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ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingは8月29日、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、法人取引（BtoB）を行うECサイトパッケージ構築においても49%のシェアを獲得したと発表した。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、ecbeingのBtoB版パッケージの市場シェア

デジタルトランスフォーメーションへの取り組み、ITの重要性を理解する若手経営層への世代交代、企業内のIT化推進などが追い風となり、ecbeingのBtoB版パッケージの商談は、2018年4～7月末と比べて2019年は前年同期比143%（4～7月末）と大幅に増加しているという。

ecbeingのBtoB版パッケージはBtoC版とは別システムにて機能を開発。BtoB専門の組織を構築し、BtoBサイトの対応を行っている。既存取引先との取引を行う「クローズドBtoB」、新規顧客を獲得していく「スモールBtoB」の同時運用を行うケースなど、EDIとの差別化を図れる大規模BtoBサイトの構築実績も多数あるという。

拡大を続けるBtoB-EC市場

経済産業省が5月に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%となっている。

BtoB-EC市場規模の推移（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

2018年に規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「輸送用機械」「繊維・日用品・化学」「電気・情報関連機器」。EC化率も拡大している。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

こうしたBtoB-EC市場拡大の背景について、ecbeingは「働き方改革による業務効率化の機運が高まるなかで、企業内において電話やFAX、紙媒体で行ってきた受発注業務をデジタルへ移行する動きが活発になり、発注者側のECそのものに対する認知や知識の向上により、BtoB向けのEC販売が増加傾向にある」と説明している。

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オリジナル記事：ecbeing、法人取引（BtoB）ECサイト構築市場で49%のシェアを獲得
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ZOZOは8月26日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」サイト内に閲覧した商品の類似商品を検索できる新機能「類似アイテム検索機能」を実装した。

商品画面上の「画像検索アイコン」をタップすると、閲覧中の商品の形や質感、色、柄などを人工知能（AI）が分析し、類似商品を一覧で表示する。

現在はジャケット、トップス、パンツ、シューズなど8カテゴリーに対応。330万点以上の商品の中から類似商品を表示する。「類似アイテム検索機能」の対象カテゴリーや対象商品は順次拡充していく予定。

「類似アイテム検索機能」の先行テストを数万人のユーザーを対象に行ったところ、機能の利用者は、非利用者に比べてサービスの滞在時間が4倍以上だったという。

「類似アイテム検索機能」のイメージ

今年はZOZOグループの「AI化元年」

「類似アイテム検索機能」を開発したのは子会社のZOZOテクノロジーズ。ZOZOテクノロジーズは「ZOZOTOWN」や「WEAR」などの技術開発を担っている。

ZOZOは2019年を「ZOZO AI化元年」と位置付け、運営しているサービスにおいて全面的なAIの活用をめざすとしている。

Yahoo!ショッピングやSHOPLISTなども類似検索を導入

ECサイトにおける類似商品の検索機能をめぐっては、大手ECモールへの実装が進んでいる。

ヤフーは今年7月、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装した。

昨夏には、クルーズが運営するファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」や、マガシークが運営するファッション通販サイト「d fashion（ディーファッション）」などが画像検索機能を導入している。

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オリジナル記事：ZOZO、類似商品を検索できるAI活用の「類似アイテム検索機能」をスタート
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ユニクロとジーユーは8月20日、共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」のサービスを2019年秋にも公開すると発表した。

公開に先駆けた試験運用を同日から開始。ユニクロ、ジーユーの会員など約1万人が参加する。先行モニターによる意見をもとに改善を加え、アプリの使い勝手を高める。

共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」

「StyleHint」はスマホ向けの専用アプリで、着こなし画像を検索して類似商品を探す。具体的には以下のサービスを提供する。

• インフルエンサーや一般顧客、店舗スタッフのリアルで旬な着こなしを閲覧できる
• 画像認識技術を活用した検索機能を搭載し、写真画像から着こなしのアイデアを探す
  • 自分が持っている服を撮影すると、それに類似した服の着こなし画像が表示される
  • 写真に写った服が画像認識され、類似のユニクロやジーユーの商品が表示される
• 自分のスマホのカメラロールやインスタグラムから投稿したい画像を選び、簡単に投稿できる
• 写真画像を投稿すると、画像認識技術を使って、その画像に似たユニクロやジーユーの商品を特定し、タグ付けをサポートする
• 「StyleHint」上で表示されるユニクロ・ジーユー商品は、ECサイト上の対象ページにリンクされるため、希望の商品を簡単に購入できる

