トランスコスモスは8月6日、機械学習を自動化する「DateRobot」を活用した、DM収益最大化サービスを開始したと発表した。トランスコスモスの通販事業や顧客企業向けのサービスで培った成功ノウハウとAIを活用し、高精度なDM送付リスト作成業務の内製化と収益最大化を支援する。
大手交通系サービスではDMコストを10％削減。トランスコスモスの通販事業では売上高が150％増加した。2019年度中、10社への導入を目指す。
「DateRobot」を顧客企業に導入し、機械学習によって顧客ごとの購買確率を予測する。購買確率が高い顧客にはDMを送付、低い顧客にはメールを配信するなど、売り上げ拡大とコスト削減が可能となる。トランスコスモスのデータサイエンティストが、顧客企業の担当者に分析支援やノウハウを提供する。
トランスコスモスの通販事業「日本直販」では、「DateRobot」をいち早くDM送付作成業務に活用。外部業者が作成した従来のリストと比べ、売上高が150％増、工数は50％の削減となった。分析ノウハウの社内蓄積も可能になったという。
大手交通系会員サービスでは、DM送付の最適化に「DateRobot」を活用。従来のRFMルールのDM送付リストと比べ、DMコストを10％削減することに成功した。
大手通販企業では、LINEユーザーへの効率的なクーポン配信に「DateRobot」を活用している。「DateRobot」で購買確率を予測し、高確率層に絞ったLINEセグメント配信を行うことで、ROIを400％アップさせた。
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オリジナル記事：DM送付のコストを10%削減、売上150%UPを実現したDM収益最大化サービスとは？
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ヤフーの2019年4～6月期（2020年3月期 第1四半期）連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前年同期比16.5%増の2040億円だった。「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。
「Yahoo!ショッピング」は同約20%成長だった一方、「LOHACO」（Yahoo!ショッピング店含む）は同約6%減だったという。
オークションサイト「ヤフオク！」の取扱高は同0.7%増の2004億円。
ヤフーは2019年秋に新モール「PayPayモール」を開設する。ヤフーが定めた出店基準を満たした店舗のみが出店できる「プレミアムなショッピングモール」という位置付け。掲載料は売り上げの3%。「PayPayモール」の掲載商品は「Yahoo!ショッピング」にも掲載されるという。
フリマアプリ「PayPayフリマ」も2019年秋にリリースする。「PayPayフリマ」は「ヤフオク！」と連携するという。掲載手数料は近日発表する予定。
「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の取り組みを通じ、「eコマース取扱高（物販）」（「ショッピング事業」と「ヤフオク！」の取扱高を合計したもの）の2桁成長をめざす。
ヤフーはこのほか、新たな収益モデルを創出するため、ECモールの出店者向けにオンラインコマース広告のテストマーケティングを実施している。
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オリジナル記事：ヤフーの2019年1Qショッピング取扱高は2040億円で16.5%増、「LOHACO」は6%減
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フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2019年6月期連結業績における流通総額は、前期比43.2%増の5307億円だった。2018年6月期に続いて40%台の高い伸び率を維持している（2018年6月期は48.1%増）。
日本事業の流通総額は同41.3%増の4902億円で、2018年6月期に続いて40%台の高い伸び率を記録。マンスリーアクティブユーザー（MAU）は2019年6月期に1357万人へ達した。
日本の流通総額は、「メルカリ カウル」「メルカリ メゾンズ」「CARTUNE」経由を含む数値。
なお、売上高は同44.5%増の516億円。営業損失は121億4900万円で、当期純損失は137億6400万円。
商品カテゴリー別の構成比を見ると、「レディース」が23%で最も高いが前期から2ポイント下がった。「エンタメ ホビー」は21%で前期比2ポイント増。「メンズ」は16%で同1ポイント増、「家電」は前期に続いて8%。
女性関連のカテゴリーと位置付けている「レディース/コスメ・美容/ベビーキッズ」の合計割合は2018年の38%から、2019年6月期はに34%に下がった。メルカリは近年、さらなる成長に向け女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。
プロダクト施策として進めているのが出品ユーザーエクスペリエンスの向上。バーコード出品、AIによる画像検索、画像10枚対応による情報掲載料の増加などを行った。
メルカリでは、潜在出品顧客は国内に3600万人存在すると見ており、持続的な成長に向けて出品者の増加施策を実施する。
中心に掲げるのがAIを活用したプロダクト施策。出品予定の商品を撮影するとAIによって売れ筋の価格帯がわかる機能など、AIテクノロジーを活用した圧倒的なユーザー体験を提供するとしている。
また、メルカリ講習会、外部コミュニティサイトとの連携強化、郵便局などでの梱包・発送場所の増加といったリアルタッチポイントの強化も進める。
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オリジナル記事：メルカリの流通総額は5307億円、日本事業は4902億円【2019年6月期まとめ】
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楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略
「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで6年連続1位、5指標でトップを獲得
「商品価格にのせるしかない」。楽天の送料無料ラインに対する川添さんのコメントのわかりみが深い【ネッ担まとめ】
ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は？ 「Yahoo!ショッピング」との違いは？
アマゾンの次は楽天が「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結
「楽天市場」グルメの実食＆「楽天ペイ」体験などが楽しめる「Rakuten OPTIMISM 2019」レポート
日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2860億円、宅配のネット受注は3181億円［2018年度］
「ボタニスト」I-neの新設子会社に日本コカ・コーラが資本参加、飲料マーケットで価値創造めざす
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：楽天 三木谷社長が語る物流戦略／顧客満足度 6年連続1位はヨドバシ.com【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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楽天の2019年1～6月期（中間期）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比13.8%増の1兆7936億円だった。
2019年4～6月期（第2四半期）は同14.5%の9219億円。ここ数年では四半期ベースで最も高い成長率を達成したという。さらなる成長のため横断的な取り組みとジャンル強化策を推進していくとしている。
国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct」などの流通額を合算した金額。
なお、2019年中間期から一部事業において内部取引消去を行ったため、数値を遡及修正している。今回発表のデータから過去の1～6月期のEC流通総額を算出すると、2018年1～6月期は1兆5752億円。
SPUなどの施策により、クロスユースは堅調に推移。アクティブユーザーの増加に伴いメンバーシップバリューが拡大しているという。
2019年4～6月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は74.1%に拡大。前年同期比で7.5ポイント上昇した。
「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2019年6月時点で59.4%となっている。
「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗共通で税込み3980円以上にする。2020年春前までにスタートする予定。
購買頻度増加や新規ユーザーの獲得を見込むという。
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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は13.8%増の1兆7936億円【2019年中間期まとめ】
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PC 版の画像検索で新しいデザインの検索結果を Google は導入した。検索対象が商品だった場合には、商品情報も表示する。
投稿 新しいデザインの画像検索をGoogleが導入、プレビューに商品情報を掲載 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
-->ネットショップ担当者フォーラム & Web 担当者 Forumミーティング2019 in 札幌
ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム／Web担当者Forumミーティング2019 in 札幌」を開催します。
当日、主催者アンケートにお答えいただいた方に下記をお渡しします。
「EC ビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選」
| イベント名 | ネットショップ担当者フォーラム & Web 担当者 Forumミーティング2019 in 札幌 |
|---|---|
| 日時 | 2019年9月6日（金） 12:40～16:45（受付開始12:10） |
| 場所 | 札幌市中央区北4条西4丁目読売北海道ビル3F（地図）
|
| 参加費 | 無料（事前登録制） ※ご参加いただいていないセッションの協賛企業からも、個別に電話・メール等でご連絡を差し上げる場合がございます（イベント全体協賛企業）。ご了承ください。 |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム・Web担当者Forum |
| 協賛企業 |
※50音順 |
| 特別協力 | 一般社団法人ウェブ解析士協会 |
| 定員 | 60人 |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/201909sapporo |
| お問い合わせ | 株式会社インプレス イベント事務局 受付時間 10:00～18:00（土・日・祝日を除く） ※ 8/13～8/16は夏季休暇とさせていただきます | 集客ページURL | https://netshop.impress.co.jp/event/201904tokyo | -->
| 12:40～13:20 | K-1 基調講演 「よなよなエール」のヤッホーブルーイングが語るブランディング＆ファン作りの極意（仮）
 セッション概要 ビームスのECビジネスは、スタートしてからEC売上は13年連続増収、自社ECサイトは立ち上げから9年連続で増収を達成しています。「ZOZOTOWN」でスタートしたビームスのECビジネスの変遷を踏まえ、“利益を稼ぐ”という経営者視点で運営している自社ECサイトでの取り組み、オムニチャネル施策を解説していきます。今回のセッションで聞き手を担うのは、元キタムラの執行役員で現在はオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏。逸見氏自身の経験も踏まえ、経営者視点によるECサイト運営の重要性、自社ECサイトを伸ばすコツ、オムニチャネルを成功させるためのポイントなどをお伝えします。 プロフィール 株式会社ビームス 矢嶋 正明 氏 2000年ビームス入社。店舗での販売業務等を経て、2005年に責任者としてEC部門を立ち上げEC事業全般の拡大に取り組み、2009年に自社ECサイトを開設した。以降、店舗と自社ECのサービス共通化を進め、2016年には自社ECを完全直営化。その後、全てのオウンドメディアを統合したメディアコマースサイトを構築。2018年には台湾で直営の自社ECサイトを開設。現在は、全社のオムニチャネル化を推進中。 株式会社CaTラボ 逸見 光次郎 氏 学習院大文学部史学科卒。 続きを読む |
