Aggregator

食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は1月15日、2019年10月に設立したファンド「Future Food Fund」の最初の投資先として、食品宅配を手掛ける企業などスタートアップ3社に出資したと発表した。

Future Food Fundが出資したのは、サブスクリプション型の離乳食宅配サービス「Mi+ミタス」を手がけているMiL、酪農・畜産向けIoTソリューションを提供しているファームノートホールディングス、ヴィーガンのインスタントヌードルを販売しているFifty Foodの3社。

Future Food Fundはフードイノベーション領域に出資先を限定している。日本の食のスタートアップエコシステム（スタートアップ企業を成長させ、事業を加速させる仕組み）を作るために設立した。2019年6月に開設したECサイト「Oisixクラフトマーケット」でのテストマーケティングやデータ分析などを通じ、出資先を支援することも可能という。

オイシックス・ラ・大地は出資先企業とのシナジーも視野に入れているとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

バイク用品を販売しているダートフリークは1月15日、ECサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。

情報漏えいの対象は、2018年12月27日から2019年7月3日に「ダートバイクプラスオンラインストア」でクレジットカード決済を行なった顧客。流出した情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。

2019年7月1日にカード会社から決済代行会社を通じ、情報漏えいの懸念があると連絡を受けたという。社内で調査した結果、漏えいの懸念が判明したことから「ダートバイクプラスオンラインストア」を休止。第三者調査機関による調査結果が出たことから被害を公表したとしている。

ダートフリークは再発防止に向けセキュリティー対策と監視体制の強化を行う方針。「ダートバイクプラスオンラインストア」におけるクレジットカード決済の再開日は、決まり次第Webサイト上で告知するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINE社の「コマースゲートウェイ」戦略

ECサイトに送客

従来、EC事業者の多くは集客や認知、売り上げの拡大を目的にモールに出店し、新規ユーザーを獲得してきたが、モール出店の場合、自社で顧客IDを取得できないというデメリットがあった。

LINEショッピングはこうした課題を解決するべく、ショッピング目的のユーザーを集めるプラットフォームを作り、提携ECサイトに送客。そこで会員登録や購入までしてもらう「コマースゲートウェイ」に取り組んでいる。

LINEのO2Oカンパニー ショッピングチーム 高柴慶人氏は、コマースゲートウェイを推進する理由を、「自社顧客管理時代の到来」と説明する。

IDを自社で管理できればブランディングに活かせる上に、蓄積した情報を次のマーケティング施策に利用できる。（高柴氏）

LINEでは決済アプリのLINE Payから企業公式アカウントまで、EC事業者が顧客との接点を持ち、ユーザーデータを取得できるさまざまなサービスを展開している。

LINEショッピングやSHOPPING GOを始めとする「LINE Commerce Gateway」で送客し、ユーザーが自社ECを利用することで、自社でID管理を行う事が可能になる。また、LINE PayでCVRを上げたり、LINE公式アカウントでリテンションを促すことができるなど、入口・出口戦略で顧客ID化をサポートしている。（高柴氏）

なぜ、LINEショッピングは流通額2000億円を達成できたのか？

LINEショッピングは開始から1年半で流通額2000億円を突破した。急成長の要因を高柴氏は、「ユーザー数」と「分析データ量」の多さにあると分析する。

現在、メッセージアプリ「LINE」の国内のMAU（月間利用者数）は、日本人口の64%以上に相当する8200万人。全ユーザーに対するDAU（1日1回以上したユーザー）は86%にのぼる。LINE社はLINE ショッピングや、LINEデリマ（LINEのフードデリバリーサービス）などLINEユーザーが利用できる複数の連携サービスを展開し、各ユーザーの利用データを蓄積している。

LINEショッピングの場合、ユーザー1人ひとりのLINEショッピング内の行動履歴やさらには位置情報（利用対象の情報および利用目的を事前に提示し、同意を得たユーザーに限る）をも掛け合わせることで、唯一無二の顧客データを作り上げている。これこそがLINE社のコマースゲートウェイ戦略最大の強みともいえる。

