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EC事業者向けコンサルティングなどを手がける二天紀は9月から、GoogleAnalyticsを活用した分析から計画立案、アクションプランの実行までを学ぶ全5回の連続講座「ネットショップ道場 for futureshop」を始める。

対象はECプラットフォーム「futureshop」を利用しているEC事業者で、1社2名まで。

▼ネットショップ道場 for futuresho

「ネットショップ道場 for futureshop」のコンセプトは、はGoogleAnalytics活用を「もっと身近に、もっと実務に」。参加者は、「自社の課題を自分で見つける分析力」「分析結果をもとに計画に落とし、更に実践する力」「課題解決、これからに向けた仮説立案力と創造力」といったEC担当者として必要な3つの力を身に着けることができるとしている。

連続講座を通じて、次のようなことが学べるという。

• 集客アップ以外で受注件数を増やすノウハウ
• 売上アップに直結する分析ポイントと手法
• 受注計画・売上計画の立て方
• アナリティクスや受注データの活用方法

こんな課題を抱えているEC担当者向け

• GoogleAnalyticsを分析・改善に活かせていない
• 売上アップに向けてのKPI（判断軸）がない
• 自社ECの計画があいまい・ザックリしている
• 自社ECの改善ポイントがわからない
• EC運営担当者の育成に悩んでいる
• ECの分析、計画、仮説立案力を鍛えたい

開催概要

• 日時：大阪会場 9月18日（水）から月1回開催の計5回、東京会場は9月27日（金）から月1回開催の計5回
• 場所：大阪以上はフューチャーショップ大阪本社（大阪市北区）、東京会場はフューチャーショップ東京支社前会議室（東京都港区）
• 料金：25万円（税別） ※1回5万円×5回
• 詳細と申し込み：http://niten-ki.com/ns_doujou.html

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オリジナル記事：Googleアナリティクス活用でECサイトの売上UPノウハウなどを学ぶ計5回の連続講座［9月スタート］
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ecbeing（イーシービーイング）は8月22日、SOUが運営するファッションECサイト「ALLU（アリュー）」「usus（ウズウズ）」に、Instagram（インスタグラム）ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し商品購入率の向上を支援する「visumo（ビジュモ）」を導入したと発表した。

「visumo」はInstagramのハッシュタグから指定したキーワードの検索・収集、ECサイトの商品詳細ページと関連付けを行い、対象画像をECサイト上にビジュアルコンテンツとして活用するツール。ユーザー投稿という透明性の高さに加え、商品の着用シーンや利用シーンのイメージが伝わりやすいため、商品の訴求力向上とユーザーの安心感醸成につながるという。

コンバージョン率の向上や消費者とのコミュニケーション強化をめざすEC企業の利用が増えており、「visumo」の契約サイト数は100サイトを超えている。

「ALLU」「usus」ではユーザー投稿によるリアルな使用感やコーディネート例などをECサイト上で確認することができるようになった（画像は「usus」を編集部がキャプチャ）

ヴィンテージセレクトショップの「ALLU」、ブランド古着・中古ブランドの「usus（ウズウズ）」で取り扱うアイテムは一点物。SOUは、両サイトをより楽しんでもらことに加え、「お客さまとの接点をより増やし、魅力を伝えるため、『visumo』を導入した」という。

「visumo」導入によって、「ALLU」「usus」ではユーザー投稿によるリアルな使用感やコーディネート例などをECサイト上で確認することができるようになった。コミュニケーションツールとしても活用できるため、「既存のお客さまのファン化をめざし、潜在顧客との新たな出会いに期待する」（SOU」としている。

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オリジナル記事：ファッションECサイト「ALLU」「usus」がInstagram使ったビジュアルマーケをecbeingの「visumo」導入で実現
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吉岡新社長がヤフーと対立継続を表明、一方で歩み寄りの動きも