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広告業界が抱える問題の、アドフラウド問題、クッキー情報の利用是正など、ユーザー様へ未同意の広告配信の規制が今後厳しくなることが予想される中で、同意を得たユーザー様にのみ広告配信を行う新たな広告媒体、「Re:Dealer（リディ―ラー）」のご紹介と参考実績をお話致します。
インターネット広告代理店、広告配信プラットフォーム会社を経験。
主に、自社ECサイトと楽天店の集客サポートを行っております。
中規模向け
マーケティングもしくはEC運営者かつ広告利用社向け
EC
新たな効果的な広告販促の話が聞ける
広告費用対効果が上がらない/上げたい方向け
誕生以来世界150の国と地域で人気となったショートムービープラットフォーム「TikTok」。どんなユーザーが使っているの？ ビジネスに活用できるの？ どうすれば成功できるの？ ショートムービーを活用したブランディング、新規獲得や製品売上を伸ばしたいマーケター、プランナー、EC事業者さんが抱える「TikTok」の“？（クエッション）”を解決するセミナーです。「TikTok」の基礎から、成功するキャンペーン・クリエイティブといった応用までを解説していきます。
7年電通入社。クリエイティブディレクターとして多数のマーケティング戦略をディレクションし、Cannes Lions、D＆AD等140以上の国際的なアワー ドを受賞した。
また、2016年には米国の国際政治雑誌Foreign Policy Magazine が表彰する「世界の頭脳100人」にヒラリー・クリントンやマーク・ザッカー バーグらと並んで選出。
そして、2018年にはPR業界誌「Holmes Reports」から「アジアのイノベーター25人」に、広告業界誌Campaignから「40歳以下の注目すべき40人」として選出・表彰を受ける。
2019年よりByteDanceに入社し、「X Design Center」を立ち上げる。
「Amazon Pay」は、ECサイトにおけるID決済サービスとして数千サイトで利用されています。昨年からは、スマホでのQRコード決済に加えて、Alexaスキルでの音声ショッピングにも対応し、様々な業種の事業者様に利用されています。本セッションでは、ネットショップ、実店舗から音声ショッピングまで、Amazon Payがもたらす導入効果を事例を交えてご紹介します。特に音声ショッピングの初公開ビデオをご用意してご参加をお待ちしています。
2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。
2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。
大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け
自社ECサイト事業関連者（事業責任者、運営担当者、マーケティング担当者）、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者
EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、音声ショッピングについて知ることができる
コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現
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オリジナル記事：9/6札幌開催、ヤッホーブルーイング、TikTok、ノース物産、AmazonPay、マージェリックなど登壇、1Day全5講演
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フューチャーショップは8月7日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、Sprocketの統合Web接客プラットフォーム「Sprocket」との連携を強化したと発表した。
Sprocketが新たにリリースした「データ連携機能」を利用し、「futureshop」で構築されたECサイト内の行動、他のDMP（データマネジメントプラットフォーム）などのデータを「Sprocket」に取り込めるようにした。
「futureshop」導入サイトは、多角的な視点で顧客を分析し、興味・関心に合わせた接客シナリオを作成することができるようになる。
自社ECサイト内の行動に加え、DMPなど外部連携の大量データから導き出されたインサイトを組み合わせ、接客シナリオを作成。One to OneのWeb接客を実現する。
「Sprocket」は、任意のページの閲覧回数有無や回数、サイト訪問回数、滞在時間などのデータを元に、細かい条件でターゲティングを設定することができるWeb接客プラットフォーム。初回訪問ユーザー限定で買い物ガイドのバナー表示、商品カート投入時のオファー表示など、購入への不安を解消する情報提示やクーポンオファーなどをタイムリーに実施できる。
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オリジナル記事：「futureshop」と「Sprocket」が連携強化、きめ細やかなOne to One接客を実現
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こんにちは！VIDEO SQUARE編集長です！
突然ですが、「動画マーケティング」というと、どんな活用シーンを思い浮かべますか。YouTube広告動画やテレビCMなどでBtoCビジネスの一般消費者向けのプロモーション動画は思い浮かぶけど、BtoBビジネス向けの動画はあまり思い浮かばないという方もいるかもしれません。しかしながら、顧客との継続的な接点のある法人向けのBtoBビジネスだからこそ動画が活用できるシーンは多くあります。今回の記事では、BtoBビジネスのひとつであるSaaS型サービスのマーケティングにおける動画活用に焦点を当て、事例を含めながら顧客との接点のフェーズ別に動画の活用方法を紹介します。
