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アパレルセレクトショップを展開するアーバンリサーチは10月1日、新たなWebメディア「URBAN RESEARCH」を開設する。商品やコーディネートを紹介し、記事の読者をアーバンリサーチのECサイトへ誘導するのが狙い。出版業の小学館がコンテンツ制作を支援する。

「URBAN RESEARCH」の編集長には、アーバンリサーチ販売促進部シニアマネージャーの齊藤悟氏が就任。小学館が出版する「Oggi.jp」の編集長を務める岩﨑僚一氏のチームが参画する。

ECサイトでは紹介しきれない商品の魅力を、小学館のノウハウを生かして深掘りし、わかりやすく紹介するという。

アーバンリサーチが2018年4月から運営してきた、ライフスタイルなどを紹介するオウンドメディア「URBAN TUBE」は「URBAN RESEARCH」に統合する。

「URBAN RESEARCH」では、ファッション関連の記事のほか、化粧品やナイトウェア、アウトドアなどの記事も掲載。SDGs（国連サミットで採択された持続可能な開発目標）に関する取り組みなど、環境と未来のファッションを考えるコンテンツも掲載するとしている。

新たなWebメディア「URBAN RESEARCH」

アーバンリサーチは1997年にセレクトショップ「アーバンリサーチ」を大阪・アメリカ村にオープン。2003年にはライフスタイルコンテンツにも着目した「アーバンリサーチ ドアーズ」を出店。現在は国内で13ブランド、270店舗を運営している。2019年1月期の売上高は715億円。

小学館は総合出版社として雑誌やコミック、絵本、図鑑、百科事典などを出版。ファッション分野では1981年創刊の「CanCam」などがある。

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オリジナル記事：小学館とアーバンリサーチがタッグ、コンテンツ＋ECの新Webサイト「URBAN RESEARCH」を展開へ
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市場調査、マーケティングリサーチを手掛けるインテージは9月27日、消費税増税に関する消費者調査の結果を公開した。

それによると、キャッシュレス決済のポイント還元を受けるための対策について、「関心はあるが、まだ何もしていない」と回答した人が34.7%存在している。

今回の増税で初めて導入される軽減税率について、認知状況を確認したところ、9割を超える人が軽減税率について「内容を理解している」または「名前を知っている」と回答。4月に実施した調査と比べて5.3ポイント伸びており、軽減税率が実施されることは広く浸透したようだ。

軽減税率の認知状況

ただ、「内容を理解している」は4月調査と比べて13.7ポイント伸びているものの、増税直前となっても半数を下回っており、「理解」にまで至っていない人が多い。

キャッシュレス決済時のポイント還元策について浸透状況を調査した結果、増税直前にもかかわらず、4人に1人は「知らない」と回答。4月時点の調査と比べても認知率は大きく伸びてはおらず、軽減税率に比べると浸透が進んでいない。

キャッシュレス決済のポイント還元 認知状況

キャッシュレス決済時のポイント還元を受けるために、新たにサービスに登録したり、クレジットカードを作ったりした人がどれだけいるのかも調査。キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した。

対策の内容は「スマホのモバイル決済のサービスに登録した／アプリをダウンロードした」が70.3%、「クレジットカードを作った」が36.7%。

ポイント還元のための対策有無（左）とポイント還元のためにした対策

注目されるのは、ポイント還元を受けるための対策について「関心はあるが、まだ何もしていない」という人が34.7%いたこと。キャッシュレス決済をするためのサービス登録など、この人たちがアクションを起こすためにもう一押しできるかが、今後のキャッシュレスの普及のカギとなりそうだ。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査対象者：20～69歳の男女
• 調査人数：1673人

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オリジナル記事：キャッシュレス決済のポイント還元で「関心はあるが何もしていない」が34.7%
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「一次流通と二次流通をつなげる」。ここで接着剤になるのがメルカリとメルペイ。単純に○○Payを広げるだけの他社とは根本的な考え方から違うようです。

