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グローバルでECプラットフォーム「Shopify」を提供するShopifyの日本法人であるShopify Japanは、ECカンファレンス「Shopify Post-Unite Japan 2019」を8月6日（火）に開催する。

6月にカナダで開催したカンファレンスの日本版で、Shopifyが取り組んでいる未来のコマースの形を体感できるイベントという。メインステージでの講演のほか、開発者向けのワークショップも行う。

メインステージでは、Shopify Japan、フェイスブック ジャパン、PayPal Pte. Ltd.、アマゾンジャパン、イーベイ・ジャパン、グーグルが登壇。マーケティング、越境EC、決済などをテーマに各社が講演する。

ワークショップではフラクタ、トランスコスモス技術研究所といったパートナー企業がShopifyと共に登壇。「管理画面を活用したアプリマーケティングのグロース方法」など開発者向けにワークショップを実施する。

17時15分から無料で参加できるネットワーキングパーティーも行う。

• イベント名：Shopify Post-Unite Japan 2019
• 日時：8月6日（火）10:00～19:00（9:00受付開始）
• 会場：TABLOID（東京都港区海岸2-6-24）
• 料金：無料
• 主催：Shopify Japan
• 詳細と申し込み → https://shopifypostunitejapan.splashthat.com/

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オリジナル記事：フェイスブック、Google、アマゾンなど登壇の「Shopify」主催のECカンファレンス［8/6開催］
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スクロールは7月11日、ソリューション事業を手がける子会社のスクロール360が通販事業者向けに、「分散出荷サービス」の提供を開始すると発表した。

分散出荷とは、2つ以上の地域に物流拠点を分散し、配送先に近い物流拠点から商品を発送する出荷方法。配送先と出荷先の距離が短くなるため、通販事業者の配送コスト削減につながるメリットがある。

「分散出荷サービス」のイメージ

国内に複数の物流拠点を持つことで、商品を注文した顧客の配達先に近い拠点から出荷することで、配送距離が近くなり配送コスを削減することができる。エリアによっては、顧客へのお届け日数も短縮できるようになる。

分散出荷を行うためには、複数の物流拠点の確保と、それぞれの倉庫に対する出荷指示のシステムといったインフラが必要となる。「分散出荷サービス」は、スクロールが持つ全国の物流拠点（関東、中部、関西、北海道）と、流通プラットフォーム事業を手がけるブレインウェーブの分散プラットフォーム（複数の拠点に出荷指示を出すことができる機能）を連携。

システム投資を行うことなく、通販事業者が現在使っている物流センターを活用したまま、導入することができる。

「分散出荷サービス」のメリット

スクロールは「分散出荷サービス」の提案先として、以下の事業者をあげている。

• 現在の物流センターを活用しながら配送コストを削減したい事業者
• 顧客へ1日でも早く商品を届けたい事業者
• リピート（定期購入）商品を取り扱う事業者
• 月間5000件以上の物量がある事業者

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オリジナル記事：物流コスト削減は複数の拠点で商品配送を。スクロール360が分散出荷サービスを開始
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ニトリホールディングスは7月11日、スマホで撮影した商品写真を使ってECサイトの商品などを検索できる画像検索機能を、ニトリ公式アプリに実装すると発表した。

SBクラウドが提供している「Alibaba Cloud」の画像検索エンジン「Image Search」を導入する。2019年秋にニトリ公式アプリをリニューアルし、画像検索機能を追加する計画。

近年、SNSなどに投稿されたインテリアコーディネート画像を参考に、商品の購入を検討する顧客が増えていることから、アプリへの画像検索エンジンの導入を検討してきたという。

スマホで撮影した商品の写真や、スクリーンショットなどの画像をニトリ公式アプリで読み込むと、ニトリの店頭やネットショップで販売されている同一商品や類似商品を検索できる。検索結果として表示された商品をネットショップで購入することも可能だ。