そもそも、「SaaS」とは何でしょうか。SaaSとは、「Software as a Service」の略で、クラウド・コンピューティング（以下、クラウド）上で提供されるソフトウェアサービスを指し、「サース」と呼ばれています。ネット環境さえ整っていれば、いつでもどこでもアクセスすることができる便利なソフトウェアで、この「SaaS」を取り入れたのが今回の記事の重要な軸となる「SaaS型サービス」です。
そんな、SaaS型サービスにおいて、なぜ動画活用が向いているのでしょうか。ここでは、3つのポイントに絞って解説します。
SaaS型サービスはクラウドを活用した形のない無形サービスです。無形サービスであるため、文字や画像だけで魅力を訴求することには限界があります。一方、動画であれば、サービス内容を体系立ててわかりやすく説明することが可能だったり、実際の利用画面を盛り込んでサービス説明ができたりというメリットがあります。動画は形のない無形サービスの訴求を得意としており、SaaS型サービスもその対象となっています。
SaaS型サービスは、動画が視聴されるうえで必要なネット環境を前提としています。そのため、視聴者側も動画視聴に対するハードルが低いことが考えられます。ネット環境がなくても成立するBtoBビジネスと比較すると、SaaS型サービスは動画活用に向いている環境であるといえます。
SaaS型サービスはサービスの特性上、衝動買いが起きづらく、導入ハードルが比較的高いといえます。そのため、導入までしっかりとサービスメリットを企業ユーザーに訴求する必要があります。そして、導入後も使い方説明だけでなく、途中解約を防止するためのユーザーフォローも必要となります。つまり、フェーズに応じたマーケティングが必要といえるのです。導入前から導入してからも継続的な関係構築が必要なため、それぞれの場面に応じて動画が活用できます。
今回はSaaS型サービスを提供している世界のトップ企業から顧客との接点のフェーズに応じて、事例を厳選しました。
新規顧客に向けて、自社のサービスを知ってもらうためにはまずはプロモーションが必須となります。早速、動画事例を見てみましょう！
Adobe Creative Cloud（アドビ クリエイティブ クラウド）（※以下、アドビ）のプロモーション動画「Dream Bigger（夢はより大きく）」です。クリエイター向けSaaS型サービスであるアドビならではの鮮やかな色使いが印象的な1本です。「創作活動はすべてここから始まる」というメッセージをロック調の軽快なBGMに乗せて訴求しています。動画の最後にはYouTubeのチャンネル登録や公式サイトへの誘導を行い、アドビに興味をもった視聴者が次に行動に移せるような演出がなされています。
サービスを知った後、すぐにサービスの導入にふみきる企業は決して多いとはいえません。SaaS型サービスを導入する場合、視聴者はサービスを理解したうえで、トライアル期間を経てから本導入を検討するケースが多いです。衝動買いが多い商材と比べると、導入までの検討期間が長いといえます。また、一見複雑に見えがちなSaaS型サービスは、文字や画像のみで説明すると、文章や画像の量が多くなってしまいがちですが、動画を活用すれば実際の操作画面を交えてコンパクトにサービスを紹介することができます。ここでは、サービスの理解促進を目的としたサービス紹介動画を紹介します。
出典：JPsfdc
Salesforce（セールスフォース・ドットコム）（※以下、セールスフォース）のサービス紹介動画「Salesforce Einsteinの世界」です。セールスフォースでは、CRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）やSFA（Sales Force Automation＝営業支援システム）を中心としたサービスを提供しています。顧客データ活用を軸とするセールスフォースの提供サービスのひとつである「Saleforce Einstein」を実写映像とアニメーション動画を組み合わせて紹介しています。アニメーションを活用し、「Salesforce Einstein」の世界をセールスフォースのオリジナルキャラクターのEinstein（アインシュタイン）がガイド役となりいざないます。後半では、実際の操作画面にもふれることで、視聴者は導入をよりリアルに検討することができます。続きが気になる物語風のストーリーにすることで最後まで視聴者が見たくなるサービス紹介動画になっています。また、独自のキャラクターを活用することで他社との差別化にも貢献しています。
サービスの概要を理解すると、実際に自社でも使いこなせるのか操作画面を見たいと前向きになる潜在顧客も増えてきます。その際に、活躍するのがサービスの利用方法を説明した「デモ動画」です。SaaS型サービス企業でも多くが公式YouTubeチャンネルにデモ動画を掲載しています。デモ動画を通して、サービスの導入前に視聴者は疑似体験をすることができ、利用イメージをよりリアルにもつことができます。
出典：JPsfdc
セールスフォースの商談管理機能に焦点を当てたデモ動画です。実際の操作画面を交えて機能を紹介することでより視聴者にわかりやすくサービスの使い方を伝えています。また、外出先で利用することができる手軽さも訴求しています。
実際のサービス利用イメージがつかめたところで、実際に自社でうまく役立てられるか不安の残る視聴者も少なくはありません。そこで参考になるのが、実際にサービスを導入した企業の「お客様の声」です。SaaS型サービスを提供する側でなく、活用している側の声はSaaS型サービス企業が必ずしも発信したい内容ではなく、リアルな声となるため、導入を検討している潜在顧客には新鮮に映り、信頼性も高いです。また、それらの声を開示しているという面でも、SaaS型サービス企業に対して信頼をもてるというメリットもあります。
ServiceNow（サービスナウ）の導入事例動画です。サービスを導入しているサイバーセキュリティ企業「Symantec（シマンテック）」のお客様の声を紹介しています。サービスナウでは、業務効率化サービスを提供しています。事例動画では、シマンテックのCIO（最高情報責任者）のジョーダンさんのインタビューを軸にサービスナウがどのように自社に貢献したのか多くの社員の出演を盛り込みながら紹介しています。自然体で、生き生きと話す姿は文字と画像だけでは伝えきれないサービスの魅力をわかりやすく届けています。
