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ビービットは、「お客様の隠れたニーズを『見える化』することで、大幅な売上増を実現！」と題し、東急文化村のマーケティング責任者が登壇するセミナーを9月18日（水）に東京・千代田区で開催する。

▼東急文化村のマーケティング責任者が登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは2部構成。東急文化村が実践したデジタルマーケティング施策の事例、ビービットはシーケンス分析などについて解説する。セミナー終了後、質疑応答と個別相談を行う。

• 【第1部】
  パネルディスカッション「お客様の隠れたニーズを『見える化』することで、大幅な売上増を実現！」
  （パネリスト：東急文化村 荒木久一郎氏、モデレータ：ビービット 木村徹氏）
• 【第2部】
  シーケンス分析クラウドUSERGRAMのご紹介
  講演者：株式会社ビービット 生田啓氏

セミナーの概要

• 日時：2019年9月18日（水）16:00～18:10（15:30受付開始）
• 会場：ビービット セミナールーム（東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル 10F）
• 参加費：無料
• 定員：40名
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20190918

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オリジナル記事：東急文化村の事例に学ぶ、顧客のニーズを“見える化”して売上増につなげる方法［9/18開催の無料セミナー］
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アリババグループは9月6日、中国の大手インターネットサービス企業であるネットイース運営の越境ECサイト「網易考拉海購（Kaola.com）」を約20億ドルで買収したと発表した。

『ネットショップ担当者フォーラム』が連携している米国のEC専門誌『Internet Retailer』によると、2018年第4四半期で、中国の越境ECマーケットで「Kaola」のシェアは24.5％、アリババグループの「Tmall Global」は31％。単純換算で、アリババグループの越境ECシェアは約55%となる。

中国越境ECの市場シェア（画像は米国のEC専門誌『Internet Retailer』の転載記事より）

アリババグループは今後も「Kaola」を独立ブランドとして継続運営していく。「Kaola」のCEOには、アリババグループのlvin Liu氏（General Manager of Tmall Import and Export, Alibaba Group）が就任する。

「Kaola.com」は2016年に楽天と協業をスタート。花王やキリン堂、日本空港ビルデングなど多くの日本企業が旗艦店をオープンしている。

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オリジナル記事：アリババが中国越境ECの「Kaola」を20億ドルで買収、越境ECマーケットで5割超のシェア
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ユナイテッドアローズは自社ECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を全面刷新するため2019年9月12日（木）にサイト運営を一時停止し、10月中にリニューアルオープンする。

リニューアルオープン日は現段階では未確定で、少なくとも約3週間はECサイトをクローズすることになる。ECサイト運営の一時停止は、システム開発の遅延に伴うサイトメンテナンスの長期化を理由にあげている。

ユナイテッドアローズは2019年秋をめどに、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。現在のECシステム開発や運営の委託先はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えのためとみられる。

ユナイテッドアローズはシステム開発を内製化し、機能追加の迅速化、オムニチャネルサービスの強化などを進める。自社ECの内製化に向けて物流センターを再編。流山センターを入出荷と自社EC運営用に特化し、他の付帯業務を他センターに移管した。

流山センターは、ECサイトで購入された商品の店舗への直送、店舗で取り扱いのない商品の店舗への配送、ギフトラッピング対応など、実店舗とネット通販の垣根をなくす取り組みの多くを実現するとしている。

将来の販売モデル像（画像は「統合レポート2019」からキャプチャ）

なお、ユナイテッドアローズはECサイトでリニューアル内容を以下のように説明している。

オンラインストア（PC版、スマートフォン版サイト）、公式アプリのデザインや機能を一新いたします。画像を主役とするデザインに改め、各種情報の検索性や操作性を向上させ、商品検索から決済まで、今まで以上にスムーズ且つ快適にお買い物を楽しんでいただけるオンラインストアとして生まれ変わります。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について（画像は編集部が2018年4月～12月期（第3四半期）決算説明会資料からキャプチャ）