これまでロハコ事業などを統括するBtoCカンパニーの最高執行責任者（COO）であった吉岡晃氏（=写真）が同日、新社長に就任し、本業の法人向けオフィス用品通販事業を統括するBtoBカンパニーCOOの吉田氏と新たにBtoCカンパニーのCOOに選出された木村氏の両取締役とともに直後に開催した記者会見で冒頭のように述べ、ロハコ事業の売却打診に端を発し、その後、正規のプロセスを踏まえない形での社長退陣要求を行ったというヤフーと対立してきた岩田前社長の意思を引き継ぎ、「ヤフーに対する基本的な考えは株主総会後も不変だ」とし、7月12日以来、ヤフー側に求めてきた両社間の資本提携の解消を継続して要求していく考えを改めて強調。

また、株主総会を前に発動を検討し、結局は矛を収めた12年のヤフーとの資本提携契約時に盛り込まれた一定条件を満たした際、ヤフーが保有するアスクル株を買い戻せる権利である売渡請求権の再度の発動の検討についても「可能性としては決して放棄しない」とした。

その上で実質的な支配株主（ヤフー）を有する上場会社としての独立性を損なわれないため、また、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の確立が急務であるとし、まずは独立した立場から業務執行の監視や上場子会社における支配的株主の横暴をけん制するために存在している「会社のガバナンスの根幹」（吉岡社長）とする独立社外取締役の選定を進めていく考え。

同社にはこれまで3人の独立社外取締役がいたが、今回の株主総会で業績低迷を招いた岩田社長を任命した責任があるとしてヤフーやプラスが岩田氏とともに3人の独立社外取締役についても、再任に反対する議決権行使を行い、いずれも退任しているためだ。

「（上場会社として重要な役割を持つ）独立社外取締役が1人もいないという前代未聞な状況自体が大変、遺憾」（吉岡社長）とし、早急に臨時株主総会を開催し新たな独立社外取締役の選任手続きを進めたいとする一方で、経営の方向性を決定する取締役会のメンバー構成は現在、アスクル側は吉岡・吉田・木村氏。

ヤフー側は小澤・輿水氏およびヤフーと同調するプラスの今泉氏で3対3の拮抗状態となっていることから、そこに加わる独立社外取締役の立場は極めて重く、仮にどちらの陣営の意図を組んだ人物が選出された場合、今後のアスクルの経営の方向性を大きく左右することになるため、独立社外取締役の選定プロセスについては公平性および透明性を担保するため、取締役会での議論の内容を公表していくという異例の措置を取るとし、ヤフーら大株主への不信感をあらわにした。

取締役はアスクル側が吉岡・吉田・木村氏。ヤフー側は小澤・輿水氏およびヤフーと同調するプラスの今泉氏（画像はアスクルのHPから編集部がキャプチャし追加）

ただ、一方でヤフーに求めている資本提携解消については「売渡請求を直ちに発動するような拙速な判断を下すことなく、どういう提携の仕方が最良であるのかを協議して最適解を見つけたい」（吉岡社長）としたり、「資本提携と業務提携は別という考え方もある」（同）として、集客面や決済面などでヤフーとの連携を継続できる考えも示した。

ヤフーも7月31日発表のプレスリリースで「アスクルの企業価値をヤフーより向上できる株式の譲受希望者がいる旨のアスクルの取締役会からの打診があれば当該第三者の話を伺うことを拒否するものではない」と一貫して否定してきたアスクルとの資本関係解消の可能性に含みを持たせ始めたほか、総会後に「速やかにアスクルが一般株主の利益を確保するために新たな独立社外取締役が選任されるよう最大限協力する」とアスクル側が懸念していた独立性の担保について配慮するようなコメントを出すなど互いに歩み寄りとみられる意思表示も表し始めている。

ヤフーが7月31日に発表したプレスリリース（画像はヤフーが公表した資料を編集部がキャプチャし追加）

アスクルとヤフーのこじれた関係は修復するか、または破綻に向かうのか。いずれにせよ、通販市場の力関係にも影響を及ぼす動きであることは間違いなく、行方を注視する必要がありそうだ。

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オリジナル記事：アスクル吉岡新社長「独立性犯すなら戦う」――ヤフーとの関係、ロハコはどうなる？ | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンは8月22日、Amazonのオンライン決済サービス「Amazon Pay」が「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録されたと発表した。同日から事業の対象となる中小・小規模事業者の加盟店登録申請の受付をスタートしている。

加盟店登録申請後、事務局による審査が完了した事業者は、10月1日（火）以降、「Amazon Pay」の決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される。

