）と提携し、返品された靴や開封済みの靴を再販売する取り組みを行っています。また、Nordstrom（米国の大型百貨店チェーン）は、自社の返品ルールによって生じた返品在庫をECサイトなどで再販売するプログラムをスタートしています。

今後10年の予測

小売事業者は返品をカスタマーエクスペリエンスの一部として受け入れ、返品をより環境に優しいものにするために、新しい方法を見つけました。しかし、これまでのソリューションの多くは、環境廃棄物や金銭的な影響といった部分に焦点が当てられたものでした。次の10年を考えると、購入時点から返品を防止する新しいソリューションに大きなビジネスチャンスが残されています。

AR技術は急速に進んでいます。Houzz（米国のインテリアデザインのプラットフォーム）やIKEAのような小売事業者は、自宅で商品を視覚化できるようにAR技術を活用し、消費者がより良いホームデコレーションを決定できるようにしています。

アパレル業界では、TrueFit（米国のAIソリューション企業）やFit Analytics（アパレル向けの機械学習プラットフォームを提供する企業）のような企業が、データ分析を利用して、オンラインで買い物をする人が初回購入時に正しいサイズを見つけられるような環境を提供しています。今後10年間で、これらのテクノロジーは規模を拡大し、消費者がより良い情報に基づいた意思決定ができるよう支援するソリューションが増えるでしょう。

小売事業者は、顧客ロイヤルティを維持するために、返品サービスのルールを厳しくすることはできないと理解しています。現在は、消費者が返品する理由の根本的な原因を解決することに目を向け、それでも発生する返品はすべて顧客のロイヤルティを高める機会として受け入れるようになっています。

さらに、ソリューションを通じてより良いサービスを提供するために、小売業界ではより多くのコラボレーションとパートナーシップが求められています。AmazonとKohl's、UPS、CVS（米国のドラックストアチェーン）やStaples（米国のオフィス小売企業）などの多くの小売事業者、NikeとReskuなどの事例を見れば、コラボレーションによって返品問題を解決するための適切なリソースと専門知識が集まることがわかります。小売業が激変を続ける中、業界全体の変化を促進するためには、パートナーシップが重要になってくるでしょう。

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オリジナル記事：返品サービスの拡充が競争優位性＆顧客体験の向上につながるワケ。消費者意識から見えるビジネスチャンスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ポップアップストアの企画・運営を行うカウンターワークスは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているメーカーや販売代理店の商品販売支援を開始した。

オンラインで簡単に短期貸し店舗やイベントスペースなどを予約できる、オンラインシェアサービス「SHOPCOUNTER」を企画・運営しており、全国1,200以上のレンタルスペースを掲載。9,000以上のブランドが「SHOPCOUNTER」を利用している。

サポート対象は、自社で販路を持たないメーカーや販売代理店など。出店先施設の協力によって、固定費は発生しない。売り上げに対して一定の割合を出店手数料として徴収するが、平常時よりもリーズナブルに取り組める料金体系に設定しているという。

カウンターワークスは今回の取り組みを開始した理由について、以下のように説明している。

メーカーや販売代理店が製造・販売する製品は、流通を経て店舗の棚に陳列されるため、直接消費者に届ける手法を持っていないことが多く、現在の新型コロナウイルスの影響により、衛生日用品のニーズが拡大しつつも、店頭に十分な数が陳列されていないなど流通の滞留が一部発生している。

こうした企業を支援するため、カウンターワークスではポップアップストアを通じて販路を確保していくという。行うのは、出店場所/契約の交渉、什器の準備、レジの手配、人員の調整など出店/運営に関するサポートなど全般。

第1弾として、ブリドアのポップアップストア出店を支援。東急プラザ渋谷の特別スペースにて、4月6日〜7日（※政府が発令した緊急事態宣言を受け、東急プラザ渋谷が8日より休業となったため、8日まで予定していた出店を7日に変更）まで、アルコール62%含有クリーンハンドジェル「マシメロ クリーンハンドジェル」を購入できるポップアップストアを出店した。

カウンターワークスの三瓶直樹代表取締役CEOによると、初日で「想定の4倍を超える方々に購入いただいた。必要としている人に、必要なものをしっかりと届けられたのではないか」と手応えを感じているようだ。初回の事例を持って、今後も同様の取り組みを進めていくという。