商品画像検索機能の利用イメージ

店頭の従業員向けのアプリにも画像検索機能を搭載する予定。商品をスムーズに検索したり、画像検索で関連商品を提案したりするなど、実店舗における接客品質の向上につなげる。

「Image Search」は中国のアリババグループが開発した画像検索エンジン。商品画像データを「Image Search」上に登録すると、商品を識別するラベル（タグ）が自動で付与され、画像検索機能をネットショップやアプリなどに実装できるという。

中国のオンラインショッピングモール「天猫 」や、CtoCサイト「淘宝」などに導入されている。

日本ではSBクラウドが「Alibaba Cloud」の製品ラインアップの1つとして「Image Search」を提供。ニトリによると、「Image Search」を導入するのは日本国内では初めて。

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オリジナル記事：ニトリが画像検索機能をアプリに実装へ、アリババグループ開発の「Alibaba Cloud」を導入
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ニューリテールで適合カテゴリも拡大

ニューリテールに取り組んできて3年、9割以上の企業には設定した目標以上の成果をお返しできたと考えている。「天猫」や「天猫国際」を利用した日本の消費財メーカーの中国市場進出の基盤はできた。

今後もニューリテールとインバウンドソリューションをベースに、みなさまの中国市場の顧客の獲得をさまざまな視点から支援していきたい。

アリババ代表取締役CEOの香山 誠氏はイベントの冒頭こう語った。ニューリテール宣言当時、越境ECの適合カテゴリはコスメやサプリなど、中国に持って行きやすい商材が中心だったが、「ニューリテールのリアルな販売チャネルを使用することで、今後はほとんどの領域をカバーできる」と語った。

ニューリテールで輸送しにくい商品、低単価な商品も適合カテゴリに

農村部に多くの可能性がある

アリババグループCEOのダニエル・チャンは、2018年度のニューリテール事業のGMV（流通総額）は約94兆円（前年比+19%）、年間アクティブユーザー数は中国国内が6.5億人、中国国外が1.2億人。と発表した。成長の理由としては、地方都市や農村部の消費者ニーズ開拓や、ローカルサービスへの浸透を挙げた。

アリババグループ2019年度の実績

アリババのエコシステムはこの1年でかなり成長しましたが、ポテンシャルはまだまだある。中国は約13億の人口を有しており、3級都市、4級都市がその7割を占めている。農村地域には多くの可能性がある。彼らが都市部と同じような消費スタイルを享受できるよう、デリバリーサービスも充実させていく。

中国には167の都市がある。いくら店舗を開いてもカバーできないくらいの広さだ。販売量はまだまだ稼ぎ出せる。（ダニエル・チャン氏）

中国市場の能力を示すダブルイレブン

恒例の「独身の日」（ダブルイレブン／シングルデー）にもふれた。2018年のダブルイレブンの流通額はおよそ3.6兆円。2009年、27のブランドで始まったイベントは、10年を経て18万のブランドが参加する巨大なイベントに成長した。

独身の日取扱高の推移（2009年〜2018年）

シングルデーは中国市場の能力を示すもの。「爆買い」でもおわかりの通り、日本の商品は中国で人気だが、日本に観光できる中国人はまだ一部。だからプラットフォームを構築している。コスメやサプリが堅調で、オーラルケア、トイレタリー、雑貨など幅は広がっている。ニーズを把握してチャンスをとらえてほしい。（ダニエル・チャン氏）

東南アジアに広がる市場

中国国内だけでなく、タイ、ベトナム、シンガポールなど東南アジア市場の開拓にも意欲を見せた。東南アジア市場の魅力は、中国、インドに次いで人口が多いこと、加えて49歳までの若年人口率が高いこと。

アリババグループの「LAZADA（ラザダ）」は、東南アジアでEコマースやネットスーパーを運営しており、今年3月に越境EC事業の戦略を発表、日本ブランドをはじめ世界中の企業の東南アジア地域への進出を支援している。

