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「earth music & ecology」などのアパレルブランドを展開するストライプインターナショナルは10月17日、店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトなどに投稿し、画像経由で商品ページにユーザーを集客するツール「STAFF START」を導入した。実店舗とECの両方で販売スタッフが活躍できる環境を整えた。

「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、ECサイトの商品ページにユーザーを誘導するアプリケーション。

販売スタッフはコーディネートを撮影し、画像を公式ECサイトやSNSに投稿する。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計されるため、「STAFF START」経由の売り上げを販売スタッフの評価に反映できる。

「STAFF START」を提供しているのはバニッシュスタンダード。2016年9月にサービスの提供を開始した。導入実績は2019年9月時点で約700ブランド。アダストリアやオンワード、アーバンリサーチ、BEAMSといった大手アパレルブランドも導入している。

2018年9月～2019年8月における「STAFF START」経由の年間販売金額は合計288億円。年間販売金額は前年同期と比べて約3倍に増えている。

「STAFF START」はコーディネート投稿機能のほか、バイヤーが仕入れを検討している商品に対して販売スタッフが「売れそうか否か」を評価する機能なども実装されている。同社は今後、「STAFF START」を化粧品業界などにも提供する予定。

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オリジナル記事：ストライプインターナショナルがコーディネート経由でEC促進、「STAFF START」を導入
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ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円だった。EC化率は12.1%。通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。

スマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始。スマホアプリと店頭が連動したオムニチャネル化も推進している。

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

ビックカメラグループのEC売上高推移（画像はビックカメラグループの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

公式アプリを2018年11月にリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」を実装。店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」も追加した。

12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入した。

店頭の電子棚札とECの連携も進めている。ECのレビュー件数や評価を札に表示。NFC（近距離無線通信規格）を搭載し、スマホをかざすと商品情報が表示される仕組みも導入している。

ビックカメラ単体のEC売上高の成長率は前期比25.0%増。コジマ単体のEC売上高は同37.7%増だった。

ビックカメラのオムニチャネル（画像はビックカメラグループの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%
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テレビショッピングなどでよく見かけるキャッチコピーが効果的だと裏付ける調査が発表されました。「No.1」はやはり最強ですね。

「No.1」に惹かれ、試供品を使って購入

「商品のキャッチコピー」に関する調査結果 | 株式会社ドゥ・ハウス 調査データコレクション
https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/

まとめると、

• 女性が惹かれるキャッチコピーについて、ドゥ・ハウスが調査。商品購入のきっかけになったコピーは「売り上げNo.1」（29.0％）、「クチコミランキング1位」（25.9％）、「医者がすすめる」（21.5％）
• 「医者がすすめる」は、50代で28.0％、60代で25.5％と、他の年代に比べて支持率が高い
• 購入のきっかけになったものは、「試供品、サンプルで気に入った」（54.8％）、「家族のすすめ」（53.6％）、「友人の評判・クチコミ」（48.5％）がテレビCMより上位

https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/より編集部でキャプチャ

・売り上げNo.1

　1番売れているということはいい商品だと思う（50代女性）。
　ワクワクできる表現（20代女性）。

・クチコミランキング1位

　購入者からの評価が良く満足度が高そう。ハズレなさそう（20代女性）。

・医者がすすめる

　安全で質が良いイメージ・信頼性がある（20代女性）。
　科学的根拠がありそう（60代女性）。

─https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/

これはなかなか面白い調査です。世の中にこういったキャッチコピーがあふれているのは、結果につながっているからなんでしょうね。かといって使い過ぎると陳腐化するので注意です。詳細なデータも閲覧可能なので気になる方は紹介したページ下部からお申し込みを。個人的には「売り上げNo.1」と書いてあると買わないのですが（笑）。

最大25%還元のキャンペーンもあるかも！

PayPayモール：ペイペイモール | ヤフー
https://paypaymall.yahoo.co.jp/

ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件＆特徴まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6896

「PayPayモール」もうオープンしてました | 手塚 康輔／Eコマース記者（note）
https://note.mu/tezu/n/nd87de4d7ebfe

まとめると、

• ヤフーは10月16日、スマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート
• 「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商がある大企業が出店できるECモール。売上に対する手数料は3％
• 「100億円あげちゃうキャンペーン」級の販促を11月から展開する予定。購入金額の20％還元、キャッシュレス決済の還元対象店舗では25%還元になりそう

https://business-ec.yahoo.co.jp/shopping/paypaymall/より編集部でキャプチャ

 