位置情報を取得できれば、ユーザーの生活スタイル、移動手段、現在地など細分化された情報が分かり、より分析できるフィールドが広がる。それは、ECや実店舗でも、広告主が顧客1人ひとりに合わせた、より精度の高いマーケティング施策を展開できることを意味する。

顧客ステータスに合わせたマーケ施策。プッシュ型＆プル型、それぞれの特徴と活用例

LINE社は、LINEアカウントを基盤にして各ユーザーの顧客ステータスを管理し、分析に役立てている。「誰に、どういう方法で訴求したら良いのか」など、顧客ステータスに応じて細かくマーケティング施策を変えるためだ。

現在LINEショッピングが行っている顧客のステータスに応じたマーケティング施策のそれぞれの特徴と活用例を見ていく。

各施策の特徴

• プッシュ型施策：即時性、時間指定
• プル型施策：習慣化、顧客ID活用

プッシュ型施策活用例

① 配信時間

同じ広告クリエイティブを顧客に送る場合でも、配信時間帯によって効果は異なる。下記は毎週金曜日に行っている「ポチポチフライデー施策」のテストマーケティング事例だ。

LINEショッピングでは、20時以降に購入件数が伸びる傾向にあり、その直前に広告を配信すると、同じクリエイティブでも、午前10時に配信した場合と比べCTRが39%向上した事例もある。

「ポチポチフライデー」のキャンペーンは0時〜24時まで行っているが、LINEショッピングに訪れないとユーザーがキャンペーンの存在に気づくことはない。LINEの公式アカウントからの広告配信は時間指定ができることから、「購入件数が増える直前」などを狙ったタイミングで訴求することで、より高い効果が得られるという。

② 割引率

もう1つのプッシュ型施策事例は、割引率に関するものだ。以下の事例は、1万2000円の商品を訴求した場合のテスト配信結果だ。

結果としては、左の「2000円相当還元」の方が、CTRが190%高かった。実際には20%還元の方が還元される金額は多いが、「2000円相当が還元される」という直接的な表現の方がユーザーにとってはわかりやすかったと考えられる。

この結果は、「マーケティングコストを抑えられる」という意味でも広告主にとってメリットが大きい。

20%還元と比較すると、2000円還元の方が実質返金する金額が低いので、企業はマーケティングコストを抑えつつ、CTRの向上も実現できる。（高柴氏）

プル型施策活用例

プル型施策は、習慣化することで顧客を育成できる特徴がある。顧客IDを活用し、ステータスに合わせたマーケティング施策を行えば、より高い広告効果が見込める。

LINEショッピングの場合、3回購入するとリテンション率が格段に上がるという結果が出ている。こうした特性を活かし、購入回数が0回のユーザーに対して、「新規ユーザー獲得キャンペーン」を行うのか、購入回数が1~2回のライトなユーザー向けの「長期的なロイヤリティ化」を目指したキャンペーンにするのか、顧客ステータスに応じて施策を変えていく。

事前値引き訴求（新規ユーザー獲得）

まだ購入経験がないユーザー向けには、事前値引き訴求（クーポンや値引きなど、決済が行われる前で値引きされている状態）が有効だ。

以下の画像でいうと、左が該当する。LINEショッピングが行ったテストマーケティングでは、右の画像に比べ、左の画像の方が、CVRが約2倍高いという結果が出た。

事後値引き訴求（長期的なロイヤルユーザー化）

一方、購入回数が1～2回のライトなユーザーを、長期的なロイヤルユーザーにすることを目的にするのであれば、事後値引き訴求（ポイントバックやキャッシュバックなど、決済後のタイミングで実質値引きになる状態）が効果的だ。