アリババグループCEO ダニエル・チャン氏

ストライプインターナショナル

後半のセッションでは「中国小売市場への期待」と題し、アリババとの協業で中国市場に進出している企業がそれぞれの取り組みを語った。

ストライプインターナショナルは海外にも広く店舗を展開しているが、いま一番力を入れているのは中国市場。ストライプチャイナは2018年、アリババとアライアンスを組んだ。「アリババクラウド」を利用し、すべてのデータをアリクライドにためている。

ストライプインターナショナル 代表取締役社長 石川康晴氏は「一番大事なことは１つのクラウドにオンラインのデータもオフラインのデータもためていくこと。データドリブンをスケールさせること。これによりエンゲージメントスコアが上がり、ロイヤルカスタマーを作れる」と語った。

中国で実施しているユーザーとのチャットのイメージ

ECで買ったものを見せで受け取れるようにするなど、オンラインで獲得したユーザーを実店舗に連れて来る施策も実施している。

店の客がECにとられるという考え方は古い。このことによってオンラインもオフラインも売り上げが上がっている。（石川氏）

また、モバイルワークソリューションの「DingTalk（釘釘）」を導入しており、生産性アップに役立っているという。稟議が格段にスピーディに回せるようになり、お客様からの問い合わせやご意見の内容をAIが判断し、それぞれの責任者に直接回すため、レスポンスが上がった。

ライオン

ライオンでは中国事業の成長に向け、越境事業推進室を社長直下で新設。中国現地法人設立し、「日本発のヘルスケア習慣をアジアへ」を目標に取り組んでいる。中国も高齢化傾向にあり、歯周病リスクが高まっているため、オーラルケアの重要性は高まっている。

ライオン 代表取締役社長 執行役員最高執行責任者 掬川正純氏は、「中国での規模はまだそんなに大きくない。まだ中国の生活者への貢献も限定的」と語る。現状では1級、2級都市でのオーラルケア商品の普及は進んできたが、地方部ではそれほど普及していない。

ライオンの市場展開状況

地方部への普及に役立つのが「LST（零售通）」。LSTは、メーカーと「パパママストア」（中国国内に無数にあるとされている町の小さな商店）とをつなぐBtoBプラットフォーム。

アリババLSTで、130万以上あるパパママストアへの配荷が可能に

ECでカバーできるのは中国の人口の15％程度

ライオンでは2019年6月に、LSTで現地生産商品と日本からの輸入商品の販売を開始した。「天猫国際」や「天猫」では洗剤や美容系商品も販売するが、LSTではオーラルケア商品に絞って販売する。こうしたチャネル別の戦略が立てられるのもLATのメリットと語る。

今後はオーラルケア以外のカテゴリについても拡大し、2021年には売上3倍を目指す

UHA味覚糖

ライオンと同様、LSTを活用しているのがUHA味覚糖。代表取締役社長の山田泰正氏によると、UHA味覚糖は2001年に上海に会社を設立し、2003年から中国市場に取り組んでいる。2019年4月、アリババのLSTプラットフォーム上で旗艦店をオープン。LSTによる配荷店舗数の拡大、VMD（ビジュアル マーチャンダイジング）、プロモーションに取り組んだ。

すると、本格展開直後に配荷店舗が4倍になった。有力店舗向けオンライン発注会を実施したり、店舗向けに仕入れサイトを開設して新商品紹介やキャンペーンの案内を行ったりした。またダイレクト発注もできるようにしたことにより、飛躍的に注文しやすくなった成果だという。

アリババLSTの配荷店舗増加プラン

「都市部では配荷しきっているという自負があった」と語る山田氏。しかし、実際に地方の店に足を運んでみたところ、驚きの光景を目にする。

ビックリするくらいわかりにくい場所にある小さな店に、ビックリするくらいお客さんがたくさん来てる。でも「こんな小さな店の1つ1つに、とてもじゃないが行けない」というのが正直な感想。

