Aggregator

ユナイテッドアローズ単体の2019年4-12月期 （第3四半期累計）における実店舗の小売売上高は、同2.1％減の633億49万円だった。

消費増税後に需要が減退したことや、冬場の気温が例年よりも高かったことが影響したほか、自社ECサイトを2019年9月12日から約2か月間停止したことでも実店舗の売り上げにマイナスの影響があったこという。

顧客は実店舗に来店する前にインターネットで商品を閲覧し、欲しい商品をある程度見極める傾向があることから、自社ECサイトが休止したことで来店のきっかけを失い店舗売上にマイナスだったとしている。

2019年10-12月（第3四半期）における小売売上高は同6.6%減の245億6000万円。ECサイトの運営再開以降、小売既存店売上高の前年比は改善傾向にあるという。

3QのEC売上高は20%増の206億円

2019年4-12月期 （第3四半期累計）におけるネット通販売上高は、同20.9%増の206億900万円だった。売上高に占めるEC売上高の割合（EC化率）は20.9%で前年同期比1.9ポイント伸長している。

10-12月のネット通販売上高は同1.1%増の75億1100万円。自社ECサイトが休止したものの、他のサイトへの誘導や積極的な販促施策を行ったことで増収を確保した。

小売売上高やネット通販、卸、アウトレットなどを含めた単体売上高は、前年同期比0.6%増の985億円だった。

システム変更に失敗し特損約5億円

ユナイテッドアローズのECサイトが休止した原因は、自社ECの運営体制を自社主導に切り替えるためにシステムのリプレイスで失敗したこと。

新たに使用する予定だったソフトウェアの開発費用のうち、今後の利用が見込めなくなった約5億円分を特別損失として第3四半期に計上した。

ユナイテッドアローズは自社ECサイトの自社運営化とオムニチャネルサービスの実施を必ず実現させるとの方針を示している。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず
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なぜEC事業者はアプリ開発を進めるべき？

EC事業者によるアプリ制作や活用例が増えてきたが、まだ導入していない企業も多い。企業のアプリ開発に詳しいロケーションバリューの小嶋利典氏（プロダクトマネージャー）は、「アプリにはメリットが多い。EC事業者はアプリ開発を進めるべき」と強調する。

アプリ化する3つのメリット

小嶋氏は以下の3点をアプリ化のメリットとしてあげる。

1. ユーザー接点の強化
2. 利用状況の可視化
3. 買い物体験の向上

1. ユーザー接点の強化

スマホ画面上に、自社ブランド名が記されたアプリがあれば、それだけで日常的にプロモーション効果を発揮し、自然な形でユーザーとの接点を築ける。またプッシュ通知、クーポン、メッセージ配信等を利用すればコミュニケーションも可能となり、ユーザーにアプリの起動を促すなど、さらなるアクションにつなげることができる。

 2. 利用状況の可視化

購買情報、来店情報など、アプリの利用データからユーザーの行動が可視化され、それに基づいたOne To Oneマーケティングが可能となる。個人情報を取得しないアプリでも、ユーザーの行動や関心といったデータを得ることができる。それらのデータは、マーケティングオートメーション（MA）やビッグデータ活用などの施策を講じる際、ファーストパーティデータとして非常に重要な情報源となる。

3. 買い物体験の向上

ブラウザでは実現できない、アプリならではのサービスを提供できればユーザーの利便性や買い物体験が向上し、結果的に売上アップにつながる。

アプリを成功に導く3つのポイント

数多くのアプリに関わってきた小嶋氏によると、アプリ制作時に押さえておきたいポイントは3つあるという。

1.  サービスに踏み込む
2.  重い、分かりにくいアプリにしない
3.  店頭施策を徹底

1．サービスに踏み込む

アプリに必要な7つの機能とは

現在AppStoreで提供されている上位企業アプリのうち90%は、会員証機能を搭載している。会員情報を取得できれば、販促に必要なさまざまな購買データを得られるからだ。すでに多くの企業が、アプリ経由で得たデータを基にさまざまな施策を行っている。

企業アプリに必要な機能は、会員証機能を含め以下の7つに集約されてきている。

1.  会員証機能
2.  購入履歴からの再購入
3.  予約機能
4.  商品在庫確認
5.  事前注文＆決済
6. オムニチャネル
7. ロイヤルティープログラム