メルペイ経済圏に参加するかを検討する時期かも

メルペイカンファレンスに参加して感じた、他のPay系とはまったく違うメルペイの3つの強み | 西田将之（note）
https://note.mu/nisidam/n/nd8b68e2d099b

メルカリの決済「メルペイ」をANAP、Anker、ストライプなど50サイトが導入へ【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6827

安さにつられて買うけど、買い過ぎる人もいるようです

ネットショッピング利用者は9割！年収400万円以上の女性は高頻度で利用、理由は「店舗よりも安い」購入額は約1000～5000円 | PR Times（eBay Japanのプレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000022933.html

物流もビッグデータで改革が進んでいるようです

物流情報プラットフォームで物流の課題を解決。「Hacobu（ハコブ）」の取り組み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6832

EC全般

10月増税で､生活は｢変化しない｣が55.3% | 博報堂
https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2019/09/20190919.pdf

メルカリでは1秒に4.5品が売れている！？取引件数が5億件を突破 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73835

楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6836

美脚効果に根拠なし！補正下着ECに措置命令…違反表示は継続中 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73747

もうけ話、合格マニュアル……情報商材相次ぐトラブル　業者「野放し」か | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/news062.html

消費者庁、携帯端末代金「最大半額」の広告に注意喚起 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/news060.html

着なくなった服を即座にポイント化、ZOZO「いつでも買い替え割」開始　宅配買取は終了 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/25/news127.html

Pinterestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6829

IoT宅配ボックスの利用で再配達率が41％→16％に改善 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73762

Amazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されてしまう不具合が発生！届け先の氏名や住所などの個人情報が他人に知られてしまう可能性。原因調査中 | S-MAX
http://s-max.jp/archives/1780178.html

今週の名言

顧客満足を高めていたら、黙っていてもリピーターが増えるなんてことはないのです。
なぜなら、顧客満足とリピーターに因果関係はないから。

お客さまはどうしてあなたの店に来なくなるのか。
それは、あなたの店を忘れてしまうからです。

リピーターの多いお店がやっていること｜SNSが普及した今だからこそ効果のある紙販促物について | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/11345

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オリジナル記事：「一次流通と二次流通をつなげる」メルペイ経済圏がジワッと広がっています。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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フューチャーショップは最新のファッションEC向けテクノロジーを提供する3社を招き、「買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。東京は東京は10月24日（木）、大阪は10月31日（木）。

▼買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう

アパレル特有のサイズ課題の解決法、気になるアカウント統合今後のLINE活用、販売員のポテンシャルを引き上げるコーディネイトコンテンツ活用……。ファッションECを伸ばすためのテクノロジーを提供する3社が登壇する。

登壇者は、バニッシュ・スタンダード／小野里寧晃氏、メイキップ／柄本真吾氏、ファナティック／野田大介氏。

• 第一部：オムニチャネル
  「買いたい！」と思わせるファッションECサイトに過大投資は必要ない！
  （フューチャーショップ　安原貴之氏）
• 第二部：サイズ問題
  ECのサイズ不安解消でCVR向上！そして「ささげ」も...AIの時代へ。
  （メイキップ　柄本真吾 氏）
• 第三部：LINE対策
  ファッションECとの相性抜群！メルマガを凌ぐ圧倒的成果が出せるLINEの個別配信！
  （ファナティック　野田大介氏）
• 第四部：コーディネイト
  スタッフコーディネートからはじまるデジタルコミュニケーションが、ファッションECの新しい時代を拓く。
  （バニッシュ・スタンダード　小野里寧晃氏）

「EC事業の“さらなる売上アップ”をめざしたい」「ECと実店舗の顧客統合を実現したい」「ECサイトのCVR向上が課題になっている」「ブランドのファンを育成したい」「アカウント統合でLINE活用に頭を悩ませている」「実店舗販売員のポテンシャルを活用したい」「コーディネイトコンテンツを量産したい」といった事業者の来場を見込んでいる。