だが同時に、配荷しきってると思い上がっていたが、なんのことはない、売上の半分も取っていなかったんだと思った。（山田氏）

2級、3級都市におけるアリババによる陳列改善指導

アリババLSTのVMD指導のおかげで、自ら店舗に出向かなくてもレジ前の一等地に商品を置いてくれたり、複数の場所に商品を置いてくれたりするようになった。

とはいえ、店頭の状況が改善してもお客さんが手を伸ばすかどうかはまた別の話。中国国内のUHA味覚糖の知名度はまだまだ。そこで必要になるのがプロモーションだ。山田氏の発想ではプロモーションといえばテレビCMだが、中国のテレビ視聴率は高くなく、採算も合わない。

アリババの提案はターゲットを絞ったクーポンの配布だった。実験的に行ったクーポン配布で3日間で11,607名にリーチし、大きな成果を上げた。

2019年5月18日から3日間実施したユーザー向けプロモーション

山田氏がLSTを知ったのは今年の2月。アリババのセミナーの中でLSTを知った。翌週には社長と副社長がやって来て「一緒にやりましょう」となり、3月13日、上海のオフィスでキックオフをした。翌週21日に杭州で実務に関する共同会議を開き、4月1日からLST販売をスタートさせた。

19日間で枠組みを作ったこのスピードには頭が下がるというか、ビックリしている。結果、500％伸びたが、UHA側がもっと準備ができればもっと伸ばせたと感じている。天井が見える気がしない。（山田氏）

2019年4月から6月の売上推移と2018年との比較

2020年の売上目標は100億円。「日本のインバウンドマーケットで売れた商品が中国でも売れるという流れが続いているため、日本国内のインバウンドについても、アリババとの協業によって売上を作り込む必要がある」と語った。

資生堂

資生堂は1981年から中国でビジネスをしており、資生堂にとって今は第3フェーズ。2015年から高級ブランドに投資を集中して成長している。

ラグジュアリー商品の消費分布。地域で見ると中国の消費は8％に過ぎないが、国籍で見ると32％を占める

中国ではデジタルを活用した消費者へのアプローチが必須。どれだけターゲティングできるか、どれだけタッチポイントやコンテンツを作れるか。多様に素早く対応できるローカライズされた仕組みが必要。（藤原氏）

ECの売上は全体の3割程度だが、投資については7割近くをデジタルにシフトしている。デジタルだけでなくリアルな体験も重要。「シームレスな顧客体験をデザインすることがブランドビジネスには重要、投資効果も増大させる」（藤原氏）

経済の成長により、年代によってかなり志向が異なり、世代間ギャップが大きいのも中国市場の特徴。2030年になると消費を楽しみ始めた世代が中心顧客になると期待を寄せる。多様化するニーズをとらえ、データを活用するために2019年、中国にイノベーションセンターを設立した。

コーセー

コーセーは2018年に海外進出50周年（中国進出30周年）を迎えた。2018年度の売上高は3,329億円。6期連続で上昇中だ。コーセー 代表取締役社長 小林一俊氏によると、好調の理由は2018年から大ヒットしている「DECORTE（コスメデコルテ）」。

コーセーが「天猫」「天猫国際」で販売を始めたのは2010年。かつては「雪肌精」（35年続くロングラン商品）が中心だった

DECORTEは高級ラインだが、日本の百貨店でのインバウンド売上も2倍に伸び、中国国内の百貨店の売上も3年間で10倍に跳ね上がるなど、中国人消費者が高級志向にシフトしていると感じている。

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オリジナル記事：中国アリババ「ニューリテール」宣言から間もなく3年。ストライプ、資生堂など日本企業5社が見た中国市場
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アマゾンジャパンは7月15日（月・祝）と16日（火）の2日間、年に一度のセールイベント「プライムデー」を開催する。今年は開催時間を36時間から48時間に延長し、セール対象商品は数十万種類と、過去最大規模のプライムデーになる。

7月12日、東京スカイツリータウンで行われた記者発表会には、北海道占冠村（しむかっぷむら）の田中正治村長が登壇。特産品のメープルシロップ「トペニワッカ」をPRした。

