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AOKIは10月3日、ECサイト「AOKIオンラインショップ」をリニューアルすると発表した。ECと実店舗を連動したシームレスなサービス展開や、顧客にとってより便利な購入体験を通じて、顧客化およりオムニチャネル化の推進を図りEC売り上げの拡大につなげていく。

10月7日から、ECと実店舗を連動し、買い物しやすい環境を整備する。AOKI全店で、実物を見てから購入できる「取り置き予約サービス」を始める。

サイズや素材感を確かめたい顧客は、希望の商品を選択して最寄りの店舗で取り置き予約が可能となる。指定した日に指定した店舗で商品を確認。購入を検討することができる。
一部店舗や新宿東口店では、「店舗受け取りサービス」に対応する。ECで購入した商品を店舗で受け取ることができるため、仕事帰りや休日の空いた時間に商品が受け取れるようになる。

自宅で荷物が届くのを待つ必要がないため、忙しいビジネスパーソンにオススメのサービスとなっている。

同じく一部店舗や新宿東口店では、ECの在庫を店舗で購入できるようにする。オンライン上の商品も店舗で購入できるため、商品の不明点やコーディネートなどを店舗のスタッフに相談しながら購入できるようになる。

店舗でオンライン購入した商品は、お直しを含め直接自宅に送るため、受け取りの再来店は不要となる。

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オリジナル記事：スーツのAOKIがECサイトを刷新、ECと実店舗の連動でオムニチャネル化を推進
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「空調服」訴訟をEC視点で考える／増税前に6割以上が準備【ネッ担まとめ】 | 週間人気記事ランキング
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博報堂は10月2日、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査結果を発表した。

情報が氾濫する時代、生活者はどのようなチャネルを好んで利用し、買い物体験を求めているのか調べたところ、利用したいチャネルの1位は「テナント型ECサイト」、2位は「マーケットプレイス型ECサイト」が選ばれた。

利用したい買い物チャネルのランキングでは、「テナント型」「マーケットプレイス型」のECチャネルが上位を独占。3位は「食品スーパー」、4位は「ドラッグストア」など、リアル店舗もトップ10の半分を占めている。「食材宅配サービス」が6位にランクインした。

トップ10に入ったチャネルを利用する際に、利用者は何を感じているのか分析したところ、「楽しめる」「選べる」の2つのグループに大別された。

「楽しめる」チャネルは、ECサイトや動画・音楽の定額配信サービスなど。ECは「利用・購入する際にワクワクできる仕掛けがある」「売り場の情報に発見や驚きを感じる」など、楽しさ、驚き、発見のある体験が評価されていた。

「選べる」チャネルには、食品スーパーやドラッグストアなどが含まれる。「直感的に選びやすい」「ここで商品（サービス）を選ぶのは大した手間ではない」など、リアルなチャネルに行けば、欲しいモノを直感的に選べる点が評価されているようだ。

利用したいチャネルトップ20では、EC以外のチャネルも健闘している。12位に「ディスカウントストア」、13位に「家電量販店」、17位に「家具量販店」がランクイン。

ECを中心とした「楽しめる」チャネルでは、その場にアクセスしたり、行くだけで得られる楽しさ、驚き、発見とともに、商品・サービスとの出会い「買いたい」という気持ちを高ぶらせることができるという。

リアル店舗を中心とした「選べる」チャネルでは、編集された分かりやすいチャネル作りによって、欲しいモノを直感的に「選べる」という確信を得ることができる。

生活者はそれぞれの体験を通じて、適切な情報を得つつ、情報過剰のストレスを乗り越え自分にとっての「ここちよい買い物」を実現している。情報過剰時代、買い物における情報ストレスを軽減し、生活者に心地よい意思決定を後押しする仕掛けがますます求められそうだ。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査時期：2019年3月15日～18日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20歳から69歳の男女（各年代100人ずつ）
• サンプル数：1000人
• 調査期間：エム・アール・エス広告調査