「StyleHint」には「Google Cloud Platform」の画像解析サービス「Google Cloud Vision API」を活用している。

ファーストリテイリングとGoogle Cloudの緊密な協力体制に基づき、ファーストリテイリングの持つ服の専門性とGoogleのテクノロジーを活用することで、日常生活で便利に使える“あらゆる人の服のプラットフォーム”になる画像認識活用サービスの実現をめざしている。

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オリジナル記事：ユニクロとジーユーが着こなし画像から類似商品を探す検索アプリ「StyleHint」
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オンライン小売事業者は、シームレスで魅力的なカスタマージャーニーを構築するために膨大なリソースを投資していますが、消費者のおよそ75%がゴール直前にカート離脱しています。

米国のインターネットユーザーがオンラインショッピングでカート離脱をする主な理由（2018年3月／n=1,610）
※eMarketer／ContentSquareの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

Business Insider Intelligenceの分析によると、オンライン小売事業者のカート離脱による損失は、2016年に4兆6000億ドルに登りました。とは言え明るいニュースもあります。その損失の約60%が実際は回収可能だったということです。割引やプロモーション、さらなるエンゲージメントによって収益を取り戻すことが明らかな解決策のように思えるかもしれませんが、実際のところ、ほとんどの消費者は値段の高さや迷いのせいではなく、Webサイトの技術的な問題のせいでカートを離脱してしまうのです。

例えば支払いページがクラッシュする可能性があります。支払いオプションが消費者の画面に表示されない場合があります。不法侵入者が消費者を別のWebサイトにリダイレクトする可能性があります。あるいは同様の不具合があるかもしれません。あなたのWebサイトには免疫がありますか？ カート離脱した最大の原因が明らかでない場合、実際にはあなたが思っているよりも脆弱なサイトかもしれません。

幸いなことに、これらの問題はわかりやすいところに潜んでいます。つまり、主要な脆弱性に適切な注意を払うことで、小売事業者はカート離脱を抑制し、カスタマージャーニーへの投資を急速に回収することができるのです。以下に、消費者がカートを離脱する5つの理由について説明します。

1. 支払いページがモバイルと互換性がない

モバイルはeコマース売上のシェアを伸ばしており、2019年の44.7%から2021年には53.9%に増加すると予測されています。ですから、小売事業者はeコマースサイトをモバイルフレンドリーにするために十分な時間とリソースを費やしてきました。当然、Webサイトのモバイル対応を決済ページにまで拡張することは必須ですが、必ずしも行われているわけではありません。

支払いページは通常iFrameで開きますが、Webサイトの他の部分のようにモバイルに適応していないかもしれません。iFrameがモバイルに統合されていることで、モバイルユーザーはシームレスにチェックアウトできるようになります。

2. SSL証明書の期限が切れている

PCI（Payments Card Industry）に準拠するには、SSL（Secure Sockets Layer）証明書や、クレジットカード番号などの機密情報を保護する契約が必要です。Webサイトをホストしているブラウザーとサーバーとの間でSSLの取得が行えなければ支払いは失敗します。

実際、ほとんどのECサイトはサードパーティーの決済プロバイダーを利用しています。支払いプロバイダーはSSL証明書を持っている必要があり、ほとんどの場合、サイト側もSSL証明書を持っている必要があります。ただし、ECサイトのSSL証明書の有効期限が切れた場合、SSLは中断され、消費者は支払いができなくなります。

