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楽天 三木谷氏が語る「送料無料ラインの全店舗統一」/最も利用しているQRコード決済は「PayPay」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 5ヶ月 ago
  1. 楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意&2019年の総括と今後の取り組み

    三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策(3月18日から開始予定)への決意、2019年の総括と今後の戦略とは

    2020/2/4
  2. 楽天が目指すのは「多様性」と「統一性」の両立。送料無料だけを見ていると取り残されますよ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年1月27日〜2月2日のニュース

    2020/2/4
  3. 最も利用しているQRコード決済は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」

    18歳~69歳の男女48,208人を対象に「スマートフォン決済利用動向」を調査。スマホ決済の利用率は半年前と比べ15.3ポイント増加

    2020/2/3
  4. IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験

    ロッカーの空き状況をスマホで確認でき、利用予約も行える宅配ボックスを活用し、宅配の再配達削減効果を検証する

    2020/2/4
  5. 【2020年予想】EC業界に影響を及ぼすイベント&トピックスまとめ

    東京オリンピック・パラリンピックや5G商用化、楽天の送料統一、マイナポイントなどEC事業者が2020年に注目すべきイベントとは?

    2020/2/3
  6. Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破

    「東京外為市場における取引状況(2019年中)」の2019年平均レート「1ドル=108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる

    2020/2/3
  7. Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装

    ユーザーはリップカラーを試した後、ブランドのネットショップへ移動して商品を購入できる

    2020/2/4
  8. ヤフーが始めた「EC+ゲーム」でYahoo!ショッピングアプリの利用を促進する新サービスとは

    Yahoo!ショッピングのアプリ内でミニゲーム「お買い物クエスト」を運営。ミッションをクリアしたユーザーに割引クーポンなどを提供する

    2020/2/4
  9. メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に

    メルカリ、メルペイ、NTTドコモは各社ユーザーの利便性とサービス向上やキャッシュレス決済の推進、顧客基盤の拡大などを目的として、業務提携すると発表。メルカリでのd払い使用でdポイントがたまるようになる

    2020/2/5
  10. 大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現

    インスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた

    2020/1/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート

    6 years 5ヶ月 ago

    タナックスは、荷主企業のホワイト物流推進を段ボール改善という切り口からサポートするためのリーフレット「ホワイト物流を目指す荷主企業のための段ボールの改善ヒント集」を発行した。

    リーフレットの発行とあわせて、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同。2019年12月に自主行動宣言を事務局へ提出した。

    リーフレット発行に至った背景について、タナックスのコメントは以下の通り。

    2019年7月1日、改正貨物自動車運送事業法により、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートしました。改正貨物自動車運送事業法のうち、荷主関連部分について2019年7月1日より施行されました。荷主はトラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければなりません。

    当社は100年以上の歴史を誇る包装・梱包のノウハウをもとに、「段ボールのあり方を改善する」「段ボールそのものの良さを見直す」という視点から、ホワイト物流推進への取り組みを検討する後押しとなるよう、本リーフレットを発行しました。

    「ホワイト物流」推進運動とは

    深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場会社や各都道府県の主要企業約6,300社に対し参加の呼びかけを2019年4月にスタートした。

    タナックス 物流 リーフレット ホワイト物流 段ボールの改善ヒント集
    (「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトより編集部がキャプチャ)
    藤田遙
    藤田遙

    佐川急便とローソンがタッグ、不在荷物の店頭受け取りをトライアルでスタート

    6 years 5ヶ月 ago

    SGホールディングスグループの佐川急便と、コンビニエンスストアを運営するローソンは2月3日、ローソンの既存店舗を活用した、不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を開始すると発表した。

    店頭受け取りサービスの実験は2月3日~7月31日、栃木県内のローソン24店舗で実施する。

    実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所からローソン店舗に配達する。顧客は店舗で不在票と引き換えに、不在再配達荷物を受け取ることができる。

    SGホールディングスグループの佐川急便と、コンビニエンスストアを運営するローソンは2月3日、ローソンの既存店舗を活用した、不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を開始すると発表
    不在荷物店頭受け取りの運用フロー

    今回の取り組みは、受け取り方法の多様化による顧客満足の向上を期待している。不在再配達に伴う配達トラック台数の削減により、ドライバー不足の解消やCO2の削減につながることも見極める。実験の結果を踏まえ、今後の実施店舗の拡大を検討していく。