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オリジナル記事：情報氾濫時代の買い場ランキング1位は「テナント型EC」2位は「マーケットプレイス型EC」
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アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表した。8月に起きた自社ECサイト「.st（ドットエスティ）」のシステム障害が発生したことが影響した。

アダストリアは2020年2月期の重点施策として、オムニチャネルサービスを導入する方針だった。ECで購入した商品の店舗受取、Web上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた。

しかし、「.st」は8月1日のリニューアルに伴い、システムの不具合が発生。8月8日から9月12日までECサイトとECアプリを休止した。9月12日にリニューアル前の旧システムに戻し、サイトの運営を再開した。

受注キャパシティの拡大やサービス拡充を目的に、新たなシステムへ移行する計画だったが、システム障害によって新システムへのリプレイスが頓挫。オムニチャネルサービスの導入時期の延期を余儀なくされた。

自社ECサイト「.st（ドットエスティ）」の状況（画像はアダストリアの2020年2月期上期決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

オムニチャネルサービスの延期による下期業績への影響は、現在精査中としている。

アダストリアの2019年2月期におけるEC売上高は、前年同期比16.0%の202億円。アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.4%で、前年同期比1.8ポイント増。「.st」の会員数は約950万人。

システムリニューアルを延期したが、自社ECを強化して顧客体験を拡充する方針は継続するとしている。

中間期ベースのEC売上とEC構成比の推移（画像はアダストリアの2020年2月期上期決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増
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eコマース事業の規模を拡大できる可能性のある成長戦略はほとんどありません。しかし、Googleショッピングを利用することで、世界中のより多くの消費者にリーチできるようになるかもしれません。Googleショッピングでは、さまざまな商品の画像と価格が並べて表示されるため、簡単に比較することができます。

国内では十分な売り上げを上げているものの、国内市場が飽和状態で、競争が激化している小売事業者にとっては特に価値があるでしょう。もし国内市場で頭打ちになっていれば、新しい市場をターゲットにすることで規模を拡大し、クリック単価などの獲得コストを下げることができます。

季節商品の通年販売も夢ではありません

世界で特に魅力的な市場は、特定の商品が少ない、または、海外のユニークな商品に対する需要が満たされていないマーケットです。多くの小売事業者は、これまで販売を検討したことのない場所で、自社商品の需要が高いことに気付くかもしれません。

たとえばイタリアでは、国内における供給にあまり活力がありません。国内ブランドは需要のペースに追いつくのに苦労しており、ブランド物の衣類や自動車部品など、多くの商品を海外から輸入に頼っています。

国内市場を超えて販売を拡大するもう1つの利点は、季節商品の通年販売が可能になることです。たとえば、水着を販売している事業者は、北半球が冬の時はオーストラリアのような南半球の国々で水着の販売を続けることができます。

海外市場で販売すると取引時間から利益を得ることもできます。たとえば、アメリカの消費者の就寝後に、ヨーロッパの人々は商品を探し始めるかもしれません。国際的に販売することで「年間365日、年中無休」の真の可能性が解き放たれるのです。

Googleショッピングの成長の原動力は何でしょうか?

広告主は、Googleショッピング広告への支出（24%）を、有料検索広告やテキスト広告（17%）よりも増やしています。これはおそらく、画像ベースのGoogleショッピング広告のコンバージョン率がテキスト広告より約30%も高いからでしょう。

Googleショッピングの重要な原動力はモバイルです。検索とショッピングにおけるクリックとコンバージョンのおよそ60%～70%を占めています。

SIDECARが算出したGoogleショッピングの成長
InternetRetailerの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

さらに、ショーケース・ショッピング広告のように、広告主が関連商品の画像を次々と表示できる新しいリッチ・フォーマットも勢いを増しています。2018年10月には流入が増加し、モバイルでのGoogleショッピングの総クリック数に占める割合が4.67%と最高値を記録しました。