ヤフーが国内EC市場でナンバーワンの座をつかむためには、「PayPayモール」の成功が必要不可欠です。「ヤフーショッピング」が5のつく日やゾロ目の日などで山を作るモールなのに対して、「PayPayモール」は常にお得なモールにする計画のようですが、最初の利用を促すために、大規模キャンペーンは一度きりではなく、今後も積極的に展開していくことが予想されます。
─https://note.mu/tezu/n/nd87de4d7ebfe

出店条件がなかなか厳しいですが、ゲリラ的というか捨て身のショップがいないということなので、安心して買い物できる環境になりそうです。欲しいものが安心して、安く早く買える環境であればユーザーは増えていきますので、毎年11月11日の「いい買い物の日」に合わせていろんな施策を打ってきそうですね。出店条件が厳しい＝商品点数が少なくて選択肢が少なくなる、ということも考えられるので、動向に注目です。

言葉先行の施策は上手くいかない

巷のOMO論で抜け落ちがちな本質は「意味の置き換え」だ　『アフターデジタル』藤井さんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7058

EC全般

オフィス街の｢エコ配｣で人手不足解消なるか | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/308141

越境EC送料をEMSより安く！オープンロジと4PXが業務提携 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74605

家電・家具の配送サービス「デカ宅」開始、フリマアプリにも対応 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74595

メルカリの商品配送に新サイズ　郵便で食器など送れる「ゆうパケットプラス」 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/15/news106.html

Google とインスタ、ファッション分野のコマースで激突：画像検索技術で追撃成るか？ | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/how-google-is-using-image-recognition-to-challenge-instagrams-fashion-commerce-dominance/

ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6885

撮影と同時に自動で画像処理ができる「ZenFotomatic」のiOSアプリがリリース　API公開も | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7128

アーバンリサーチなどAI活用のアパレル向け画像システムの実証実験 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6892

対ZOZO鮮明に！ Rakuten Fashion構想が本格始動へ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74782

ニトリがファッションECをスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshp.impress.co.jp/node/6891

アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012124011000.html

Amazonの購入履歴誤表示、原因はシステム変更 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74686

「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6899

今週の名言

本当に重要なのは、顧客が満足するかどうか。ただチャネルを提供すればいいわけではありません。
─オイシックス・ラ・大地 執行役員 統合マーケティング本部・店舗外販事業部管掌、店舗外販事業部 部長、COCO（Chief Omni-Channel Officer） 奥谷孝司氏

オンラインとオフラインが融合した顧客体験を　オイシックス・ラ・大地、奥谷孝司氏が考える「企業が生き残るために不可欠なマーケティング」とは | Digital Shift Times
https://digital-shift.jp/marketing/191016

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オリジナル記事：「売上＆クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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EC売上高トップ30社

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オリジナル記事：【2019年版】EC売上高ランキングTOP30～1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | 通販新聞ダイジェスト
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ヨドバシカメラは10月16日、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる。

「石井スポーツ ストア」は、ザ・ノース・フェイス、コロンビア、マムートなどの人気ブランドも扱っており、ブランド別の特集ページやキャンプ用品の取り扱いも充実。「ヨドバシ・ドット・コム」全体の品ぞろえ拡充につながっている。

取扱商品数は「石井スポーツ WEBSHOP」の約5倍に当たる約5万点でスタートし、取り扱いブランド・商品数はさらに追加する予定。

なお、石井スポーツの公式サイトで「オンラインストア」を選択すると「ヨドバシ・ドット・コム」に移動する。公式サイト内では「ヨドバシ・ドット・コム」内に「石井スポーツ ストア」を開設した旨を告知し、ヨドバシへの誘導を図っている。

石井スポーツの「メンバーズカード」会員および「WEB（スマートフォン）」会員には、「ヨドバシ・ドット・コム」への新規会員登録を呼び掛けている。「Mt.石井スポーツメンバーズポイント」についても、「ヨドバシゴールドポイント」へ順次移行していく。

「ヨドバシ・ドット・コム」内にオープンした「石井スポーツ ストア」（画像は編集部が「ヨドバシ・ドット・コム」からキャプチャ）

ヨドバシホールディングスは（ヨドバシHD）は4月3日、スポーツ用品販売のICI石井スポーツを買収すると発表。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（APファンド）が保有するICI石井スポーツの全株式を、4月末までにヨドバシホールディングスが譲り受けることで合意した。

合意に基づきヨドバシHDは4月25日付で、APファンドが保有する石井スポーツの全株式の譲り受けが完了したと発表。ICI石井スポーツおよびアートスポーツは、ヨドバシHDの100％子会社となった。ICI石井スポーツは6月3日、石井スポーツへ社名変更している。