顧客を逃さない！ アプリのEC対応のステップ

ECアプリの制作は難易度が高い。Amazon、ZOZOTOWN、楽天など、利便性を追求した大手のECアプリがユーザーの体験基準になっているからだ。アパレルや家電量販店の売上上位に入る企業でさえ、フルネイティブでアプリを制作している企業はごくわずかだ。

小嶋氏は、ECアプリ制作を容易にするために、以下の4ステップで段階的にアプリ内にEC機能を持たせているという。

1. シームレスログイン搭載WebView

アプリに会員証機能を実装しECサイトへのシームレスログインを可能にする。アプリ内でユーザーが購入ボタンを押すとWebViewが立ち上がり、そのまま購入できる。

2． オムニチャネル／OMO で新たな買い物体験を

ECと店舗の在庫情報を連携し、アプリからECサイトと店舗の在庫が見られる環境を作る。

3． 一部ネイティブ化

詳細とカートはWebViewだが、API連携により商品検索と一覧をネイティブ化する。もしくは購入履歴を表示させ、ワンタップで購入できるようにする。

4． フルネイティブで制作＆恒常的な改善

特にステップ3には効果が期待できる。実際にアプリを一部ネイティブ化した企業は、アプリ経由のEC利用率が非常に増えている。（小嶋氏）

アプリを使った機会損失防止

ニトリのアプリ活用事例は興味深い。同社は都心への出店に際し、店舗スペースの関係上、郊外店と同じ数の在庫を店内に置けないという課題を抱えていた。その解決策として導入されたのが、アプリを使った「手ぶらdeショッピング」だ。

店内でアプリを立ち上げ、商品バーコードをスキャンすると、その商品が自動でアプリ内のカートに入る。会計は店頭でもアプリ内でも可能。商品はセンター発送で、後日ユーザーの自宅に届けられる。

つまり店舗をショールームにし、購入はECで完結させるという試みだ。店内にまとまった在庫は確保できないが、アプリを活用することで販売機会は失わない。さらに副次効果として、レジのオペレーションが早くなったことでユーザー満足度も向上した。

この事例は、ECサイトをただアプリ化するのではなく、アプリの特性を生かせば企業が抱えている課題解決につながる可能性を示している。

 2．重い、分かりにくいアプリにしない

アプリ開発時、つい新機能やデザインの善し悪しに目が行きがちだが、それ以上に注意を払いたいのが、「使いやすく軽いアプリ」にすること。下記は、ユーザーがアプリを削除するタイミングについてアンケートを取り得た回答だ。

3．店頭施策を徹底

アプリが完成しリリースしても、ダウンロード数が伸びなければ売り上げに直結しない。ダウンロードしてもらうためには、店頭やECサイトでの認知を拡大するための工夫が求められる。

アプリを作る際はシステム開発だけではなく、同時にプロモーション方法も年単位で練っていく必要がある。

アプリリリース後のグロースハック

アプリをどう改善していくのか？

従来は、継続的改善手法といえばPDCAサイクルだった。しかし1年ごとに新しいOSへの対応を求められるアプリには、時間がかかるPDCAは使えない。そのため現在はOODAループを用いた改善が主流になっている。

OODAループとは、「観察（Observe）」→「情勢への適応（Orient）」→「意思決定（Decide）」→「行動（Action）」を、ループ（Feedforward / Feedback Loop）させるものだ。

例えば、以下のようなフローが考えられる。

1. KPIのモニタリングを行う
2. 課題の探索
3. どこで離脱しているか、どこがネックになっているのかを調べる

アプリの改善で最も大事なのは、「行動の理解・解析」に該当する「3」だ。ロイヤルカスタマーの行動を分析できれば、それをマーケティングに生かせる。

ロケーションバリューでは、分析ツール「Amplitude」を利用し、ユーザーがカスタマージャーニー通り動いているかを可視化。ロイヤルカスタマーの行動を非購買顧客にトレースさせるようなデータを収集し、活用している。