上記画像の右が、該当する。LINEショッピングが行ったテストマーケティングでは、左の画像に比べ、右の画像の方が、リテンション率が37%高かった。

LINEショッピング2020年の展望――MakeShopとの連携＆広告申し込みの簡素化

セッションの最後に高柴氏は、「LINEショッピングの次の打ち手」として、「コンテンツ外部連携」と「提携企業数の最大化」という2つの展望を紹介した。

LINEショッピングは現在約230社のEC実施企業が参加している。LINEショッピングに掲載されると、これまで自社のECサイトに訪問歴のない潜在的なユーザーにアプローチできるメリットがある。一方で、LINEショッピングは掲載におけるハードルが高いという課題もある。

そこで2020年以降、掲載ハードルを下げて提携企業数を増やせるように、GMOメイクショップのASPサービス「MakeShop」との提携を開始する。「MakeShop」を利用する事業者は、「ボタン1つでLINEショッピングへの掲載が可能になる」（高柴氏）。2020年2月に募集を開始し、半年間は固定費が発生しないオープニングキャンペーンを行う予定だ。

また従来はLINE社と契約したり、最低出稿金額の設定があったりと、8200万ユーザーを有するLINEユーザー向けの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を利用するにはさまざまなハードルがあったが、2019年11月18日からオンライン申し込みを開始。より気軽に事業者がLINE Ads Platformを活用し、LINEユーザーとの接点を持てるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：流通額2000億円を超えたLINEショッピングの活用法とは？ ECビジネスの拡大に役立つプッシュ＆プル型マーケ事例
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天ユニオンは1月22日、楽天が3月18日から開始する予定の送料無料化施策などが、独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した。陳情書の数は、楽天に出店する約5万店舗のうち約4000署名。

楽天が実施する施策は「楽天市場で3,980円以上商品を購入した場合、送料を一律無料とする」というもの。その際に発生した送料は楽天市場に出店している店舗が負担する。楽天ユニオンは、この施策が「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」とし、施策の停止を求めて措置請求書を提出した。

楽天ユニオンが「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」と主張し、提示した事項は下記の通り。

提出された陳情書には、「アフィリエイトサービスの料率が最大8%となった規約の撤回」「決済システム楽天ペイの撤回要求の調査」「楽天市場による違反点数制度、罰金制度の廃止および罰金返還要求」も含まれている。

今後の対応について、楽天ユニオンは下記のように述べている。

署名提出時、公正取引委員会の方が真摯に対応して下さり、内容を確認した上で法律に沿って対応するとおっしゃった。社会通念に照らして問題提起を行うことにより、楽天に考え直してもらいたい。3月の送料無料一律化に向けて楽天ユニオンとしてできる限りのことは行ったと考えている。

なお、楽天は同日に行った記者向けの勉強会で、2019年に行った3か月間の実証実験で出店者の売り上げが増加したと説明。楽天の野原彰人執行役員は、「楽天ユニオンだけに限らず、出店者の多種多様な意見を頂戴し、その意見に対して耳を傾ける。それらの意見、楽天の方向性、ユーザーにとってのメリットを踏まえて、双方にメリットがある施策を行っていく」と話した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フルフィルメントワークフローと自動化技術の導入で競合他社と差別化

2019年は消費者の期待が大きく変化した年でしたが、2020年も同様でしょう。現代の消費者には、「どのように」「いつ」「どこで買い物をするか」から始まり、商品を受け取るタイミングまで、ますます幅広い選択肢が与えられています。

消費者の需要を満たすために、企業はeコマース戦略をしっかりと見直し、成功に向けて準備する必要があります。商品をカートに入れてもらい、玄関まで運ぶには、単にオンラインでプレゼンスを発揮するだけでは足りません。むしろ、小売事業者は商品が迅速、正確、かつ問題なく配達されることを保証する必要があり、フルフィルメントのプロセスとオペレーションがしばしば成功を左右します。

