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数多くのネットショップをサポートし、結果を出し続けているプロが語る売上アップの秘訣。「なぜ売れているのか？」「なぜ買っているのか？」を知ることが大切なようです。

まさに保存版！ 読まなきゃ損

【保存版】ネットショップで売上を上げ続ける為に必要な13のtips | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/13-tips-to-keep-increasing-sales-in-the-net-shop/

プラットフォーマーに乗っかる時代から、うまく利用する時代に

楽天「3,980円送料無料」から、「私達の居場所」について考えてみた | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3644

EC全般

楽天市場の送料無料ラインが3980円以上に統一へ！全店舗強制実施に出店者の声は？ | 売れる！ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/1billionyen/choka190802

楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6711

楽天市場のこれから　三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」「送料無料ライン」「ZOZO追撃」他 | ITmedia
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1908/06/news107.html

ヤフーの2019年1Qショッピング取扱高は2040億円で16.5%増、「LOHACO」は6%減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6721

ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は？ 「Yahoo!ショッピング」との違いは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6712

ヤフーは何で稼いでいるのか　数字を見たらアスクルとの対立の背景も見えてきた！ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6918

Amazonが11月1日より最低販売手数料を設定　9月からは手数料引き下げのプロモーションも実施 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/23275/

Amazonが怪しい中国製品で埋め尽くされている中、僕たちはどうやってまともな商品を見つけたらいいか | 俺の遺言を聴いてほしい
https://oreno-yuigon.hatenablog.com/entry/2019/08/02/143028

アマゾンの次は楽天が「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6704

アマゾンの「Dash」ボタン、8月31日に機能停止へ--仮想ボタンは継続 | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35140782/

ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57276

佐川急便、1日100万枚の伝票入力をAIで自動化　約8400時間分の人力作業を削減 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/news114.html

佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6709

メルカリの「成長シナリオ」に黄信号、頼みの国内流通総額が初の減少 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/001/913/1913504/

ゾゾ離れ一服でもZOZOの視界が晴れない事情 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/296671

軽減税率、微妙すぎる線引きをまとめてみた　プロ野球チップスが対象外のナゾ | Yahoo!ニュース（税理士ドットコム）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190811-00000819-zeiricom-soci

今週の名言

今主流となっているデジタルツールは｢インテリ｣を軸にした思想で作られていると思うんですよ。
─NextInt代表 中山ところてん氏

グーグルも注目の｢デジタル心理的安全｣がチームの結果を左右する | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-195542

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オリジナル記事：永久保存版！ コマースデザインの坂本さんとアナグラムの阿部さんが語る売上アップの秘訣【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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Instagramはショッピング機能搭載でどう変わったのか

グローバルのケース

Instagramは現在、世界で月間10億アクティブアカウントが利用し、フィード投稿とは別に短い動画や写真を気軽にシェアでき、24時間で自動消滅する機能「Instagramストーリーズ」のデイリーアクティブアカウント数も5億を超える。

時代の変化に合わせて機能強化を進め、米国では2017年3月にショッピング機能がスタートしている。この機能によってInstagramはどのように変わったのか。丸山氏は次のように説明する。

私たちの調査から、利用者の83%がInstagramを新しい商品やサービスの発見に使い、81%が商品やサービスの検索、80%が実際に商品を購入するかどうかを決めるときにも使用していることがわかっています。

また、ユーザーがInstagramで製品やサービスを見た後にとった行動としては、46%がオンラインで商品を購入。79%が詳しい情報を調べた、65%がブランドのWebサイトやアプリにアクセスしたと答えている。

記事冒頭で丸山氏が述べたように、Instagramは“発見のメディア”から、商品やサービスを“購入検討するメディア”としてもユーザーに利用されるプラットフォームへと変わっているのだ。

フェイスブック ジャパンの丸山祐子氏（クライアントソリューションマネージャ リード）

日本のケース

日本の月間アクティブアカウントは2019年3月時点で3300万を超えた。男女比では男性が43%、女性が57%。「男性も増えてきており、利用者の属性も多様に拡大しつつあります」（丸山氏）。

