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KDDIグループでECプラットフォーム事業を手がけるauコマース&ライフは11月27日、ECモール「au Wowma!」の出店企業を対象としたコミュニティーサービス「au Wowma! Salon（エーユーワウマサロン）」の運営を開始したと発表した。

オンライン動画やオフラインの勉強会を通じ、「au Wowma!」で売り上げを伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する。

会員の知識やスキルに合わせ、段階的に学べるコンテンツを用意した。最初の1～2か月は「au Wowma!の理解」、3～5か月目は「au Wowma!で売り上げを上げる」、6～8カ月目は「EC事業の経営について学ぶ」、9~12カ月目は「au Wowma!で目標売上を達成する」といったテーマが設定されている。

「au Wowma! Salon」の料金プランは2種類ある。オンラインで基礎知識を中心に学ぶ「Lite（ライト）」が月額1000円、応用的な知識を学べてオフラインのセミナーも受講できる「Pro（プロ）」は月額1万円。「Pro」は2020年2月に開始する予定。

「au Wowma! Salon」ではメーカーと出店企業のマッチングサービスなども予定している。

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供
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コストコホールセールジャパンは12月10日、日本で「コストコオンラインショッピング」サイトをスタートした。

ネット通販は米国をはじめ、英国、カナダ、メキシコ、韓国、台湾でECを展開しており、米国のEC専門誌『Internet Retailer』が発表した「Internet Retailer 2019 Top 1000.」によると、EC売上高ランキングは15位に位置している。

「コストコオンラインショッピング」では、コストコのプライベートブランドである「カークランドシグネチャー」のほか、日用雑貨、家電製品からアウトドア用品、ジュエリーなど幅広く商品を販売する。

コストコは現在、日本国内に26倉庫店と13のガスステーションを展開。倉庫店では展開していないオンライン限定の商品や、WOW（ワオ）商品と呼ばれるユニークな商品提案など、今まで以上に会員に対しエキサイティングな商品を届けるとしている。

「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー（法人会員登録）が年間費3850円、ゴールドスターメンバー（個人会員登録）は同4400円。

オンラインストアでの支払い方法は、マスターカードのみとなる。オンラインストアのすべての商品は送料込みの価格表示。なお、沖縄と北海道への配送に限り、別途配送サーチャージを徴収する。オンラインストアで販売している商品は配送料を含むため、店頭価格とは異なる設定となっている。

商品によるが、オンラインストアの商品を店頭で購入できないものがある。逆に、オンラインストアでの取り扱いがなく、店頭のみで販売している場合もある。

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オリジナル記事：コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能
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化粧品の購入チャネルは「ドラッグストア」が約4割

コスメの購入チャネルについて聞いたところ、「ドラッグストア」（42.7％）が最も多く、次いで「百貨店・デパート」（37.9％）、「テレビやインターネット」（32.5%）、「スーパー」（23.6％）、「コンビニ」（5.3%）となっています。

コスメの購入チャネルについて。グラフ上から「ドラッグストア」「百貨店・デパート」「テレビやインターネット」「スーパー」「コンビニ」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

台湾の「ドラッグストア」は日本と似ているところがあり、若い女性向けの低価格のコスメから欧米・海外有名ブランド、日本ブランド、韓国ブランドなどあらゆるコスメが手に入ります。そのため、アンケートでは特に若い世代が「百貨店やデパートより、簡単に購入できる」と回答しています。

スキンケア商品/化粧品の購入時、1番重視しているのは「価格」

スキンケア商品や化粧品を選ぶ際の決め手は何でしょうか。重視する点は、「商品価格」（30.8％）、「商品効果」（28.3％）が上位にあがっており、次に「ブランド知名度」（25.5％）と「キャンペーン」（15.4％）が続きました。

コスメの購入理由。右上から「商品価格」「商品効果」「ブランド知名度」「キャンペーン」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

スキンケア商品や化粧品は、毎日使うものなので「商品価格」が最も重要だと感じているそうで、次に「商品効果」を大切にしています。特に台湾人女性は敏感肌の人が多いため、敏感肌向けの化粧品は人気があります。

ネットショップよりリアル店舗で購入する割合が高い

次に、コスメのEC利用ついて。ネットショップよりリアル店舗で購入する割合がまだ多いのが現状です。ですが、ここ数年でネット限定価格や、キャンペーンが増えてきているため、リアル店舗で商品の現物を確認してから、ネットでその商品を購入する「ショールーミング」という行動が普及するのではと予想されます。

