ユニークビジョン、ツイッターのQRコードでO2O
ユニークビジョンが、ツイッターのQRコードを活用したO2Oソリューション「Belugaチェックイン」を提供。ツイッターのQRコードを提示した利用者に、返信やDMを送付できる。
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これからのコンテンツマーケティングを考える【Ateam Contents Marketing Meetup Vol.01レポート】
8/7(水)に大阪で「Ateam Contents Marketing Meetup Vol.1」が開催され、SEO Japan編集部も参加して参りました。 コンテンツマーケティングへの認識の改め方や、SEOの基礎となる … 続きを読む
小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足
専門性のある小売店に関連する業界のデジタルシフトを加速させる――。小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した。
発起人はecbeing代表取締役の林雅也氏、Sprocket代表取締役の深田浩嗣氏。また企業のデジタルシフトに詳しい有識者が賛同人、アドバイザーとして参加している。オムニチャネル協会設立準備会の賛同人、アドバイザーは次の通り。
- 矢嶋正明氏（株式会社ビームス事業企画本部コミュニティデザイン部部長兼碧慕絲股份有限公司（董事）)
- 川添隆氏（株式会社ビジョナリーホールディングス執行役員／デジタルエクスペリエンス事業本部本部長）
- 逸見光次郎氏（コンサルタント）
- 高野一朗氏（コンサルタント）
- 岸良征彦氏（一般社団法人日本Web協会専務理事）
発起人および、賛同人（左から高野氏、岸良氏、深田氏、林氏、逸見氏、矢嶋氏、川添氏）
小売業界では現在、ネットと実店舗を融合した顧客体験の提供、デジタルシフトによるオムニチャネルの構築が大きな課題となっている。しかし、最新テクノロジーの活用、デジタル人材の不足、物流費の高騰、セキュリティなどの問題によって、デジタルシフトへの取り組みは大きく進んでいない。
オムニチャネル協会設立準備会は、「オムニチャネル協会を設立し、諸問題に業界有識者及び、事業者が集まり問題をともに解決し、デジタルシフトのスピードを加速し、日本市場を活性化させていきます」としている。
オムニチャネル協会設立準備会のホームページで参加企業の募集なども行っている
今後、協会設立に向けてさまざまな活動を行っていく予定。その第1弾として、10月11日に、発起人である林雅也氏と深田浩嗣氏による説明会、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏によるセミナーを開催する。
なお、発起人である林氏が代表のecbeing、深田氏が代表のSprocketが準備会の事務局として活動を支援する。
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ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知
佐川急便とヤフーは9月4日より「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、「Yahoo! JAPAN」アプリなどから宅配便の配達予定を通知する機能の提供を開始した。
ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便荷物数のおよそ7割程度がカバー可能になった。
今後は配達予定、配達完了、不在通知などが、「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で受け取れるほか、「Yahoo! JAPAN」アプリ「ツール」タブ内の「配送」アイコンや「Yahoo! JAPAN」スマートフォン向けページから、送り状番号や品名など荷物の詳細を確認できる。
また「Yahoo!カレンダー」に配送予定日時を自動で登録できる。利用にあたっては「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」の取得と、両IDの連携が必要（初回のみ）。
本機能の提供開始を記念して、「Yahoo! JAPAN」アプリ、「Yahoo!カレンダー」アプリ、および「Yahoo!検索」で、Yahoo! JAPANの公式キャラクター「けんさくとえんじん」が佐川急便のユニフォームを着用したデザインのきせかえテーマも提供する。
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「Paidy 翌月払い」のPaidyとSUPER STUDIOの「EC Force」が連携