国境を越えた販売は、近いうちにGoogleショッピングの主な推進力になっていくでしょう。我々が調査した小売事業者の90%以上が、世界的なショッピングキャンペーンに投資する意思があると表明しています。国内市場を超えて販売することで、小売事業者はより広いオーディエンスに到達することができます。特にアメリカやイギリスのように国内市場の競争が激しい場合、新たな販売のチャンスになるでしょう。

獲得コストは低く、収益性は高く

Googleショッピングを利用すれば、小売事業者は競争がより少ない海外市場で、高い潜在的販売力を持って販売することができます。これらの市場では、地元のオンライン販売事業者が特定の商品を提供できていなかったり、地元の需要を満たすことができていなかったりするのです。

海外のユニークな商品の需要が満たされていない状態は、eコマース小売事業者にとって最大の機会の1つです。コンバージョン率は上昇し、CPC（クリック単価）は低下するでしょう。

たとえばアメリカ、ヨーロッパ、カナダのCPCを比較すると、いくつかの商品カテゴリーにおけるアメリカのCPCはヨーロッパの5倍～7倍になる可能性があります。これは、一部のヨーロッパ市場では獲得コストが低く、収益性がはるかに高いことを意味しています。

eコマースの可能性（国内市場 対 国際市場）
InternetRetailerの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

世界的にGoogleショッピングキャンペーンを開始する方法

Googleショッピングで成功するには、何よりも、販売される商品の情報が対象となる消費者にとって明確でわかりやすいものでなければいけません。グーグルは定期的にレビューを行い、提供された情報が小売事業者のWebサイトのものと一致しているかどうかを確認しているため、正しい情報を提供することが重要です。商品フィードの仕様、ショッピングポリシー、言語や通貨といったその他の要件を確認する必要があります。

海外の消費者に広告を出す場合は、まず小売事業者の商品フィードとWebサイトを翻訳してローカライズする必要があります。これには、商品の説明、タイトル、属性、通貨、チェックアウトの流れなどが含まれます。

次に、税金と配送料を確認し、配送情報を送信する必要があります。不正確な送料はグーグル・マーチャント・センターから警告されることがあります。

商品の輸出規制を調べることも大切です。戦闘ナイフや手投げ斧など、一部の商品は販売が禁止されています。さらに、Googleショッピングを通じてある特定の商品、たとえば毛皮や爬虫類の皮などの他国で販売できないこともあります。

時間の経過とともに、小売事業者は商品輸出規制、出荷状況、現地での購買行動などを理解し、最もよく売れる商品は国ごとに違うとわかるでしょう。ある国では合法的かつ容易に提供できるものが、他の国ではそうではないかもしれません。ある国では人気のある商品が、別の国では需要が少ないこともあります。

コンバージョン率を最大化するカギはローカライズ

世界で最も話されている言語、英語を選ぶことは、商品を海外に宣伝する場合の最適な選択肢のように思えるかもしれません。しかし、グーグルのポリシーでは、販売者は現地の言語でフィードを送信し、完全にローカライズされたカスタマーエクスペリエンスを提供する必要があります。

実際、英語が母国語でない国のeコマースでは、英語が好まれないのが現実です。欧州委員会の世論調査機関であるEurobarometerの調査によると、回答者の42%が外国語で購入したことがありませんでした。56.2%の消費者が「価格よりも自分の言語で情報を入手することの方が重要だ」と述べています。また、Common Sense Advisoryのデータによると、購入者はWeb閲覧時間の72%以上を現地語のサイトで費やしています。

消費者は通貨換算を使用せずに自国の通貨で価格を見ることを好みます。Penton Research社によると、価格が米ドルのみで表記されている場合は、33%が購入を見送る可能性があり、90%以上が自国通貨での購入を好むそうです。

そのため、ほとんどの市場では、商品カタログの完全な翻訳と商品価格の正確な通貨換算を含むローカライズされたGoogleショッピング用の商品フィードを作成する必要があります。