コスメのECの利用率 VS. 店頭の利用率。右からリアル店舗、ネットショップ（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

購入時の参考情報源、「口コミ」など第三者の動向が重要

購入時の参考情報源については「家族や知人からのおすすめ」（52.5%）、「SNS」（48.7%）という回答が多く挙がりました。また、「店頭広告」（45.6%）、「テレビ広告」（38.2%）も参考にしている人が多く、次に「新聞雑誌」（33.1％）と「店員さんのおすすめ」（26.7％）が続いています。

購入時の参考情報源。グラフ上から「家族や知人からのおすすめ」「SNS」「店頭広告」「テレビ広告」「新聞雑誌」「店員さんのおすすめ」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

家族・知人の意見やおすすめが大事ということで、InstagramやFacebookなどのSNSも重要な情報源となっているようです。

「美白・アンチエイジング」成分が入っている化粧品が大人気

購入時に最重要視している点についてじゃ、「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」（32.7％）が1位。「仕事中綺麗でいられるコスメ」（30.1％）、「自分の顔に自信が持てる化粧品」（27.4％）なども上位にランクイン。「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」も全体の9.8％を占めています。

購入時に最重要視している点。右上から「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」「仕事中綺麗でいられるコスメ」「自分の顔に自信が持てる化粧品」「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

「美白・アンチエイジング」対策商品の需要が圧倒的に高いのは日本でも一緒ですよね。台湾は湿気が多く、暑い日が続き化粧がすぐ崩れるため、日常生活はノーメークで過ごす方も多くいます。（出勤する時にもメイクをしない方もいます）なので、仕事やデートのために、化粧品を購入するという傾向もあります。

【番外編】台湾人しか知らない！ 台湾女性がコスメを購入する際必ず確認する＜台湾版の@Cosme！＞

同溫層數據（SocialSphere）の市場調査によると、35歳以上の女性の情報源は、ほとんどがテレビ番組。特に台湾の大人気美容情報番組「女人我最大」が膨大な影響力を持っています。日系の化粧品のブランドも頻繁に「女人我最大」で商品紹介をしています。

商品が取り上げられると、一気に検索広告の効果も跳ね上がる傾向もあるため、インパクトが大きい媒体です。

一方、18～34歳の女性の情報源は、ファッション関連サイトと回答しており、世界で最も影響力のあるファッション誌「Vogue」や「Elle」、「Marie Claire」といったファッション情報サイトから、台湾発の人気ファッション情報サイト「Jusky Girl」、台湾発の人気No.1コスメ口コミ情報サイト「Fashion Guide」の情報や口コミを参考に購入している傾向が見られます。

日本人女性が＠Cosmeを確認しコスメを買うように、台湾の女性消費者も口コミをはじめとした第三者の意見を重要視しているのが伺えます。

35歳以上の女性の情報源（画像は台湾の経済誌のWebサイト「數位時代」からキャプチャ）

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オリジナル記事：台湾女性は化粧品を買う時、何を重視する？ どこで買う？ 【台湾向けECで知ってたら役立つデータまとめ】 | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

▼動画を早くみたい！ という方はこちらをクリック

• 【1回目のゲスト】ECコンサルカンパニー 代表取締役の江藤政親氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

江藤氏が指南！ これからのECで実績を上げていくために必要なこと

20年にわたってECサイトの運営代行やコンサルティングを手がけている江藤氏。仕事の原点は、以前勤めていた建設会社での現場監督業務から学んだ「モノ作りをゼロから鍛えられたこと」「目標やスケジュール、資材、品質、安全などすべてのことをきちんと管理しながら人を使って目標を達成すること」と言う。

「Eコマース=経営」。売り上げは総合力で伸ばす

江藤氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

経営とは物事のかけ算。何か1つがゼロでもほかの何か1つができれば売り上げを伸ばせるという風潮があるが、それは間違っていると思う。

ある程度有名で、ある程度売り上げの母数を持っている店舗は広告やポイントではなくメルマガで売っている。きちんと利益を出しながら、お客さまがリピートする施策を続けている。

効率を考えるのは大手で、中小企業が効率を考えたら負ける。効果があるならアナログだろうが少ししんどかろうが、やらなければならない。

抱えきれないタスクは人に依頼する。人を雇えないなら安い人を探してくる。根性論を考える前に、自分のタスクに対して細かな分析ができていないなら、自分でやることと人に依頼することを分析する。さらに作業にかかる時間も把握していれば外注もできる。