サービス導入後は、継続的に快適にサービスを顧客に利用いただけるように環境を整えることが必要となります。よくある質問に答える「マニュアル動画」は、顧客側にとってもSaaS型サービスを提供する側にも双方にメリットがあります。顧客側はサービスの使い方がわかりやすくなり、SaaS型サービスを提供する側は似た質問に対する顧客対応時間を削ることができるため、その分の時間や人員を他の業務にあてることができます。また、SaaS型サービスの場合は、形のある商品とは異なり、新機能が追加されたり、操作画面がアップデートしたりと導入当初と利用方法が変わることが大いに考えられます。そのような場合にはマニュアル本だけでは、サービスを網羅することができません。ここでは、実際のマニュアル動画をご紹介します。
出典：ServiceNow Support（※全て英語になります）
本動画では、「パフォーマンス分析」にポイントを絞ったマニュアル動画になります。分析機能のそれぞれの項目の説明や見方を詳しく解説しています。また、サービスナウでは、既存顧客向けにサポートを目的としたマニュアル動画専用のYouTubeチャンネル「ServiceNow Support」を設けています。使い方に困った時に、顧客は参照することができ、顧客満足度の向上にもつながっています。
ここまでSaaS型サービスを提供する企業の動画を紹介してきました。フェーズ毎に視聴者が求めているコンテンツは異なり、それぞれのニーズを満たすことが重要となります。SaaS型サービス以外のサービスにおいても、顧客コミュニケーションは継続的な関係作りの上で重要な要素となります。ぜひ、「動画」という形のコミュニケーションを頭の片すみに候補として入れていただけると筆者は嬉しく思います。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
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デファクトスタンダードは8月5日、wajaが運営するマーケット事業を取得することで契約を締結したと発表した。wajaが手がける、世界のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」など3つのマーケットが集まるファッションマーケットモール「waja」を譲り受ける。
デファクトスタンダードが持つさまざまな販売チャネルとシナジーを図ることで、事業の拡大と利用者への付加価値が提供できると判断した。
マーケットモール「waja」は販路が自社サイトにとどまっていた。今回、デファクトスタンダードとの提携による連携で、デファクトスタンダードが保有している、さまざまな販売チャネルを同時に利用することで、販売強化が図れるという。
デファクトスタンダードにとっても、これまでにない新しい商材（新品商品を含む）を取り込むことにより、品ぞろえの強化が一層図れると期待している。
デファクトスタンダードが運営する中古品のECサイト「ブランディア」で、バッグや服を販売するユーザーは、持ち込む商品を百貨店や免税品店で新品として購入する人が多いという。そういったユーザーに対し、海外の珍しい新品商品を「waja」を通じて提供することができると見ている。
また、海外の珍しい新品商品を買うユーザーが集まって「waja」が盛り上がれば、より一層「waja」の新品商品が充実し、「waja」だけにとどまらず、オークションサイトの「ブランディアオークション」も盛り上がると見ている。
その後、デファクトスタンダードで購入された新品および中古商品が「ブランディア」の買い取りに回るというサイクルを作ることができる。
これはデファクトスタンダードが創業以来、リユース（中古）品に特化してきたサービスからの転換であり、ユーザーへの大きな付加価値になると見ている。
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オリジナル記事：「ブランディア」のデファクト社、wajaのファッションEC事業を買収
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ZOZOの2019年4～6月期（2020年3月期 第1四半期）における商品取扱高は、前年同期比12.5%増の792億3700万円だった。「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は、期末時点で同13.9%増の1297店舗。
商品取扱高を事業別に見ると、ZOZOTOWN事業の「受託ショップ」は同13.0%増の726億2200万円、買取ショップは同132.7%増の1億300万円、「ZOZOUSED」は同10.8%減の35億7400万円。
「ZOZOTOWN」への新規ブランドの出店を促進したほか、春のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施。会員囲い込み施策の一環として、自社ブランドのクレジットカードをリニューアルし、「ZOZOTOWN」での買い物時のポイント還元率を従来の2%から5%に引き上げた。
プライベートブランドを扱う「PB事業」の商品取扱高は同306.7%増の4億6200万円。
Tシャツやデニムパンツといったカジュアル商品を対象に、身長や体重の情報のみでユーザーの体型を推測し、最適なサイズの商品を提供する販売方法を6月12日に開始した。
ECサイトの構築と運営を受託している「BtoB事業」の商品取扱高は同25.0%増の24億7400万円だった。
過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員とゲスト購入者の合計人数は、2019年4～6月期の時点で同9.9%増の812万1663人。アクティブ会員が655万7144人、ゲスト購入者が156万4519人。
アクティブ会員の属性は67%が女性。平均年齢は男性が31.8歳、女性は33.8歳だった。
2018年に開始した「広告事業」の売上高は5億8400万円。「ZOZOTOWN」や「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供している。
「WEAR」のアプリのダウンロード数は2019年6月末時点で1300万ダウンロードを超えているという。
ZOZOの2019年4～6月期における連結売上高は同6.2%増の281億9700万円。営業利益は同32.6%増の77億8600万円、経常利益は同30.0%増の76.1800万円、四半期純利益は同27.9%増の53億2600万円。
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NECは8月5日、「空飛ぶ車」の実用化に向けた試作機の浮上実験に成功したと発表した。「空飛ぶクルマ」の移動環境に必要な管理基盤の構築を本格的に開始するという。