「Amazon Pay キャッシュレス・消費者還元事業お申込みフォーム」で加盟店登録の受付をスタートした（画像は編集部がキャプチャ）

加盟店登録完了の対象事業者が販売する商品・サービスを「Amazon Pay」で購入した消費者には、決済代金の5%相当分を還元する。還元方法は、「Amazon Pay」で利用したクレジットカード発行会社が提供する消費者還元方法で後日の還元となる。

キャッシュレス決済方法は、「Amazon Pay」に登録しているクレジットカード（Visa、Mastercard、ダイナースクラブ、JCB（予定）、アメリカン・エキスプレス（予定））。

「Amazon Pay」の導入事業向け還元は、2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加
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化粧品通販JIMOSは8月22日、運営するECサイト（マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB）が不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性あると発表した。

被害拡大を防止する為、クレジットカード決済の停止措置をとり、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活CLUB」の3つのECサイトを8月1日に一時休止している。

自社ECサイトにてお知らせを行うと同時に、ECモールへのリンクを貼り商品購入を求めるユーザーをモールへ案内している。

現在、第三者調査機関に調査を依頼。調査結果や再開予定時期などの更新情報は、ホームページ上にて告知するという。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：化粧品通販JIMOSのECサイトに不正アクセス、顧客情報の一部が流出した可能性
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顧客のファン化に取り組む前に知っておくべき3つのこと

顧客獲得に関するコスト「1：5の法則」

ECビジネスで売上高を伸ばすには、①新規顧客を獲得②既存顧客を固定化――することが重要な要素となる。

たとえば、1人あたりの新規顧客獲得コストが2万円だった場合、既存顧客のリピート化は4000円でできるとされ、新規獲得コストの5分の1で済むと言われる。このコストの差異は、新規の顧客獲得には集客のための広告費、SEO対策やそれにかかる人件費などが必要となるためだ。既存顧客をリピーターに育成することができれば、広告費はかからない。そして、生涯顧客に育成できる可能性もある。

新規顧客を獲得するために、既存顧客の5倍のコストがかかるということは、コストのかからない既存顧客の方が利益率は高くなります。新規顧客は非常に重要ですが、利益率の高い既存顧客の維持も重要なポイントです。（矢崎氏）

株式会社ラクス カスタマーサービス・クラウド事業部 矢崎澪氏

LTVの算出

近年、ECの市場規模は右肩上がりで成長しているものの、市場拡大に伴い競争は激化し、1人あたりの顧客獲得コストは上昇。Web広告も競合が増えることによって、入札価格が上昇し、顧客獲得単価が高騰する状況が起きている。そこで注目されているのがLTVという指標だ。

LTVとは「顧客生涯価値」の意味で、LTVを算出することによって、顧客がショップにどれだけの利益をもたらすのかがわかる。またLTVを向上させるためには、その顧客の購買回数を増やすことが大事となる。

つまり、1人ひとりの顧客を大切にすることで、顧客あたりの満足度を高めてリピーターを獲得する必要がある。

リピーター獲得には顧客満足度UPが重要

リピーターを獲得するには顧客満足度を高める必要がある。顧客満足度向上に注力している企業として、スターバックスコーヒーの名前があげられるだろう。

スターバックスコーヒーは豊富なドリンクとフード、親しみのある接客、くつろげる空間、無料で利用できるWi-Fiなどが、顧客満足度を高めている理由として考えられる。「カスタマーエクスペリエンス（CX）」という言葉があるが、これは商品購入後のプロセスやサービス利用時などに、顧客が体験する心地良さ、驚き、感動などの付加価値のことを指し、スターバックスの提供している「親しみのある接客」「無料で利用できるWi-Fi」などがこれにあてはまる。

つまり、カスタマーエクスペリエンス（CX）が顧客満足度向上のカギとなる。

CXを分解すると「内的要素」と「外的要素」の2つに分けられます。「内的要素」は提供するサービス自体の品質で、「外的要素」は提供するサービスに付随する体験の品質です。スターバックスの事例にあてはめると、「内的要素」はフードやドリンクの品ぞろえの豊富さ。外的要素は親しみのある接客があてはまります。（矢崎氏）