セミナー概要

• イベント名：買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう
• 日時：東京は10月24日（木）14:00-17:30、大阪は10月31日（木）14:00-17:30
• 会場：東京はフクラシア八重洲 A会議室（東京都中央区）、大阪はグランフロント大阪北館タワーC8階（大阪市北区）
• 料金：無料
• 主催：フューチャーショップ
• 詳細と申し込み： https://www.future-shop.jp/session/selection/008672.html
   

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オリジナル記事：ファッションECの課題解決に役立つ最新テクノロジー提供企業3社登壇のセミナー［10/24東京、10/31大阪］
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エイチームが自転車専門のECサイト「cyma-サイマ-」の事業を再び成長軌道に乗せるため、在庫管理の効率化やWebシステムの刷新、組織体制の見直しを進めている。

EC参入から5年で年商25億円を超えるなど急成長を続けてきたが、在庫回転率の低下やオペレーションの非効率といった課題が顕在化。2022年7月期のセグメント利益黒字化に向け、事業基盤の再構築を急ぐ。

「cyma-サイマ-」のサービスが始まったのは2013年12月。EC事業の売上高は初年度の2014年7月期が3200万円、2015年7月期が3億5600万円、2016年7月期が12億1400万円、2017年7月期が20億100万円、2018年7月期が25億5000万円と拡大した。ただ、セグメント損益は赤字が続いている。

年々売り上げを伸ばしてきた「cyma-サイマ-」だが、2019年7月期の売上高は前期比17.7%減の20億4800万円。事業開始以来初めて減収だった。セグメント損益は2億1000万円の赤字。

エイチームの中長期的な成長に向けた取り組み（画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ）

物流倉庫のレイアウトの見直しや、組織体制を再整備

EC事業の再成長に向け、2019年7月期中に新たな施策を打ち出した。Webシステムの刷新や物流倉庫のレイアウトの見直し、事業責任者の交代など組織体制の再整備を掲げている。

2019年7月期に優先的に取り組んだ施策の1つが在庫適正化。在庫管理の体制変更により、各種指標は改善したという。2019年5月末と8月末を比較すると、総在庫数は44.9%減、3か月以上の滞留在庫数は41.5%減、在庫回転率は20.0%向上したとしている。

商品の仕入れ・保管・出荷効率を上げるために在庫課題から着手（画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ）

システム投資やサプライチェーンの改善へ

2022年度まで、従来から取り組んできた小売りのオペレーションの改善を継続する。

さらに、2021年度以降は業務効率化などを目的にシステム投資を行う。並行して仕入れや物流、販売のサプライチェーン全般の改善にも取り組む。

2020年7月期以降のEC事業の売上高計画は、20億円、31億円、38億円に設定した。2022年7月期に通期でセグメント利益の黒字化を計画している。

中長期的な成長イメージ（画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは
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ベルーナは9月26日、大人の女性向け通販ブランド「BELLUNA（ベルーナ）」の複合型店舗を同28日に、埼玉・川越の商店街にグランドオープンすると発表した。

ベルーナとしては初の路面店舗となる。ベルーナ初の複合型店舗でもあり、2階建ての施設の中に4つのブランドを展開する。

今回オープンした「BELLUNA 川越店」は、川越駅東口から約1200メートル伸びるクレアモール商店街の中央に位置する。1階ではトータルファッション「BELLUNA／ベルーナ」を1フロア全面で紹介する。

2階では、20～30代向けのカジュアルスタイル「GeeRA／ジーラ」（店舗初登場）、30～40代むけのきれいめカジュアルスタイル「Ranan／ラナン」（2店舗目）、40～60代向けのワンマイル～スポーツシーンまで使えるカジュアルブランド「BELLUNA SPORTS（ベルーナスポーツ）」（3店舗目）と、バリエーション豊かなブランドを取りそろえた。