ユナイテッドアローズの2019年3月期におけるネット通販の売上高は、前期比12.0%増の263億3600万円だった。単体売上高に占める割合（EC化率）は20.0%。EC化率は前の期と比べて1.7ポイント上昇している。

直近の2019年4～6月期（第1四半期）におけるEC売上高のチャネル別内訳は、自社ECサイトが27%、「ZOZOTOWN」が50.8%、「Rakuten BRAND AVENUE」は11.5%、Amazonが2.9%。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み
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中川政七商店が楽天市場を撤退した理由は「自分たちが求める体験を提供できないから」。手数料とかを気にして撤退するのとはかなり違います。

良い体験とそれによって生まれる信頼。売上はこの積み重ね

中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-197793

自分で考えるから自分事になって面白くなっていく

「おもろいことを全力でやる」。バックヤードの人たちが活躍する壁紙屋本舗 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6737

EC企画はお客さんの声が聞こえないのが悩みだったんですが、自分で企画して発売してみると「こういう色がほしかった」といった反応をいただいて、それがすごくやりがいになりました。
みんな面白いことを探し求めているんです。パートも社員も関係なく、良い企画があれば商品化に向けて進められます。みんながゼロから作った商品が売れていくのを見ると、もっとがんばろうと思います。
─壁紙屋本舗 EC企画運営チーム 久木佐奈恵さん

ただ作ってWebで公開するだけではダメ。「誰に何を伝えたいのか、それを常に考えろ」と言われます。
─壁紙屋本舗 プリンティング、ロジスティックチーム リーダー 高橋祐輔さん

社長がよく「お客様が聞きたいことを答えるのではなく、なぜ聞いてるのかを考えろ」と言うんですが、お客様がどうしてそれを聞いているのか、わからない状態で答えているとクレームにつながります。聞かれたことだけに答えていると、答えになってないことがあるんです。だから、こちらから聞かなくてはいけない。「どうして聞いているのか」を考える力が求められます。
─壁紙屋本舗 カスタマーサポート リーダー 土井友里さん

紹介した3つの言葉だけで、何を考えていてどうしているのかがわかりますね。自分たちで考えて発信→ただ発信するのではなくて相手を考える→反応があった場合はなぜそうなったを考える。

ユーザーとしてはここまで考えてくれているお店なら信頼できますし、買ってみようと思いますよね。いわゆるマーケティングっぽいテクニカルなことよりも、こういった心の部分に目を向けてはどうでしょうか？

新規顧客は獲得できた。問題はそこから先

EC・通販事業者の悩み事・困り事「既存顧客の満足度向上」が3年連続で増加 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/62587

まとめると、

• エルテックスの調査によると、EC・通販事業者の悩み事や困り事は「既存の顧客の満足度の向上」が3年連続で増加している
• EC・通販パッケージを導入する際に重視する点は、コストや納期などが下がり、「自社の業務を理解しているか」「会社が信頼できるか」といった項目が上昇している
• 「ビジネス上重要と思われるもの」は、コストの削減だけが上昇し、売上と新規顧客獲得の2項目はここ5年間での最低数値となった

「あなたの会社、事業所の通信販売事業について、ビジネス上重要と思われるもの」
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/62587より編集部でキャプチャ

新規顧客を獲得してもその人たちがリピートしてくれないと意味がないので、顧客満足度に目が向いている感じですね。新規顧客獲得のための手段はたくさんありますし、お金でどうにかなったりしますが、前述の中川政七商店さんと壁紙屋本舗さんの事例を見ると、リピーター獲得には時間と情熱が必要です。

ここは担当者レベルでは何ともならないので、カスタマーサクセスなどの流行り言葉に乗っかるのではなく、経営層から意識を変えないといけないですね。

EC全般

「消費税増税対策」月額サービスで毎日一本なにか飲める駅自販機が登場 | Yahoo!ニュース（山本一郎）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190903-00141082/