翌月まとめ払いのEC向け決済サービス「Paidy 翌月払い」を提供するPaidyは、SUPER STUDIOが提供するEC基幹システム「EC Force」と連携した。
「EC Force」はサブスクリプション型やDtoC-EC向けビジネスに強みを持つEC基幹システム。「Paidy 翌月払い」は事前の会員登録、クレジットカード不要で決済でき、支払い案内は請求書ではなくSMSなどで支払い案内を行うといった特長がある。
今回の連携で、「EC Force」を導入している企業は、開発工数をかけることなく「Paidy 翌月払い」を利用できるようになる。
「Paidy 翌月払い」は2014年のサービス開始以降、順調に利用者を拡大。ユーザーアカウント数は240万以上にのぼる。
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オリジナル記事：「Paidy 翌月払い」のPaidyとSUPER STUDIOの「EC Force」が連携
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通販で動画を活用するメリットや制作においてのポイントとは？
インターネットを介したEC市場が拡大し、より多くの方が通販を利用したショッピングを楽しんでいます。商品を購入する際に通販を利用する人が増えている背景のひとつには、商品の情報をしっかりと把握したうえで購入したいという意識があります。通販において動画を活用して商品の魅力を伝える手法は大きなメリットがあります。この記事では、通販で動画を活用するメリットや事例を紹介します。
通販で動画を活用することの必要性
経済産業省が2019年5月に発表した電子商取引に関する市場調査によると、EC市場は安定的な規模拡大が見られます。また、すべての商取引に対するECの割合であるEC化率も上がっていることから、今後においても通販を利用する人が多くなっていくことが想定されています。その一方で、リアルな店舗での購入とは異なり通販は実際に手にとって商品を吟味することができないため、購入においては顧客が不安を抱きやすい環境にあります。通販においては、いかに商品情報を的確に提供するかが売上のキーポイントになります。動画でわかりやすく商品の魅力を伝えることは、この顧客のニーズに合致するため、積極的に活用することで通販売上につなげることができます。
通販向け動画の種類
では、どのような動画が通販において相性が良いのでしょうか。ここでは、通販で使われている動画の種類について紹介します。
ハウツー動画
リアル店舗でのウインドウショッピングでは、目的を決めて来店することもあれば、特に目的を決めずに気になったものを手に取るというパターンもあります。通販では、あらかじめ目的を持って商品を探しているケースが多いです。そのため、実際にどのように使うのかといったハウツー動画で購入の後押しをすることができます。ハウツー動画では、具体的な商品の利用方法を紹介するので、画像を見ただけではわからない使い方やサイズ感を、映像を通して知ることができます。また、説明書のみだと理解するのに時間がかかることもありますが、動画であればポイントをまとめて伝えることができます。
商品の特徴・機能紹介動画
通販での購入では、複数の商品を比べて購入することが多いです。そのため、商品の機能や特徴を紹介する動画が効果的です。商品の機能や特徴を文字情報で表現すると長文となってしまったり、特徴を表す言葉が他の商品と似た表現になってしまい、独自の特徴を表現できなかったりします。商品の機能や特徴は、購入の決め手になる情報となるため、できるだけ簡潔にはっきりと伝えることが大切です。そのため、動画を使った表現は他商品と差別化するうえでも効果が見込めるといえます。
「お客様の声」動画
通販では、商品に対しての口コミを参考にして商品の選定をする人が多く、口コミがきっかけとなり、人気が出ることも少なくありません。「お客様の声」として実際に商品を使用したユーザーに出演してもらい感想を述べてもらうことで、購入検討者に商品をより印象づけることができます。実際にどのような経緯で購入したかというところから、実際に使ってみてどのように感じたかまで、商品の特徴に合わせたり、購入検討者が気にしているところにスポットを当てたりと様々な見せ方があります。企業担当者の文章のみの訴求と比較したとき、実際の利用者の声は、購入を検討している人により商品の魅力が伝わるかもしれません。
通販で動画を活用するメリット
さまざまな動画の種類を紹介しましたが、このような動画はどのようにして視聴者の心をつかむのでしょうか。ここでは、通販で動画を活用するメリットを紹介します。
信頼度アップにつながる
通販では、実際に購入したいと考えている商品を手に取って確認することができないため、本当に自分のイメージしているものであるのか、サイズ感はどうなのかといった不安をいただきやすくなります。そこで、動画であれば、視覚的に商品を見せることができるため、実際の商品のサイズ感や雰囲気などは、画面にでてくる人やものとの比較でイメージしやすくなり、視聴者は商品に対する不明点や不安点を部分的にでも解消することができます。また店主や開発者などが出演して商品をアピールすると、より一層の信頼度アップにつなげることができます。