    対象エリアは、宇都宮市(一部除く)、鹿沼市、下野市、栃木市、河内郡、足利市、佐野市、小山市、下都賀郡。

    ローソンは2011年4月、栃木県と包括連携協定を締結し、県産品を使用した商品の開発・販売など、栃木県の地域活性化に向けた活動を行っている。今回の不在再配達荷物の店頭受け取りの実験は、包括連携協定の一環として実施する。

    石居 岳
    石居 岳

    「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携

    6 years 5ヶ月 ago

    GMOメイクショップが運営するECサイト構築ASP「MakeShop byGMO(以下MakeShop)」は、2月4日から集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携を開始した。「MakeShop」を利用しているEC事業者は「アイテムポスト」に掲載した商品を「LINEショッピング」に自動掲載することができるようになる。

    GMOメイクショップ MakeShop LINEショッピング アイテムポスト サービス連携
    (アイテムポストサイトより編集部がキャプチャ)

    「LINEショッピング」は、ユーザーは掲載された商品をユーザーがクリックすると出品元のECサイトに移動し、商品が購入された場合のみ販売事業者に手数料が発生する成果報酬型のECサービス。「LINEショッピング」とのサービス連携は、ECサイト構築ASPサービスでは「MakeShop」が初という。

    今回の連携を記念して、通常は5,000円(税抜き)の月額掲載費用が、2020年7月31日(金)まで無料となるキャンペーンを実施している。

    サービス連携の背景について、GMOメイクショップのコメントは以下の通り。

    昨今のEC取引は、いつでも気軽に商品を検索、購入できるという利便性から、物販分野のEC取引のうち39.3%がスマートフォンを経由して行われています。スマートフォンユーザーの目に留まる機会を創出することが、ショップ運営者の販促支援につながると考えていました。

    一方「LINEショッピング」は、月間8,300万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」から利用できる、会員登録数3,500万人を超える総合ショッピングサービスです。ファッションや雑貨をはじめ、スポーツ、インテリア、家電、コスメなど約250社、1億点を超える商品を「LINE」アプリ上から手軽に検索して購入まで行うことができます。

    そこでGMOメイクショップは、ショップのスマートフォンユーザーの集客を支援するべく、「アイテムポスト」において、3,500万人を超える会員を持つ「LINEショッピング」とサービス連携することにいたしました。

    藤田遙
    藤田遙

    楽天が自動車関連サービスを統合、新ブランド「楽天Car」開始

    6 years 5ヶ月 ago

    楽天は2月3日、グループが手掛ける自動車関連サービスを統合した新ブランド「楽天Car」を立ち上げた。自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスをまとめることで、ユーザーにとって分かりやすくするとともに、サービス間の連携強化を図る。

    「楽天Car」に統合したサービスは次の5つ。

    1. 楽天車検:車検の事前見積もり・来店予約サイト
    2. 楽天カーサービス:中古車の買取一括査定依頼、洗車およびカーコーティングサービスの比較・来店予約、タイヤ取付予約サービス
    3. 楽天カーサービスアプリ:ガソリンスタンド検索アプリ
    4. 楽天カーサービスマガジン:自動車関連のお得な情報を紹介するウェブマガジン
    5. カープライス:連結子会社である楽天カーが運営する中古車買い取りオークションサービス

    また、中古車販売サービス「楽天Car楽天市場店」を2月3日に開設した。

    今後、「楽天Car」ブランドで提供する自動車関連サービスのラインアップを拡充する予定。

    楽天によると、自動車関連サービスのニーズは近年高まっており、「楽天カーサービス」の2019年におけるタイヤ取付サービスの予約数は前年の5.6倍、「楽天車検」は2019年の予約数が前年の1.6倍だったという。

    渡部 和章
    渡部 和章

    キャッシュレス決済に求めるのは「ポイントのたまりやすさ」「利用時の安心さ」。スマホ決済は「コンビニ」利用が1位

    6 years 5ヶ月 ago

    MMD研究所がビザ・ワールドワイド・ジャパンと合同で行った「2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」第2弾結果を発表した。調査対象者は月1回以上キャッシュレス決済を利用している20歳~69歳の男女1,500人、期間は2019年12月13日~12月22日。