では、ECショップの場合、どのようにカスタマーエクスペリエンス（CX）を向上させたらよいのか。スタバは対面式接客だが、ECショップの場合、接客は主にメール、電話、チャットなどがあげられる。この内、一番使われる手段はメールで、メールでの問い合わせ対応が重要なポイントとなる。

矢崎氏によると、直近6か月でカスタマーサポートを利用した500人にアンケートを行った結果、「最初にメールで問い合わせする」と回答した方が全体の65％を占めて第1位。「最初に電話をする」は23％だった。「まずメールをしてから電話もする」が26％で第2位となっている。

メールで最初に問い合わせた内の20％のお客さまは、それ以外の問い合わせ手段を利用していません。つまり、メールで問い合わせをしたお客様に関しては、電話コールの催促をくれないので、早く対応しないと逃げられてしまう可能性が高い。ECサイトの怖いところは少しでも対応が遅れると他のサイトにすぐ心移りしてしまうことです。このことからメール対応の重要性が認識できると思います。（矢崎氏）

楽天ショップで総合評価4.8を誇るECサイト「パジャマ屋」に学ぶ支持される顧客対応

パジャマを販売しているECサイト「パジャマ屋」は、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）の受賞店舗で、顧客対応に優れていると評判の店舗だ。パジャマ屋で購入する人の6割はギフトとしてパジャマを購入している。

「楽天市場」内の「パジャマ屋」のレビュー件数は4,600件近くあり、総合評価は4.81と驚異的な数字。評価内訳の「スタッフの応対」では4.92という高評価を得ていますが、ECサイトなので「スタッフの対応」は主にメールです。実際のレビューを基に高評価を得た「パジャマ屋」の取り組みを説明します。（矢崎氏）

高評価レビュー獲得のカギは4点

ECサイトが顧客満足度を高めて高評価のレビューを獲得するには、「メール対応の丁寧さ」「メール対応の迅速さ」「豊富な品揃え」「丁寧な梱包」（ラッピング）が鍵になるという。

「モノ以外のところで考えると、メールでの対応が顧客満足度を高めるポイントとなり、レビューの評価につながってくる」（矢崎氏）。レビューの評価は、初めてECサイトを訪れる新規顧客に与える影響が大きいことも忘れてはいけない。

差別化ポイントは「迅速な対応」「丁寧な対応」

一般的に顧客満足度は、「顧客が感じた価値が期待値を上回ったときに顧客満足度は高まる」と言われている。要するに、顧客の期待を上回るサービスが提供できれば、顧客満足度を高められることになる。

そこで、重要となるのは「期待値を把握すること」だが、顧客がネットショップに期待することと言えば、「豊富な品揃え」「商品の安さ」「迅速・丁寧な対応」など、さまざまなことが考えられる。

安さや品揃えは、ECサイトがすぐ取り組むにはとても難しいと思います。送料も高くなっていますし、今よりさらに安くするというのは厳しい状況ではないでしょうか。現状の中で差別化できる取り組みとして「迅速な対応」と「丁寧な対応」であれば、すぐに着手できるでしょう。（矢崎氏）

高評価レビューにつながる問い合わせ対応のポイント

レビューの評価が低くなるようなメール対応の原因の多くは、「誰がどのメールに対応したのか」が分からなくなり、返信が漏れるといった事象。たとえば、メール担当者が急な休みによって、他のスタッフは対応状況を把握できていないため顧客対応できないといったことがあげられるという。

その他にも、新人が送るメールをチェックする体制が整っていない事例もある。経験の浅い新人がメールを対応し、言葉遣いや案内を間違えるなどでクレームに発展するケースも多い。テンプレートを使ってメールの文面を均一化するほか、テンプレートを使いながら顧客ごとに異なる一文をオリジナルで添えるなど、誰がどのメールを送ったのかを管理すると同時に、内容をチェックする体制作りが欠かせないと矢崎氏は指摘する。

高評価レビューの獲得につなげるための返信メールのポイントは、まず返信漏れをなくしましょう。そして対応スピードを上げてください。3つ目は対応品質を上げていきましょう。4つ目は特別感を演出。特別感の演出というと難しい話に聞こえてしまいますが、過去のやり取りを踏まえた一文を添えるだけでも評価や好感度が高まります。（矢崎氏）

