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Hamee（ハミィ）は、メーカーや小売店が持つ滞留在庫を流通させ、サステナビリティを実現するエシカルECサイト「RUKAMO」を3月に開設する。

「RUKAMO」は滞留在庫や大量廃棄される商品を減らすソリューションとして、メーカーや小売店が出品できるECサイト。クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の追加機能で滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」を使えば出品することが可能。

「滞留在庫アプリ」は、EC事業者が生産・販売している商品について、どの商品が滞留しているのか在庫量を可視化し、完売するまでの期間を予測することができる機能。

「RUKAMO」で商品が売れた場合、Hameeが出品者に販売額の40%と商品配送にかかった送料を支払う。消費者には全商品還元率50%のポイントを付与する。

一般的な流通では、企画・生産・流通・販売の流通過程で、メーカーや小売業者、ステークホルダーにおいて多くの資源・環境ロスが生じており、これが業界の慣習となっているという。

スマートフォンアクセサリーのメーカー事業、EC事業、ECプラットフォーム事業という3つのメイン事業を手がけるHameeは、サステナビリティのために滞留在庫・大量廃棄を減らす方法を探索。「RUKAMO」の事業化を決めた。

Hameeは自社が有する経営資源を活用し、滞留在庫・大量廃棄の課題を解決していく。

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オリジナル記事：滞留在庫を販売するECサイト「RUKAMO」、「ネクストエンジン」のHameeが3月にオープン
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千趣会は主力事業の「通販事業」を再び成長軌道に乗せるため、2020年は「会員基盤の再構築」「商品力・提案力の強化」「オペレーション改革」に取り組む。

今期（2020年12月期）の通販事業の業績は、売上高が前期比3.3%増の633億2000万円、営業業利益は8000万円（前期は8億500万円の赤字）を計画。低迷が続く通販事業の増収と黒字転換をめざす。

「会員基盤の再構築」では、新規顧客をリピーターに育成するための会員プログラムを構築する。顧客のニーズやライフスタイルに即したジャンル横断のカタログを展開。配布のタイミングや量を最適化することでロイヤル会員化を図る。

「商品力・提案力の強化」では、新規会員の増加につながる看板商品の育成や、取引先との情報共有・連携強化による商品力の強化などを計画している。

「オペレーション改革」は売上総利益率の改善とコスト最適化に向け、 余剰在庫の削減、KPI管理の徹底強化、全社的なコスト削減に取り組むとしている。

2019年12月期の通販売上高は613億円で29％減

2019年12月期における通販事業の売上高は前の期比29.1%減の613億円、営業損益は8億500万円の赤字。通販事業の売上高は5年で約半分に減少し、5期連続の営業赤字となっている。

当期は通販事業の利益改善に向けて在庫適正化に取り組んだ。仕入枠管理によって在庫を抑制し、在庫回転月数は前期と比べて0.9か月短い3.5か月となった。品ぞろえを精査して商品数を絞り込み、型数は7万8000型（前期は13万型）に減っている。

ベルメゾン会員の年間購入者数は237万9000人（同27万1000人減）。

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オリジナル記事：再成長めざす千趣会が2020年に取り組むこと＆2019年の通販業績
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トヨタL&Fは2月7日、｢最新技術＆導入事例」発表会を開催。豊田自動織機 トヨタL＆Fカンパニー プレジデントの水野陽二郎氏は、「労働力不足が社会的な課題になっている中、物流業界ではeコマースの拡大により仕事量が増加している。さらに配送の小口化が進み、スピード化も要求されるようになったため、業界全体で負担が増大している。そうした背景を受け、（内閣府が提唱する）次世代物流ソリューション“スマート物流”のニーズが拡大している」と語った。

講演資料より

豊田自動織機 トヨタL＆Fカンパニー R&Dセンター長の一条亘氏によると、トヨタL&Fではスマート物流の実現に向け、AI、アナリティクス、IoTを用いた知能化やシステム化を推進している。