    キャッシュレス決済のイメージ1位は「支払いの早さ」

    調査対象者に「キャッシュレス決済のイメージ」について聞いたところ、「支払いがスピーディー」(47.1%)が1位。2位は「お得である」(34.5%)となり、支払いの早さとお得感の2つがポジティブな要素となった。一方、「お金を使いすぎてしまう」(24.4%)とお金の管理について課題を感じている状況もわかった。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済のイメージは?(n=1,500)出典:MMD研究所

    年代別に見ると、「支払いがスピーディー」「お得である」が20代で最も多く、「お金を使いすぎてしまう」が50代、「日常使いしたい」「実用的だと感じる」は60代が多い。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済のイメージは?年代別数表(n=1,500)出典:MMD研究所

    キャッシュレス決済を使う理由は「ポイントのたまりやすさ」がトップ

    「現金ではなくキャッシュレス決済を利用する理由」をキャッシュレス決済方法別に聞いたところ、「ポイントがたくさんたまる」が決済手段を問わずトップ。特にクレジットカードは41.4%と最も高い。

    特に利用の多い決済種別(クレジットカード、カード型タイプ電子マネー、QRコード決済)の利用理由をそれぞれ見ると、クレジットカードは「利用できる場所が多い」(17.1%)、カード型タイプ電子マネーは「素早く決済したい」(25.6%)、QRコード決済は「キャンペーンが魅力的」(20.9%)が他の決済種別と比較して高い傾向にある。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済を使う理由は?(複数回答可/n=1,500)出典:MMD研究所

    シニア層はキャッシュレス決済に「安心して利用できること」を求める

    「キャッシュレス決済に求めるもの」についての回答は、「ポイントがたまりやすい」(49.5%)が最も高く、次いで「安心して利用できる」(46.5%)、「利用できる場所が多い」(43.1%)、「簡単に利用できる」(37.7%)。

    若年層は「ポイントがたまりやすい」が多い一方、シニア層は「安心して利用できる」のポイントが高かった。また、若年層と比べて「利用できる場所」や「簡単な利用方法」をより強く求める傾向がある。この結果から、キャッシュレス決済にはお得さや安心感、日常的に利用できることが重要視されていることがわかる。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済に求めるものは?(複数回答可/n=1,500)出典:MMD研究所

    クレジットカードは「スーパー」、電子マネーやスマホ決済は「コンビニ」が利用場所1位に

    「キャッシュレス決済の利用場所として最も多い場所」は、クレジットカードとデビットカードは「スーパーマーケット」が1位。カード型タイプ電子マネー、QRコード決済、スマートフォン電子マネー、プリペイドカードは「コンビニエンスストア」が1位だった。

    全体的に見ると、「スーパーマーケット」と「コンビニエンスストア」が他の利用場所と比べて10ポイント以上高く、キャッシュレス決済が日常的に利用されていることがわかる。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    キャッシュレス決済の利用場所は?(n=1,500)出典:MMD研究所

    ポイント還元事業後のキャッシュレス決済への期待は若年層が高い

    「キャッシュレス決済ポイント還元事業が終わったら、キャッシュレス決済の利用頻度はどう変わると思うか」と聞いたところ、約6割以上が「変わらない」と回答。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    「ポイント還元事業」後のキャッシュレス決済の利用頻度はどう変わるか?(n=1,500)出典:MMD研究所

    世代別に「増えると思う」「減ると思う」を比べたところ、男性の20代と30代、女性の20代は「増えると思う」が「減ると思う」を大きく上回る結果となった。60代女性は「減ると思う」が「増えると思う」を上回っている。若年層になるほどキャッシュレスへの期待が大きいことがわかった。

    キャッシュレス決済 クレジットカード スマホ決済 QRコード決済 イメージ ポイントのたまりやすさ 調査
    「ポイント還元事業」後のキャッシュレス決済の利用頻度はどう変わるか?(男性n=842、女性n=658)
    出典:MMD研究所
    調査実施概要
    藤田遙
    藤田遙

    「ナノ・ユニバース」「高島屋」がAIチャット接客で実現した新たな顧客体験とは

    6 years 5ヶ月 ago

    チャットを利用したデジタル接客を数多くの企業に提供している空色。同社の中嶋洋巳代表取締役社長が、多様な業種への導入実績から得た知見と事例を元に、チャット接客の現状とこれからを語る。

    若年層を中心に変化する消費者行動

    サイトを横断し、比較検討してから購入

     