試作機の浮上実験は千葉県内のNEC我孫子事業場で実施。試作機の大きさは全長約3.9m、幅3.7m、高さ約1.3mで、飛行制御のソフトウェアやモータドライバなどを新たに開発し、搭載したという。
NECは経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」に参加している。また、「空飛ぶクルマ」の開発活動団体「CARTIVATOR（カーティベーター）」を運営するCARTIVATOR Resource Managementとスポンサー契約を締結し、「空飛ぶクルマ」の機体開発の支援などを進めている。
今後、航空管制システムや衛星運用システムなどで培った、管制技術や無線通信技術、無人航空機の飛行制御技術などを活用し、「空飛ぶクルマ」の実用化をめざす。
「空飛ぶクルマ」の開発をめぐっては、ヤマトホールディングスも2020年代半ばまでの実用化をめざしている。荷物を電動式の垂直離着陸機（eVTOL機）で運ぶ「空の輸送」を計画。米ヘリコプターメーカーのベルヘリコプターと提携し、機体の開発を進めている。
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オリジナル記事：「空飛ぶクルマ」試作機が浮上実験に成功、NECが管理基盤構築を本格化
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消費者はこれまで以上にモバイル経由で買い物をするようになるでしょう。5Gはほとんどの分野でまだ開発段階のため、小売事業者は現在の4Gの速度でユーザーエクスペリエンス（UX）を最適化する計画を立てなければなりません。モバイルデータを管理し、モバイルサイトやアプリの速度低下を防ぐために動画コンテンツを最適化することは、モバイルデバイスで買い物をする消費者を引き留める方法の1つです。
次世代のイノベーションのおかげで、小売事業者はデバイス、メディア、プラットフォームを横断しながら、これまでにない規模と新しい方法で消費者にリーチできるようになっています。モバイルはデジタル階層の最上位に位置し、世界で最も普及しているインターネットへのアクセス手段として今後も支配的な地位を維持するでしょう。
昨年2018年のホリデーショッピングシーズンには、オンライン注文で初めてモバイルがデスクトップを上回りました。2021年までにはモバイルがeコマース取引全体の75%近くを占めると予想されています。
eコマースにおけるモバイルの成長にもかかわらず、モバイルデバイス、ブラウザ、アプリ全体で高いクオリティと一貫性のあるエクスペリエンスを保証することに関して、小売事業者の努力はまだ足りていません。実際、53%の人が読み込みに3秒以上かかるサイトを離れ、25%の人が長いページ読み込み時間のためにブランド自体に興味をなくすと答えているレポートもあります。
消費者はモバイルサイトやアプリがユーザーフレンドリーで、見た目も魅力的で、何よりも高速であることを期待しているのです。スピード以外に、消費者はモバイルアプリが独立したシステムとして機能することを期待しています。アプリの中で商品を調べてバーチャルに試し、返品や購入ができることを望んでいるのです。また、ショッピング情報をタブレットやデスクトップブラウザなどの新しい「場所」にシームレスに転送し、取引をスムーズに完了できるようにして欲しいと願っています。
今年のホリデーショッピングシーズンは、小売事業者が消費者に優れたモバイルエクスペリエンスを提供することが、かつてないほど重要になっています。顧客がより優れたユーザーエクスペリエンスを提供する競合他社に移動して、最終的にそこで購入したとしたら、アプリとオプティマイゼーションへの投資はすべて無駄になってしまいます。
今年のホリデーシーズンで消費者に提供するモバイルエクスペリエンスを最適化し、潜在的なUX障害を軽減するために、小売事業者が念頭に置くべき重要な項目をいくつか紹介します。
最近のHarvard Business Reviewのレポートによると、カスタマーエクスペリエンスに影響を与えるリアルタイムの指標にアクセスできる企業はわずか22%です。つまり大多数の企業は、パフォーマンスの問題にリアルタイムで対応したり、消費者のデジタル・エクスペリエンスを正確に最適化したりするために必要な情報が見えていません。
モバイルパフォーマンスの問題を正確に特定し、迅速に解決するためには、テストエージェントが測定した合成データのみに依存するのではなく、小売事業者がリアルタイムのユーザー・データにアクセスできることが重要です。
実際のユーザー・データから、サイトのトラフィック、個々の顧客の使用状況、ページ固有のパフォーマンス、全体的なユーザーの行動を包括的に見ることができます。例えば、実際のユーザー・データがあれば、小売事業者は「特定の商品を閲覧した後に、消費者が取引ページで止まっている」というような状況を知ることができます。
バックエンドの運営者は、個々の事例に照準を合わせることで、どこに問題があるのかがわかります。サイトやアプリがサードバーティの決済業者の問題で支払いの時に止まってしまっているのか、価格に誤りがあるのか、実際には十分な在庫があるのに商品が在庫切れになってしまっているのか、などを確認することができるのです。
消費者データがパーソナルな体験を推進するために重要であるのと同様に、問題を迅速に特定し、自動的に修復し、最終的にはダウンタイムを減らすために、消費者が自社のモバイルサイトやアプリにどのように関わっているかを示すデータを得る必要があります。これをするかしないかが、今年のホリデーシーズンの「運命を左右する」可能性があるのです。
ターゲットを絞って合理化されたエクスペリエンスに加えて、消費者はモバイルサイトやアプリがユーザーフレンドリーで、見た目にも魅力的で、何よりも高速であることを期待しています。小売事業者は、ブラックフライデーやサイバーマンデーのような訪問者の多い過負荷に伴う潜在的なサイト遅延に備える必要がある一方で、コンテンツの負荷が原因で発生するかもしれない混乱も予測する必要があります。
多くの消費者が購入の意思決定に役立つ動画を探しています。短い動画はコンバージョンを劇的に向上させますが、動画コンテンツはデータ量が多く、特にモバイルアプリやブラウザではサイトの読み込み時間を遅らせます。
小売事業者は、消費者が求めている視覚的に魅力的なブラウジング体験と最先端のブラウジング体験との間でバランスを取るとともに、斬新なアプリを求め、モバイルページのスピードと信頼性を期待する消費者に応えることが重要です。