消費者がサイトで支払えるようにするには、更新された有効なSSL証明書を維持する必要があります。

3. カスタマージャーニーがハイジャックされている

カスタマージャーニーのハイジャックとは、消費者のコンピュータにマルウェアが潜んでいて、ECサイトの一部と見せかけた商品広告やリンクをクリックさせるという不正行為です。消費者は元のサイトから他のサイトに「ハイジャック」され、事業者は収益の5%を失っています。さらに悪いことに、ユーザーのデバイス上に存在するため、オンライン小売事業者にはわからないのです。

Namogooの調査によると、すべてのWebセッションの15%〜25%は無許可の広告とプロモーションによって「ハイジャック」されており、そのうちの70%はeコマースの消費者を競合サイトにリダイレクトする広告に関係しています。これらの広告が消費者を低価格のクーポンで誘導すると、多くがカート離脱をしてしまうのです。

小売事業者はカスタマージャーニーのハイジャックによって年間収益の2％〜5%を失っており、問題が表に出て利害関係者がそれと戦うことにコミットするまで、小売事業者は価値の高い顧客を失うことになるでしょう。

この問題に対処した方が良い理由があります。Namogooの調査によると、無許可広告にさらされた消費者は、そうでない消費者よりも高い率でコンバージョンしていることが明らかになったということです。

4. 自社サイトの「スイートスポット」を見付けていない

通常、ある地点を超えると消費者の移動はショッピングカートのどこかで1つの購入経路に収束します。重要なのは、消費者へのアップセルを早めに止めたり、ダラダラとアップセルを続けたりしないようにすることです。これ以上アップセルが発生しない「スイートスポット」を見つけることは、売上に劇的な影響を与える可能性がありますが、この問題に十分な注意を払っているEC事業者はほとんどいません。

スイートスポットは業界によって異なります。例えば、旅行業者は消費者に最後までアップセルする傾向があります。自身のサイトのスイートスポットを特定するために、テストを実施することが不可欠です。

5. カートとチェックアウトの地域性を考慮していない

文化や消費者の期待や行動は場所によって異なります。もちろん、カートの離脱率も同じです。全体的な傾向は変わりませんが、地域間に顕著な違いがあることを示唆する研究もあります。SaleCycleの世界的な調査によると、北米でのカート離脱率は74.0%、ヨーロッパでは70.9%でした。また、カートの離脱率が最も高いのはアジア太平洋地域で76.3%でしたが、同地域の消費者は配送料が理由でカートを離脱する可能性が低いことがわかりました。

世界のカート離脱率
※SaleCycleの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

地域ごとに異なる戦略をテストすることで、小売事業者は消費者のニーズに対応し、彼らの関心を引きつけることができます。

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オリジナル記事：ネット通販利用者がカート離脱（カゴ落ち）する5つの技術的な問題とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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全米で2,300の小売店を展開する「Albertsons Companies」

データ中心主義でグループ企業全体の顧客体験に挑む

「Albertsons Companies」の製品管理 プラットフォーム部長 ポール・ジョンソン氏は、激しさを増す競争に打ち勝つべく、よりデジタル化されたサービスを顧客に提供できるよう取り組んでいると説明した。

「Albertsons」では2000年からeコマースに取り組んでおり、18年以上の歴史がある。現在ではウォルマートのような伝統的な小売店だけでなく、Amazonのような新興のeコマース事業者、さらにはスタートアップなどもあり、競争は激しくなっている。このため、1年半前から我々もデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおり、新しい価値の創造に取り組んでいる。（ジョンソン氏）

「Albertsons Companies」製品管理 プラットフォーム部長 ポール・ジョンソン氏

「Albertsons Companies」の競合は伝統的な小売業だけではなくなった

「Albertsons Companies」の課題は3つあった。

• 利用者により優れた購買体験を提供すること
• 21もの異なるブランドの顧客アカウントをきちんと管理できるよう、技術的な課題をクリアにすること
• 持っているデータを活用すること

同社は21のブランドで小売業を展開しており、それぞれのブランドで異なる会員サービスを展開していた。さらに、スマホアプリが42個もあるなど、複雑な状況にあり、それらを統合していく必要があった。