現在、イベントのキャンセル等で廃棄せざるをえない商品を扱っている地方メーカー食品など、多くの企業と話を進めている。柔軟な販路を求めている企業であれば、ポップアップストアを通じて何かしらの支援ができると考えている。（三瓶氏）

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オリジナル記事：新型コロナで販路縮小の影響を受けているメーカー・販売代理店向けにポップアップストア出店支援、カウンターワークス
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佐川急便

4月13日（月）～5月6日（水）の集荷・配達業務について、平日・土曜日も集荷予約制を適用する。計画的な集荷業務を行うことでの時間短縮を目的としている。

集荷予約制は、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように依頼するもの。時間指定サービスは通常通り利用できる。

また、佐川急便は宅配便の受取時に関するサインの受領フローを3月に一部変更。従来は、宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、「電子サイン」を使った受領印を控えるようにしたという。

それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼している。

ヤマト運輸

宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域のみなさまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続してまいります。（ヤマト運輸）

緊急事態宣言の発令により、一部の地域で荷物の配送遅延や、店舗の営業休止などを実施する場合があると説明。最新情報はホームページを随時更新していくとしている。

また、配送スタッフには集配時のマスク着用、物流施設や宅急便センター、配送車両、台車などは1日複数回の消毒などを実施する。

セールスドライバーが送り先住所の自宅に到着した際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける「指定場所への配送」方法も継続する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

日本郵便

郵便物等の取集、配達等については、お客さまへの影響と感染拡大の防止に最大限配慮して、継続してまいります。（日本郵便）

郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATMは全て営業を継続するものの、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県内の郵便局の一部の営業時間を短縮。郵便窓口も短縮営業となる。

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オリジナル記事：緊急事態宣言発令で物流はどうなる？ 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ
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楽天とShopifyは、「Shopify（ショッピファイ）」を利用する米国と日本のECサイトを対象に、「Shopify」の管理画面を経由して「楽天市場」で店舗運営を行えるサービスを開始した。

「Shopify」はECサイト構築や商品登録・在庫管理・受注管理などのECサイト運営に必要な機能を提供するECプラットフォーム。さまざまなベンダー企業が開発したアプリを提供する専用アプリストアを運営しており、多店舗運営ツールや倉庫管理機能などはアプリストアから機能追加できる仕組みになっている。

楽天とShopifyの連携は、「楽天市場」の店舗運営に必要な商品登録・在庫管理・受注管理を「Shopify」の管理画面で行える「楽天販売チャネルアプリ」を専用アプリストアで提供するというもの。

これにより、「Shopify」を利用してECサイトを運営している店舗は「楽天市場」を新たな販売チャネルに加えることで、販路を拡大することができるようになる。

米国の利用店舗は「Shopify」を通じて「楽天市場」での店舗運営が可能になるため、日本に向けた越境ECが展開できるようになる。

「楽天市場」の消費者は、米国の「Shopify」利用店舗の「楽天市場」への出店が増えることにより、世界の主要ブランドや日本で入手することが難しい海外商品などを購入する機会が増える。

初期段階として米国と日本で「Shopify」を利用している店舗を対象にサービスを提供し、今後は他の国や地域の利用店舗も対象として順次展開していく予定。

なお、「Shopify」利用店舗はアプリのインストールはできるものの、利用には「楽天市場」への出店審査が必要となる。

「楽天市場」の「個性豊かな店舗を楽天がサポートし、店舗の強みを生かす売り場づくり」という理念と、「Shopify」の「『顧客のブランド価値の保護と最大化』を掲げ、企業の持つ個性を生かした店舗運営をサポートする」理念が合致し、実現に至った。

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オリジナル記事：楽天とShopifyが連携、「Shopify」で「楽天市場」の店舗運営を可能にするサービスを展開
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政府が閣議決定した経済産業省の2020年度補正予算案によると、IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する。

補正予算案額は700億円。2019年度補正予算で既に3600億円を措置済みのため、補助率や補助金の引き上げなどは特別枠で運用する。

中小企業生産性革命推進事業の補助事業は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」「サービス等生産性向上IT導入事業（IT導入補助金）」。拡充内容は次の通り。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
  補助上限は1000万円、補助率を1/2から2/3へ引き上げ
• 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
  補助上限を50万円から100万円へ引き上げ、補助率は2/3
• サービス等生産性向上IT導入事業（IT導入補助金）
  補助額は30万～450万円、補助率を1/2から2/3へ引き上げ