 アクティブユーザーを構成する3要素

多くの企業がKPIの指標として、DAU（デイリーアクティブユーザー）やMAU（マンスリーアクティブユーザー）を採用しているが、それらの指標はもう一歩踏み込んで分析する必要がある。

下図のアクティブユーザーは、横軸の推移だけで見ると順調に伸びているように見えるだろう。しかしアクティブユーザーを構成する要素は、「新規ユーザー」「定着ユーザー」「復帰ユーザー」と3つあり、図のように「新規ユーザー」が多くを占めている場合、新規勧誘のプロモーションキャンペーンを止めると、図から赤の「新規ユーザー」がすべて消え、グラフのイメージは一変する。

この3種のユーザーの違いを理解していないと、正確な状況が見えてこない。

今後の企業アプリに関する3つのポイント

小嶋氏によると、今後の企業アプリは以下の流れが定番化していくという。

1．1人ひとりに合わせたコンテンツ配信

• マーケティングオートメーションによる自動配信
• 1人ひとりに合ったクリエイティブの出し分け/シナリオの設計
• 環境/シチュエーションに合わせた配信

2. アプリがよりサービスと一体化

これまで社内でアプリ運営に関わる部門は、マーケティング部とシステム部が中心だったが、アプリを重要な販売チャネルと位置付けるのであれば、商品開発部や店舗運営部も巻き込み、全社プロジェクトとして取り組む必要が出てくる。

 3．アプリの改善/データに基づいたグロースハックが重要に

アプリを中心にサービスが提供されるようになると、店舗や商品の改善と同様、アプリの改善も継続的に行う必要が出てくる。

アプリはサービスの一部であり顧客体験である。接客や商品と同様に、アプリも常に改良や向上策を考えて欲しい。（小嶋氏）

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オリジナル記事：よく使われるECアプリは何が違う？ 成功するアプリの3つのポイント
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オムニチャネルが当たり前になってきて、ユーザーとのリアルな接点の場をいろんな形で持つ企業が増えていますが、今回訪ねた「PostCoffee Offline Store（ポストコーヒー・オフラインストア）」も、オムニチャネルの1つの形と言っていいかと思います。

「PostCoffee Offline Store」があるのはおしゃれな目黒。たたずまいもおしゃれです。中に入ると美しく並んだ美しいボトルがずらり！　なんと気持ちの良い陳列でしょうか。

ボトルの中身はコーヒー豆。でもただのコーヒー豆屋さんではありません。コーヒーのサブスクリプションサービスを手がける「PostCoffee（ポストコーヒー）」の“オフラインストア”なのです。

PostCoffeeとは？

「PostCoffee」は2019年3月にローンチしたコーヒー豆のサブスクリプションサービス。扱っているのは最高ランクの「スペシャルティコーヒー」。15か国の農園で生産された30種類のコーヒーの中から、3種類が郵便受けに届きます。

30種類もあっても選べない？ …ですよね。でも心配いりません。「PostCoffee」では簡単な質問に答えるだけで、ピッタリなコーヒーを選んでくれるのです。

単純にどんなコーヒーが好きかを問われるわけじゃないんです。「好きなチョコレートの種類は？」とか「1週間の休暇をすごすならどこ？」とか、それってコーヒーと関係あるの？ と思うような10個の質問です。約15万通りの組み合わせから、その人に合った好みのコーヒーを3種類、淹れ方や頻度、量、オプションなどもカスタマイズして提案してくれます。

診断によると私は「中煎り多め、たまに違うテイストも飲むミディアムラバー」だそうです。実際に飲んだ感想をフィードバックしていくと、より最適化されていくそうな。

お値段は3種類各3杯分（計9杯分／約135g）を月1回の配達で税込み1,598円から。他に15杯分を月1回とか、9杯分を月2回、15杯分を月2回などパターンが選べます。スタマイズによって砂糖や粉末ミルク、フィルターなどもセットになっていて、マグカップさえあればすぐに淹れられるようになっています。

正式版リリースキャンペーンということで、今なら組み立て式のドリッパーが付いています（なくなり次第終了）

診断の後はバリスタによる淹れ方講習&試飲

そんな「PostCoffee」がはじめた目黒のオフラインストアでは、コーヒー診断で導き出された3種類を試飲でき、さらにバリスタが淹れ方を教えてくれます。自分でもやらせてくれるので、いつも「こんな感じかな〜」となんとなくやっていた作業に自信が付きました！