次に丸山氏が説明したのは日本ならではの特徴というハッシュタグによる画像検索。昨今、検索行動はテキストだけでなく画像でも行われるようになったが、日本ユーザーはグローバル平均と比較して3倍もハッシュタグで関連画像を検索する回数が多いという。

日本ユーザーの2割が毎日Instagramの検索機能を使用し、4人に1人が情報を検索する際にハッシュタグを利用しているという。

そんな日本のもう1つの特徴が「世界有数のストーリーズ大国であるということです」（丸山氏）。

日本のデイリーアクティブアカウントの70%が「ストーリーズ」を利用。投稿数は2016年と2018年を比較すると20倍も増えており、「ものすごいスピードで利用が広がっています」（丸山氏）

2018年6月に日本で始まったInstagramのショッピング機能は順次アップデートされており、9月には「ストーリーズ」においてもショッピング機能を活用した投稿ができるようになった。

また、11月には動画の投稿から商品ページへの誘導を実現。それまではフィードに投稿された写真（静止画）のみに対応していたが、動画にもショッピングタグを付けられるようにアップデートした。利用者は、投稿動画の左下に表示されるショッピングバッグのアイコンをタップすると、動画にタグ付けされた商品を確認できるようにしている（下の画像）。

Instagram ショッピング機能活用のヒント

ここでショッピング機能の仕組みについて説明していく。

写真や動画、ストーリーズなど、ショッピング機能に対応した投稿をタップすると、商品名と価格が付いたタグが表示される（事業者はそれぞれの商品にタグ付けできる）。タグをクリックするとアプリ内でそのまま商品詳細ページが表示され、「購入する」ボタンを押すと外部のECサイトに移動する仕組み。

通常、Instagramでは投稿に外部リンクを貼ることはできません。ショッピング機能を使うと、商品の画像をタップするだけで、アプリ内で商品詳細を表示することが可能です。画像や詳細を見て利用者が購入したいと思ったら、外部のECサイトへスムーズに遷移する仕組みになっています。（丸山氏）

ショッピング機能の導入に必要な条件

• ビジネスで、提供者契約とコマースポリシーに準拠した物理的な商品を販売している
• Instagramアカウントがビジネスプロフィールに移行済みである
• Instagramアカウントが所有権のあるFacebookページと接続されている
• Facebookページでショップセクションを追加もしくはビジネスマネージャでカタログを作成している（あるいはBASE、EC-Cubeなど、カタログ作成をサポートする国内事業者のECプラットフォームと連携する）

ショッピング機能の導入が特に進んでいるのはアパレル系やビューティなどモデルによる衣類などの着用といった“利用シーンがイメージしやすい”商材を扱う業界だという。また、文房具などの雑貨、インテリア、消費財（ライフスタイルを提案できるようなもの）といった商材にも広がっているという。

なお、ショッピング機能を使った投稿にアクション（ショッピング投稿をタップしてタグを表示する）を起こすユーザーは、グローバルで月間1.3億アカウントにのぼる。

丸山氏によると、日本はショッピング機能の利用がもっともアクティブな国の1つ。「SNS流入の8割がInstagram経由という企業もあります。ただ運用するだけではなく、商品の発見から購入・検討までをシームレスに提供できるようになっているからです」（丸山氏）

ショッピング機能をEC購入へ役立てるためのポイント

まず、丸山氏がInstagramのショッピング活用を推進するために列挙した重要ポイントは3点。

• ショッピング機能を使ったフィード投稿を9件以上作成すること。Instagramビジネスプロフィールを見た人が「ショップ」タブを利用できるようになる
• エンゲージメントを高めるために、1投稿につきタグを2件以上使用すること（タグの付け過ぎは注意）
• ショッピング機能の投稿だけではなく、「ストーリーズ」、動画、ライブ動画、IGTVなどのオーガニック投稿を積極的に活用し、ブランドのファンをふやすこと

そして、具体的な投稿ポイントにも言及した。

①ビジュアルで伝える

ECサイトでは商品の平置き、白バックで商品のみという画像が多いが、ブランドの世界観は伝えにくい。ライフスタイルシーンを想像できる背景を使い、ライフスタイルの提案をしている事例が多いのです。写真や動画で商品の魅力をアピールすれば、どんな規模のブランドにも大きなチャンスがあります。（丸山氏）