    近年、チャット接客がB2Cサービスの中で急速に普及しているが、その要因は、エンドユーザー側の環境変化にある。

    特に若年層を中心に、ECでも実店舗でも、買い物時に「デジタル利用」が欠かせなくなってきているのだ。

    たとえばネットサーフィン中にお気に入りの服を見つけ、ECサイトで購入しようとする。ユーザーの多くはまず、ZOZOTOWN、Amazon、楽天などのプラットフォーマーやメーカー直営のECサイトで価格を比較しつつ、口コミやレビューで評価を確認することだろう。場合によっては、メルカリなどのC2Cサービスでもっと安く買えないか調べたり、生地の質感やサイズを確認するため、実店舗に足を運んだりする人もいるかもしれない。

     

    現代の消費者は、さまざまなサイトを横断して比較検討してから購入に至る

    利用デバイスもここ数年で変化し、実に7~8割がスマートフォンからサイトにアクセスすると言われている。スマートフォン向けECサイトのユーザー滞在時間は、1ページあたり平均1~2分とされる。一般的に読むのが速い人で約800文字、遅い人だと400文字以下が処理できる情報量だとされており、PCからのアクセスを基準に作られたコンテンツは内容の良し悪しにかかわらず、ユーザーがすべてのコンテンツを処理しきれないケースが多い。

    注目されるチャット接客とは?

    EC売上の約10%を占めるナノ・ユニバースのチャット活用事例

     

    空色が支援する、ファッション大手「nano・universe(ナノ・ユニバース)」は、ECサイト経由の売り上げが全体の約40%を占め、そのうち約10%はチャット経由となっている。チャットを経由した販売が伸びた理由を中嶋氏は、「ユーザーインターフェイスの工夫によるもの」と明かす。

    ナノ・ユニバースのアプリと、チャット画面。お問い合わせボタンの配置を工夫している

    上図、一番左の画像はナノ・ユニバースの公式アプリトップ画面から一つ進んだ商品画面。赤で囲われている部分にある「お問い合わせボタン」をタップすると、チャット画面が開く(一番右の写真)。こちらは商品画像の直下に置かれているため、特定の商品に関するサイズ感やコーディネートに関する問い合わせが多く、約7割を占めているという。

    中央の画像は、ブラウザベースで見た場合のイメージ。赤で囲われたヘッダ部分に「お問い合わせボタン」が配置されている。この位置にボタンがあると、「特定の商品についてではなく、メールフォームやコールセンターと同様に全般的な問い合わせが届く」(中嶋氏)。

    つまり「お問い合わせボタン」の配置を工夫することで、それぞれ異なる目的を持ったユーザーをチャットに誘導することができるのだ。一度チャットを利用したユーザーは、その利便性から約3割が継続利用するため、ユーザー全体のチャット利用頻度を上げる効果が見込める。後述するが、チャットの利用頻度が上がれば売上アップにも業務改善にもつながる

    ナノ・ユニバースのチャット接客の始まりは、商品に関する相談を行う時間限定の有人チャットだった。その後、AIチャットボットも導入。有人チャットで得た多くのチャットログを学習させ、購買サポートだけでなく、お問い合わせ全般で自動対応が可能になった。

    その結果、「エンドユーザーの購買行動も変化した」と中嶋氏はいう。

     

    空色の中嶋洋巳代表取締役社長

    実店舗に来店したユーザーが、たとえ店舗スタッフが隣にいても、事前に会話をしているチャットスタイリストに相談するようになったのだ。実店舗での購買に関しても、チャット接客を通じて顧客の意思決定を支援できるようになった。

    現在同社のサポート体制は、「チャット+メール+電話」を統合したデジタルコンタクトセンターへとさらにステップアップしており、購買面だけでなくカスタマーサポートの業務効率も飛躍的に改善しているという。返品希望商品の不具合の説明など、電話には向いていない問い合わせに対し、チャットで商品写真を送付してもらうなどの対応が可能になったからだ。音声では平均20~30分ほどかかっていた対応が、数分で解決することもあるという。

    これまでコールセンターで行なっていた応対を、意図的にチャットセンターにシフトすることでデータの蓄積速度は高まり、AIを活用することでさらに対応効率を高めている。

    訪日外国人向け施策を展開する高島屋

     