江藤氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

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オリジナル記事：「ozie」の柳田社長、ECコンサルカンパニー江藤社長が語る「実績を伸ばす方法」「ECビジネスのこれから」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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アドビと電通デジタルは、20歳～69歳の男女1,000名を対象に、企業による個人情報の利用に関する消費者意識について調査し、「消費者のデジタル体験に関するインサイトリサーチ」として公開した。

データ活用「知っていた／そうかもしれないと思った」は61.7％

企業がダイレクトメールやクーポンの送付、商品の提案などを行うために、ユーザーのさまざまなデータを参照していることについて、「知っていた／そうかもしれないと思った」という回答は61.7％と、消費者の6割以上が企業のデータ活用について認知していることがわかった。

企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知（全体）

年代別に見ると「知っていた／そうかもしれないと思っていた」が75％と最も多かったのは60代。「知らなかった」が最も多かったのは30代の46.5％だった。

若い世代は企業からのきめ細かな提案を当たり前としているため、データを参照しているかどうかを特に意識していないと考えられる。（アドビシステムズ デジタルエクスペリエンス営業本部 プロダクトエバンジェリスト 安西敬介氏）

企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知（年代別）

参照されても良いデータ、参照されたくないデータ

名前もよく知られた、信頼している企業からのプロモーションやお知らせを受け取るために、自分の個人情報を「参照されたくない」回答した消費者は53.5％だった。「参照されても良い」46.5％で、内訳は「性別／年齢」（37.1％）、「趣味／興味／関心」（22.2％）、「生年月日」（16.1％）など、自分の興味関心に合ったレコメンドや提案を受け取るために必要な情報が上位だった。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（個人情報／複数回答）

信頼している企業からのお知らせであっても、個人を特定できるような情報源やクレジットカード情報などに関しては、64.0％の消費者が「参照されたくない」回答した。「参照されても良い」情報としては、「その企業に登録している会員情報」（20.6％）、「SNSで公開している情報」（13.7 ％）など、自分の意思で登録・公開している情報の活用については、消費者側もある程度容認していることがわかった。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（情報源／複数回答）

信頼している企業からのプロモーションであっても、自分の購買履歴情報を「参照されたくない」という回答は68.4％だった。「参照されても良い」の上位は「日用品の購入履歴」（19.1％）、「オンラインでの購入履歴」（12.0％）、「実店舗での購入履歴」（10.0％）で、過去の購入履歴をベースに、自分に合った商品や必要な商品の提案については、容認する意見が見られた。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（購買履歴／複数回答）

自分のオンラインの行動履歴を「参照されたくない」と考える消費者の割合は70.7％だった。「参照されても良い」という情報のなかには、「パソコンで見たWebサイト」が13.2％でトップ、その他「スマートフォンで見たWebサイト」（9.0％）や「マイページでお気に入り登録した情報」（8.8％）、「スマートフォンで使ったアプリの履歴」（4.0％）だった。よりプライベートな行動履歴を参照することに関し、抵抗があることが改めて示された。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（行動履歴／複数回答）

どんなメッセージに関心を持つかは「内容次第」

プロモーションの中で消費者が興味を持つのはどのようなものかを尋ねたところ、「受け取る内容次第」が38.9％で最も多く、「発信者次第」 （21.2％）、「受け取るタイミング次第」（14.9％）と続いた。

「内容次第」は当然のことながら、自分のニーズとプロモーションのマッチング度合いを見て、「どの企業が送ったプロモーションか」「ちょうどよいタイミングで送られた提案か」という要素も、興味を持つための重要な要因であることがわかった。

インターネットやスマホアプリの検索や利用、会員情報や購買履歴、位置情報などを参照して、より精度の高いプロモーションやお知らせをすることが 企業のマーケティング活動で「一般的なこと」となってきています。そのようなプロモーションやお知らせをあなたが受け取った場合、どうであれば興味を持ちますか？（複数回答）

受け取る手段で印象が変化

企業が活用するデータについて、「情報の参照元」「個人情報」「行動履歴」「購買履歴」「位置情報」の５種類と、「受け取るタイミング」「受け取る方法」「受け取る内容」の3つの条件を組み合わせて相対的な重要度を洗い出したところ、「情報の参照元」と「受け取る方法」が相対的に大きな影響を与えることがわかった。

客観的に見て「良い」とされる内容の提案であっても、「情報の参照元」によって、その提案がより良い（あるいはより悪い）と捉えられる、ということである。また、どんなに良い提案であっても、「メールならより嬉しいが、電話だと迷惑に感じる」といったように、メッセージを受け取る手段1つで消費者が受ける印象は変化することがわかった。