本のサブスク「shelff」が9月1日より正式サービス開始　定額で本が月3冊届く | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6980

「メルペイあと払い」限度額はメルカリの“使い方”で判断　勤続年数や年収ではなく「どれだけ約束が守れるか」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/04/news105.html

より自由度の高いECサイト構築が可能に　アートトレーディング社がshopifyとWordPressの連携に対応したサービスを提供 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/23524/

EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6779

解約に関する表示で景表法違反、育毛剤ECに措置命令…埼玉県 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/72486

人気店の商品をアプリで注文・駅でまとめて受け取り、PICKSと阪急阪神が大阪梅田に受取特化店舗オープンへ | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/09/02/picks-toriclo/

ヤマト運輸、宅急便の発送手続きをスマホで完結できるサービスを提供開始！送り先などのWeb入力やオンライン決済で集荷所に出すだけ。最大200円OFFも | S-MAX
http://s-max.jp/archives/1778781.html

ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6789

ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6785

楽天、「Rakuten EXPRESS」を東北地方に拡大　宮城県仙台市・名取市・多賀城市が対象に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6983

今週の名言

これから生き抜いていくには情報を集めるだけではなくて自分の中で考え直すことが大事になってくるんです。

「事象の意味」を深く考える人が機会を拓く。 新たな時代に呼応するマーケターを育てる人材育成コンサルタント山本直人さん | Marketeer
https://marketeer.jp/yamamoto/

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オリジナル記事：中川政七商店がEC全体の4割を担う楽天市場から撤退しても守りたかったものとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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段ボールの製造・販売を手掛けるアースダンボールは9月5日、通販サイトで買い物をしたことがある20～60代の男女を対象に実施した、「通販」に関する意識調査の結果を発表した。

それによると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに49.1%が「はい」と回答した。

「梱包が予想外に素敵なデザインだった場合どう思うか」聞いた結果、「満足度が高い」（35.4%）という回答が最も多く、「リピートしたい」（24.9%）、「感動する」（20.8%）、「人に勧めたくなる」（9.5%）の順となった。

通販・ECで使用されている梱包について

「通販サイトを利用した買い物の感想」について聞いたところ、「おおむね満足」（68.5%）という回答が最も多かった。次いで「満足」（28.3%）、「やや不満」（2.7%）、「不満」（0.5%）となっており、通販サイトの利用ユーザーの約97%は「満足」と回答している。

「通販サイトを利用した買い物で満足だった理由」を質問したところ、「価格が良い」（64.8%）という回答が6割以上を占めた。以下、「商品の品質が良い」（12.5%）、「商品のデザインが良い」（7.4%）、「サービスが良い」（7.3% ）、「使用感が良い」（4.8%）の順だった。

通販・ECを利用した買い物の感想と満足した理由について

このことから、通常の満足値は「商品」に関わることが多いが、サービス、特に「梱包」にこだわることでユーザーは付加価値を感じることができ、リピートオーダーにつながる可能性が考えられる。

アースダンボールは、通販は消費者に直接相対することができないからこそ、商品の持つ特性以上に、顧客サービスにつながる面の強化が必須になるとしている。

調査概要

• 調査期間：2019年8月19日～20日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査人数：1115人
• 調査対象：通販サイトで買い物をしたことのある20～60代の男女
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

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オリジナル記事：通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25%
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アスクルは8月、消費者向けECサイト「LOHACO（ロハコ）」の購買データを活用し、メーカーのデジタルマーケティングを支援する新たなサービス「LOHACO Insight Dive」を開始した。

「LOHACO」のデータと、メーカーが持つ顧客データを連携した上で、そのデータをメーカーが取り組む広告や商品開発、オウンドメディアの運営などに生かす。

「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充

「LOHACO Insight Dive」は、2014 年からアスクルが提供しているマーケティング支援サービス「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充したもの。