石井スポーツは7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表。システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合
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「Tmall」とタオバオの販促キャンペーン

「Tmall」の「ダブル11」の流通総額は毎年、驚異的なスピードで伸びています。2018年の流通総額は2000億135万元（1元15.76円換算で約3兆1523億円）に達し、過去最高を更新。大多数の店舗で「ダブル11」当日の流通総額が各店舗の年間流通総額の30％を占めました。多くの店舗にとって「ダブル11」は極めて重要なキャンペーンとなっているのです。

熾烈な競争を繰り広げられる中国のEC業界において、各企業は全力で「ダブル11」期間にお金やリソースを投入。年始に立てた販売目標の達成をめざしてラストスパートをかけます。

2009～2018年のTmall「ダブル11」当日の流通総額および伸び率（発表データを元に編集部で作成）

こうした「ダブル11」以外にも、多くのキャンペーンをアリババグループは実施していることをご存じでしょうか。販促キャンペーンは、その影響力によって以下の3種類に分けられます。

• S級大規模キャンペーン：三八女王様フェスティバル、618年半ビッグプロモーション、99ジュ・ファ・スァン（アリババ傘下の共同購入サイト）、ダブル11グローバルショッピングカーニバル、ダブル12ショッピングキャンペーンなどです。
  ※Sはスーパーという意味で、大規模キャンペーンと意味しています。
• A級大規模キャンペーン：恋人の日、88会員感謝デー、狂暑シーズン、520ママ＆ベビーデイ、グローバルお正月フェスティバルなどです。
  ＊Aは優良という意味です。S級キャンペーンのほかは、ランク付けでA-の上に、A級さらにA＋級を表現しています。
• 商品カテゴリーのキャンペーン：ホーム用品類の「インテリア優待フェスティバル」、家電製品類の「グローバル着信キャンペーン」などは、商品カテゴリーごとにキャンペーンも異なります。

参加するには以下の条件があります。

1. 基礎サービス評価点数が2.8点以上
2. A級キャンペーン期間中、商品価格を過去15日間の最安値で販売
3. S級キャンペーン期間中、商品価格を過去15日間かつ終了後15日間、最安値で販売
4. ブランドの市場認知、キャンペーン活動との適合度、ターゲットのニーズ、営業年数、経営状況、運賃保険及びサービス保障などの基準を満たしている多数の応募店の中から選抜
5. 一部の大規模キャンペーンで運賃保険を支払う

また、販促内容によってキャンペーンの条件も異なります。たとえば、「Tmall」プラットフォームでは、他店舗と併せ買いで一定の金額以上を購入した場合、購入額全体から割り引きを行うモール全体のキャンペーンへの参加も必要となります。

プロモーションでECサイト内外のネットトラフィックを増やす方法

「Tmall」と「タオバオ」に出店している店舗は、毎月1～2回の販促キャンペーンに積極的に参加しているのが一般的。多くのキャンペーンに参加することになるので、広告をいかに効率的に運用するかが重要になっています。「Tmall」と「タオバオ」のネットトラフィックは4種類に分けられ、それは有料広告枠からの流入、プラットフォームの無料広告枠からの流入、モール外のネットトラフィック、自発的な訪問です。

有料広告枠からの流入

現在は直通車（ズートンチャー）、淘宝客（タオバオクー）、ダイヤモンド展示ブース（バナー広告）が常設の広告枠。また、淘宝頭条（タオバオ トウティアオ）、ライブ配信のような「种草（ジョンツァオ）」（第三者に商品を紹介してもらうことで、購買意欲を沸かせる行動）チャンネルも用意されています。出店企業は自身の経営状況を把握した上で、広告予算の計画を立てる必要があります。

プラットフォームの無料広告枠からの流入

有料広告枠以外も無料広告枠をプラットフォームは用意しており、消費者の使用習慣に基づいた千人千面施策（ターゲット広告：購買履歴・行動履歴などを基にしたプラットフォーム独自のアルゴリズムで、購買意欲の高い商品を自動で表示する仕組み）からサイトに新規顧客を誘導することができます。その他にも、「手淘（ショウタオ）」（タオバオのスマホアプリ）のトップページ、タオバオ検索と「微淘（ウェイタオ）」（モール内SNS）も無料でトラフィックを集めることができる場となっています。

販促キャンペーン時に「Tmall」では出店企業に素晴らしいプロモーションスペース（無料）を提供していますが、各カテゴリ売上トップ10ブランドのみが申請できるというものになっています。