「パジャマ屋」の事例に学ぶメール作成3つのポイント

矢崎氏は、対応メールを改善するための3つのポイントを紹介した。

1つ目は「件名は短く、的確な内容にする」（矢崎氏）こと。「Yahoo!ニュース」のタイトルは13字以内で付けられていると説明し、「それは京都大学大学院の研究によって人が1度に視覚できる範囲が9～13字とされているためだ」と矢崎氏は説明。「Yahoo!ニュース」はそのテクニックを活用しているが、ビジネスメールにも応用できるという。

2つ目のポイントは本文に「感謝の気持ちを伝える」こと。以下は実際のパジャマ屋の返信メールの内容である。

この文面には、サイト利用に関するお礼に加えて、ショップを選んでくれたことに関する感謝の気持ちが入っています。この一文があるかないかで、印象はかなり変わります。テンプレートに一文、デフォルトで入れておくのも一つの手です。（矢崎氏）

3つ目のポイントは本文に「オリジナルメッセージを入れる」こと。「パジャマ屋」の返信では「〇〇様のご友人ということで早速ご注文いただきまして感激です。どうぞ今後ともお気軽にご利用くださいませ」といった文面を入れるケースがある。個人名を入れることで機械的にならないといった効果があるという。

年々求められる対応スピード

レビュー評価の高いネットショップのメール対応の特徴として矢崎氏は、「メールの返信が丁寧」であり「オリジナリティーがある」こと、そして「対応スピードの速さ」をあげた。

対応スピードについては興味深い調査結果を矢崎氏は公開した。ECサイトを利用したことがある500人を対象に、好印象を抱く対応について聞いたところ、2011年は3時間以内に返信があれば60％の顧客は満足していた。それが2016年になると1時間以内、つまり60分以内の対応で60％の顧客が満足しているのだ。

2016年のデータは少し古いので、今は返信スピードに対してより厳しくなっていると思います。スピードが重要視される背景としては、LINEやFacebookなどSNSの台頭、楽天市場の「あす楽」やAmazonの当日配送など、モノの流れが速くなっており、お客さまが求めるスピードが年々上昇しているのだと考えられます。（矢崎氏）

他のECサイトはどうやっている？

矢崎氏は「パジャマ屋」以外のECサイトが取り組んでいるメール対応の事例を紹介した。

カニのネット通販で知られる北国からの贈り物は、問い合わせ対応は原則5分以内。返信が速ければ速いほど、顧客を安心させる材料になっているという。

ABCマートは、相手の年齢や性別を意識したメール文面で返信。「価格.com」は定型文だけで返信は行わず、200以上のテンプレートをベースに1通1通アレンジして送信しているという。

「迅速」「丁寧」なメール対応は「メールディーラー」が実現

顧客に支持されるメール対応を行うにはどうすればいいのか？ こうした課題や悩みを解決するのが、「迅速」で「丁寧」なメール対応や複数のスタッフでメールを共有・管理できるシステムが「メールディーラー」（ラクスが開発・販売）だ。

自社ECサイトだけでなく「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などの複数店舗のメールも一元管理することが可能。「Yahoo!ショッピング」は最近、管理画面上からのみ返信できる設計に仕様を変更したが、「メールディーラー」なら他のモールと同様にメールディーラー上でのメール対応が可能だ。

他のスタッフの対応状況が一目で分かるようにする機能は、ECサイトの顧客対応業務を大きく改善することができる。過去のやり取りもワンクリックで呼び出せるほか、さまざまな受注管理システムと連携しており、顧客の注文情報を呼び出す手間も省けるという。

矢崎氏は、顧客をファン化させるための顧客対応を実現するための手段として、「メールディーラー」を活用する人気店舗が増えていることについて言及。次のように説明した。

2017年度の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」総合賞に輝いたECサイトのトップ10のうち、どこのショップとは言えませんが8店舗が「メールディーラー」を利用しています。人気のECサイトは「メールディーラー」を利用しているといっても過言ではないと思います。（矢崎氏）