ロボティクス技術満載の自動運転フォークリフト

自動運転フォークリフトや自律走行AGVによる高度作業支援／自立化を行っている。AGFは「Automated Guided Forklift」の略。従来はフォークリフトが走行するためのガイドとなる磁気テープを倉庫の床に敷設する必要があり、レイアウト変更が困難だった。しかし、最新型ではレーザーSLAM（Simultaneous Localization And Mapping）方式を採用し、自由で安全な走行が可能になった。

自動運転フォークリフト「Rinova AGF（リノバ・エージーエフ）」は、障害物を広範囲で検知し、無人運転と有人運転をワンタッチで切り替えられるほか、遠隔操作にも切り替えできる。

人がいない夜間の時間帯に荷下ろし作業を繰り返しさせることで、翌日の出荷作業の準備を行うことができる。暗闇での作業ではLEDブルーライトで周囲に存在を気付かせる。

物流ロボットはピッキングのアシスタント

倉庫内の人手不足の解消を目的に開発された「AiRシリーズ」はベースユニットにアタッチメントを追加することで、倉庫内でのピッキング作業（Air-P）や、清掃（Air-C）、搬送（Air-T）など、さまざまな業務で活用できる。前後に付いたセンサーで人や周囲の状況を識別し、障害物を回避しながら適切な距離で追従できる。

「自律走行ロボットAir-P」は待ち合わせ場所で待機し、作業者を発見すると自動的に追尾モードに切り替わる。作業者の歩く速さに合わせて速度を変更して付いていくという。作業者がピッキングを始めると、邪魔にならないように少し離れた場所に下がる。ピッキングが終了し、作業者が自動走行モードに切り替えると、Air-Tが集荷場まで荷物を運ぶ。

作業者はカートを押す必要がなくなり。作業負担の軽減が期待できる。

フォークリフトロボットだけでなく、ベルトコンベアや天井搬送などにも対応してる。

講演資料より

「T_Site（ティーサイト）」で業務を見える化

「TOYOTA T_Site」でフォークリフトの稼動状況や、オペレーター毎の衝撃検知回数など、フォークリフトが捉えた詳細な情報を見える化。定量的なデータを蓄積することで、業務の効率化やオペレーターの教育に役立てたりできる。

講演資料より

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オリジナル記事：トヨタL&Fが取り組むスマート物流とは？ 最新フォークリフト＆物流ロボット情報
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脱スクラッチ開発で本業の“売り”に集中

80年以上、「時代のニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたショップや商品を展開してきた」（石嶺氏）というワシントン靴店。パンプスを中心とした製品は自社で企画し、国内外でOEM生産。実店舗とECサイトで販売している。

関東圏を中心とした実店舗圏内外に住むユーザーへのプロモーション、若年層へのアプローチを強化するため、2019年からECビジネスの積極的な投資に着手した。ECサイトの基盤を支えるECシステムも従前のスクラッチ型から、フューチャーショップが提供するSaaS型のECプラットフォーム「futureshop」に変更し、同年2月にECサイトをリニューアルした。その理由を石嶺氏はこう話す。

（以前のECシステムは）フルスクラッチで作っていたために、継ぎ足し継ぎ足しの状態で開発・運営が続いていた。また、何か新しいことに取り組むときには都度、開発コストが発生していた。レスポンシブwebデザインなど今どきのECのデザインで、“運営しやすい”“使いやすい”ECサイトにするため、アパレル・ファッションECサイトによる導入実績が多い「futureshop」への移行を決めた。

ワシントン靴店のWEBマーケティング責任者・石嶺哲晴氏（営業本部EC開発室 室長）

この判断に至った経緯には石嶺氏のこんな考えもあった。「小売業界、EC業界の変化は早く、3年後にどのような状況になっているのかも見通せない。こうしたことを踏まえると、自社でイチからECシステムを作り上げていくのはとてもリスクが高い。そこはその道のプロ、ECシステムの専門会社に任せ、自分たちは本業である“売り”に集中することが重要になる。どう売っていくのか、どんな商品を開発していけばいいのかを考えていくことに専念しなければならない」。