商品の特徴などをわかりやすく伝えられる
通販で失敗したと感じるのは、実際に商品が届いたときに、思い描いていたイメージとギャップがあった場合です。このようなズレが起きないようにするためには、できるだけ的確に商品の特徴を伝えることが重要です。動画では商品の特徴をわかりやすく伝えられるため、購入前と購入後のギャップを埋めることができます。例えば、アパレル商品の場合は、実際にそのアパレルを着用しているモデルの映像を紹介することで、視聴者はで着用イメージをより具体的にもつことができます。インテリア商品の場合であれば、サイズ感や色味が画像のみの場合と比較するとより商品のイメージを視聴者がもちやすくなります。
SEO対策にもつながる
動画はSEO対策としても効果を期待することができます。ウェブサイトに関連性の高い動画を掲載することで、そのページは、より良質なコンテンツをもつことになります。良質なページは、上位に表示されやすくなりますので、SEO対策につながるのです。YouTubeチャンネルなどの場合は、掲載している動画に自社サイトへのリンクをはることで自社ECサイトへの流入数アップにもつなげることができます。
通販においての動画の活用事例
実際にはどのような通販での動画事例があるのでしょうか。ここでは、動画制作サービスの Crevo（クレボ）の制作実績から動画の活用事例をご紹介します。
マルイのラクチンきれいパンツ
商品紹介動画として、マルイの「ラクチンきれいパンツ」の動画を紹介します。
出典：Crevo制作実績
ラクチンきれいパンツは「すべての人にぴったりのサイズを。」というコンセプトを体現するために、体型の異なる3人の女性をモデルとしてキャスティングしています。これによってサイズ展開や商品ラインアップの豊富さを訴求しています。
ECサイト紹介動画「ニューバランス公式オンラインストア」
本動画は、ECサイト「ニューバランス公式オンラインストア」の魅力を訴求しています。
出典：Crevo制作実績
店頭販売もしている「ニューバランス」をあえて公式オンラインストアで購入する便利さやメリットを紹介しています。また、パステルを基調とした優しいテイストで描くことで、幅広い世代の視聴者に親近感をもってもらえるような見せ方にしています。
制作会社に通販向け動画の制作を依頼するときのポイント
ここでは、制作会社に通販向け動画の制作を依頼するときのポイントを紹介します。どのように依頼するかによって動画の仕上がりも変わってきます。
ターゲットのニーズを把握する
通販向け動画において、最初に考えなければならないのは、どんな動画の視聴者を想定するかという部分です。そしてターゲットである視聴者がどんなことを求めているかを的確に把握し、それに合わせてストーリーを組み立てていきます。例えば、商品の使い方を知りたい視聴者が多いのか、それとも特徴をメインに知りたいのかによって動画のストーリーが変わってきます。紹介する商品によってもニーズは異なることが一般的です。それらのニーズを把握し、マッチしたストーリーを展開していく必要があります。
商品の強みの洗い出しを行う
動画を制作するときには、前もって紹介する商品の強みを洗い出してみると、何をアピールしたいかが整理ができ、ポイントを押さえた良い動画につながりやすくなります。商品の強みを盛り込んだアピールは、購入につながりやすく、商品の特徴もわかりやすくなります。例えば、「低価格」をアピールしたいのであればそれを強調し、「新機能」をアピールしたいのであれば、機能を明確に表現します。それぞれ中心となるコンテンツを決めて、動画の内容に盛り込むことが重要なポイントになります。
継続的に動画を配信する意識を持っておく
視聴者によっては、商品購入後リピーターになる可能性があります。動画においては、単発の動画発信ではなく、継続的に動画で情報を発信することも検討してみましょう。継続的な動画配信は、顧客との長期的な関係づくりにもつながりますので、制作をする段階で考慮しておく必要があります。
通販向け動画を制作し自社のサイトに掲載しよう
通販では動画は有効なコンテンツといえます。動画を活用することで商品の特徴や魅力をわかりやすく伝えることができます。動画制作サービスのCrevoでも、通販向け動画の制作を手がけています。経験のあるCrevoでの動画制作を、ぜひ検討してみてはいかがでしょう。
動画制作サービスのCrevo
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
Crevoで動画制作・映像制作がしたくなったら…
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Crevoの関連サービス