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オリジナル記事：顧客をファンにするメール対応とは？ 人気ECサイト「パジャマ屋」の事例に学ぶLTV向上策
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アディダス ジャパンは8月、ECモール「Qoo10」内に公式アウトレットショップをオープンした。自社の公式ECサイトではアウトレット商材を扱っているが、アウトレット専門で扱う公式サイトの開設は初。

「Qoo10」内に開設した公式アウトレットショップは「adidas アウトレットショップ」「Reebok アウトレットショップ」。公式ECサイトでは扱っていない「Qoo10」限定のアウトレット商材を販売する。

「Qoo10」内に開設したアディダスの公式アウトレットショップ（画像は編集部が「Qoo10」内の公式ショップをキャプチャ）

1000万人以上の国内登録会員を抱える「Qoo10」会員は女性が高く、特に20～30代の割合が高い。カテゴリー別取扱比率はファッションがTOP。アディダス ジャパンはこうした「Qoo10」特有の若年層の開拓を進めるため、「Qoo10」にアウトレット専門店を開設したとみられる。

アウトレットショップでは定価から5割引といった価格帯の商品を用意している。8月1日から7日まで、通常価格から5割引となるスニーカーを毎日入れ替わりで販売。購入金額に応じて使用できる割引きクーポン（最大3000円引き）を発行した。

アディダス ジャパンは、「Qoo10」の運営会社eBay Japan合同会社が提供しているフルフィルメントサービスを利用。eBay Japanの提携物流倉庫で「Qoo10」で扱う商品を管理、発送を行っている。

デジタル施策を進めるアディダス

アディダス ジャパンは店舗とデジタルの連携強化を進めている。2017年10月に、アディダスとリーボックのオンラインショップを対象に店頭取置サービスを本格導入。同年12月には、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入し、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにした。

2019年4月26日には国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープン。ECとの連動性を高めるため、オンラインストアで購入した商品を受け取れる専用カウンターを3階に設置している。

国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」のリニューアルオープンイメージ

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オリジナル記事：アディダスが初の公式アウトレットサイト、eBayのECモール「Qoo10」に開設
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H&M へネス・アンド・マウリッツ・ジャパンは8月22日、10月1日に予定されている消費税10％への引き上げ後も値上げをしないことを発表した。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する。

H&Mは、「ファッションとクオリティを最良の価格でサスティナブルで提供する」をビジネスコンセプトにしている。ユーザーには常にBEST POSSIBLE PRICE（可能な限りのベストプライス）を提供できることをミッションとしていることから、今回の方針を決定した。

H&Mのルーカス・セイファート代表取締役社長は、「H&Mでは、消費税増税による値上げをしないことを昨年中に決定し、準備をしてきた。この施策は、お客さまへの提供価値に対する投資だと考えているので、皆さまに喜んでいただけるようであればうれしく思う」とコメントした。

H&Mは2016年4月から、公式オンラインストアを開設している。店頭と同様、あらゆる世代の顧客に買い物を楽しんでもらうため、レディース、メンズ、ティーンからキッズまで、バラエティーに富んだ品ぞろえとなっている。

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オリジナル記事：H&Mは消費税10%の引上げ後も値上げせず、増税分は自社で吸収
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化粧品・健食業界に特化したダイレクトマーケティング支援を行ってきた、クリームチームマーケティングの代表・CEO 山口尚大氏による単行本『化粧品・健康食品業界のための ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』が、8月22日にインプレスから発売されました。

山口氏がこれまで実践してきた化粧品・健康食品業界特化型のマーケティングのノウハウを惜しみなく伝えると共に、マーケティングの本質となる考え方を解説した、化粧品・健康食品の単品通販・EC向けビジネスに携わる経営者・マーケターにおすすめの1冊です。

「Chapter3 レスポンスにおける成功法則」より、クリエイティブABテストの考え方

「Chapter3 レスポンスにおける成功法則」より、出稿面（ユーザーマインド）に合わせたクリエイティブの必要性

『化粧品・健康食品業界のための ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』のご案内

化粧品・健康食品業界のための
ダイレクトマーケティング 成功と失敗の法則

クリームチームマーケティング合同会社代表兼CEO 山口尚大（やまぐち・たかひろ）・著
240ページ
2019年8月22日（木）発売
ISBN：4295402915
価格：2,138円（税別）
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