「Albertsons Companies」のブランドとアプリ

具体的な解決方法として、できるだけ手を広げないでシンプルにしていくことを目指した。例えば、実店舗のポイントカードの仕組みとeコマースの仕組みを統合し、シングルサインオンを実現した。できるだけ早くリリースするよう開発チームを鼓舞したが、「これまでのやり方を継承しない」「痛みを避けない」ということは決めていた。（ジョンソン氏）

こうした課題を解決するため、社内で決めたのが下記のルールだ。

「Albertsons Companies」のデジタルデジタルトランスフォーメーションのポイント

開発チームと密接なやりとりを行なうこと、データと顧客中心主義を貫くこと、さらに「Adobe Experience Cloud」を中心とした複数のソリューションを活用していくことが、課題を解決する上で重要になった。（ジョンソン氏）

徹底的にデータを重視する姿勢を貫くことで、利用者の購買体験は大きく変わったと説明した。

正しい取り組みには正しいツールが不可欠

続いて登壇したアンジェラ・シングー氏は下記のように述べた。

正しい取り組みには正しいツールを使わなければならない。Adobeのサービスの中で、最も自社に適切なのは何なのか、精査しなければならない。（シングー氏）

「Albertsons Companies」の分析および実験担当 ディレクター アンジェラ・シングー氏

結果的に同社が利用したのは分析サービスの「Adobe Analytics」、ユーザー体験を管理する「Adobe Experience Manager」、カスタマーへのリーチを目指す「Adobe Target」の3つ。それらのツールを利用した5年間のロードマップを立てて取り組んでいるという。

「Albertsons Companies」が導入した「Adobe Experience Cloud」のソリューション

まずは価格表示のA/Bテストから始めた。次いでクーポンのUIのテストを行い、次にレコメンデーションのテストというように、段階を経て取り組んでいる。

「Albertsons Companies」の取り組み

現在はまだロードマップの途中。2018年は分断されていた複数のブランドのデジタル環境を1つにまとめ、ポイントカードやeコマースの環境を整備した。すでにeコマースの業績は110％伸長した。2019年はその延長として、実店舗とeコマースでシームレスにショッピングができる環境を整え、より顧客にリーチできるマーケティング体制を整え、顧客の利便性を上げてきたいとした。

これまでも予定を立てて取り組んできたが、実際には予定通りには進まず、たくさんの落とし穴があった。しかし、大事なことは常にゴールを維持して、困難を乗り越えて前進することだ。（シングー氏）

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オリジナル記事：全米第2位の小売業「Albertsons Companies（アルバートソンズ・カンパニー）が取り組むデジタルトランスフォーメーション | 米国大手小売りのデジタルマーケティング─Adobe Summit2019レポート
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米国テキストロン社傘下のベルとヤマトホールディングス（YHD）は8月26日、米国テキサス州で実施した無人航空機の機能実証実験に成功したと発表した。

ベルが開発した自立運行型ポッド輸送機「ATP70」と、YHDが開発した荷物空輸ポッドユニット「PUPA」による電動垂直離着陸機（eVTOL）システムの実験を行った。両社は2020年代前半までにサービスの導入をめざす。

実験に使用した機体

ベルの「ATP70」は、テイルシッター型の電動垂直離着陸機に革新的なペイロードポッドを搭載する。電動垂直離着陸機は時速100マイル（時速160km）以上の速度で飛行し、70ポンド（32kg）の積載量になる。「APT」の能力によって、完全に別次元の輸送サービスやオペレーション効率の向上が実現できる。

「PUPA」は「ATP70」などの貨物eVTOL機に結合して荷物を空輸できる貨物ユニット。70ポンド（32kg）までの積載可能重量を持つ試験機となっている。この期待は巡航中に高い能力特性を持つ一方、地上ではさまざまな環境下において、荷積み・荷下ろしや搬送を容易に行うことができる。