こうした石嶺氏の考えについてフューチャーショップの安原氏は次のように補足する。

年間数億円を投資して、自社のやりたいことを、やりたいタイミングで実現するための意思決定を行う企業もある。知見が社内にたまるのでメリットは大きい。一方、デメリットもある。まずコストがかかるというところ。そして工数もかかる。小売業・EC事業者が本来、力を入れるべきところは何か？ システム面ではなく、商品を売るための企画やマーケティングが本業のはずだ。

フューチャーショップの執行役員・安原貴之氏（執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー）

「futureshop」の導入を決めた理由は「特許」取得済みの最新機能

ここで、ワシントン靴店が数あるECプラットフォームの中からフューチャーショップの「futureshop」を選んだ理由について触れておきたい。

「futureshop」で運営しているワシントン靴店のECサイト

「futureshop」は自社ECサイトの構築サービスの開発・販売企業として16年もの実績がある。稼働店舗数は2018年末時点で約2400店舗。2018年の全店舗流通総額は1085億円で、1店舗あたりの流通額が高いのも特長である。

ワシントン靴店による導入の決め手は、特許登録済（特許第6619478号）となったパーツ単位でECサイトを構築するという「futureshop」内の新しいCMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」だ。

コマースクリエイターを使えば、ECサイトの要素1つひとつを「パーツ」単位に分割し、システム提供分と、独自に作成できるパーツとを組み合わせて、ECサイトの構築が可能。そして、作成したパーツには「class」や「id」が設定できるため、CSSの適用によって見た目を自由に変更できる。

つまり、SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上させ、同時にアップデートなどによる機能の拡張性も確保。これにより、ECサイト運営者が安全性を担保しながら、効率的にサイト運営し、なおかつ最新機能を常に利用できるようにしているのだ。

「commerce creator（コマースクリエイター）」の概念イメージ

リピーターも新規訪問者も決済しやすい環境を決済手段の拡充で実現

リピート比率が高く、主に既存客が買い物をするワシントン靴店のECサイト。だが、新規顧客の獲得に課題があった。また、ユーザビリティの向上も至上命題となっていた。

ワシントン靴店はこのようなECサイトの課題を解決するために決済手段の拡充を決断。Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を導入することにした。

ワシントン靴店を使う年齢層の高い会員でも、Amazonアカウントを持っている顧客は多いだろう。また、新規の見込み客もAmazonアカウントを保有している割合は高いと考えられる。さらにお客さまにとっては、さまざまな決済手段の選択肢があった方が良い。すべての訪問者に気持ちよく買い物いただくことがコンバージョンの向上につながり、ECの売上拡大に貢献するはずだ。（石嶺氏）

「futureshop」は「Amazon Pay」のグローバルパートナープログラム（公式認定制度）の「Premier Solution Partner」で、2015年に「Amazon Pay」が日本でサービスを開始した頃からのパートナーである。こういった背景もあり、「futureshop」導入サイトでは、追加開発などを行うことなく自社ECサイトに「Amazon Pay」を導入することが可能。ワシントン靴店も管理画面の設定から簡単に「Amazon Pay」を導入することができた。

「Amazon Pay」導入直後の利用率は決済全体の2割、CVRは20%増

2019年2月のサイトリニューアルにあわせて導入した「Amazon Pay」。導入後、ECサイトはどのように変わったのか。導入前に比べると大きな変化が現われた。

• 決済全体に占める「Amazon Pay」の利用率：2割強
• 新規購入者数：約13%増加
• コンバージョン率：約20%増加

また、「Amazon Pay」経由での購入において、新規顧客が6割、既存顧客が4割の割合で推移しているという。

2019年2月から「futureshop」の利用をスタートし、初月から「Amazon Pay」の利用比率は約20％を記録。その後も20％台前半をキープしている。毎月の新規会員登録数の約半分がAmazonアカウントと連携。「Amazon Pay」が新規会員獲得に確実に貢献していると考えられる。（安原氏）

ワシントン靴店の石嶺氏は次のように振り返る。

期待していたとおりの結果が得られているので、「Amazon Pay」を導入して良かった。導入の最大のメリットはユーザビリティの向上だと感じている。エントリーフォームでの離脱を大きく軽減という点において、非常にメリットがあると実感した。（石嶺氏）