②使い方を見せる

メイクアップ製品を販売する「＠maccosmeticsuk」の例（下の画像）。製品をどう使えばいいのか、どの色が合うのか、どんな仕上がりになるのかなどを利用者は知りたがっています。使い方を動画などで訴求すれば、その製品を購入できるECサイトへスムーズに誘導できるようになるのです。（丸山氏）

③ストーリーズで顧客との距離を縮める

「@cohina.official」（下の画像）はInstagramの使い方がうまいブランドの1つ。新商品ローンチにあわせてライブ配信してリアルタイムで情報発信するほか、アンケート機能を使って収集した意見を商品開発に生かすなど、フォロワーとインタラクティブな関係性を作っています。消費者も意見を言える環境を生み出すことで、買いたくなるサイクルを作っているんです。”（丸山氏）

こうしたことを踏まえ、丸山氏は次のようにまとめた。

消費者と効果的にコミュニケーションを取るために、ショッピング機能による投稿だけでなく、ストーリーズやフィードのオーガニック投稿、ライブ、広告、IGTV（Instagramの長尺動画投稿・視聴アプリ）など、さまざまな機能を総合的に使うのがポイントです。

オーガニック投稿と広告の違いから理解するInstagram

そもそもInstagramユーザーは企業が発信する情報にどのくらい興味を抱いているのだろうか？　Instagramの内部データによると、ビジネスアカウントをフォローしている利用者は8割。ビジネスアカウントを訪れる利用者の内、そのアカウントをフォローしていないユーザーは2/3にのぼる。

丸山氏はこう言う。「ビジネスアカウントであっても利用者は興味があればフォローします。自身にメリットがあれば企業からの発信を好意的に受け入れる土壌があるのです」。

そのためには、Instagramを使う事業者はゴールに合った運用方法を選ぶ必要がある。ブランディングなのか、新規獲得なのか……。Instagramのオーガニック投稿、広告の考え方を理解しておきたい。

オーガニック投稿と広告の違い

丸山氏によると、Instagram広告の特徴として、Facebookと同じ広告配信システムを利用していることがあげられるという。

Facebookは、年齢や性別など一般的な属性に加えてどんな趣味を持っているかなど人ベースのデータを保有しており、Instagramでもそれを活用しています。結果、100%に近い形で想定したターゲット層の利用者にリーチし、情報を届けることができます。（丸山氏）

Instagram広告を使ってどのように認知してもらい、関心を抱いてもらって、購入へ結び付ければいいのだろうか。丸山氏は認知、興味といったファネルの各フェーズに応じた広告メニューがあると言う。

認知

フィード広告、ストーリーズ広告、さらに最近導入したばかりのブランドコンテンツ広告（インフルエンサーおよびパブリッシャーといったクリエイターが投稿したオーガニックのブランドコンテンツを、協業関係にあるビジネスが広告配信することができる広告メニュー）などが適しています。（丸山氏）

興味

ダイナミック広告、アプリインストール広告、ウェブサイトコンバージョン広告を使うことで、さらに興味・関心を促すことができます。（丸山氏）

発見から購入検討のプラットフォームとなったInstagramはさらなる進化を遂げる。今年、米国ではInstagram上で決済を行えるチェックアウト機能のテストをスタートした。日本でのローンチ時期はまだ未定だが、今後さらにEC事業のマーケティング活用に適したプラットフォームへと進化していくことが予想される。

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オリジナル記事：Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説
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マルチチャネルコマースプラットフォームを運営するShopify　Inc,の日本法人Shopify Japanは8月6日、毎年グローバルカンファレンスとして行っている「Unite」の日本版「Post-Unite Japan 2019」を開催し、2018年に達成した成長数字と2019年の新機能を発表した。

新機能は、Shopify内でビデオおよび3Dモデルで製品を表示する機能などのアップデートを公開した。

新しいオンラインストアデザインのアップデートを実施。ストアのレイアウトや雰囲気をさらにコントロールできるようになり、公開前のデザインの保存とプレビューがよりシンプルにできるようにした。