「最初にペーパーにお湯をかけると、紙の匂いが取れてカップも温められます」と、バリスタの五十嵐克弥さん

ちなみに私がレコメンドされたのは、ジャスミンなど花の香りを持つ「エチオピア」（アンドロメダラウガ）、ミルクチョコレートやナッツを感じさせる「ブラジル」（ヤマグチ農園）、オレンジやベリーを感じさせる「コロンビア」（ラ イタリア）。

ブラジル以外は飲んだことのない風味でした。フルーティーでスッキリしていて、とっても美味しかったです！

カフェにしなかったところがミソだと思うんです

「PostCoffee」のユーザーなら試飲や豆の持ち帰りができますが、ユーザー以外の人が立ち寄ってコーヒーを飲んだりテイクアウトしたりはできません。いわゆるカフェではないのです。

なんてったってここ、奥は「PostCoffee」のオフィス。受注や発送の作業もここで行っているのです。

コーヒーボトルの棚より奥がオフィスエリアです

焙煎機もあります。「ここで焙煎して袋詰めし、新鮮なうちに発送しています」（五十嵐さん）

「PostCoffee Offline Store」みたいにオフィスの一角をエンドユーザーに開放するって、結構良い戦略かもーって思ったんです。

普通にカフェを営業するとなったら設備や人の手配が大変だけど、オフィス内なら臨機応変に対応できそうだし、「いつエンドユーザーが来るかわからない」という状況なら身だしなみにも気を付けて、オフィスをきれいに保とうという意識にもなりそうですよね。ユーザーにとっても「こういう場所でこういう人たちが送ってくれるんだ」ってことがわかれば、まったく顔が見えないのとでは安心感が違います。

「PostCoffee Offline Store」はJR目黒駅からのんびり歩くか、東急バスで「元競馬場前」か「大塚山」で降りた所にあります。お近くの方はまだ見ぬコーヒーとの出会いを楽しみつつ、新しいオムニチャネルのあり方を見てみませんか？ 将来的にはこの場所でユーザー同士の交流会や、コーヒーについての勉強会なんかもやってみたいとのことですよ。

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オリジナル記事：スペシャルティコーヒーのサブスク「PostCoffee（ポストコーヒー）」がオープンした「オフラインストア」に行ってきました | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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メルペイは2月13日より、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービスである「メルペイ」のネット決済機能を、資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」に提供を開始した。

「ワタシプラス」は資生堂が運営する総合美容Webサイト。資生堂の化粧品を購入できるほか、美容についての悩みや質問に答えるコンテンツの配信を行っている。

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業は、「ec CURRENT」「エアトリ」「サンプル百貨店」「SHOPLIST」「NOIN cosmetics」「MAGASEEK」に続き、7社目となる。

「『メルカリ』『メルペイ』の月間約1,500万人の顧客に女性が多いことから、化粧品ビジネスとの親和性を感じ、『ワタシプラス』のオンラインショップのサービス強化の一環として、『メルペイ』のネット決済機能を導入することを決定した」としている。

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オリジナル記事：資生堂の公式オンラインショップ「ワタシプラス」が「メルペイ」のネット決済機能を導入
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クルーズは2月10日、ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」のAndroidアプリに、ECサイトで閲覧中の衣服のサイズと過去に購入した衣服のサイズを比較できる新機能を追加したと発表した。「買った洋服のサイズが合わなかった」というファッションECにおける課題の解決を図る。

Virtusize社が提供しているサイズ比較サービス「バーチャサイズ」を導入した。ユーザーは購入前の商品の丈や袖の長さなどを、過去に購入した商品と比較することでおおよそのサイズを確認できる。サイズ違いによる満足度の低下や返品を減らし、ユーザーの満足度向上やリピート促進によって業績拡大につなげたい考え。

「SHOPLIST.com by CROOZ」のiOSアプリには2018年9月に「バーチャサイズ」を導入しており、購入率や購入単価の向上などに効果があったことからAndroidアプリにもを実装したという。