画像および動画管理の自動ソフトウェアを活用することで、ブランド企業は、トラフィックの多い日でも、速度やパフォーマンスを犠牲にすることなく、すべてのデバイスとブラウザに合わせた最適な品質、解像度、および形式で、短い動画と画像をコード変換して配信することができます。
5Gのアプローチは、新しい高速ワイヤレス接続を提供することを約束しており、ブランドはそれを通じて買い物客のCXを劇的に向上させることができます。その場合、サイトやアプリのパフォーマンスを低下させる重い動画コンテンツに関する多くの心配は、時代遅れになるかもしれません。しかし実際には、5Gはまだ登場しておらず、しばらくは登場しないことが予想されます。
一方、2019年のホリデーシーズンの成功は、小売事業者が4G体験を最適化できるか否かにかかっています。2022年までは、71%以上のネットワークが4Gでの運営を続けているでしょう。小売事業者が4Gのモバイルエクスペリエンスを強化する方法の1つは、消費者の位置データをリアルタイムで活用し、ターゲットを絞った割引やプロモーションを送ることです。
例えば、買い物客が地元のディスカウントチェーン「Target」の靴売り場に数分間立ったら、お店は彼らのモバイルアプリにクーポンを送り、靴を買うように促すことができます。これは、小売事業者が現在利用可能なネットワーク速度と帯域幅でカスタマーエクスペリエンスを向上させるだけでなく、オンライン・ショッピングとデジタル・ショッピングの長所を融合できる一例にすぎません。
合理化され、パーソナライズされ、見た目も魅力的な、データを活用したモバイルエクスペリエンスを今年のホリデーシーズンに提供したいなら、小売事業者は5Gが普及する前にバックエンドの整理を行う必要があります。
小売事業者にとって重要なのは、現在のリソースを活用するか、消費者データからAI、パフォーマンス・メトリックに至るまで、迅速な導入と稼働が可能な新しいソリューションを入手し、モバイルの最適化、CXの強化、ホリデー・シーズンを前にしたロイヤルティの向上を実現することです。
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オリジナル記事：モバイルECのユーザーエクスペリエンスを最適化する方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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東急電鉄沿線でまちづくりと顧客基盤強化に取り組んできた東急グループは、渋谷駅周辺の大規模開発も見据えながら、新たなデジタルマーケティングサービスに乗り出している。
本セッションでは、東京急行電鉄（東急電鉄）の本田孝一氏がハウスクレジットカード発行など、これまでのグループ施策や成果を紹介するとともに、スマートフォンを活用した実店舗向けの新規決済ソリューション「.pay（ドットペイ）」を披露。
合わせて東急エージェンシーの久保ひろみ氏が、「.pay」を起点にグループが展開する独自ソリューションやマーケティングプラットフォームなどを提案した。
本田氏は2004年からグループ全体のポイント制度構築と運営に責任者としてかかわり、その後ホームコンビニエンスの東急ベルの立ち上げなどを手がけた。現在は、東急グループ全体の顧客基盤を強化するための施策・戦略に携わっている。
東急グループの主要事業は「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」、グループ全体で120社を超える。営業収益では生活サービスが6割弱を占め、沿線住人は500万人強、消費支出は8兆円を超え、東急沿線は“住みたい街”としても知られている。東急電鉄の輸送人員は2017年度に11.6億人を突破し、過去最高となった。
1980年代には、「Culture（文化）」「CATV（情報）」「Card（経済・顧客基盤）」を重要施策の「3C戦略」として展開。芸術・エンタメ系施設のBunkamura事業や、自社制作・多チャンネルの東急ケーブルテレビジョン事業、自社運営のクレジットカード事業などを手がけてきた。
「3C戦略」の中でも成長・進化が目覚ましいクレジットカード事業は、35周年を迎えた。自社でシステム立ち上げや発行・運営を行うカード会社として1984年に設立し、東急百貨店の顧客に向けたサービスを主軸に展開してきた。
2006年には流通業界の急速な変化にともない、電車やバス、加盟店舗などで利用できるグループ共通ポイント制度を導入した。
2007年以降はクレジットカードにPASMO機能を搭載し、自動改札でのオートチャージに対応。JALカードやANAカードと連携してマイルも貯められるようにするなど、外部との提携により顧客基盤の強化を図っている。
2016年には、東急グループの利用頻度や利用金額に応じた招待制のロイヤルカスタマー制度を導入。商品購入や乗車利用だけでなく、住宅・電機・ガスなども対象とし、グループサービスの横断的利用につなげている。
このように力を入れているクレジットカード施策だが、カード戦略には常に課題が山積みだった。共通ポイントカード以前のばらまき時代は、合計29種類のカードを発行しており、それぞれの発行会社でしか使えず利便性が低かった。
その後顧客ニーズを優先し共通ポイント化したわけだが、10年以上やってみて、集約型カードの限界を感じた。スペースの面からカード券面では参加しているすべての個社機能を表示できず、個社が自社のカードと認識しにくいため積極的に会員を集めないなどのデメリットがあった。
グループ各社のデータ活用などもしてみたが、それぞれの個社からメールが届くなど顧客視点からも良いとはいえず、限界だという意識は高まっていった。（本田氏）
前述のクレジットカードの課題解決に向け、グループ個社の施策やマーケティングに直接的に寄与する顧客基盤・ツールが必要と判断。スマートフォン1つでクレジット決済ができるソリューション「.pay」の開発に着手し、2018年4月に提供開始した。
事業者は「.pay」を活用することで、自社のポイント・クーポンといった販促アプリに「.pay」のカードレス決済機能を実装できる。
利用者が「.pay」機能を搭載した店舗の販促アプリからクレジットの入会に進み、必要情報を入力することで、カードレスのクレジット機能が販促アプリ内に組み込まれる。店舗で「.pay」を使って決済すると、通常のカードと同様に顧客の指定銀行口座から料金が引き落とされる仕組みだ。
「.pay」の主な特徴は「ハウスカード」「カードレス」「共通クレジットカードサービス」「決済と特典のシームレス化」の4機能にある。