    訪日観光客が増加傾向にある日本では、店舗側も多言語対応が求められている

    高島屋京都店において行われているのは、訪日外国人向けの施策だ。店内の様々な所に設置されたQRコードを個人のスマートフォンで読み込むと、言語ごとのAIチャットボットが立ち上がり、コンシェルジュやフロアガイド、ディスプレイの役割を果たしてくれる。

    現在はまだ店舗案内などシンプルなもののみだが、テナントごとのキャンペーンやおすすめ商品の紹介など、テナント側の様々な意見を取り入れたシナリオ展開ができる体制は整っているという。

    現在対応している言語は、日本語・英語・中国語。導入による効果は大きいものの、多言語チャット接客ならではの新たな課題も浮かび上がってきている。

    それは会話設計の「チューニング」である。インバウンドのユーザーは知りたい情報が多いため、入力に時間がかかることがある。気軽に質問ができるよう自然入力から選択式で聞きたいメッセージを選べる仕様変更など、今後もユーザー目線でのサービス向上を模索している。

    チャット接客の成果と課題

    脅威の「チャットセンター離職率0%」を支えるチャット接客

     

    空色が提供するチャット接客サービス導入実績。売上、業務改善ともに目覚ましい効果がある

    上図は、中嶋氏が代表取締役を務める空色の過去の導入実績をまとめたものだ。チャット接客を導入した企業の、アプリ経由の購入率は最大30%、店舗送客率は最大40%となっている。また、リピート率は最大30%、購入単価は最大250%アップと、売上への直接的な影響も大きいコンタクトセンターの対応コスト削減率は43%と、業務改善にも貢献している。

    特筆すべきは、チャットセンターの離職率だ。一般的に30%を超え、高いといわれるコールセンターの離職率(年間ベース)だが、空色のチャットセンターの離職率は0%(2019年1月~12月で集計)である。

    チャットで接客する場合は、担当オペレーターが応対しているチャットを、リアルタイムにスーパーバイザー始め複数のスタッフが共有することで、サポート体制を強化できる。スピード感を持って顧客対応できれば、顧客、コールセンタースタッフ双方のストレス軽減にもつながる。また分からないことがあっても応対時に検索しながら進めることができ、かつ口頭での瞬時の応答が求められるコールセンタースタッフと違い、覚えることが少ないのも利点だ。

    旧来のコールセンターとは異なり、チャットはテキストベースで行うため、音声での応対経験が少ない若年層にとってもストレスが少ないことも、離職率の低さを支える一因となっている。

    カスタマーサポートはコストセンターからプロフィットセンターへ

     

    最後に中嶋氏は、チャット接客導入によるカスタマーサポートの変化について紹介した。

    業務効率化に加え購入に繋がるような会話も数多く発生しており、今まではコストセンターだったカスタマーサポートが、チャットセンターとAIチャットボット導入により「プロフィットセンター」として売上を計上できるようになった(中嶋氏)

    また今後について、「AIチャットボットやチャットセンターの取り組みを進めて行く上で、それぞれの企業でカスタマーサポートを行う部門と、店舗やWebでセールスを行う部門の壁が薄くなるだろう」(中嶋氏)と、近い将来、部門間の連携が強化されることを示唆し講演を締めくくった。

    株式会社クマベイス
    株式会社クマベイス

    「カスタマージャーニー」はもう古い?変化し続ける消費者ニーズに対応する方法とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 5ヶ月 ago

    2010年代のデジタルマーケティングを定義した概念があるとすれば、それは間違いなく「カスタマージャーニー」でしょう。毎日チェックするニュースフィードから、プレゼンテーション、調査報告書、会議まで、すべてがカスタマージャーニーについて取り上げ、それを最適化する方法について議論されてきました。ですので、「カスタマージャーニー」なんてものは実は存在しないと知ったら、驚くかもしれません。

    従来型カスタマージャーニーは意味を成さない?