クルーズによると「バーチャサイズ」をAndroidアプリに導入したのは日本で初めて。

「SHOPLIST.com by CROOZ」はレディース、メンズ、キッズなどのファッションブランドをまとめて購入できる通販サイト。2012年7月にサービスを開始し、7年目となる2019年3月期の売上高は約249億円だった。

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オリジナル記事：ファッションEC「SHOPLIST」が衣服のサイズ比較ツール「Virtusize」をAndroidアプリに導入
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大塚家具の2019年1～12月期（第4四半期累計）におけるEC売上高は、前年同期比7.8%減の3億6600万円だった。減収要因としてシステム更新の遅れをあげている。

大塚家具はECの集客チャネルとしてバーチャルショールームを開設したほか、自社ECサイトの利便性改善などを通じてEC事業の強化を図っている。

リアル店舗での買い物を疑似体験できるWebコンテンツ「バーチャルショールーム」を開設し、自社ECサイトと連携して商品を購入できるようにした。2019年4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月には大型照明専門店「Lightarium（ライタリウム）」、7月にはスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開した。

また、自社ECの視認性や商品検索性の向上、購入手続きの改善などを目的にサイト改修を12月に行った。

EC事業は自社ECサイトを中心に展開しているほか、「LOCONDO HOME」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「ライグ」に出店している。

大塚家具は2019年12月にヤマダ電機の子会社になった影響で、今期は16か月の変則決算。2019年1～12月期を第4四半期累計期間とし、2020年1～4月を第5四半期としている。

主力事業の店舗事業の売り上げが落ち込んでおり、2019年1～12月期の単体売上高は前年同期比26.8%減の273億7000万円、営業損益は56億8800万円の赤字だった。

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オリジナル記事：大塚家具の2019年1～12月期のEC売上は約3億円で7.8%減
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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策に関して楽天は2月13日、施策が原因で退店する店舗に向けた支援を行う方針を発表した。

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。

• 「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援
• 「楽天市場」出店料の払い戻し

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「（「楽天市場」での運営が）厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明した。

「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。説明会で三木谷社長は外部リンクやURLの記載については言及していない。

広報担当者は「これから具体的な取り組みについて検討」と回答。出店料の払い戻しと合わせて、2月中に出店者へ通知するとしている。

なお、これまで「送料無料ライン」と呼んでいた施策の名称をこの説明会から「送料込みライン」に変更している。「エンドユーザーにはわかりやすいと思っていたが、（送料はタダではないといった）誤解を生みやすかったと反省している。わかりやすい名称にした」と三木谷社長は説明した。

楽天によると、3月18日から始める送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまるという。

「楽天市場」内で一定額以上購入した消費者の送料を店舗側が負担する施策は8割が実施しており、送料の店舗負担を行っていない割合は2割にとどまると説明。「送料無料ライン統一施策」の影響を受けるとする割合はこうした数値に基づいた試算だが、購入価格ラインは「2000円以上」「5000円以上」などと店舗ごとで異なっている。

楽天が出店者に対して今回の送料施策を公表したのが2019年1月。「退店者が増えている」との一部報道があるものの、2018年12月末時点で4万7007店舗だった出店者数は、2019年12月末で4万9887店に拡大している。

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オリジナル記事：楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ
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   アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】

   ドルベースの売上高は160億200万ドルで前期比15.7%増（2018年の日本事業売上高は138億2900万ドルで、前期比16.1%増）

   2020/2/10

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   2019年度のアフィリエイト市場は8.7%増の3133億円、2023年度には4654億円に拡大と予想

   国内アフィリエイト市場は今後も拡大するとしており、2023年度の国内アフィリエイト市場は4654億円にまで拡大すると予測している

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   楽天が取り組む「優良店の露出強化」「送料無料ライン統一」「RMS再構築」など2020年上期施策まとめ

   執行役員の野原彰人氏が2019年は「顧客基盤が継続的に拡大した」と振り返った。2020上期は「楽天市場のファンになってもらいたい」と送料無料ラインを導入。店舗の声に応えたRMS機能の改善や、楽天ペイの保証サービス、優良店施策を開始する

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   公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

   楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント

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   「ベイクルーズ」「シップス」の自社EC強化策――カギは「ネットと店舗の併売促進」