ECプラットフォーム側の視点から、安原氏は「毎月の新規会員のうち、『Amazon Pay』での決済率は5割程度。『Amazon Pay』がなければ、新規会員からの売り上げは増えることがなかった可能性もある」と指摘。そして次のように付け加える。

日本国内のEC化率が上がり、EC利用者数が増加。加えて、昨今はAmazonやその他ECサイトで、配送先や決済情報を登録したままの状態で買い物をする消費者が多くなっている。そうした消費者が独自ドメインECサイトで最初に買い物をする際、個人情報やクレジットカード情報の入力を求められることが大きなハードルとなっている。「Amazon Pay」ならAmazonアカウントでログインするだけで、個人情報を何も入力せずに買い物ができるため、こうしたハードルを簡単に下げることができる。また、「Amazon Pay」で購入した顧客を会員登録へと誘導できるので、自社ECサイトにとって重要なリピーター対策が行える点も大きな魅力だ。

ワシントン靴店のカート内に商品を入れると、「Amazon Pay」のボタンが表示される

「Amazon Pay」の強みはAmazonアカウントを用いた決済サービスだということ

購入客のボリュームゾーンを考えると、買い物のフローはシンプルにしたい。今回、石嶺氏が感じた大きなユーザビリティ向上の評価点は、「Amazon Pay」によって、顧客が決済に必要な情報を入力する手間が省ける点だ。これが最終的なコンバージョン率の改善にもつながっていると見ている。

「Amazon Pay」はAmazonアカウントを用いたID決済サービス。「Amazonアカウントにはネットでの小売りにおいて必要な情報が詰まっている」（安原氏）。そのため、Amazon Payでの決済なら配送先情報が登録されていなかったり、決済情報を新たに入力しなければならないといった心配はない。

靴の販売ビジネスは、リピート購入してもらうことが重要。ワシントン靴店は商品力には自信があるので、お客さまの心を掴むことができると考えている。ただ、ECサイトでの新規顧客の獲得には大きなハードルがあった。それを「Amazon Pay」で解消できたと感じた。（石嶺氏）

また、“Amazonブランド”が安心感・信頼感の醸成につながっていると石嶺氏は付け加える。

ワシントン靴店を初めて知ったという顧客に対して、Amazonの知名度や安心感は少なからず購入の後押しになっている。また、「Amazon Pay」のボタンに表示される“Amazonロゴ”、そして、「Amazonマーケットプレイス保証」※1の適用が安心感・信頼感の醸成につながっている。（石嶺氏）

※1：Amazonマーケットプレイスでの購入時に、万一、販売事業者と購入者の間でトラブルが発生した場合に、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までをAmazonが保証する制度、一部除外あり。

対談は1時間半にわたって行われた

自社ECの意義は「ブランド作り」「ファン作り」

石嶺氏と安原氏の対談は自社ECサイトを運営する意義へと移った。リピート率は高いものの、新規顧客の獲得に課題を抱えていたワシントン靴店について、安原氏は「自社ECサイトを運営する意義はファンを作る、ブランドを作ることに尽きる。ワシントン靴店の商品力にはその土台がある」と評価する。

近年まで、ECサイトで靴を購入することへのハードルは高かったものの、自宅で試着して気軽に返品できるサービスが登場したことで、若年層が靴をECサイトで購入する文化が根付きはじめていると石嶺氏は実感。「若い方がスマホで靴を買うという消費行動の浸透は追い風になる」（石嶺氏）

根強いファンに支えられていたワシントン靴店のECサイト。ECプラットフォームの刷新、そして「Amazon Pay」の導入によって、新たなステージに入った。

月次売上は前年同月比20～30%増で推移。新規顧客も増えてきた。これまで新規顧客獲得に投じる予算はなかったが、EC事業が好調に推移しているので、その予算を確保できるようになった。「Amazon Pay」導入によってコンバージョン率も改善されてきているので、積極的にプロモーションを実施していきたい。（石嶺氏）

ちなみに、「futureshop」は「Amazon Pay」を日本で初めて実装したECプラットフォーム。自社ECサイト運営企業が「Amazon Pay」の導入により、会員登録数を増やし、効果的な「ブランド作り」「ファン作り」ができるよう、議論を重ね実装にこぎつけたという。