実証実験では両社が開発した技術を連携し、以下の項目が検証および証明された。

• 「ATP70」の空力特性と最適化した姿勢での自立飛行
• 飛行中および地上での作業時の高い安全性と可能性
• 空輸からラストワンマイルへのシームレスな輸送形態への遷移
• 荷物の格納および取り出しに関する取り扱いの容易さ

近年の無人航空機に関する技術の飛躍的な進歩の中で、ベルとYHDは顧客に対して新たな価値を提供するため、両社がこれまで培ってきたノウハウを融合させた空の新たな輸送モードの構築を進めている。

実証実験の成功を踏まえベルとYHDは、2020年代前半までに「ATP70」がYHDの荷物輸送システムで導入され、前例のないオンデマンド物流サービスの顧客満足体験を作り上げることをめざしている。

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オリジナル記事：「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功
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アパレル業界を代表するオンラインブランド「韓都衣舎（HSTYLE）」

2006年設立の韓都衣舎（HSTYLE）は当初、「Taobao」に登録したネットショップの一店舗に過ぎず、韓国婦人服の代理購入のサービスを提供していました。しかし、現在は中国で流行している韓国のデザインを参考に、生産面は他社企業と提携しながら自社ブランドを展開するDtoC企業。毎日100件以上の新着情報を更新し、「Tmall」アパレル部門のトップ企業の1社となりました。

2012年から2016年までの5年間は、中国EC市場の爆発的な成長期。それを支えたのは新社会人などの若者たちで、彼らはネットショッピングを愛し、EC市場のエヴァンジェリストとなりました。当時、韓国のドラマやアイドルグループが中国で大流行。「HSTYLE」は韓国のファストファッションに着目し、低価格を武器に多くの若者を取り込みました。

中国のアパレル業界を代表するオンラインブランド「韓都衣舎（HSTYLE）」

2014年から2015年まで、HSTYLEは韓国の全智賢（チョン・ジヒョン）、安宰賢（アン・ジェヒョン）、朴信恵（パク・シネ）、池昌旭（チ・チャンウク）などの芸能人と相次いでイメージキャラクターの契約を結び、国際的スターのイメージキャラクターが一番多いオンラインブランドとなりました。

人気スターがイメージキャラクターを担うことで、ブランドイメージを向上。「Tmall」」の膨大なトラフィック、ジュ・ファ・スァン（モール内販促広告の一種）などのキャンペーン活動を最大限に活用し、店舗の売上拡大を実現させました。

「HSTYLE」は「Tmall」の「ダブル11」（独身の日）イベントで、レディースアパレル部門の売上総額で2012年から2017年までの6年間連続でトップ5入り。2014年には、通年および「ダブル11」と「ダブル12」において売上総額で1位を獲得し、「三冠王」となりました。

2014年の「Tmall」内での年間売上高は15億人民元（1元-16円で換算すると約240億円）に達し、「Tmall」歴代の売上記録を更新。2016年7月には店舗のフォロワー数が1,000万人を超え、さらに2017年10月11日には店舗ファンコレクション数を1,500万人に増やし、再び「Tmall」の記録を更新しました。

小さなネット通販企業だった「HSTYLE」は現在、70以上のブランドを持つオンライン発の自社ブランドグループに成長し、レディースファッションに限らず、メンズファッションや子供服、アウトドアウェアと取扱カテゴリーを広げているのです。

オンラインブランドの「偉業」――スナック食品ブランド「Three Squirrels」

「HSTYLE」がネット発の自社ブランドの「先駆者」であれば、「Three Squirrels」は「偉業」を成し遂げたと言えるのではないでしょうか。

2012年に誕生した「Three Squirrels」は、中国初の食品ECの専業企業です。創業時はたったの5人。わずか6年間で、年間売上総額は70億人民元（1元16円で換算すると日本円では約4200億円）を超すスナック・ナッツ業界の人気オンラインブランドに成長しました。当然、優れた商品を販売しているという点が評価されていますが、「Three Squirrels」の成功には2つのポイントがあります。