「ダブル11」プレセールのホーム用品会場の広告スペース

モール外のネットトラフィック

モール外のネットトラフィックチャネルについて紹介します。

新浪微博（シンランウェイボー）

日本で言う「Twitter」と似たSNSで、動画と画像をアップロードし、情報配信や共有を行うことで、消費者の興味喚起を促すことができます。話題となると注目度が48時間以上キープされると同時に、その検索指数を伸ばすことができます。

WeChat公式アカウント

LINEの様なメッセージSNSで、LINE同様に企業や店舗が公式アカウントを作ることができます。「种草（ジョンツァオ）」公式アカウントは数多くのフォロワーが集まるため、キャンペーンの際にプロモーションで頻繁に用いられるので、興味のあるユーザーがそこから店舗に足を運びます。新規顧客の獲得率を上げることができるチャネルです。しかし、この方法は効果が見込める分コストが高く、またターゲットが関心を寄せる期間が短いため、できるだけ、キャンペーンの時に特化して活用するほうが良いでしょう。

小紅書（RED）

「Instagram（インスタグラム）」に近く、写真・動画と共にコメントを投稿するSNS+ショッピングのアプリです。ブランド認知度の向上と商品使用感想の紹介に適用する企業が多いです。小紅書（RED）の活用方法としては、検索キーワードをタグ付けし投稿することで、消費者と企業の接点を増やすことができます。企業からの発信ではなく、消費者・KOLの声を通して情報を発信することが重要で、ターゲットの心が掴みやすくなります。検索や購買への誘導を図るために用いられるケースが多いため、ブランドの検索キーワードの設定が非常に重要となります。大量の一般人とインフルエンサーとの協業で行う施策が一般的です。

集客率アップ4大ポイント

「ダブル11」を例に詳しく説明します。

1. 検索ネットトラフィックの最適化

注目度が高まる人気商品（在庫が確保され、クリック率や購買転化率が高く、注目度の高い商品）を選出し、その商品のディスクリプションタグの最適化を図る施策を行い、店舗ページや商品ページのPVを増加を図ります。

「ダブル11」の3か月前である8月から継続的にタイトルタグを最適化していき、各種キャンペーン活動を介して販売件数と商品レビュー数を積み重ねていきます。そして、「ダブル11」で売り上げの激増を実現させます。

transcosmos Chinaが運営している「イオン海外旗艦店」の人気商品「CLUBすっぴんパウダー」を例に解説します。管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っています。たとえば、「保湿力が高い」「油分を抑える」「素肌感」「パウダー」などです。ちなみに、「CLUBすっぴんパウダー」は、「Tmall」とタオバオのキーワード検索ランキングで1位となったこともあります。

管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っている「イオン海外旗艦店」

人気商品を生み出すことに成功したAEON店舗では、訪問者数が倍増したほか、「ダブル11」を通じて店舗の市場認知度と販売件数を向上することができました。

露出拡大などで人気商品を生み出すことに成功した「イオン海外旗艦店」

2. コンテンツチャンネルのネットトラフィックを取得

「手淘（ショウタオ）」（タオバオのスマホアプリ）の中には、コンテンツチャネルと呼ばれる商品紹介のチャネルが存在します。コンテンツがトップページに表示された際、クリック数が飛躍的に増えるので、このトラフィックを得たいと強く望んでいる出店企業は少なくありません。

ここ数年、中国ではコンテンツチャネルからのトラフィックの割合が次第に拡大しており、多くの店舗がコンテンツチャネルの活用に重きを置いています。そのため、コンテンツチャネルである、「有好貨（ヨウハオホア）」「ライブ放送」などのコンテンツチャンネルの運用の関心が強まっています。

予算が限られている場合、1～2つのチャンネルを活用し、素人の記事・枠を通してターゲットを絞り込んだ宣伝・アプローチを行うこともできます。もちろん予算を充分に用意できる場合は、全てのチャンネルを活用することでより幅広い集客を行うことができます。ちなみに、出店企業は主力商品に対し、30～60日前から「种草（ジョンツァオ）」を行うことが不可欠でしょう。販促期間に自社ショップへと誘導する効果が著しく高くなるためです。

新浪微博のデータセンターが2018年9月に発表した『2018微博EC白書』によると、60%以上のユーザーは人気スターが着用したアイテムを購入したいと考えており、70%以上のユーザーはインフルエンサーが勧める製品には好意的な印象を持っていると回答しています。従って、インフルエンサーによる商品のオススメはここ数年、とても効果のある「种草（ジョンツァオ）」手法であり、消費者の心を掴み、コンバージョン率の向上に有効となります。