Shpify内でビデオおよび3Dモデルで製品を表示する機能を導入。オンラインで店頭にいるような購買体験を提供する。

パートナーは、サブスクリプション支払いソリューションをShopifyのチェックアウトに直接統合できるようになった。サブスクリプション対象の商品や、サービスを購入したときに購入者がチェックアウトフローで、Shopifyから離脱しなくなるなどのカスタマイズが可能となった。

海外の買い物関連では、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、デンマーク語、オランダ語、ヒンディー語、マレー語、ノルウェー語、スウェーデン語、韓国語、タイ語を含む11の新しい言語機能を導入。Shopifyの決済サービス「Shopify Payments」を使用すると、すべてのマーチャントが複数の通貨で販売し、現地通貨で支払い受けることができる。

2018年に日本国内でShopifyを使ったストア数は、2017年に比べて100%増を記録。日本国内でShopifyを利用するマーチャントの2018年の流通総額は、前年比100%を突破するなど日本に本格的に進出して以来、年々確実な成長を遂げている。

Shopifyのパートナーシップ兼事業開発部長のマーク・ワング氏によると、2018年末時点でのグローバルにおける利益はおよそ110億円。総流通総額は10兆円を突破した。スタッフは4000人。175か国で82万店舗が稼働している。

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オリジナル記事：「Shopify」がビデオや3Dモデルで表示する機能などのアップデートを実施
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アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された。

10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済によって購入した顧客を対象に、決済金額の5%分に相当する金額を即時還元する。消費者への還元分はアマゾンが一時負担し、補助金申請を行う。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象商品には5%還元のタグを表示する予定。8月末までに特設ページを開設し、説明するとしている。

キャッシュレス決済方法は、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、Amazonポイント、Amazonギフト券、パートナーポイント（JCBのOki Dokiポイント）。

8月8日から、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のWebサイトで、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受け付けを開始した。

アマゾンジャパンが用意した「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」ページ。このWebサイトから、対象となる中小・小規模事業者は申し込むことができる（画像は編集部がキャプチャ）

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目的に、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業。経済産業省の監督のもと、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用している。

「キャッシュレス・消費者還元事業」には、楽天の「楽天市場」、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が参加を決定。ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント還元に加え、クレジットカード決済手数料の負担減といった恩恵を受けることができるようになる。

なお、アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」は現在、キャッシュレス加盟店支援事業者として申請しているという。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業
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大塚家具の2019年1～6月期（中間期）決算におけるEC事業の売上高は、前年同期比1.8%増の1億7400万円だった。全社売上高（単体）に占めるEC売上高の比率は約1.3%。

自社ECサイトの商品情報を拡充したことなどから売り上げが伸びた。ただ、EC事業の増収率は前年同期（2018年1～6月期）と比べて大幅に鈍化している。

全社売上高は同26.3%減の138億7000万円。中間期決算の売上高は、2016年1～6月期から4年連続で減収となった。

大塚家具のEC売上高の推移（画像は大塚家具の決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

中国「天猫国際」に出店、国内ではオウンドメディアを開設

今期はEC事業を強化するため、今年6月に中国の大手越境ECモール「天猫国際」に出店した。

また、国内ではインテリアの選び方などを提案するオウンドメディア「LIFEinTERIOR（ライフインテリア）」を6月26日に開設。公式オンラインショップの商品ページへのリンクを貼り、読者をECサイトへ誘導している。

5月30日には、有明本社ショールームにある大型照明専門店「Lightarium（ライタリウム）」での買い物を、パソコンやスマートフォンで疑似体験できる「バーチャルショールーム」を公開した。約1200種類（オープン当時）の照明器具の詳細を、スマホやパソコンの画面で閲覧することが可能。ECサイトへ移動し、商品を購入することもできる。

大塚家具は直近2年で出店モールを増やしている。2017年9月に「LOCONDO HOME」、10月には「Yahoo!ショッピング」に出店。2018年は5月に「Amazon」、9月には家具やインテリアのサイト「Laig」で販売を開始した。

2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億9600万円。

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オリジナル記事：大塚家具の2019年中間期のEC売上は1億7400万円で1.8%増、全社売上は減収が止まらず
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