北海道占冠村 村長 田中正治氏と、占冠村の公式キャラクター「しむかっぴー」。しむかっぴーは占冠村に生息しているエゾクロテンの女の子

占冠村産メープルシロップ「トペニワッカ」は、村のシンボル・イタヤカエデの樹液から生まれたメープルシロップ。村の特産品として4年前から開発を始めた。1年目は生産量が少な過ぎて販路が確保できず、2年目は生産数は上げられたが販売の拡大が追いつかず在庫が残った。

転機となったのは3年目の2018年。広報活動の一環として農林水産省が主宰する「フード・アクション・ニッポン アワード」に応募したところ、千以上の応募産品の中からアワード受賞10産品の1つとして選ばれた。これがアマゾンで販売するきっかけになった。

占冠村産メープルシロップ「トペニワッカ」

受賞後すぐにアマゾンで販売を開始し、道の駅でも販売し、昨年の生産分は売り切れました。また知名度が上がったことにより、百貨店との取引もできるようになりました。アマゾンのおかげで販路が拡大でき、今年は500本から700本と増産に踏み切りました。

数量限定にはなりますが、「トペニワッカ」はプライムデーにも登場します。お楽しみいただき、自然あふれる占冠村を知っていただけるきっかけになればと思います。（田中村長）

体験イベントを3都市で開催

プライムデーに先立ち、7/13（土）～15（月・祝）の3日間、「Amazonプライムがあなたの街にやってくる プライムのある暮らし 体験イベント」が東京・大阪・新潟の3都市で同時開催される。Amazonが新潟でイベントを開催するのは今回が初めて。

プライムデーの注目商品やAmazonのテクノロジーを体験できるほか、Amazonフレッシュで購入できるバナナやアイスクリームのプレゼントなど、日本各地の特産品の試食や展示を楽しめる。

7月13日（土）には「Amazon プライムデー presents AI スペシャルライブ」を開催。3日間を通してさまざまなプログラムが実施される。東京限定のプログラムの一部は、大阪・新潟会場でも生中継される。

アマゾンプライムデー2019の限定商品は？

今回のアマゾンプライムデーには、「PCエンジン mini」（特典付き）、新海誠監督の最新作『天気の子』の高精細複製画付き公式ビジュアルガイド、『ポケットモンスター ソード・シールド』の限定セットなどが「プライムデー記念発売」対象商品として登場する。

レディー・ガガのビューティーブランドを国内独占先行予約販売

アマゾンはレディー・ガガが発表した新ビューティーブランド「HAUS Laboratories（ハウスラボラトリーズ）」と独占契約を締結。Amazon上のHAUS Laboratoriesのページから、対象商品を7月15日（月・祝）16時より予約できる。「HAUS Laboratories」の商品は 日本国内ではアマゾン限定での販売。出荷は2019年10月以降の予定。

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オリジナル記事：Amazonプライムデー2019の見どころは？ 東京、大阪、新潟で体験イベントも開催
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カタログ通販大手のディノス・セシールは7月11日、サイバーセキュリティ関連サービスのFlattへ出資したと発表した。

Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した。

Flattは、企業などにサイバーセキュリティ関連のサービスを提供するスタートアップ企業。同社は情報セキュリティの知識や技術を競う国内最大のハッカー大会「SECCON2018」で日本勢として初めて優勝した「東京大学理論科学グループ（TSG）」やセキュリティ・IT大手企業出身のメンバーを中心に構成。世界水準の非常に高い情報セキュリティ技術を保有している。

ディノス・セシールは経営上の最重要課題の1つに「個人情報保護」を掲げており、さまざまなセキュリティ対策、情報セキュリティ事故発生時の有事対応など、自社事業を運営する上での継続的な取り組みを実施しているという。

出資は「自社領域にとどまらず、通販業界全体が抱えるセキュリティ上の課題解決、世界的レベルでのサイバーセキュリティの発展にも少なからず貢献できると考えている」（ディノス・セシール）と説明。「IoT」「5G」時代におけるサイバーセキュリティ市場の高い成長性、Flattの優秀な人材や高い技術力なども含めて資金調達に応じた。