実際、業界をリードするフルフィルメント・ワークフローと自動化技術は、消費者との関係を改善するだけでなく、競合他社に対する主要な優位性としても機能するのです。

すぐにロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2020年には、eコマースフルフィルメント事業は、競争力を求めている組織にとってさらに重要な差別化要因となるでしょう。以下に、2020年以降のeコマースフルフィルメントを再形成する最も意味のある5つのトレンドを紹介します。

eコマースフルフィルメントを再形成する5つのトレンド

1. ロボットの活用――自動化の波

自動化技術は、組織全体の生産性上を支援する上で、引き続き重要な役割を果たします。社内プロセスの合理化を検討している企業は、自動化への投資を継続する必要があるでしょう。一部の技術には高額なコストがかかる可能性がありますが、将来に向けた潜在的なコスト削減は大きなメリットをもたらします。

Amazonのフルフィルメントセンターはすでにロボットを利用して、全体的な配送時間の改善、在庫プロセスの最大化、さまざまな方法で従業員を支援しています。すぐに、ロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2. 必要不可欠なリアルタイムデータ

2020年は、より多くのマーケットプレイス、ロジスティクスプロバイダー、キャリア、決済、消費者、その他の利害関係者がeコマースエコシステムに参入し、相互に関わりながら成長し続けるでしょう。その結果、リアルタイムデータは、組織の需要予測、受注処理、出荷実行プロセスなどにおいて重要な役割を果たします。

購入体験や配達スピードに関する消費者の期待が小売事業者に圧力をかけ続ける中、組織が消費者のニーズを満たすには、マーケットプレイスと倉庫の両方で、戦略と意思決定の実践に分析データを役立たせることが重要です。

3. より多くのマーケットプレイス、より多くの消費者

eコマース市場はほぼ指数関数的な成長を続けており、2022年にはプラットフォームプロバイダの収益が402億ドルに達すると業界内では予測されています。この成長の大部分は、オンラインマーケットプレイスの成長によるものです。

マーケットプレイスにより、企業は国内外のより大きなマーケットを活用できるようになるため、小売事業者はこれらの販売チャネルに群がって販売を促進しています。実際、Googleは「Shopping Actions」という独自のマーケットプレイスをローンチしており、このサービスは現在アメリカとフランスでしか利用できませんが、ベンダーがグローバル市場に参入できる可能性を秘めています。

編注：「Shopping Actions」はモバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品（画像は編集部が追加）

実店舗にとどまらず、小売事業者はオンラインマーケットプレイスを活用することで、より多くの消費者が場所に関係なく自社製品にアクセスできるようになり、これにより成功を収めることができます。

4. コストへの対応

従業員の賃金が改善され、マーケットプレイス、輸送などに関連するコストが上昇していることから、2020年には多くの組織が財務の健全性に重点を置くようになります。

フルフィルメント業務からコストをカットし、技術を利用して物流プロセスを合理化することで、組織はコストの上昇に対応すると同時に、利益率を維持し、付加価値サービス（例:大型商品の組み立て/取り付け）の販売、無料または低コストの配送オプション（例：1日もしくは2日以内配送、翌日配送など）の提供など、新たな収益機会の創出もできるのです。

顧客に付加価値を提供するための革新的な方法を見つけることによって、企業は競争相手より優位に立つことができ、顧客との関係を改善し、全体的な収益を向上させることができます。

5. 倉庫で活躍する最新技術

AR（拡張現実）のような最新技術は既にeコマースの領域で使われています。たとえば、消費者は自宅で快適に購入する前に、化粧品、衣服、その他の商品をバーチャルに試すことができます。

eコマース企業が注目すべき新しいARアプリケーションの1つが倉庫にあり、これは内部プロセスを自動化し、より賢く生産的な意思決定を可能にします。たとえば、AR技術はスタッフが倉庫内で容器の位置を見つけ、数え、分類するのを助けるだけでなく、どこに空の容器があるのかを以前よりも速く決定するのに役立ちます。