ハウスカードは、米国のウォルマートのカード戦略を参考にしたもので、事業者は自社でしか使えないカードを発行できる。オープン型カードと違い、顧客の囲い込みにつなげやすく、決済データを柔軟に扱えるなどのメリットがある。
従来のスマホ決済は板のクレジットカードを事前に用意してから登録する方式が主流だが、「.pay」では板のクレジットカードを発行しない不発行型のサービスとして提供するため、利用者は初来店でも最短1分でその店のクレジット会員になれることを特徴としている。
クレジット番号を周知するサービスではないため安全に決済できる事も特徴である。
従来は導入店舗が独自のクレジット会員組織をもつためにはその都度、入会登録が必要であったが.payはその面倒な手順を共通化することでユーザーが手間なく入会できる「共通クレジットカードサービス」として提供し利便性を追求している。
QRコードを読み込む際に決済と同時に特典（ポイント・クーポン）も処理するため、店舗販売員の手間を省くとともに利便性を追求している。
東急グループでは、「.pay」を活用したさまざまなマーケティング施策に取り組む。その1つは、アプリへのクーポン配信だ。
渋谷駅や商業施設のサイネージに表示される情報や、特定エリアのビーコン認識などでクーポンを配信し、来店促進を図る。
また、渋谷近辺のオフィスワーカーのスマホアプリに専用コードを提供し、出金時間や残業時間にクーポンを配信する。駅の乗下車を検知し、曜日・時間・天候に応じたクーポン配信も計画している。
ECのプラットフォームである楽天やLINEなどはネットサービスから決済へと入ってきたが、東急グループは実店舗からの展開を進めてきた。まずは実店舗の「.pay」という決済から始め、その後プラットフォーム立ち上げやネットサービスにつなげていきたい。
将来的な戦略推進のカギは「沿線仮想通貨」で、沿線仮想通貨とスマホを活用し「街の館化」を進めたい。決済を中心にプラットフォームができれば、これまでのように実店舗だけでなくスポーツクラブや機械警備、電機・ガスなどすべてのサービスを含めた「街の館化」が実現できる。
店舗など事業者のみなさんとは送客も含め、さまざまなアライアンスを組んでいきたいと思っている。（本田氏）
続いて東急エージェンシーの久保氏が、「.pay」を起点に展開するデジタルマーケティングや、同社が提供するソリューションを構成する製品・サービスを紹介した。
「.pay」の購買データでは購買履歴、クーポン利用履歴、アプリ利用履歴がわかり、さらにアンケートなどの基礎データを加えれば性別や年代、居住地などがわかる。その他にも、アプリの特性を生かしてWeb閲覧履歴、GPSやビーコンの移動履歴などを活用すれば、顧客がどのような場所や競合店舗へ行っているのかも判明する。
店舗の利用頻度、デモグラフィック、居住地域などを分析し、顧客をクラスタリングしていくことが可能となる。
当社はPDCA各段階にソリューション群を用意している。本田氏が前述した「『.pay』による行動情報の集積と活用ができる」ツールをはじめ、「Web閲覧履歴と第三者DMPの連携・顧客像の把握・リタゲ・拡張配信」「館内の情報管理・運用」「ビーコン設置＋アプリによる館内回遊情報の収集と活用」「顧客の行動パターン分析」などができるツールがあるため、見込み客の発見やレコメンド商品の選定が可能だ。（久保氏）
久保氏が説明するPDCAに沿った5つのソリューション群の概要は次の通りだ。
サイト来訪者像を明らかにし、見込み客を自動抽出する。DMP活用などを通じてサイトの来訪者行動データを可視化し、自社サイト内の行動パターンによるクラスタリングが行える。
行動パターンに基づいた関心領域から見込み客を絞り込みリターゲティング広告を打ったり、見込み客に類似した行動をする新規顧客（未訪問者）に向けて拡張配信したりできる。
館内の情報共有、サイト運営など、商業施設の運営にかかわるさまざまな業務を一元管理。ビーコンを活用した来店者の館内回遊履歴の収集、アプリと会員カードを連携させた購買履歴と行動履歴の照合、関心領域の把握やプッシュ通知の出し分けなどが可能となる。
来店者の購買行動だけではなく、館内の移動履歴もあわせて分析する商業施設向けツール。回遊データを通じて来店者が興味を持ちそうな内容を把握することが可能で、入店後の行動にあわせて館内でのショッピングや飲食、エンターテインメントなど来店促進に向けたタイムリーな情報発信ができる。
ビッグデータを活用する企業に向けた、マーケティングや販促施策の効率を高めるための分析ツール。従来型の顧客データ分析と違い、事前に仮説を設定することなく容易に顧客の嗜好を掴むことができる。
必要なのは「誰が」「何を」「どのくらい」がわかる購買データで、似たような「買い方をする人」と「買われ方をするカテゴリー」を同じクラスタにすることが分析ポイントとなる。
たとえば、これまで紳士服の購買経験がないユーザーでも、この方法では「紳士服は未購入でもスポーツ用品は購入している人」として分類。「特定のスポーツ用品と紳士服は併買される可能性が高いため、同ユーザーを紳士服の見込み客クラスタに設定する」といった分析を行う。
同様の分析手法を用いて、ある化粧品の見込み客に向けてDMを発送したところ、従来の見込み客の選定方法と比較して最大13倍の来店購入があったという。
講演の最後は、前述のソリューションを活用した商業施設の事例が紹介された。
ある商業施設では、まず施設内250か所にビーコンを設置し、アプリの起動を動機づけるチェックインルーレットなど、5つの機能を専用アプリに搭載した。アプリ起動時に何ポイントかを付与したところ、実際に1日当たりのアクティブユーザー数が2倍になる結果が出た。その後、移動履歴を「TACSIS」サーバー内に蓄積し、「Target Finder」を活用して顧客行動の類型化を図った。
類型化により、20代女性といった同じ年代でもファッションに興味がある人とない人など行動パターンの違いがわかったため、嗜好に合わせた販促施策を選んで実施した。また回遊情報から強化しなくてはならないエリアなどもわかり、回遊促進・強化のための施策を講じることもできた。
さらに、しばらく来店していない人を抽出し、来店促進のプッシュ通知やクーポンを送るなど、さまざまな取り組みを展開している。（久保氏）
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オリジナル記事：店舗独自のハウスクレジットカード決済を販促アプリに実装、「.pay」を起点にした店舗の売上アップ施策
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