あなたの商品を待っている人は、海外にたくさんいる

グローバルに展開し、Googleショッピングを通じて新規顧客を獲得すれば、多くの小売事業者やブランドにとって売上が大幅に増加する可能性があります。

複数の国で商品を提供すると、販売の機会ははるかに大きくなります。実際のところ、あなたの商品に興味を持っている海外の消費者は、おそらく何千人、何万人もいるでしょう。

自動化されたeコマースソリューションと組み合わせた海外販売は、コスト効率が良く、販売も簡単になります。実際、海外でオンライン販売をするのに、今ほど良い時はないのです。

商品フィードとサイトの翻訳、およびローカライズは、最高の結果を得るために最も重要です。海外でのカスタマーエクスペリエンスがスムーズになり、より高いコンバージョン率を得ることができます。

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オリジナル記事：Googleショッピングで世界の消費者にリーチする方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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コマースニジュウイチ（コマース21）は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN（ガゾーン）」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加した。

「B-Space」の主な機能「動く！商品棚」「にぎわいタイムライン」「にぎわいバナー」を契約している出店者に無料で提供する。

「GAZN（ガゾーン）」

3ステップでキャンペーンバナーや商品画像を作成することができる機能。テンプレートは50種類以上用意、利用者はテンプレートに沿って画像の加工やテキスト入力をするだけでバナーや商品画像を作成できる。

オリジナルのデザインやサイズのテンプレートも制作可能で、保有する画像をアップロードして加工などの作業をすることもできる。

「GAZN（ガゾーン）」について

「ランキング応援団」

ライバル店など他店舗の商品と自社商品を比較することで、検索順位改善に活用できる機能。主な機能は次の通り。

自店ランクイン商品トピックス

• 自店商品のカテゴリランクの自動生成（デイリー、ウィークリーランキング）
• ランクインカテゴリ件数、ランクイン商品件数の表示（デイリー、ウィークリーランキング）
• ランクインカテゴリからランキング商品比較へのショートカット

ランキング商品比較

• カテゴリランキング商品情報の比較（デイリー、ウィークリー）
• 商品絞り込み機能（JANコード、商品名、ブランド名での絞り込み）

「ランキング応援団」について

ライバル店との差は価格、送料、ポイント還元率、それとも商品詳細、キャッチコピー？ 導入店舗は顧客目線で他店と自店を比較することで、売上アップの施策として活用できるという。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」出店者向けの簡単画像作成＆検索順位改善に役立つ新機能、コマース21が「B-Space」に追加
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「使いやすい」「簡単に商品購入できる」といった利便性の高いECサイトの実現には決済サービス充実が欠かせない。

無料でダウンロードできる本資料では、EC売上トップ200社運営のECサイトが提供している決済サービスについて調査。総合、ファッションなどジャンルごとにわけ、EC売上トップ200社が提供している決済サービスを掲載している。

自社の競合サイト、目標としているサイトなどが「どのような決済サービスを提供しているのか」といった視点で本資料を活用し、決済サービスを通じて「使いやすい」「簡単に商品購入できる」といった利便性の高いECサイトの実現に役立ててほしい。

また、決済サービスの拡充によって利便性の高いECサイト作りの実現をめざしている「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）のほか、印鑑やはんこを中心にオフィス用品などを取り扱うEC サイト「ハンコヤドットコム」を運営するハンコヤドットコム、EC化率4割を超えるファッションビジネスのMARK STYLERといった企業の決済導入事例も掲載。