これにより、倉庫での労働時間が短縮されるだけでなく、商品選択の精度も向上するのです。eMarketerは、eコマース市場が2023年末までに6兆5000億ドルに達する可能性があると予測しています。

このような高成長分野に参入することに重点を置いている小売事業者にとっては、業界を形成する主要なトレンドに注意を払い続けることが重要です。そして改善と革新の機会をつくるためのフルフィルメントプロセスを調査することが、成功への重要な鍵になります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販・ECの差別化はフルフィルメントにあり！ ARやロボットなど2020年の5大トレンド | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ギャプライズは1月10日、イスラエルのstyle社が提供している画像検索最適化エンジン「style」を、日本国内で1月から本格的に販売すると発表した。

「style」は人工知能（AI）を搭載しており、ECサイトにおける画像検索や類似商品のレコメンド、タグ付けの自動化などを行えるという。

ECサイトに「style」を導入すると、写真や画像を使って類似画像を検索することが可能。画像に写った商品の色や形などから類似商品をレコメンドすることもできるという。

また、商品データに色やジャンル、素材といった情報のタグを付ける作業を、画像認識AIによって自動化できるとしている。

syte社は2015年にイスラエルで創業した。ギャプライズによると、海外ではFarfetchやTommy Hilfigerなどが「style」を導入しているほか、Microsoftから「市場で最も正確なビジュアルAIを提供している企業」に選出されたという。

ギャプライズは2019年6月にstyle社とパートナー契約を結び、これまで国内で限定的に「style」を販売していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイト内の画像検索・レコメンド・自動タグ付けなどを行う画像認識AI「syte」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジーンズブランドを展開するエドウインとリー・ジャパンは12月、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で購入ページへユーザーを誘導する取り組みを開始した。実店舗の販売スタッフとECサイトが連携し、販売促進を図る。

エドウインとリー・ジャパンの販売スタッフのうち約200人が、公式通販サイトのコーディネートページに写真を順次投稿している。

販売スタッフによるコーディネート投稿を開始した理由についてエドウインの広報は、「直営店とECサイトが連動し、お客さまとのコミュニケーションを強化していくため」と説明。積極的にコーディネートを投稿する販売スタッフも出てきているという。今後は「スタッフに協力してもらいながらコンテンツを充実していきたい」としている。

エドウインとリー・ジャパンはコーディネート投稿のプラットフォームとして、バニッシュスタンダードが提供している「STAFF START」を導入した。

「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、画像からECサイトの商品ページへユーザーを誘導できるシステム。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計される。

バニッシュスタンダードによると「STAFF START」の導入実績は約700ブランド。2019年12月にはマッシュホールディングスのファッションブランド「SNIDEL（スナイデル）」や、AOKIグループの紳士服ブランド「ORIHICA」にも「STAFF START」を導入した。

また、2020年春以降、マッシュホールディングスが展開する「FURFUR」「CELFORD」「gelato pique」など8つのブランドで販売スタッフによるコーディネート投稿を開始するという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「mark bench」を使うと、「楽天市場」で他社が扱っている「商品売上推計」に加え、「商品価格」「商品名」「ランキング」などの商品情報推移も確認できる。取得する情報はHameeグループに蓄積したノウハウやデータ、「楽天市場」の公開データなどを元に開発したアルゴリズムから算出している。「楽天市場」の他社商品売上を推計し指数を表示することで、ツール導入企業は新商品の開発や仕入れ、プロモーションなどの施策タイミングの検討に使用できる。

サービス開始にあたり、Hameeコンサルティングは次のようにコメントしている。

これまで1000以上のECサイトに対し、コンサルティングをはじめとした幅広いサービスを行ってまいりました。その中で、多くのEC運営者さまが『他ショップの動向』を常に気にしていても、望む情報がなかなか取得できておりませんでした。これらの背景をうけ、『安価で』『簡単に』分析用のデータを取得できるサービスが必要と考え、本サービスを開発いたしました。