「futureshop」のカート内での表示例

「Amazon Pay」の実装でこだわったのが、顧客による購買体験と自社ECサイトへの会員登録画面。一般に、自社ECサイトの場合、新規会員をいかに増やせるかという点に目が行ってしまい、リピーター向けのユーザビリティが疎かになってしまう傾向にある。リピーターであっても、新規顧客であっても、違和感なく「Amazon Pay」を選択できるように、「Amazon Pay」ボタンや説明文言の位置などを徹底的に議論し、誰にとってもベストな購買体験になるように重要視した。そして、「Amazon Pay」での決済と同時に、会員登録ができるように設計した。店舗と同じくらい、自社ECサイトでも丁寧な接客を実現しなければならない。（安原氏）

画像左から「Amazon Pay」ログインボタンを設置したカート、ログイン画面、注文手続き画面。「Amazon Pay」での注文確定と同時に自社ECサイトへの会員登録が完了できる点に「futureshop」のこだわりが詰まっている（画像は「futureshop」の画像を編集部でキャプチャし一部加工した）

ワシントン靴店、「手軽に、簡単に購入できる自社ECをめざす」

ECプラットフォームの刷新、決済手段の拡充を経て「ワシントン靴店の商品へのこだわりや強みを外に向けてPRしていくフェーズに移りたい」と考える石嶺氏。

「コンバージョン率の改善によって、今まで以上に多くの方に自社製品の良さをアピールし、訪問してもらわなければならない。また、すでにワシントン靴店を知っている方によりバリューを感じていただくためのブランディング戦略も必要。『Amazon Pay』には、訪問した方が簡単に、手軽に決済できる環境を作る架け橋になってもらいたい」と石嶺氏は言う。

安原氏は対談の最後をこう締めくくった。

日本の小売事業者やメーカーを含めて、事業者側の課題はデジタルマーケティングの知識や経験を持ち合わせている人が少ないこと。実は、グローバルで実績を伸ばしたツールが次々と日本市場に入ってきており、それを利用しないといけないような状況も醸成されつつある。ECプラットフォーム事業者として、そんな小売事業者やメーカー、EC事業者を支援するための仕組み作りや、ECアドバイザーによるサポート、そしてECサイトの立ち上げから使いこなしまでをお手伝いするアカデミーといった3つの支援を一層強化していきたい。

社内には「ワシントン靴店」の名称の由来を説明する掲示板も。「ワシントン靴店」の創業者が最初に手がけたのはアメリカのオレゴン州ポートランドでの食料品店。その開業街区の名称「ワシントン」にちなんで名付けたという

※記事内のデータはすべてワシントン靴店、フューチャーショップによる調査結果です

【Amazon Payからのお知らせ】

Amazonでは現在、ID決済サービス「Amazon Pay」をデモサイト「Amazon Payデモショッピングサイト」で体験すると、500円分のAmazonギフト券をプレゼントする企画を実施しています。

Amazonが用意した「Amazon Payデモショッピングサイト」で、あなたが普段利用しているAmazonのアカウントを使って、「Amazon Pay」で便利なお買い物を体験（デモサイトのため注文はされません）。その後、表示される専用フォームに必要事項を入力すれば、登録したメールアドレス宛に500円分のAmazonギフト券のご案内が届きます。

※お申し込みはこのバナーをクリック。「Amazon Payデモショッピングサイト」にジャンプします。キャンペーン期間は、2/19（水）23:59まで

1月に掲載した別記事の「お申し込み手順」と「注意事項」をお読みの上、この機会にぜひ「Amazon Pay」を体験してください。

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オリジナル記事：CVR+20%、新規客+13%の老舗靴店に学ぶECシステム選び＆決済拡充施策
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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策に関して楽天は、施策が原因で退店を希望する出店者に向けた出店料払い戻し措置を店舗に通知した。

入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける。

すでに退店申請をしている店舗にも特別措置を適用する。2月14日（金）から28日（金）の間、コールセンターで受け付ける。

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「（「楽天市場」での運営が）厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明。既存顧客に対する外部販売チャネルの案内を行うとしている。