IT補助金では、「中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルなども含めたITツール導入を支援するとしている。

2020年度補正予算案では、補助対象経費の1/6以上が、次の要件に合致する投資であることを申請要件にあげている。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」「サービス等生産性向上IT導入事業（IT導入補助金）」は事業終了後の成果目標を定めているが、3事業とも補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないという。

特別枠は、通年で行っている各補助事業の通常枠と同じスケジュールで実施する。なお、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしている。

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オリジナル記事：IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し［新型コロナ対策］
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「小さな池のクジラ」をたくさん育てる

「大海のクジラではなく、池の中のクジラをめざそう」。これは、酒匂氏がスーツ屋で働いていた時、「スーツはすでに強い企業があって太刀打ちするのが厳しいが、モーニングや燕尾服などニッチな市場なら勝てるのではないか」と感じた経験から掲げた理念だ。

Googleアップデートで突然アクセス数が減る

酒匂氏は機能性肌着を取り扱う店舗から「ある日を境にアクセス数と売り上げが落ちた」と相談を受けたという。

「原因はGoogleのアップデート」（酒匂氏）。

Googleは検索品質の評価基準「YMYL（Your Money or Your Life）」という概念を持ち続けている。これは「ユーザーの将来の幸福、健康、経済的安定、人々の安全に潜在的に影響を与えるページ」を指すという。

この概念に基づいてアップデートが行われた結果、身体にかかわるアパレル商品や栄養・効果効能をうたった食品では、商品の紹介に医療的な表現が含まれることが多いため、YMYLに抵触し、大きく順位を下げてしまったのではないか。（酒匂氏）

そのため、健康へ直結する商品はきちんとしたエビデンスが取れているもの、たとえば、医療機関、国家機関、厚労省のデータなどに商品ページからリンクを入れる方が良いとのこと。

意図や関連性の読み取りが深くなるGoogle検索

「Google検索は、検索意図のくみ取りや関連のくみ取りが強くなってきた」と酒匂氏。

今までの検索結果は、「ユーザーが検索した内容が入っていた場合」に太字でハイライトされるようになっていたが、「ユーザーが知りたいであろうキーワード、検索の先にあるユーザーの意図」をGoogleが読み取って表示するようになった。

太字で表示されるキーワードは、ディスクリプションではなくコンテンツ本文にあるtableタグ内の内容。「htmlに準拠した記載方法で、tableタグ内に商品のスペックや材質、使用用途などををしていると出やすい」と酒匂氏は解説する。

3つに分類される検索キーワード

検索エンジンは、検索内容（キーワード）を以下3つの項目に分類されるという。

1. ナビゲーショナルクエリ：案内型。特定のウェブサイトに行くこと
2. インフォメーショナルクエリ：情報収集型。ユーザーが知りたい情報のこと
3. トランザクショナルクエリ：取引型。購入や申込みに関すること

酒匂氏が特に注目したのは2のインフォメーショナルクエリと3のトランザクショナリクエリ。

2のインフォメーショナルクエリは「ユーザーが知りたいこと」や「ハウツー」などのことを指し「コンテンツを充実させるのにピッタリ」だという。

このクエリに該当するコンテンツを充実させると、同機の高い検索経由が取れる。ユーザーの同機が高そうなものをコンテンツで書いていき、そこから商品にリンクを貼ってSEOをしていく。（酒匂氏）

3のトランザクショナルクエリは商品の購入や会員登録、資料請求などの行為にあたるため、ECにとって重要な部分になるという。

「Do-Know-Go」を重要視した対策

Googleは「Do（Buy）-Know-Go」を提唱している。そのため、キーワードを見る際は「何をしたいのか」「何を知りたいのか」「どこのサイトに行きたいのか」「買いたいのか」といったユーザーの気持ちを読み取ることが大切だという。

Search Console（サーチコンソール）のデータを見て、クエリがDKG（Do-Know-Go）のどれに当てはまるのかを確認する。どのようなユーザーの意図が含まれているのか掘り下げてどんな文章、コンテンツを作るのか決めながら集客につなげていく。（酒匂氏）