   「ネットと店舗をシームレスにつなげる」ことを意識したベイクルーズと、「店舗取り置き・試着サービス」を導入したシップスの施策と成功の秘訣

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   【メーカーEC事例】文具事務用品のキングジムが「EC事業部」を設置した理由とは

   文具事務用品で有名なキングジムがEC事業部を開設。造花やキッチン家電、ペット用仏壇などライフスタイル雑貨を中心に新規販路を開拓し、売り上げの拡大を図る狙いがある

   2020/2/12
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   送料無料ラインを下げるとCVRが上がる？ 「売上対物流費」を計算してみましょう【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年2月3日〜9日のニュース

   2020/2/12
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   「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ

   新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品

   2020/2/13
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   タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート

   Just fit BOX（ジャストフィットボックス）を提案するタナックスが、「段ボールの改善ヒント集」を発行。あわせて「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛成し、自主行動宣言を事務局へ提出した

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    楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で

    マンションの共有スペースに簡易宅配ボックスを設置。「Rakuten EXPRESS」の対象商品を購入した顧客が置き配を選択すると、簡易宅配ボックスで商品を受け取ることができる。

    2020/2/10

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オリジナル記事：Amazon日本事業2019年実績まとめ／アフィリエイト市場が拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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国内EC流通総額の推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

2019年度の決算において国内流通総額の遡及修正があった。2019年第2四半期から一部事業で内部取引消去を行ったため、2018年度の数値を遡及修正している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2019年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2019年10～12月期（第4四半期） 前年同期比8.1%増の1兆531億円
• 2019年7～9月期（第3四半期） 前年同期比18.4%増の1兆128億円
• 2019年4～6月期（第2四半期） 前年同期比14.5%増の9219億円
• 2019年1～3月期（第1四半期） 前年同期比13.2%増の8717億円

国内EC流通総額の四半期ベース推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

「楽天市場」の注文件数および購入者数（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリューは5.5兆円

楽天エコシステム内において会員の価値を示す「メンバーシップバリュー」は2019年10-12月期（第4四半期）で5.5兆円。前年同期比で19.7%増。

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリュー（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）などの施策によって2019年の年間ポイント発行数は3200億ポイントに拡大。クロスユースの堅調な推移、アクティブユーザーの増加によってメンバーシップバリューの拡大につながったとしている。

過去12か月間で2サービス以上利用者数を同期間の全サービス利用者数（2019年12月末時点）で割って算出したクロスユース率は、2019年12月末時点で71.9%となった。

クロスユース率の拡大について（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天カード決済比率が拡大

楽天カード会員数は2020年1月に1900万人を突破。100万人増加ペースは過去最高という。

こうしたカード会員の増加によって、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2019年12月時点で63.7%まで伸びた。

楽天カード決済比率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

モバイル流通総額の比率は74.1%

2019年10～12月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は73.4%に。前年同期比で3.2ポイント上昇した。

「楽天市場」モバイル流通総額比率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

出店者数は順調に拡大

「樂天市場」出店者数は2018年12月末時点で4万7007店舗だったが、1年後の2019年12月末で4万9887店に拡大。伸び率は6.1%。

自社配送サービスの人口カバー率は61%まで拡大

自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを、秋田県、岩手県、山梨県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、愛媛県、山口県、佐賀県および長崎県に拡大。「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった。

物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大について（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

「Rakuten EXPRESS」では、楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している。

再配達においては、24時までの時間指定に対応するほか、不在再配達を減らす取り組みとして、住宅敷地内への置き場所指定配達「置き配」にも対応している。

「ワンデリバリー」構想への投資計画は2000億円で、2020年内には新たな物流拠点として千葉（習志野）と神奈川（中央林間）が稼働する予定。物流拠点を増やすことで、楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを拡充につなげる。

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービスで、日用品のECサービスを提供する「Rakuten Direct」、「楽天ブックス」「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天スーパーロジスティクス」で担う「楽天市場」の出店店舗の一部商品を楽天が配送している。

「楽天スーパーロジスティクス」ではAmazonが提供する「FBA」の価格帯よりも物流・配送業務のアウトソーシングコストが低減できるとする。

楽天・他社Aの物流サービス料金比較（出荷作業と配送費）（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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