決済サービスを導入する視点、その導入効果などから、「サービス選び」などの参考にしてもらいたい。

CONTENTS

• 消費者が使う決済サービス最新情報＆注目トピックス
• EC売上ランキングトップ200サイト 決済サービス一覧
• 決済サービスの拡充で「利便性」「買いやすさ」を追求する「SHOPLIST」のEC戦略とは
• コンバージョン率やリピート率のUP、新規顧客獲得に役立つ「Paidy」のスゴさとは？
• ヤマトグループとの深い連携が事業拡大の要因になった「ハンコヤドットコム」の決済サービス入替事例
• MARK STYLERの自社ECサイトが伸びている理由は？ ヤマトフィナンシャルの決済導入で変わったサービス力
• 編集長の眼

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

EC売上トップ200が利用する 決済サービス&トレンド&事例まとめ

EC売上ランキングトップ200サイトの決済サービス一覧を掲載。「SHOPLIST」のEC戦略や「Paidy」の詳細、「ハンコヤドットコム」と「MARK STYLER」のヤマトフィナンシャルの決済導入について取材しています。

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オリジナル記事：EC売上トップ200が利用する決済サービス&トレンド&事例まとめ【無料提供】 | Impress Business Library
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eBay Japanは10月16日から、ECモール「Qoo10」で「Qoo10ふるさと納税」の提供を始める。サービス開始時には18の自治体が参加し、3000種類の中から返礼品が選べるようにする。今後は順次参加自治体を増やしていく。

「Qoo10ふるさと納税」では、参加している自治体や返礼品を一目で探せ、ふるさと納税の手続きに必要な申し込みを、手軽に進めることができる。

「Qoo10ふるさと納税」の開始を記念して、「最大500ポイント」が当たる「Qoo10ふるさと納税！スタート直前キャンペーン」を、サービス開始前の9月30日から10月31日まで実施する。

ふるさと納税に関するアンケート回答者に、「Qoo10」で利用できるポイントをプレゼントする。

「Qoo10」はふるさと納税の活用を通じて、日本全国の自治体を応援していく。

大手モールでは、楽天が「楽天ふるさと納税」、ヤフーは「Yahoo!ふるさと納税」、auコマース＆ライフは「au Wowma!ふるさと納税」を展開している。

「Qoo10ふるさと納税」の参加自治体

北海道倶知安町、北海道仁木町、北海道佐呂間町、北海道美深町、青森県平川市、秋田県仙北市、秋田県男鹿市、秋田県三種町、宮城県富谷市、千葉県白井市、山梨県上野原市、長野県小諸市、福井市若狭町、富山県高岡市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、岡山県里庄町、熊本県御船町（順不同）

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オリジナル記事：ECモール「Qoo10」がふるさと納税ビジネスに参入
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アイスタイルは9月26日、事業戦略発表会「@cosme Partner Conference 2019」を開き、マーケティングプラットフォーム「ブランドオフィシャル」の展開、「@cosme Beauty Day 2019」の実施、JR原宿駅前に年内オープン予定の旗艦店「@cosme TOKYO」の設置などについて発表した。

「Brand Official（ブランドオフィシャル）」でユーザーとのつながりを可視化

「Brand Official」とは「@cosme」での行動と、ECサイト「@cosme shopping」や実店舗「@cosme store」での購買データをユーザーIDでプロダクトIDと紐付け、ユーザーを可視化するマーケティングプラットフォーム。

ブランドとユーザーの関係は「ブランドエンゲージランク」で定義する。ユーザーの行動データを分析し、将来顧客の育成に役立てる。

「@cosme」だから見えるデータのポイントは、ユーザーIDと商品情報がつながっていること。多くのブランドは自社の商品のユーザーのデータはお持ちだが、「@cosme」にはそのユーザーが他のどんなブランドのどんな商品に興味を持っているのか、使っているのはどの商品なのかといったデータがある。（アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏）

アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏

すでに日本ロレアルが、「イヴ・サンローラン」「ランコム」「シュウ ウエムラ」「ロレアル パリ」「メイベリン ニューヨーク」など11のブランドで「Brand Official」を導入している。