なお、「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。具体的な案内方法については今後、検討していくとみられる。

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オリジナル記事：楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置
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書籍と雑誌が対象外になるなど、楽天市場の「送料無料ライン」改め「送料込みライン」が緩和される予定です。3月18日の開始までにまだまだ変更がありそうな気配ですが、細かくしすぎて混乱することは避けてほしいですよね。

送料込みラインの統一まであと1か月！

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7276

楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7279

まとめると、

• 書籍、雑誌など送料込みラインの対象外商品が増えた
• 楽天によると、3月18日から始める送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策で、影響を受ける注文は全体の8%にとどまる

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「（「楽天市場」での運営が）厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明した。
─https://netshop.impress.co.jp/node/7279

楽天の施策で影響を受ける注文の割合（決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

退店店舗への補償・支援策（決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

なんだか軽減税率みたいになってきましたね。そして、退店したい場合は移転先の明示や出店料の払い戻しも行うということなので、去る者は追わずということなんでしょう。

あと1か月ほどで開始ですがまだまだ変更もありそうで、売る側も買う側も手探り状態になりそうです。

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• 楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html

大規模リニューアルは小さく始める

インハウスシステムからebisumartへ。ヤマハミュージックジャパンのBtoB-ECリニューアル事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7167

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【2020年最新版】世界でのカゴ落ち率（カート放棄率）の平均と理由について | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/cart_drop_2020.html

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アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」　事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200207/k00/00m/040/019000c

アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7255

40歳以上の女性の7割がスキンケアコスメをECで購入しない理由 | @DIME
https://dime.jp/genre/854206/

メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20200213_consumer_survey/

NIKEが物流倉庫にAI自動運搬ロボットを200台以上導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7254

今週の名言

自分の頭の中に湧いた疑問を解決することが「いい学び」

監督の指示通りに実行してミスをしても、選手の「学び」にはつながらない。ミスを認める文化が大切。

ビジャレアルCFで学んだ「よい学び」とは何か | 西原雄一（note）
https://note.com/nishi19/n/ncd6b6ffbace1

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オリジナル記事：え？ こんなに少ないの？ 楽天の送料込みラインで「影響を受ける注文は全体の8%程度」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「Emotet」（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールについて、「新型コロナウイルス」に関する情報を装った攻撃メールの情報提供があったことを明らかにした。

メールの内容は一見して不審と判断できるほどの不自然な点は少なく、注意が必要と指摘している。

「Emotet」は、情報の窃取に加え、さらに他のウイルスへの感染のために悪用されるウイルス。悪意のある者によって、不正なメール（攻撃メール）に添付されるなどして、感染の拡大が試みられている。

「Emotet」への感染を狙う攻撃メールの中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われている場合があるという。これは、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールとなっている。

この攻撃メール添付されたファイルを開くと、MicrosoftやOfficeのロゴなどと、数行のメッセージが書かれた文書が表示される。現在IPAが確認している範囲では、一連の「Emotet」の攻撃メールへ添付されているWord文書ファイルは、見た目（デザインなど）には数種類のバリエーションがあるものの、次の点が共通している。

• Officeなどのロゴとともに、英語で「文書ファイルを閲覧するには操作が必要である」という主旨の文と、「Enable Editing」（日本語版Officeでは「編集を有効にする」）と「Enable Content」（日本語版Officeでは「コンテンツの有効化」）のボタンをクリックするよう指示が書かれている。
• 文書ファイル内に悪意のあるマクロ（プログラム）が埋め込まれている。マクロには、外部ウェブサイトに設置されたEmotetをダウンロードし、パソコンに感染させる命令が書かれている。ダウンロード先のウェブサイト（URL）は一定ではなく、日々変化する

「新型コロナウイルス」に関する情報を装う攻撃メールも、悪意のあるマクロが仕込まれたWord文書ファイル。この攻撃者は、日本国内の利用者の興味・関心を惹く内容とタイミングを十分に計った上で、攻撃を繰り返していると考えられるという。

今後も同様の攻撃が続く可能性が高く、受信したメールに興味を引かれて添付ファイルやURLリンクを開く前に、このメールは攻撃ではないか、一度立ち止まって考えることを心がける必要があるとしている。