上記を踏まえた改善ポイントを酒匂氏は以下のように解説した。

いずれもコンテンツの見直しを行うことが重要という。

コンテンツ作りの基本は5W1H

酒匂氏は「コンテンツを作る際に大切なのは5W1Hだ」と説明する。

たとえば、複数人が1人の相手に対しそれぞれプレゼントを贈る場合。プレゼントを受け取る人は1人だが贈る人が複数いる場合、贈る人の数だけプレゼントを選ぶ基準がある。

そのためには、「プレゼント」というビッグワードを取るのではなく、「プレゼント 同僚」や「プレゼント バッグ」などロングテールで取っていく方が購入頻度が高くなる。（酒匂氏）

さらに、5W1Hにプラス1R（Research）をつけて考えると良いという。その部分はユーザーからのレビューで「こう言った目的ために使いました」という使用目的などを参考にし、社内で共有してコンテンツ作りに活かしていくと良い。

コンテンツマーケティングの基礎は100本ノック

コンテンツマーケティングについて、酒匂氏は自身の考えを「100本ノック」と説明。

コツコツとブログやコンテンツを更新していくことが大切。まずはたくさん書いてみること。（酒匂氏）

ただし「1日にたくさん記事を書くことより、安定して更新していくことが大切」とのこと。「ユーザーが見たときに『大体何日に1回更新しているんだな』と更新頻度がわかるようにコンテンツを更新するのが良い」（酒匂氏）

コンテンツは「好きなものを等身大で作ること」が大切

コンテンツ作りのコツを「コンテンツを作る前に、自分の職業と好きをマップ化するのが良い。そうすると良いコンテンツが生まれる」と酒匂氏は話す。

あるブライダル企業で「ディズニーが好き」というスタッフがいました。ディズニーについて話を聞いていたら「ディズニープリンセス」があると。「プリンセスならドレス着ていることが多いので、ウェンディングと絡めてコンテンツを作ってみたら」とアドバイスしました。

それを受けて書いた記事は「ディズニー 結婚式 大阪」と検索した結果、2060万中の2位。好きなことと職業を絡めて良い結果が出た例だと思います。（酒匂氏）

複数のコンテンツを自社で競わせる「パシュートSEO」

「自社の2つのコンテンツを『追い抜き』させながら強いコンテンツを探し、作る」というSEOの手法について酒匂氏は説明。

商品ページを先に一定作りこみ、検索結果の順位を確認して先行させます。その商品ページと順位を指標にしてカテゴリを作りこむ。先行する商品ページをカテゴリページで検索順位を追いかけていく。場合によってはブログでさらにロングテールを撒き、スケートのパシュートのように2つのページで追い抜き競争をさせていきます。（酒匂氏）

既存コンテンツに対して後発（ブログ）コンテンツで追い上げをかけることも可能だ。専門性があると検索上位を取ることができるとのこと。

「セレンティビティ」なコンテンツは強い

酒匂氏は「自分が良いと思えるような商品に偶然出会える『セレンティビティ』なコンテンツを持っているサイトは強い」と言う。

セレンティビティなコンテンツは閲覧からすぐにコンバージョンには結びつかないかもしれないが、自社の存在を知ってもらい、自社とユーザーの出会いを作りながら新規のユーザーを獲得していくことができる。（酒匂氏）

「SEOなどのように直接的でなくても、変化球からお客さんを入れ込んでいくこと」に力を入れていくことが大切だという。

1つの受注の質を見る

SEOを開始してユーザーにたどり着くまでにいろいろな方法がある中で、酒匂氏は「セレンティビティなコンテンツ作り」を推奨した。

まっすぐなSEOは効果が出るが、大手の壁、巨大通販モールの壁に直面する。セレンティビティはコスト・時間ともにかからないが、効果が出るまでに時間がかかる。リスティングは効果がすぐに出るが価格が高い。それぞれ特徴がある。

いくつかある方法の中で「結果が出るまでに時間がかかるが、ユーザーに『あった！』と思わせるコンテンツ作りが濃いユーザー獲得につながる。ニーズやペインが強いワード、ニッチ、ロングテールのキーワードをかき集めることが大切。（酒匂氏）

SNSの活用事例

酒匂氏はSNSの活用事例について説明した。「SNSを複数使うことに越したことはないが、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムと各SNSを使っているユーザーの属性を理解することが必要」（酒匂氏）