1つは、明確なブランドIP（中国で最近流行している言葉で、インターネットプロトコルが由来。単一プラットフォームに縛られず、さまざまなルートから流入を得られるコンテンツのことで、ブランドIPはブランド自体が強力なコンテンツであることを意味します）。2つ目はターゲットのニーズをしっかりと把握し消費者の体験を重視した施策を実行していることです。

急成長した中国のスナック食品ブランド「Three Squirrels」

明確なブランドIPを構築

「Three Squirrels」。商品は自社で生産せず、工場に生産加工を外注、インターネットを通じて直接消費者に販売しているDtoC企業です。3匹の可愛いリスのブランドIPを構築し、独自のリス文化をお菓子産業チェーンで築きました。

「Three Squirrels」の公式サイト

消費者体験を重視

「Three Squirrels」は創業当初から、サービス理念を「消費者の体験を重視し、消費者の期待を超えるサービスを提供すること」としています。たとえば、消費者が食べやすいように、ナッツギフトボックスにウェットティッシュやゴミ袋、袋をとじるためのピンなども付けています。また、オンラインのカスタマーサービスでも可愛いリスをイメージするため、消費者を「主人」と呼んでいます。

「Three Squirrelｓ」旗艦店のオンラインカスタマーサービスのチャット画面

「Three Squirrels」は2012年6月19日に「Tmall」店をプレオープン。65日目となる2012年8月には、「Tmall」のナッツ類部門の売上高第1位に躍り出ました。そして「ダブル11」の売上高は766万人民元を記録し、「Tmall」食品分野の販売ランキングでNO.1を獲得しました。

2013年の「ダブル11」では、売上総額は3562万人民元、その年のオンライン売上高は3億2,600万人民元を突破しました。「ダブル11」の1日の売上総額は、2014年に1億900万元、2015年は2億6600万元、2016年は5億800万元と教育的なスピードで成長。2018年まで「Tmall」の「ダブル11」スナック・ナッツ人気ランキング首位を他社に譲っていません。

急成長した企業の秘訣まとめ

「HSTYLE」は若者心理を捉え、ターゲットとマッチする人気スターをブランドのイメージキャラクターに活用。注目度と話題を増やし、ブランドイメージを高めました。「Three Squirrels」はスナック好きな若者の心をつかみ、かわいいリスのキャラクターをブランドのイメージキャラクターにすることによって、消費者に受け入れやすい環境を整えました。

2社は明確なマーケティングポジショニング、ターゲットのニーズに応じた商品とサービスの提供を行ったことで、急成長を遂げたわけです。

成長しているブランドが実践しているマーケティング手法

流行のマーケティング施策① 「种草」

従来のメディアと比べ、SNSは情報伝達のハードルが低く、費用も安いのが特徴。成長しているブランドはSNSを活用し、プロモーションやマーケティング活動を実施しながら、販売につなげています。

昨今、中国で流行っているのが「种草」と「ライブ動画配信の通販サービス」です。

「种草」は若者を中心に使われているネット用語で、直訳すると「種まき」。「他の人に商品を紹介することで、その商品に対して他者の購買意欲を沸かせる行動」を意味しています。現在、Webマーケティングでは、「种草」を使った文章をSNS機能のあるECプラットフォームに投稿する施策が一般的になっています。

「种草」は主に3種類の文章形態に分けられます。

1. 知識系：商品の機能とメリットを紹介し、商品情報を細かく提供することで、消費者の購買意欲を高める
2. 体験系：実際に使用した体験を記入し、商品の使用効果を伝える
3. 感想系：良くも悪くも個人的な感想を述べる投稿。ブロガーが自発的に投稿し、商品の機能、効果、使用体験は重点的に紹介しない

知識系の文章は、商品の良さをより伝えることができるが、広告だと疑われやすいのがデメリット。「种草」を実施する際、異なる時間に多様な文章を選んで発信することが効果的と考えられています

1億5000万人のユーザーを抱える「小紅書」（RED）は、ショッピング体験をシェアできるプラットフォーム。現在、90後（1990年以降に生まれた世代）と95後（1995年以降に生まれた世代）の若者たちに広く愛用されているこのプラットフォームでは、「种草」を使った投稿が頻繁に行われています。