シーンに合わせたファッションを親しみやすいプライスで、幅広い世代の人に向けて紹介する。

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上。店舗数を75店舗まで伸ばした。和装の「BANKANわものや」「さが美グループホールディング」を含め、同期の店舗事業の売上高は281億5000万円、営業利益は10億円だった。

今期（20年3月期）は店舗事業で売上高340億1000万円、営業利益13億6000万円を計画。このうちアパレル店舗事業は、売上高76億9000万円、営業利益1億2000万円、累計店舗数は90店舗を見込んでいる。

アパレル店舗事業の業績と今後の計画（画像はベルーナの決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店＆複合型店舗
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BtoB業務のデジタル化は生産性向上につながる

――BtoBビジネスのWeb化、EC化を進めようとしている企業の傾向などを教えてください。

細田和宏執行役員（以下、細田）：テモナの「サブスクストアB2B」のメインターゲットである「卸売」ではEC化が進んでいるとは言えない状態です。いまだにFAXと電話で受注を行っている、つまり“マンパワー”で事業を回している企業が圧倒的に多いのです。案件化や問い合わせが多いのはBtoBビジネスを手がけるスタートアップ、業務効率化を推進している先進的なメーカー・卸売といったところです。

Web化、EC化の動きが遅い企業さんは、FAXで送られてきた発注書をエクセルで手打ち入力、そして伝票を起票……。一方、FAXで注文する企業や店舗にとってもアナログな注文方法はストレスがたまります。生産性ゼロですよね。Web化、EC化が進んでいない企業では、その業務をやることが当たり前になっているんです。上場企業など規模が大きい企業では問題意識は持っているものの、Web化、EC化に向けた意志決定が遅いのが課題ですね。多種多様な部門が関わるため業務フローを変えるための労力が大変といった社内事情もあるようです。一方、中小企業では決定権を持つ経営陣のWeb化、EC化への意識が乏しいといった問題があります。

結論を言うと、Web化、EC化は経営陣がトップダウンで決めるべき事項。システムで出来ることはシステムで処理し、スタッフはより売るための企画・販促といった業務に振り分けるように意識も組織もシフトしていくべきなのです。

細田 和宏執行役員（サブスクストアB2B事業部 事業部長）

――改めて、BtoBビジネスのWeb化、EC化のメリットを教えてください。

細田：Web化、EC化のメリットには「効率化」「販路拡大」がありますが、最近の企業ニーズの傾向としては業務の効率化です。Web化、EC化を進めている企業に共通する目的が、“業務を効率化して生産性向上に集中する”ということ。たとえば昨今の働き方改革。経営側にとっては、残業が減っても業績が伸びなければ意味がありません。先進的な取り組みをしている企業の経営陣は、業績を伸ばすには生産性の向上が必要だという理解が浸透しています。その1つの施策がBtoB-ECサイトなのです。FAX受注、出荷指示、（カタログを取引先に送っている企業は）印刷費や送料、請求書など、アナログに代表される“紙”からデジタルへ移行するだけで、コストも工数も大幅に削減でき、生産性向上に向けて新しいことにコスト、リソースを投入できるようになるのです。

アナログ作業では業務負荷が大きい

次に販路拡大。ECサイトを持つということは、ルート営業などのような限られた地域への営業にとどまらず、全国へと商圏を広げることができます。メーカーであれば直接、小売り店や飲食店への販売。卸売も従来の取引先以外の顧客をネット広告などで開拓できるようになります。こうした人材はどうやって確保するのか？ 業務の効率化によってリソースを販路拡大に振り向けばいいのです。ちなみに、BtoB-ECのネット広告のコストはまだそんなに高くない。低コストで販路開拓できるのが、いまのマーケット状況です。また、Web化やEC化のメリットはデータを蓄積できること。CRMで取引先に応じた最適な提案をきちんと行えば、リピート促進にも役立つでしょう。