    消費者は全員、それぞれの人生の旅の途中です。好みは絶えず進化し、取り巻くトレンドに対応しています。消費者はその過程で、企業が配信するコンテンツに触れ、どう反応するかを選択し、ブランドとの間に独自の関係性を築いていくのです。

    消費者が辿る道はそれぞれ異なりますし、Googleマップのように事前に地図化することもできません。各ステップの計画をいくら慎重に練っても、消費者は常に驚くような意外な道を見つけるものです。

    大好きだった流行り物に突然飽きてしまうこともあれば、転職したり、子どもができたりすることもあります。そして、まったく異なる趣味を持った新しい友達を作ったりします。そうなると、慎重に考えられた「カスタマージャーニー」が、煙の中に消えていくのです。

    幸いなことに、消費者が次にどこへ向かっているのかを予測して、新しい地点に到着したときに待ち伏せすることは可能です。その為には、アップグレードされたツールが必要です。そしてさらに重要なのは、消費者が辿る「カスタマージャーニー」に対する考え方を変える必要があることです。

    従来型のカスタマージャーニー
    従来型のカスタマージャーニー。Harvard Business Review「Using Customer Journey Maps to Improve Customer Experience」より編集部が作成

    消費者の生活は、ブランド戦略よりもはるかに急速に進化する

    100年の歴史を持つ由緒あるブランドであろうと、アジャイルでデジタルファーストな風雲児ブランドであろうと、新しいマーケティング戦略に方向転換するには時間がかかるものです

    コンセプトミーティングを開き、クリエイティブチェックを何度も行い、中核となるメッセージを明確にする必要があります。もちろん、これらの新しいアイデアすべてを、経営幹部レベルにも理解してもらわなければいけません。

    1つのキャンペーンを企画している間にも、消費者の嗜好やライフスタイルは変わっていきます。企画を実行する頃には、彼らの現実の生活は、想定していたペルソナとは全く違うものになっているかもしれません。

    「ミレニアル世代のマギー」は結婚し、家を買い、子どもをもうけているかもしれません。「CEOのスティーブ」は引退後、モンタナに移り住み、フルタイムの趣味としてフライフィッシングを始めているかも知れないのです。

    その結果、何が起こるでしょう? 何千通ものメールを送っても、クリックはされません。言うまでもなく、膨大な時間と社内リソースが、消費者の新しい興味や嗜好にそぐわない内容を開発するために費やされているのです。

    もっといい方法があるはずですし、実際にあります。しかし、戦略の重要な転換から始めなければいけません。戦略転換の為のアイデアをいくつかご紹介します。

    「カスタマージャーニー」を事前に計画するのではなく、待ち伏せする

    消費者の好みや欲求は予測できないように見えるかもしれませんが、それらは無秩序に変化している訳ではありません。1人ひとり、変化する生活環境に応じて、新しい習慣、興味、願望を持つようになります。結婚や退職などの大きな変化もあります。もしくは古いワードローブに飽きる、などの些細な変化もあるかもしれません。

    しかし、ここで忘れてはいけない重要な事実があります。消費者はある商品カテゴリーに興味を失うたびに、別のカテゴリーに新しい興味を持っているのです。

    消費者が何かしら新しいニーズを発見したときに、そこで待ち伏せするのです。彼ら自身がニーズを認識する前に、求めている新しいエクスペリエンスを正確に示すことが大切です。この魔法を実現するには、「カスタマージャーニー」の計画を前もってやめる必要があります。

    白いキャンバスへ消費者に色をつけてもらう

    従来の「カスタマージャーニー」は、本質的には一次元的な線で表されます。事前に決定された一連のポイントを消費者に案内するのです。そして、予測された道から消費者が大きく逸脱したとき、あなたのアルゴリズムは突然、手がかりを失います。

    必要なのは新しい機械学習モデル。消費者が自由にカスタマージャーニーを描けるように手助けする、マーケティングツールが使えるキャンバスになるのです。事前に指定されたセグメント全員に同一メールを機械的に送信する代わりに、最新のパーソナライゼーション・ソフトウェアを使えば、消費者データを使用して各個人の最近の購入履歴を「点で結び」、そのパターンを分析して彼らが次にどこに向かっているかを予測できます

    最新のソフトウェアでは、すべての消費者に対してその場で生成される予測モデルを使用して、どの商品を購入する人が高価値帯の商品に興味を持つかを知ることも可能です。

    実際、特定のビジネス目標を達成するために、そのソフトウェアを活用することもできます。そうすれば、消費者1人ひとりを目的の商品に導くことができるのです。何百万人にも上る消費者の進化する好みや願望と完全に同期したレコメンデーションを、すべてリアルタイムで適用します。

    ◇◇◇

    このような一歩進んだ視点から振り返ると、旧式の「カスタマージャーニー」はフィクションであり、そもそも実在しないものだったことは明らかです。適応性のある多次元的な白いキャンバスという新しい世界に足を踏み入れると、消費者の方向性が突然、または急激に変わっても、常に数歩先を行くことができます。