参照される情報等の相対的な重要度（各属性の何がどの程度重視されているのかを表す百分率数値）

マイナスのプロモーションになり得る情報源とは

消費者がプロモーションを受け取って「嬉しい」と感じる上で、プラスまたはマイナスに作用する個人情報を尋ねたところ、プラスに作用するのは「趣味、興味、関心」（+0.70）、「性別、年齢」（+0.49）、「生年月日」（+0.21）だった。一方、マイナスに作用する情報は、「収入」（-0.45）、「自宅住所」（-0.37）、「家族や子供の情報」（-0.29）で、よりプライベートに近い情報を参照している提案は、印象がマイナスに作用することがわかった。

参照されるデータはどのような情報がより好ましいと感じるのか？

企業からのプロモーションやお知らせについて、プラスもしくはマイナスに作用する要素をより詳しく見ていくと、自分の意思で登録していない情報や、プライベート性がより高い情報に基づく通知については、マイナスに作用することがわかった。反対に、自主的に登録した情報や、自身の趣味、興味、関心などの情報を参照することについては、好意的に捉えられている。

参照される情報の効用値（数値の大きさはプロモーションやお知らせを嬉しいと感じるかどうか）

受け取る内容については、「セールなど催事の案内」が+0.74と好感度が高く、次いで「関連商品、サービスの案内」が+0.46、「新製品、サービスの案内」が+0.31で、自分にとって利益になるもの、関連のある提案が好まれることがわかった。

プロモーションやお知らせを受け取るタイミングとしては、「購入日や会員登録日などの節目」「買い物サイトやアプリにログインした時」など行動した瞬間がより重視されるが、「久しぶり、または頻繁に訪れる店舗や施設に着いた時」など、リアル行動をとらまえた告知タイミングは、マイナスに受け取られる傾向がある。

行動のリアルタイムの把握や居場所の特定など、現実の行動のモメンタムに基づく提案は、内容が良くても好意的に受け取ってもらえないリスクがあると考えられるが、「タイミング」「方法」「内容」の組み合わせによっては、最終的にプラスに転じていればポジティブに受け取られると考えられる。

同じ案内でもコミュニケーション方法やデータによって印象が異なる

調査結果に対する感想を、電通デジタル 執行役員 データテクノロジー部門長の中津久美子氏は下記のように語った。

我々マーケティングにたずさわる者が肝に銘じなければならないのは、パーミッションを取ってお預かりしたものであっても、データは企業の資産ではなくお客さま一人ひとりの資産であるということ。その資産をお借りして、お客様とのコミュニケーションを開始していくという、そいういう姿勢がないといけないと改めて感じた。（中津氏）

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オリジナル記事：企業によるデータ活用「知っていた」は約6割。どんな広告に興味を持つかは「内容次第」
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Web広告の運用代行などを手がけるリンクルは12月9日、リクルートのトップパートナーで人材採用支援事業や広告関連事業などを手がけるメディアハウスホールディングスの傘下に入った。

リンクルは発行済み株式の全株式を、12月9日付でメディアハウスホールディングスへ譲渡。メディアハウスホールディングスの完全子会社となる。

リンクルはリクルート出身の川崎祐一社長が2011年に設立。リスティング広告の運用代行、DSP、DMP、アフィリエイト広告、レコメンド広告、SNS広告などインターネット広告の運用、Web解析、クリエイティブ制作、インハウス・リスティング構築などを手がけ、EC向け支援にも強い。3年連続で「Google AdWords Excellent Performer Award」（Googleが行う代理店表彰制度で、リスティング広告代理店の中からTOP10に選ばれた企業だけが受けられる賞）も受賞している。

メディアハウスホールディングスは制作スタッフ150人超を抱え、人材採用支援事業を軸に数千社の中小・ベンチャー企業を支援してきた実績がある。

中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた。

Web広告で成果を上げるためには、広告の最適化だけでなくホームページや広告向けランディングページ、動画の制作や改善など複合的な対策を求められる。少人数で業務を兼任するような中小企業において、その負担は大きいため実行に移せないケースも多い。制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざしていきたい。（リンクル川崎祐一社長）

 

なお、リンクルの川崎社長は代表権のない社長に。代表取締役にはメディアハウスホールディングスの江田通充取締役が就いた。

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オリジナル記事：デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充
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マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1～10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表した。