3. DSR評価の重要性

DSR評価（Detailed Seller Ratings／セラー詳細評価）は商品の詳細が的確だったか、コミュニケーション、発送のスピードという3分野における販売者サービスについて、消費者が評価を行える制度です。DSR評価が高いショップは、検索エンジンの評価も高くなり、キャンペーン時の商品露出率が高くなります。消費者がモール内で行う検索行為に競合商品・店舗に勝つためにも重要な評価となります。

4. ショーピングカート投入数とお気に入り登録数の活用

キャンペーン期間中、優良認定されている店舗はより良い広告枠を獲得できます。リアルタイムで商品のショーピングカート投入数とお気に入り登録数をアリババグループが評価するため、より良いプロモーションスペースを獲得できます。

たとえば、10月20日からはショーピングカート投入数とお気に入り登録数が急激に増えるので、プレセール期間に「早く買ったら商品が激安」という消費者心理を上手く利用し、「限定発売」「予約限定クーポン」などの特典手段を設定することで、プロモーションスペースを獲得する企業は多いです。もちろん、プレセール期間に相当なコレクション量、購買量と転化率を維持することが必要です。

アリババグループのプラットフォーム以外でも、京東（JD.com）でも似たようなキャンペーンが存在しています。「JD618」の実施時間、ルールも基本的にアリババグループのキャンペーン活動に似ています。中国のことわざにもある「万変不離其宗(形式上いろいろに変っても本質は変わらない)」ということです。

出店企業はプラットフォームのキャンペーン情報を正確に把握し、またネットトラフィックツールを活用することができれば、販促キャンペーンという激戦区でも勝つことができるのです。

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オリジナル記事：中国ECで成功するための販促キャンペーン対策＆集客を伸ばす4つのポイント | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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セブン&アイ・ホールディングスの2019年3～8月期（2020年2月期中間期）におけるEC売上高は、前年同期比11.8%減の503億1600万円だった。セブンネットショッピングとセブンミールの売上高が、それぞれ20%以上落ち込んだ。EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.6%減の100億3900万円、「セブンミール」は同23.2%減の115億600万円、「イトーヨーカドー」は同0.3%減の24億9200万円、「ネットスーパー」は同4.0%減の204億7900万円、「アカチャンホンポ」は同10.4%増の33億7100万円、「そごう・西武」は同8.1%増の18億8000万円、「ロフト」は同0.5%減の5億4600万円。

配送形態は「セブンミール」と「ネットスーパー」は宅配型、それ以外は通販型で展開している。

グループEC売上について（画像は編集部がセブン&アイHDが公表した決算補足資料からキャプチャ）

直近2期は通期で1000億円超え

セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた。

2018年6月にグループを横断した会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル（ポイント）が貯まる。会員数は2019年2月期末時点で1282万人。

「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していたが、今年7月に発生した「7pay」（9月末でサービス廃止）への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

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オリジナル記事：セブン&アイのEC売上は11％減の503億円［2019年中間期］
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ユナイテッドアローズは停止している自社ECサイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」を、11月27日（火）をめどに再開する。10月18日にサイト上で公開した。

ECサイトを全面刷新するために運営を9月12日に一時停止。10月中にリニューアルオープンするとしていた。停止期間は約2か月半におよぶ。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」で掲載されたお知らせ（画像は編集部が「ユナイテッドアローズオンラインストア」からキャプチャ）

ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について（画像は編集部が2018年4月～12月期（第3四半期）決算説明会資料からキャプチャ）

システム開発を内製化し、機能追加の迅速化、オムニチャネルサービスの強化などを進める方針だった。自社ECの内製化に向けて物流センターも再編し、流山センターを入出荷と自社EC運営用に特化。他の付帯業務を他センターに移管している。

流山センターでは、ECサイトで購入された商品の店舗への直送、店舗で取り扱いのない商品の店舗への配送、ギフトラッピング対応など、実店舗とネット通販の垣根をなくす取り組みの多くを実現するとしている。

将来の販売モデル像（画像は「統合レポート2019」からキャプチャ）

ユナイテッドアローズの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比12.0%増の263億3600万円た。単体売上高に占める割合（EC化率）は20.0%。EC化率は前の期と比べて1.7ポイント上昇している。

直近の2019年4～6月期（第1四半期）におけるEC売上高のチャネル別内訳は、自社ECサイトが27%、「ZOZOTOWN」が50.8%、「Rakuten BRAND AVENUE」が11.5%、Amazonが2.9%。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に
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