ツイッターの4択アンケート活用

ツイッターの活用事例では「4択アンケート」を利用した例をあげた。

「4択アンケート」を利用することにより、ユーザーの考えを知ることができる。これにより社内の意見で固まってしまい、失敗してしまうことを防ぐことが可能。「内輪だけで『これだ』と決めつけないためにも4択アンケートは有用」（酒匂氏）

「4択アンケート」で広く意見を募集したい場合は、投稿内容に「フォロー＆リツイートで」など拡散してもらいたい旨を記載すると拡散数が増えやすいという。

また、イベント時などは「○名にギフトカードをプレゼント」など景品を用意するとユーザーの反応が良くなる可能性があるという。

フェイスブックのモデル写真をユーザーに

酒匂氏は企業フェイスブックのヘッダー写真に自社商品を着用したユーザーの写真を使用している例をあげた。

「予算的にモデルを雇うのが厳しいので、ユーザーに着てもらいその写真を使わせてもらいたい」と考えたのがきっかけです。写真に採用されたユーザーは自分の写真が使われると嬉しくなる。そうすると「ここに自分の写真が載っている」といって拡散してくれるようになるんです。ユーザーがインフルエンサーになる例です。（酒匂氏）

インスタグラムでABテスト

「インスタグラムでABテストを行うと、ユーザーの好みやささりやすさを確認できる」とのこと。

同じハッシュタグ・投稿時間に設定し、写真を変えてABテストを行ってみるというもの。

最後に

酒匂氏は最後に「コンテンツマーケティングとは、お客様のお悩み解決・お役立ちコンテンツ」と締めくくった。

お客さんの分からないに手を差し伸べるようなコンテンツ作りをする。「あなたが探しているものを私たちは持っています」と提案できるようなコンテンツ作りを心がけて下さい。（酒匂氏）

▼前半：「Google検索のあの噂は本当？」「強調スニペットとは？」「Dsicoverを狙う」ECのためのGoogle検索の基礎を解説▼

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オリジナル記事：EC企業のためのSEO対策とコンテンツ作りのポイント。「コンテンツ作りの基本は5W1H」「ユーザーの気持ちを読み取るDo-Know-Go」
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業績への影響は各社で様々

大手を中心とした通販実施企業22社に新型コロナウイルスの影響と対応に関するアンケート調査を実施した。（※一部の回答は社名を伏せ掲載）

まず、「新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響」について尋ねたところ、「不明」を除き「業績悪化を招いている」と回答した企業は6社と最も多かった。

「厳密には消費増税の影響もあり新型コロナの影響がどの程度かは測りかねるが、顧客の動きを見る限りはマイナスの影響が出ている」「全体的に苦戦」「詳細は精査中だが（業績への悪影響は）出ている」との回答があった。

通販に加えて店頭販売チャネルを持っている企業では「通販はさほどではないが店舗は特にインバウンドについてかなり影響が出ている」「通販は2月以降、堅調に推移しているが（店販の）インバウンド売上は1月下旬以降、渡航者が減っているため、一定程度の影響が出てきている。国内売上でも人混みを避けることや政府によるイベント中止の要請などにより、今後、さらに外出が控えられる可能性があり、来店者に影響が出ている状況」と実店舗の売り上げへの影響が大きいという回答も目立った。

一方で、新型コロナの影響で「業績増となっている」と回答した企業はいなかったものの、「（業績の増加と悪化の）両方の側面がある」と回答した企業は4社あった。

「在宅率の高まりで商品購入をして頂く機会が増えている一方で、商品の納品遅延や催事販売の中止などが発生しているため」「卸販売の売り上げはやや落ちているが、ECの売り上げはやや上がっている」「通販サイトの訪問者数は3月に入りかなり伸び、EC売上高も伸びている。特に日用品や家庭内で楽しめるものの購入が増加している。一方で商品調達が遅れ、販売できない商品や配送遅延が発生している」などと回答しており、悪影響は受けつつも日用品などを中心に、”巣ごもり需要”などにより、業績増につながっている側面もあるようだ。

なお、現時点では「業績への影響なし」と回答した企業も4社あった。

ただ、7社と最も回答数が多かったのは「不明」。

「現時点では影響は軽微だが、長引けば影響は発生する可能性がある」「展示会の中止などで法人販売事業に一部影響が出ているものの業績への影響は現段階では判断できない」との回答や、「早期に収束し需要も供給も正常化すればあくまでも一過性の影響にとどまるが収束時期が見えず、また収束までの間に首都封鎖などどのような状況になるか不明」など今後が見えない不安を訴える回答もあった。