「Emotet」への感染など一般的なウイルス対策として、IPAは次のような対応をを勧めている。

• 身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。メール本文中のURLリンクはクリックしない
• 自分が送信したメールへの返信に見えるメールであっても、不自然な点があれば添付ファイルは開かない
• OSやアプリケーション、セキュリティーソフトを常に最新の状態にする
• 信頼できないメールに添付されたWord文書やExcelファイルを開いたときに、マクロやセキュリティーに関する警告が表示された場合、「マクロを有効にする」「コンテンツの有効化」というボタンはクリックしない
• ・メールや文書ファイルの閲覧中、身に覚えのない警告ウインドウが表示された際、その警告の意味が分からない場合は、操作を中断する
• 身に覚えのないメールや添付ファイルを開いてしまった場合は、すぐにシステム管理部門等へ連絡する

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オリジナル記事：「新型コロナウイルス」を装ったメール攻撃が出現、「不自然な点は少なく注意が必要」とIPAが注意喚起
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三井不動産は2月12日、ビームス、大日本印刷と共同で、RFID（Radio Frequency Identification）を活用した商品情報の読み取りについて実証実験を行うと発表した。2月13日から4月24日までの期間、商業施設内における商品情報の自動データ化を目的として実施する。

ICT技術を活用し、商業施設のオムニチャネル化を推進することで、ユーザーにより便利な購買体験を提供していく。

RFIDとは、読み取りアンテナから発する電波により、非接触でRFIDタグに入力されている情報を読み書きする技術。

実験では三井ショッピングパーク「ららぽーとTOKYO-BAY」「ららぽーと立川立飛」に出店しているビームスの「B:MING by BEAMS」店舗内に複数のRFID読み取りアンテナを配置し、商品に取り付けられたRFIDタグ情報を自動で読み取る。この技術を用いて店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化できるようにする。

これまでの商業施設では、ユーザーが各ショップにどのような商品が置いてあるかを事前に把握したり、欲しい商品があったとしても、その商品がどのショップにあるのか把握できなかった。

RFIDを活用することでこうした問題は解決される見込み。ユーザーは事前に買いたいものがショップにあるかを調べ、その商品がどこのショップで取り扱っているかも把握することができるようになる。

商業施設内の商品情報を自動でデータ化し、さまざまな付加価値の提供にもつなげる。ユーザーに対しては、各商業施設への来館者の好みに合わせた商品紹介や、各店舗における商品の検索・閲覧ができるようにする。出店者に対しては、自動棚卸による省人化や万引き検知といった防犯への活用など新しいサービス提供にもつなげる。

三井不動産は2017年から、ららぽーと公式通販サイトとして「Mitsui Shopping Park &mall」のサービスを開始しており、出店者はRFIDで読み取った店舗内商品情報を連携することで、「&mall」を通じても商品を販売することができるようになる。

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オリジナル記事：三井不動産がビームスらと共同で行うRFID活用のオムニチャネル化策の実験とは？ 通販サイト「&mall」への利活用も探る
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ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2019年4～12月期（第3四半期累計）における「ショッピング事業」の取扱高は、前年同期比25.8%増の7108億円だった。ファッションECのZOZOを2019年11月に連結子会社化したこともあり取扱高は2割以上増えた。

Zホールディングスの「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」、アスクルが運営する「LOHACO」、ZOZO、チャームの取扱高を含む。

「ショッピング事業」の取扱高を四半期ごとに見ると、第1四半期は16.5%増の2040億円、第2四半期は22.0%増の2116億円、第3四半期は36.6%増の2952億円だった。

ZOZOを連結子会社化した影響を除くと、第3四半期の取扱高は同7.4%増の2320億円となっている。

物販に加え「Yahoo!トラベル」や一休などサービス・デジタルを含むZホールディングスの「eコマース取扱高」は、2019年4～12月期（第3四半期累計）で同11.9%増の1兆8791億円。

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オリジナル記事：ヤフー親会社のZHDショッピング流通総額は3Q累計で25.8%増の7108億円、ZOZO買収が寄与
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