それによると、サイト訪問者数トップは検索エンジンの「Google」。2位は「Amazon.co.jp」、3位は「楽天市場」だった。

上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった。

4位は「Yahoo!JAPAN」、7位に「Yahoo!ニュース」、11位に「Yahoo!ショッピング」など“Yahoo!関連”サイトも複数ランクインしている。

2018年と比較してユーザー数が伸びた、ユーザー増加数ランキングでも「Google」はトップ。検索ニーズがより一層高まっていることがわかる。

スマホアプリのランキングでは、トップが「LINE」。利用ユーザー数は約9300万人と1億人に迫る勢いで、2位の「Twitter」に大差をつける結果となった。「Twitter」はWebサイトのランキングでは5位だったが、アプリでは2位に浮上している。

3位は「Amazonショッピング」で5000万弱人が利用。他のショッピング系アプリでは、9位に「楽天市場」、10位にNTTドコモの「dポイントクラブ」、11位に「メルカリ」が入った。

2018年と比較して利用者数が伸びたアプリを調査したところ、トップはスマホ決済アプリ「PayPay」だった。2018年10月にサービスを開始したため、2019年の前年比は驚異的な伸び率となっている。

調査概要

全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。2019年1月～10月のネット行動ログを分析した。Webサイトのユーザー数はPC、スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。Webサイトの「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義している。

アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得している。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外。

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オリジナル記事：訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場
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リンク先の記事も含めてすべて何度も読みました。ここまで考えて動くのは難しいかもしれませんが、「動けば売れる」という気持ちになれるはず。

成功と失敗の全記録

【D2C】ブランド販売開始から約8ヶ月で月商840万円を超えるまでにやった全記録 | HushTug College（note）
https://note.com/hushtug/n/nd763ecd58032

Amazonで売れるためには

AmazonとGoogleでのマーケティングは何が違う？ アマゾンで成功するための包括的アプローチとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7004

「メルカリハイ」は加速する！？

メルカリ、「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20191205_smalltransaction_survey/

まとめると、

• メルカリは「100円以下の利益で商品を出品するフリマアプリ利用者」515名と、「最低1,000円以上の利益を見込み商品を出品するフリマアプリ利用者」515名、合計1,030名を対象に調査を行った
• 少額取引利用者は高額取引利用者より「捨てることがもったいない」意識が約2割高い
• 少額取引利用者は商品が売れることで、男性は女性より「他者からの承認」を感じ、女性は男性より「まだ使えるモノを捨てる罪悪感の軽減」を感じている

メルカリのプレスリリースより編集部でキャプチャ

出品した商品が売れることで、利用者の7割以上が「承認欲求が満たされる」と感じることも分かりました。しかもその充足感は、SNSでコメントされる時より高い。私たちが消費者に取材しても、一部の男女の間では「メルカリハイ」と呼ぶべき心理状況が発生しています。これは、メルカリに出品した商品が売れると、「誰かに価値を認めてもらえた！」と嬉しくなり、つい普段から「他にも何か売れるモノはないか」と探してしまうこと。

売れる喜びはECサイトを運営していなくても体感できるという結果が出ました。儲けることよりも何かに貢献できることが嬉しいようですね。ECサイトを始めた人もきっかけはこういったことが多いので、メルカリ経験者がECサイトを立ち上げることも珍しくなくなるかもしれません。

EC全般

「メルカリトレンドワード2019」「出品ワードマップ2019」を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20191203_trendwords/

Yahoo!検索大賞2019 | Yahoo! JAPAN
https://searchaward.yahoo.co.jp/

「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」 Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た――　投稿者に経緯を聞いた | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/03/news039.html

佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7041

3年間で「電話」利用者が78%へ減少、「消費者が望む、企業とのコミュニケーション手段」とは？【トランスコスモス調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/02/34729

生活者調査レポート・リサーチデータ 最新情報のお知らせ | 日本能率協会総合研究所
https://www.jmar.biz/report2/...

「オタク」市場に関する調査を実施（2019年） | 矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2278

スマホで旅行予約は50％超、国内ツアーは「情報入力が面倒」 JTB総研が旅行消費の調査発表 | トラベルボイス
https://www.travelvoice.jp/20191123-141511

『うんこドリル』に『バブリーナイト』。今一番注目の金沢「グッズ担当の女」とは？ | REAL SPORTS
https://real-sports.jp/page/articles/330111511500424444

今週の名言

データ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。物事の解像度が上がったんです。ようやく、経営者が本当に経営者っぽいことに専念できる環境になりつつあるんじゃないかと思っています。

小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ！　データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/02/news013.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：D2C-ECで月商840万円を超えるまでの成功と失敗を無料で公開。読むしかない！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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