ディノス・セシールは次のようにコメントしている。

当社は“老舗”通販企業でありながらも、当社事業とも将来的に連携の可能性があり、さらに社会課題解決につながるような“最先端”の事業領域に対し、今後も積極的な投資を検討してまいります。

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オリジナル記事：“老舗”通販のディノス・セシールがサイバーセキュリティ関連のFlattへ出資
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ホームセンターの島忠が、来店客をECサイトへ誘導するオムニチャネル施策を強化している。

一部店舗では、店頭の商品タグにQRコードを貼り、スマホでECサイトの商品ページにアクセスできる仕組みを試験的に実施。効果検証を経て全店へ広げる計画だ。また、店頭在庫の有無をオンラインで確認できる機能をECサイトに実装した。

島忠の「さいたま中央店」では、店頭に陳列した商品のタグにQRコードを添付。来店客がスマホでQRコードを読み取ると、ECサイト「シマホネット」の商品ページにアクセスできる。ECサイトにアクセスしやすくすることで、来店客が帰宅後に商品の検討や購入を行いやすくした。

店舗で気に入った商品のQRコードを読み込むとECサイトへアクセスし、自宅でも検討や購入できるシステム（画像は島忠が公表した「『中期経営計画2021』の進捗について」から編集部がキャプチャ）

QRコードを活用して実店舗からECサイトへ顧客を誘導する仕組みは、2020年8月期から全店に導入する計画。

ECサイトから実店舗への送客も強化している。ECサイトの商品ページ内で「実物が確認できる店舗はこちら」のボタンをクリックすると、在庫を展示している店舗の店舗名、住所、電話番号が地域別で表示される。

ECサイトで店頭在庫が確認できる機能を搭載した（画像は島忠のECサイト「シマホネット」から編集部がキャプチャ）

島忠は2019年8月期～2021年8月期を対象とした中期経営計画を策定し、EC事業の強化を含む構造改革を進めている。

ECやデジタルマーケティング関連では、店舗とECサイトの相互送客を促進しているほか、SNSやメルマガ、コーポレートサイトなどで住まいに関するコンテンツを発信し、顧客を実店舗やECサイトに送客している。

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オリジナル記事：ECの強化を進める島忠のオムニチャネル施策――QRコードを使ったEC誘導施策を全店導入へ
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾン置き配エリア拡大／Amazon広告とGoogle広告の違い【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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調査会社の矢野経済研究所は7月10日、2018年度の国内食品通販市場の調査結果を発表した。それによると、2018年度の食品通販・EC市場は小売金額ベースで前年度比3.3%増の3兆7138億円となる見通し。

食品通販のチャネル別市場規模構成比（2018年度見込）

チャネル別の市場構成比は、ショッピングサイトが38.4%で2位となり、トップの生協の38.7%とほぼ横並びの結果となっている。生協、ショッピングサイトに続くのは、食品メーカーのダイレクト販売で16.2%、ネットスーパーの3.8%の順となっている。

2019年度はショッピングサイトが生協を上回りトップに

2019年度以降の食品通販市場の将来展望については、毎年度2～3%前後の伸長率で緩やかに拡大が続き、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測している。

2018年度に市場構成比がほぼ横並びとなったショッピングサイトと生協は、2019年度にショッピングサイトが生協を逆転すると予測する。

食品通販市場規模推移と予測

2019年10月からの消費税増税の影響について、食品は基本的に軽減税率が適用され、消費税8%が維持されるため、大きな打撃は受けないことが期待されている。しかし、全体的に消費者の節約志向が強まる中、食品についても価格の安い商品に対する需要が高まるとみられる。

調査概要

• 調査期間：2019年4～6月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、関陽、食品小売事業者、食品卸等
• 調査方法：専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用

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オリジナル記事：2018年の食品通販・EC市場は3.7兆円。構成比はECサイト38.4%、生協が38.7%
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