ECリサーチツールでは、Nintが提供する「Nint ECommerce」が同様のサービスを提供している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」の競合商品売上を確認できる調査ツール「mark bench（マークベンチ）」をHameeコンサルティングがリリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

MMD研究所はビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、日本在住の20歳～69歳の男女5万人を対象に「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」を実施した。調査期間は2019年12月13日～12月22日。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知は約9割、内容の理解は6割

アンケート調査対象者に「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と理解について聞いたところ、「キャッシュレス・消費者還元事業を知っているという割合」は89.9％、「内容を理解している」は60.2％となった。

認知のきっかけはテレビのニュース番組が最多

「キャッシュレス・消費者還元事業」を認知している20歳～69歳の男女に、還元事業を認知したきっかけを聞いたところ、「ニュースや情報のTV番組」（34.6％）、「TVCM」（14.8％）と回答者の約半数がテレビで知ったという結果に。次いで「店頭や街なか」（11.6％）、「新聞」（9.5%）、「インターネットニュース」（5.2%）。

「キャッシュレス決済の支払いが増えた」が約4割に

2019年10月1日に始まった消費者還元事業の前後で、キャッシュレス決済の支払いに変化があったか聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた」（39.3％）と、約4割近くがキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。

還元事業開始後の支払い方法は、クレジットカードが約9割、スマホ決済が増加

キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女に、還元事業の前後で利用したことのある支払い方法について聞いた。開始前は「現金」（98.3％）、「クレジットカード」（87.2％）と、支払いの主流は現金とクレジットカードだった。

開始後は「現金」（97.8%）、「クレジットカード」（87.2%）が依然高い利用率だが、「QRコード決済」（45.9％）は10ポイント、「スマホ非接触決済」（30.7％）は2.7ポイント増加した。

最も利用率が高いキャッシュレス決済は「クレジットカード」

キャッシュレス決済を「1か月に1回以上」利用している20歳～69歳の男女に、1か月で最も利用しているキャッシュレス決済方法を聞いたところ、「クレジットカード」（52.0％）が過半数を超えた。次いで「カード型電子マネー」（19.2％）、「QRコード決済」（18.2％）と続く結果に。

Visa×MMD研究所は「近年キャッシュレス決済の選択肢が増えており、特に「QRコード決済」は大型キャンペーンによる利用促進などで一定の利用者を獲得している。一方クレジットカードは幅広い世代、性別に選択されている」と分析する。

キャッシュレス利用場所TOP3は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」

キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女に、消費者還元事業後にキャッシュレス決済の利用が多くなった場所を聞いたところ、「コンビニエンスストア」（41.5％）が最も高く、次いで「スーパーマーケット」（33.1％）、「ドラッグストア」（26.5％）。

消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風も受けて日用品を買う大手チェーンストアでの利用が促進され、日常的にキャッシュレス決済を利用する人が増えている傾向にある。（Visa×MMD研究所）

キャッシュレス決済のイメージは「クレジットカード」。普及の体感は48.9%、期待は54.9%

キャッシュレス決済と聞いて1番に思い浮かぶ決済方法を聞いたところ、「クレジットカード」（50.2％）が最多で過半数を占めた。次いで「QRコード決済」（27.9％）、「カード型電子マネー」（11.6％）と続いた。

「キャッシュレス化が進んでいると思うか」「キャッシュレス化が進んでほしいか」の期待について、それぞれ聞いた。

普及の体感については、「とても進んでいると思う」（7.8％）、「やや進んでいると思う」（41.1％）と肯定的な回答が半数弱となった。

「キャッシュレス化が進んでほしいか」というキャッシュレス化の期待については、「とてもそう思う」（16.5％）、「ややそう思う」（38.4％）と肯定的な回答が54.9％となった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「キャッシュレス還元開始後、キャッシュレス決済利用が増えた」が約4割。クレジットカードやスマホ決済も増加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.