    つまり、消費者の魔法のような商品発見の瞬間に、待ち伏せすることができるのです。そして、そのように個人レベルで繋がった後は、過去を振り返りたくなることは決してないでしょう。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    日本郵便 × テクノロジー企業の物流ラストワンマイル問題への取り組み。自律走行型ソフトロボットによる「動く宅配ボックス」の実証実験

    6 years 5ヶ月 ago

    アメーバエナジーと日本郵便は1月30日、神奈川県相模原市の「さがみロボット産業特区プレ実証フィールド」において、自律走行型ソフトロボット「Amoeba GO-1」による集合住宅へのラストワンマイル配送を想定した実証実験を行った。

    今回の実証実験の内容は下記のとおり。

    1. オートロックを想定したエントランス部分で、配達員がロボットに荷物を預ける
    2. 段差や階段を乗り越え、各戸の前まで荷物を運ぶ
    3. 住戸の前で指定された荷物を下ろし、荷物を置いた状態を撮影する
    4. ロボットが撮影した写真をユーザーに送信する
    配達員が「Amoeba GO-1」に荷物を入れる
    ①配達員が背面のフラップを開けて荷物を入れる。ロボットは狭い場所でも旋回できる
    階段を登る「Amoeba GO-1」
    ②段差が18センチまで、傾斜角度が35度までの階段なら昇降できる
    ③ゆっくりと傾斜を付け、背面から滑らせるようにして荷物を下ろす
    「Amoeba GO-1」の配達完了画面
    ④配達完了の通知画面

    なぜソフトロボットなのか

    「Amoeba GO-1」は従来のロボットのイメージを覆す「ソフトロボット」。「ソフトロボット」とは生物が持つ柔らかい素材が持つしなやかな動き、適応性の高さ、接触したときの安全性、心理的な親近感などを持つロボット。柔らかなスポンジ状のキャタピラで、階段もしなやかに移動できる。

    今回の実証実験は、配達員が宅配ボックスではなくロボットに荷物を預けるという、ロボットを動く宅配ボックスとして活用する試み。開発を手がけるアメーバエナジー代表の青野氏は、「宅配のラストワンマイルの課題を解決するには、置き配の自動化が必要だが、住宅には段差や階段がある。ソフトロボットなら柔軟に対応できる」と語った。

    Amoeba Energy 代表取締役社長 青野真士氏
    Amoeba Energy 代表取締役社長 青野真士氏 

    日本郵便ではマンガで置き配の利用を促進するコンテンツを作成するなど、置き配の普及に取り組んでいる。日本郵便 オペレーション改革部 部長の五味儀裕氏は、「宅配業界では再配達をどう減らすかが大きな課題。日本郵便でも置き配を進めているが、オートロックが障壁になって置き配ができないことが多い。今回の実証実験はオートロックの内側からアプローチするのがポイント。ドローンや車輪型のロボットなど、さまざまな新技術の実験をしているが、Amoeba GO-1は階段を登れるところが魅力」と語った。

    日本郵便 オペレーション改革部 部長 五味儀裕氏
    日本郵便 オペレーション改革部 部長 五味儀裕氏

    日本郵便×テクノロジー企業の取り組み

    ①宅配ロボット

    日本郵便は2019年1月31にも福島県双葉郡浪江町においてZMPの宅配ロボット「CarriRo Deli(キャロルデリ)」による実証実験を行っており、ゆうパック配送の過程においける人の飛び出しや、自転車や人とのすれ違いなどについて実験した。

    ZMPのプレスリリースよりキャプチャ

    ②自動運転

    2019年3月にはアイサンテクノロジーと自動運転の実証実験を行った。東京国際郵便局から新東京郵便局の間における郵便物の輸送を想定し、新東京郵便局構内においては運転者が乗車しない自動運転を実施した。

    ③ドローン

    小型無人航空機(ドローン)については2018年11月に福島県南相馬市の小高郵便局と、福島県双葉郡浪江町の浪江郵便局の間でドローンでの郵便局間輸送を開始している。また、2020年1月14日からは、奥多摩郵便局と周辺地域で、自律制御システム研究所製の「PF2」による輸送を開始している。

    ④IoT宅配システム

    2020年2月1日からは京セラと横浜市による「IoT宅配システム」の実証実験にも参加している。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

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