ユーザーと出会う「@cosme Beauty Day」

2018年に続き、「@cosme」が20周年を迎える12月3日に、24時間限定のベント「@cosme Beauty Day」を開催する。昨年は限定商品の特設ページへのアクセスが集中し、サイトにアクセスできない時間帯があったが、流通総額は4億円を突破。今年は体勢を整え、参加ユーザー100万人、流通総額10億円を目指す。

大事なのはセールではなく、この日にユーザーを出会うこと。だからこそ、ブランドから普段はECに出していない商品も出していただく。キーになるのは予約販売を起点としたつながりの形成。

「1日だけ」であることに意味があると思っている。いつもやっていたらその日に買いに行かなくなる。僕らはいつまでも12月3日にこだわって、できれば世界中で「12月3日は化粧品が一番売れる日」となるよう、ブランドの方々とイベントを育てていきたい。（吉松氏）

旗艦店「@cosme TOKYO」を年内オープン

今年の12月、原宿駅前の元GAPだった場所にアットコスメ初の大型旗艦店をオープンする。売り場面積は約400坪。1階と2階は売り場とし、3階はイベント スペースとする。

「@cosme TOKYO」の完成予想図

原宿に決めたのはデパートがないことと路面店であること。リアルな場でのエンゲージを強化する情報発信基地としたい。（吉松氏）

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オリジナル記事：原宿に大型旗艦店を年内オープンなど。「@cosme（アットコスメ）」の事業戦略
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製造委託先が開発元を提訴

まず事件の概要を簡単に説明したい。問題になったのは「空調服」。夏の工事現場でよく見かけるファン付き作業着といえば、みなさんご存じの商品だと思う。

これを「うちの会社が元祖だ」と不正競争防止法で訴えたのが、広島県福山市の作業服メーカー「株式会社サンエス」という会社である。会社概要によると2018年の売上高は連結で288億円。従業員数約700名の大企業だ。

一方、訴えられたのは東京都板橋区の「株式会社空調服」。求人サイトの情報によれば2017年の年商は23億円。従業員数14名の零細企業である。

ここまで読んだ人の多くは「小さな会社が、大企業の商品をパクったんだな」と思うかもしれない。しかし、裁判記録を読んでみるとこれが真逆。つまり、開発元である株式会社空調服が、株式会社サンエスに空調服の製造を委託していたところ、サンエスが「空調風神服」というファン付き作業着の販売を始め、さらに株式会社空調服に対して「うちの商品を真似るな」と訴えたのである。

当然、株式会社空調服はこの訴えを不服として反論。そして迎えた判決の日、東京地方裁判所はサンエスの訴えを棄却。株式会社空調服の主張が認められることになった。

開発した記録を保存しておこう

商品を開発した株式会社空調服の主張が認められたことは、私たち、ネットショップを運営する側にとっても、ほっと胸をなで下ろす判決といえる。自分で考え、汗水たらして開発した商品を、製造を委託している会社からいきなり「これはうちの商品だ」と訴えらたらたまったものではない。

特にネットショップには中小零細企業が多いので、大手企業から訴状が届いた時点で裁判費用が捻出できず、泣き寝入りしてしまう可能性も高い。そうならないために、小規模のネットショップでも最低限の防御策は講じておくべきだ。

まず、特許や契約書以外にも「自分がこの商品を開発した」「自分がこの商品を売ってきた」という証拠を保存しておくべきである。株式会社空調服は、特許の取得はもちろん、テレビや雑誌に自分たちの空調服が取り上げられた記録や、開発中の試作品の写真などを時系列でしっかり保存していた。

私は仕事柄、裁判記録をよく目にするが、小さな会社がここまで開発記録を丁寧に管理しているのを初めて見た。それもそのはず、株式会社空調服の会長である市ヶ谷弘司氏は、ソニーの開発の出身。特許を取り、開発の記録を残しておくことの重要性をよくご存じの方なのだ。記録さえあれば、不正競争防止法で訴えられたとしても、今回の裁判のように自信を持って対応できる。