「LOHACO EC マーケティングラボ」ではすでに「LOHACO」の購買データなどをメーカーに提供しているが、データの利用目的は 「LOHACO」 におけるマーケティングに限定している。

「LOHACO Insight Dive」では、「LOHACO」の購買データや行動データを、「LOHACO」 における販売促進施策以外にも利用できるようにした。

アスクルは「LOHACO」のデータを幅広く活用できるようにすることで、メー カーのデジタルマーケティングを支援するとともに、デジタルトランスフォーメーションを後押しする。

「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査／テストマーケティング」を提供

「LOHACO Insight Dive」では現在、「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査／テストマーケティング」の3つのサービスを提供している。

1. データ連携サービス

• 指定項目のデータを連携し、メーカーに提供
• 連携する項目はメーカーと協議の上で決定
• 連携可能データは「 LOHACO本店」における購買データ、行動データ、レビューデーなど

2. データ分析サービス

• メーカーの顧客データと「LOHACO」のデータを連携し、その顧客データの分析を代行

3. 調査／テストマーケティングサービス

• 「LOHACO」 の顧客向けにサンプリング、アンケート、インタビュー、ターゲティング広告などを、ユーザー調査やテストマーケティングを実施

アスクルによると、メーカーから受け取る情報は、個人を特定できない状態で授受し、「LOHACO 」において再識別しないという。また、「LOHACO」の顧客データをメーカーに提供する場合、第三者提供の許諾があるデータのみを対象にするとしている。

今後、「LOHACO Insight Dive」を通じてメーカーが運営するオウンドメディアとのコラボキャンペーンや、メーカーの顧客のインサイト分析、メーカーの顧客に対するアンケートなどを実施する予定。

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オリジナル記事：「ロハコ」のデータをメーカーに提供、アスクルが始めたデジタルマーケティング支援の新サービスとは
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今回は指標を把握しやすいように、Googleが推奨する「Speed Index」という指標を中心に、個々のページの比較ではなく、トップページ、商品一覧ページ、商品詳細ページの3つのページの平均数値を表しています。

今回の調査で見えたもの

今回の平均値は下記の通りです。

弊社では「Speed Indexが最低でも5秒以下、できれば3秒以下になること」を推奨していますが、今回の調査で5秒以下だったのはわずか18社のみ。全体平均でも2.36秒ほど上回っており、ファッションECサイトは総じて表示スピードが遅いということがわかりました。

これをAmazonおよびEC総合トップ100サイトと比較してみると次のようになります。参考値としてBackend、Start Renderを加えています。

ファッションECサイトはAmazonと比べて、Backendで0.86秒、Start Renderで2.38秒、Speed Indexでは4.67秒も遅いことがわかります。さらにEC総合トップ100と比べてみると、Backend、Start Render、リクエスト数はアパレルEC100が優れていますが、Speed Indexではなぜか0.29秒と負けてしまっています。

その理由はファイル容量。ファッションECサイトのファイル容量は、EC総合トップ100に比べて2.17MBも大きいのです。つまり、画像の多い、リッチ過ぎるコンテンツを作っているということです。

実際、ファッションECサイトは画像が大きく、リクエスト数が多いサイトが多い。それはサイトの担当者たちが、「よりきれいな写真で、多くの商品を見せることこそ重要だ」と考えているからでしょう。きれいな写真こそユーザーを魅了し、結果、購入に結び付くという考えが根強くあるようです。当然、掲載する商品点数を減らすとか、写真を粗くするということは検討に入りにくいことは想像に難くありません。

しかし、高速表示で定評のある「ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）」のシニアエンジニアである種村和豊氏はこう言います。

Amazonは調査やABテストを相当な費用をかけて行っていますから、ある意味ECの推奨値を追求しているわけです。システムは真似できなくても、せめてファイル容量やリクエスト数は、この数値を目指してもらいたいものです。