中国での商品調達に滞り

次に「新型コロナの感染拡大で海外からの商品調達に影響が出ていますか」との問いには約半数の10社が「出ている」と回答した。

「アパレル、インナー商材を中心に、中国からの入荷遅れが生じている」「衣料品は中国製が多く、生産にも時間がかかることから、影響が大きい。1カ月半ほど生産が止まっていて、（再開したが）現在の稼働率もようやく8～9割という状況」「新規商品の入荷遅延、予約商品の納期遅延などが発生、3月に入り大幅に回復傾向だが今後はどうなるか見通しは不明」など衣料品を中心に中国からの調達に影響が出ていると回答した企業が多かった。

さらに「特にファッションや家電で中国や欧州の部品・素材を使った商品の生産ストップ、減産、納品遅延が発生している」「中国の工場の稼働が停滞していた時期には紙製品等について入荷の遅れが発生していたが正常化に向かっており、入荷遅れは解消してきているが今後、他の地域からの遅れが発生する可能性がある」などある程度、収束に向かいつつある中国ではなく、まさに感染が拡大中の欧州など他の地域からの商品調達に影響が出始めたり、影響を懸念する回答も挙がっている。

アンケート回答企業：エーツー/ファンケル/ジュピターショップチャンネル/RIZAPグループ/ティーライフ/フェリシモ/ディノス・セシール/Hamme/新日本製薬/スクロール/ジャパネットホールディングス/オークローンマーケティング/キューサイ/アスクル/ゾゾ/千趣会/日本トイザらス/QVCジャパン/ポーラ・オルビスホールディングス/楽天/リクルートライフスタイル/通販企業A社（社名非公表） ※順不同

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オリジナル記事：新型コロナの影響は？ 通販・EC企業の半数で「商品調達に影響あり」。「業績悪化」の声も | 通販新聞ダイジェスト
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「厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を行う」――。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見などで幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。その内容の一部が、閣議決定した経済産業省の2020年度補正予算案で明らかになった。

名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する。

算出方法は次の通り。

詳細な条件や申請方法などについては、決定次第速やかに公表するとしている。担当は中小企業庁。

なお、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしている。

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オリジナル記事：中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは？［政府の新型コロナ対策］
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三越伊勢丹ホールディングスは4月8日から、三越伊勢丹の百貨店6店舗と小型店全店、三越と伊勢丹のECサイトを、一部を除き緊急事態宣言が解除されるまで営業中止とすると発表した。

政府が発令した「緊急事態宣言」を踏まえた措置で、「お客さま並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点」（プレスリリースより）から営業中止を決めたという。

休業対象の店舗やECサイトは次の通り。

■百貨店６店舗（食品フロアを含む全店）

• 三越日本橋本店
• 伊勢丹新宿本店
• 三越銀座店
• 伊勢丹立川店
• 三越恵比寿店
• 伊勢丹浦和店

■小型店全店

■ECサイト

• 三越オンラインショップ
• 伊勢丹オンラインショップ

食料品定期宅配ECサイトの「ISETAN DOOR」と化粧品ECサイトの「meeco」は継続していくが、「ISETAN DOOR」は注文が殺到していることから入会受付を一時的に休止。既存顧客からの注文のみ受け付けるもようだ。

上記2サイトの継続理由に関して、三越伊勢丹ホールディングスの広報担当は次のように説明している。

食料品定期宅配サイト「ISETAN DOOR」

「ISETAN DOORで扱っている食料品や、日用品は生活に欠かせない必需品。スーパーが営業を続けるのと同様の理由。

化粧品EC「meeco」

専用の倉庫があり自動ピッキングシステムが機能していることから、店頭から商品をピックする必要がなく、多くの人手を介さなくても対応が可能。

いずれしても対応にあたるスタッフの人数を制限するなどして、最大限スタッフおよび顧客の安全を配慮した上での営業継続となる予定。緊急事態宣言の解除時期が延期された場合の対応については、「現状では分からない」（広報）という。

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オリジナル記事：「緊急事態宣言」で三越伊勢丹HDがECサイトの一部を臨時休業
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