「RED」での「TOPVALU」ヒアルロン酸原液について使用されている「种草」（投稿内容：「TOPVALU」ヒアルロン酸原液は大容量なので従来のヒアルロン酸と比べて約6倍の容量です。お財布には優しいですね！毎日何度も少量つけて優しくマサーシーして吸収されます！水っぽくサラサラした感じ。ファンデーションに混ぜたり使えなら、美しいナチュラルメイクに仕上げてます。乾燥肌の方におすすめです。脂性肌の方でも安心して使えます！お値段もお手頃なので是非皆さんも買ってみてください！(*^^*) ）

流行のマーケティング施策②「ライブ動画配信」

「Tmall」がコンテンツマーケティング施策を推進したため、ここ数年で「ライブ動画配信」は多くのブランドが使うマーケティング手段の1つとなりました。「Tmall」「Taobao」もライブ動画配信機能を導入。「ライブ動画配信」は、慣れ親しんでいる「テレビショッピング」に似ており、加えて、時間や場所に左右されずに見ることができるので、「テレビショッピング」よりも人々の生活に密着しています。

言葉遣いの工夫、ユーモアな演出で、見る人も楽しくコンテンツを理解できるのが「ライブ動画配信」の大きな価値。「ライブ動画配信」にKOLを用いることで、商品の詳細な紹介、その人自身の影響力を活用し、多くの消費者の購買意欲を高め、売上向上につなげることができます。

AEON天猫国際旗艦店2018年ダブル11のライブ配信画面

トランスコスモスチャイナは2018年の「ダブル11」にKOLを招き、「ライブ動画生放送」を活用してAEON天猫国際旗艦店の商品を紹介しました。店舗の人気商品を1つ選び、尺は5～10分程度。ライブ配信中、商品のクリック数は3,056回、注文数は102オーダーに達しました。わずか10分間の商品紹介で、KOL個人の影響力から102件のオーダーを獲得。高い効果を得ることができました。

オンラインブランドのボトルネックを乗り越える

成功しているオンラインブランドは、消費者との接点を広げて増やし、ニーズを把握。その上で、求められているサービス・商品を把握し提供しています。

そして、サービスや商品だけでなく、ブランド自体の個性を際立たせ、ブランドのファン・ポジションを確立。Webマーケティングの利点であるデータの分析、PDCAの高速回転で安定した成長を実現しています。

もちろん、オンラインブランドの発展は順風満帆ばかりではありません。商品開発・設計を自社で行い製品をOEM生産している一部のオンラインブランドは、高いイノベーションとサプライチェーンの管理能力が強く求められるため、小さなミスから、商品問題による企業危機を引き起こす恐れもあります。

また、EC市場がブルーオーシャンからレッドオーシャンに変わっている中で、オンラインブランドも競争が激化する事は容易に想像できます。またここ数年はオンラインとオフラインの融合も増えてきています。オンラインブランドはオンラインだけでいいのか？多くのブランドで議論が続いています。

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オリジナル記事：中国でネット通販発のオンラインドブランド企業が急成長している理由は？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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下着通販のピーチ・ジョンは8月26日、通販カタログ「PEACH JOHN」と「SALON by PEACH JOHN」の発行を、2019年8月28日をもって休刊すると発表した。今後はECサイトやアプリ、直営ストア、SNSを中心に販売する。

通販カタログ「PEACH JOHN」は1988年創刊。8月28日発行の「vol.110 2019年秋号」が、定期発行の最終号となる。

「SALON by PEACH JOHN」は、「PEACH JOHN」のユーザーよりも年齢層が高い消費者をターゲットにした通販カタログ。ピーチジョンは顧客や会員向けに、2誌を無料で配布している。