BtoBも「顧客視点」に立てばデジタル化は当たり前

――BtoBビジネスでも「顧客視点」「顧客体験」の視点が重要だと考えています。

細田：たとえば飲食店のケース。深夜に営業が終わってそれから明日の分の仕入れを行う際、10個注文するところを間違えて100個注文してしまったとしましょう。店主は起床してから訂正の電話をしようと考えたが、午前中に起きることができずに、卸売は午前中に注文を処理して飲食店に100個もの商品を発送してしまう……。FAXだとこんなことが発生してしまうんですよね。これがECサイトならばどうでしょう。すべてスマホやPCのWebサイトを通じて注文できますし、キャンセル、注文変更もできます。仕入れ先の小売り店や飲食店にとっても、FAXや電話で注文するよりも便利なのです。卸売が「顧客視点」「顧客体験」に立てば、EC化は必須でしょう。デジタル化していないことは、一番大切な顧客に、負荷をかけ続けていると思った方がいいかもしれない。

Web化、EC化は顧客満足度の向上につながる

小売や飲食店はデジタル化が大きく進んでいます。その一方でデジタルによる効率化が進んでいないのがBtoBの世界。そろそろ変わる時期でしょう。昔のように数千万円、数億円をかけてシステム投資する時代ではありません。BtoC-ECサイトを月数万円から運営できるように、BtoB-ECサイトも同様に月額数万円で運用できる時代です。効率化が進めば、リソースを新規顧客の獲得、商品開発など、より売るための施策、顧客満足度を上げるための仕事に振り向け、生産性向上につなげるべきです。

Web化・EC化が進んでいない状態の社内業務のイメージ

BtoBビジネスのデジタル化案件が急増している「サブスクストアB2B」

――「サブスクストアB2B」の特長は？

細田：集客・販売・決済・請求書管理・入金管理・掛け率設定など企業向け販売に必要な機能をワンストップで備えたクラウド型システムです。メーカー、卸売といった企業向けの物販事業を手がける企業の課題を解決し、売り上げや客数、業務効率、顧客満足の3つの向上に寄与することができます。

「サブスクストア」の強みはサブスクリプション機能。それをBtoBにも応用（BtoB向け定期注文）しているので、売り上げの安定化と注文者の工数削減を実現できるようになります。小売店や飲食店の仕入れは曜日、モノ、ロットがある程度決まっています。小売店や飲食店は都度仕入れ注文するよりも、定期的に購入できる方が効率的。「サブスクストアB2B」には、サブスクリプション機能を搭載しているので、定期購入などの販売、注文に対応できます。また、効率的な売上拡大をサポートするCRM機能がありますので、たとえば自動的に販促メールを顧客に送ったりするなど、販売促進を行うことができます。

業務を大幅に軽減する請求書作成・Web発行機能も特長です。企業間での請求書受け渡しをWeb上で行うことができるので、時間や紙と発送コストの削減が可能です。また、Web上で入金管理と請求書をひも付けるので消し込み作業も簡単のため、経理業務を大きく改善できるようになります。

「サブスクストアBtoB」の特長

――「サブスクストアB2B」を利用する企業の傾向は？

細田：基本的にはモノを扱っている企業が多いです。飲食店や小売、サロンなどに商品を卸販売する卸売、メーカーですね。ただ、最近はSaaS企業や商品の定額貸し出しサービスなどの、サブスクリプション事業を展開する企業からの問い合わせも増えています。このような企業も、申込の円滑化、顧客管理や注文管理、決済や請求の簡易化など大きな業務効率のメリットを提供できます。サブスクストアB2Bの強みを生かせるので、このようなサブスク企業の力にもなりたいと思っています。

Web化・EC化が進んでいる状態の社内業務のイメージ

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オリジナル記事：BtoBビジネスのデジタル化はいつやる？「いまでしょ！」の理由――業務効率化、販路拡大、生産性向上などのメリットとは
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