商品が売れると人も会社も変わる

小さなネットショップの場合、ひらめいた商品をなんとなく委託製造してしまうケースが多い。「気心知れた会社だから大丈夫だろう」と、契約書も作らなければ、自分たちが開発した商品だという証拠も残さないケースも少なくない。

しかし、今回の裁判記録を見て思ったのは、「商品が売れると人も会社も変わってしまう」という怖さである。どんなに信頼している相手でも、金銭のやり取りが発生する以上、やはり相手とは一線を引かなくてはいけない。

株式会社空調服には、社内に知的財産権や特許に対する厳しい考え方があった。だからこそ難しい裁判を勝ち抜くことができた。この点は多くのネットショップが見習うべきところだ。

「ランキングが上だからウチが元祖」！？

もう1つ印象的だったのは、ネットショップで商品が売れていることを、商品の「周知性」として認めなかった点である。

サンエスは準備書面において、「Yahoo! ショッピング内で、空調服を“売れている順”でソートすると、一番上にサンエスの商品が出てくる。したがってうちが元祖である」という趣旨の主張をした。つまり、「ネットで売れていることは自分たちの商品が元祖だという周知性につながる」と訴えたのである。

しかし、その主張は認められなかった。空調服全体の売上に対して、Yahoo! ショッピングでの売上は小さく、いくら“売れている順”で自分たちの商品が上位だからといって、それが「周知性」を示すとは認めなかったのである。

これは多くのネットショップ運営者が誤解してしまうところではないだろうか。楽天市場のランキングで上位を獲得していることや、Amazonのレビューが多いことは、ネットショップの運営側が見れば「世の中に認められた」と思えるところがある。しかし実際には、Eコマースで売れている数だけではなく、世の中の市場全体で売れている数が多くなければ「周知」とは言えない。

もしも自社のヒット商品を模倣され、不正競争防止法で訴えようと思ったとしても、ネットで売れている数は周知性を証明する決定打にはならないということだ。

ファン付き作業着を扱うネットショップもご注意を

今回の地裁裁判で「空調服はサンエスのものではない」と認められたことによって、今後、ファン付き作業着を扱うネットショップは、難しい判断を迫られることになる。

株式会社空調服は開発当初から空調服に関する特許を多数有しており、特許を侵害するような商品が市場に出回れば、差し止め、商品の破棄、損害賠償の訴えを起こすことができる。ファン付き作業服を販売するネットショップは、そうした可能性について、策を講じておかなければいけない。

また、ショップ側が販売を良しとしても、ショッピングモール側が良しとしない可能性もある。リスティング広告やSNS広告など、ネットショップ側がコントロールできないところで裁判の影響が出ることも考えられる。もし、自社の取り扱っている商品が、今回のように裁判に関係することがあった場合には、情報収集を怠らず、情勢をしっかりと見極めていく必要がある。

『訴訟合戦』（角川文庫）という本を書かせてもらって以来、裁判ネタは他のコンサルタントよりも詳しいほうである。今回は、公に閲覧できる裁判記録に目を通した上で、事件の顛末から学んだ「小さなネットショップのオリジナル商品を取り扱う心構え」について考察してみた。なお、今回の判決のコメントをサンエスに求めたところ、期間内に返事をもらうことはできなかった。

ネットショップという自由なビジネスの世界にいると、裁判や訴訟の話はついつい他人事のように思えてしまう。しかし、小さな会社だからこそ、お金儲けのアイデアは狙われやすいし、油断すると会社の存続すら危ぶまれる可能性もある。

今回の裁判の教訓は、「小さな会社だからいいや」「ネットショップだからいいや」というゆるい考えは捨てなくてはいけないということである。大企業と零細企業がボーダレス化するEコマース市場において、大企業と対等に渡り合った株式会社空調服の毅然とした姿勢には、見習うべき点が多い。

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オリジナル記事：製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか | 竹内謙礼の一筆啓上
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