多くのファッションECの担当者は、「Amazonとは体力も資金力も違うから」と、ベンチマークとして参考にしようとしませんが、ファッションECこそ、表示スピードの改善が売上貢献に結びつきやすいと言えます。ぜひ表示スピードの改善を進め、CVRの向上に注力してもらいたいものです。

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オリジナル記事：ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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2023年10月までに、EC事業者がやるべきこと

消費税関連対応のロードマップ（2019年4月22日時点の情報を元に作成）

消費税対応、利用中のECカート・ECシステムは大丈夫？

消費税率変更関連での主なトピックは2つある。「消費税率変更」と、もう1つは「帳簿及び請求書関連」だ。前者は2019年6月に景況感次第で政府が増税判断を行い、実施が決定すれば同年10月1日に消費税の税率10%変更と軽減税率の導入が実施される。

• 軽減税率制度とは（リーフレット等） | 国税庁

後者の「帳簿及び請求書関連」では、買い手の事業者が、売上の消費税額から仕入れの消費税額を控除するために必要な書類が段階的に変更される。2023年10月までに2段階、予定されている。

第1段階は2019年10月1日実施。現行の方式から「区分記載請求書等保存方式」に変更。これは現状の方式に軽減税率の適用対象となる商品の仕入れか、それ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び、請求書等の保存が必要とされる。

第2段階は2023年10月1日。「適格請求書等保存方式」に変更される。「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」が必要となる。この登録番号の取得には、事業者が税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きが必要だ。

変更と同時に適格請求書の発行をするためには、2021年10月1日〜2023年3月31日に手続きを行う必要があるという。

ECでは、帳簿や請求書や納品書の作成を新ルール（「区分記載請求書等保存方式」や「適格請求書等保存方式」）に対応する必要がある。現在利用しているECカート・システムが対応しているかどうか、一度確認することをおすすめする。

①ECサイトの表示を標準税率と軽減税率に変更する
②帳簿や請求書／納品書の記載、保存の新ルール「区分記載請求書等」に対応する
③標準税率と軽減税率のそれぞれで消費税納付額の割戻し計算を実施する
④2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式」に備える

今、理解しておきたい「売上や仕入れにかかわる税額計算」

必要なポイントを上記4つで紹介した。見落としがちな点は、ポイント3の売上や仕入に係る税額の算出方法だ。これは仕入税額控除に大きく関わる。ECシステムでは消費税算出に「積上げ計算」と「割戻し計算」どちらを採用しているか、ご存じだろうか。積上げ計算が多いだろう。

ところが、適格請求書等保存方式の下では売上税額算出時に積上げ計算を採用した場合は、仕入税額算出も積上げ計算のみに限定される。仕入税の算出方法は企業により異なるため、ECでの売上税額算出には割戻し計算を採用するのが好ましいだろう。

futureshopのシステム対応は？

futureshopでは、2019年9月の機能バージョンアップにて、2023年10月まで予定されている消費税制度変更へのシステム対応が完了する。利用店舗はバージョンアップ後、2019年10月1日までに各商品が標準税率、軽減税率いずれに対応するかfutureshopへ設定するだけで、税率変更へのECでの対応は完了する。移行補助ツールも提供が予定されており、ユーザーがシステム対応に頭を悩ませる必要はない。

また、2023年10月導入の「適格請求書等保存方式」への対応にも、2021年10月1日〜2023年3月31日に税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きを完了させ、取得した登録番号をfutureshopで設定するだけでECでの対応は完了する。

また、2019年9月に実施されたfutureshopのシステム対応は、下記ページをご覧いただきたい。

• futureshop, futureshop omni-channelでの対応
  
• futureshop overseasでの対応

※本記事はすべて2019年4月22日時点の情報に基づいて作成しています

■ 動画でも解説しています

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業者必見！ 消費税関連対応 2023年までのロードマップ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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