休刊する通販カタログ（画像はECサイトから編集部がキャプチャ））

通販カタログを休刊する理由について、リリースで次のように説明している。

1988年に創刊したカタログ「PEACH JOHN」は、「元気・ハッピィ・セクシー」をテーマにランジェリーやファッションをはじめとする商品や情報を提供し、数多くのお客様にご愛読いただいておりましたが、今後は時代にあわせた多様な方法で、ECサイト・アプリ、直営ストア、SNSをメインにお客さまとのよりよいコミュニケーションを提供していきたいと考え、この秋号をもって定期発行通販カタログという形式はひとまずの役目を終え、休刊いたします。

2.2億円の営業赤字、親会社のワコールは「のれん」など58億円減損計上

ピーチ・ジョンの2019年3月期における売上高は、前期比2.8%減の104億9100万円。通販事業と店舗事業を中心に、他社ECサイトを通じた販売や、海外への輸出も手がけている。

通販事業の売上高の増収率を四半期ごとに見ると、第1四半期は前年同期比99%、第2四半期は同105%、第3四半期は同94%、第4四半期は同80％。通期では前期比94%。

店舗事業の売上高は11か月連続で前年同月を下回り、通期では前期比94%。

ピーチ・ジョンの営業損益は2億2000万円の赤字。

親会社のワコールホールディングスは、ピーチ・ジョンの、のれんや商標権の価値を再評価し、2019年3月期に56億4000万円の減損損失を計上している。

ワコールホールディングスによると、2008年にピーチ・ジョンを完全子会社化して以降、計画した業績拡大を実現できず、過去数回にわたり無形固定資産の減損損失を計上。ブランドイメージの転換や商品開発力の強化を図るとともに、店舗やEC、海外事業などを強化してきたが、収益が回復しなかったとしている。

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オリジナル記事：ピーチ・ジョンが定期発行のカタログ通販を中止、ECや直営ストアをメインへ
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アマゾンジャパンは8月26日、期間限定バー「Amazon Bar ～Tasting Fest～」を2019年9月18日～23日の6日間、天王洲のキャナルエリアにオープンすると発表した。

2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う。

ECの酒類購入では「試飲ができない」という点を解消できるように、限定品を含む約720種類のお酒のテイスティングを通じて、好みのお酒に出会うことのできる体験を提供する。

Amazonは2014年4月から酒類の販売を開始。ビールや日本酒、ワイン、洋酒などの各酒類を日本最大級の品ぞろえで提供している。Amazonならではの豊富な品ぞろえをリアルな空間で表現したのが「Amazon Bar」となる。

今回の「Amazon Bar」は、「お酒は好きだけど、知らないお酒がたくさんあり、どんなお酒が自分の好みか分からない」「味見をする前に買うことに抵抗がある」といった人に向けて、好きなお酒を見つける体験を提供。2年前に実施した「Amazon Bar」をさらにパワーアップさせる形で企画した。

顧客自身のタイプに合ったお酒が試飲できるシステムや、多種多様なお酒のボトルが壁一面に広がる360度リアルディスプレイ展示、限定商品の試飲体験をはじめとする「日替わりプレミアム体験」など、素敵なお酒に出会える6日間限定バーとなる。

多種多様なお酒のボトルが壁一面に広がる360度リアルディスプレイのイメージ

Amazon Barの店舗概要

• 店舗名：Amazon Bar ～Tasting Fest～
• 営業期間：2019年9月18日(水)～23日(月・祝)
• 営業時間：平日 16:00-22:00 、土日・祝日 10:00-22:00＜最終入店は各日とも20:30＞
• 場所：天王洲キャナルエリア（東京都品川区東品川2-1-11）
• 参加方法：事前予約制＜8月26日（月）12:00から9月6日（金）21:00まで予約申込可能＞
• 申込方法：Amazon Bar特設ページ上の申し込みフォームより必要事項を入力の上、申し込む。入場料は当選時に決済サービスAmazon Payによる決済での支払いとなるため、事前予約の申込時に有効なクレジットカードが登録されたAmazonアカウントが必要
• 入場料：2,500円

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オリジナル記事：Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ～Tasting Fest～」を9月に実施
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