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アイリスオーヤマがインバウンド＆ECの需要増を見込み大阪にアンテナショップ
アイリスオーヤマは9月2日、大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」をオープンした。
アンテナショップのオープンにより、訪日外国人旅行者を中心に自社家電製品の認知拡大と、ネット通販による購買の促進を図る。
アンテナショップは、アイリスオーヤマの家電開発拠点「大阪R&Dセンター」のあるアイリス心斎橋ビル内に開設した。
店内には家電製品を中心とした商品を展示。実際に目で見て触れるだけでなく、国内外のネット通販サイトで商品を購入することが可能という。
訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」
これにより、アイリスオーヤマが掲げる「2022年 アイリスグループ売上1兆円」の目標に向け、海外での売り上げ拡大をさらに加速させる。
「大阪R&Dセンター」は2014年、心斎橋に開設した家電開発の中心拠点。大手メーカー出身の技術者と、プロパーの社員たちが開発する家電製品は同社成長の柱となり、国内だけでなく海外でも売り上げを伸ばしている。
特に各国におけるインターネット通販の市場拡大により、中国・韓国・米国・ヨーロッパなどで展開するネット通販事業が好調に推移しているという。
大阪では中国や韓国を中心としたアジア圏からの訪日外国人が急増。今後も世界規模のスポーツイベントや大阪・関西万博が開かれるなど、さらなるインバウンド需要が見込まれている。
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オリジナル記事：アイリスオーヤマがインバウンド＆ECの需要増を見込み大阪にアンテナショップ
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船橋屋のネット通販はなぜ伸びている？ EC売上を最大化するメディア露出戦略 | 通販新聞ダイジェスト
くず餅などを製造・販売する老舗和菓子屋の船橋屋では通販事業の売上高が順調に伸びている。昨年度の売上高は前年比47%増。特に下期（10月～3月）だけで見ると同105%増と大きく伸長した。自社サイトだけでなく、仮想モールでの販売もすべてプラスとなっている。
広報メディアとECの連動で成約につなげる
成長の要因としては広報メディアとECの連動による成果がある。同社の場合、有名老舗企業とあってメディアからの取材機会も多く、特に昨年はJR東日本が主催した「おみやげグランプリ」で総合グランプリも獲得するなど話題も多い。そうした背景もあって秋にはテレビ東京のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」に取り上げられたことで、大きな反響があったという。
元々、企業広告を行っていないこともあり「メディアなど影響力のある第三者やくちコミからの声が一番消費者に響く。メディア戦略をどう最大化させてECの売り上げにつなげるのかに取り組んだ」（同社）と説明。
番組放送前の準備としてサイトやSNS、メルマガなどでの放送予告を実施。また、視聴者が「船橋屋」や「くず餅」といった番組内で出てきたキーワードをうる覚えの状態であっても通販サイトにたどり着けるよう、「番組名」などの関連する検索キーワード対策も行って事前に網を張っていった。加えて、番組内でポイントとなった「発酵和菓子が体に良い」といった事柄もサイト内に追記することで購入の後押しを行い、成約につなげていったという。結果的に放送があった11月は前年比5倍の注文を受けることができた。
船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報（画像は船橋屋のHPから編集部がキャプチャし追加）
若年層を取り込むSNS活用
また、比較的中高年の顧客が多い同社だが、近年は若年層の開拓も進んでいる。以前はECで45歳～55歳が利用の中心だったが、現在は3分の1が34歳以下となるなど、新しい客層をつかむことができている。背景にはフォトコンテストやインフルエンサーの起用などSNSを使ったブランド認知策がある。
特に前年に引き続いて配信したツイッタードラマが奏功。若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」の店舗なども舞台に使い、シーンの各所で商品を訴求していった。2月13日～3月16日まで配信し、期間中のEC売上げは前月から10%増加。加えてSNSからホームページへの流入も前年比35%増と推移した。すべてがドラマだけの効果とは言い切れないものの、若年層へのブランド認知には大きな意味があったと見ている。
若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」が撮影協力した
物流もテコ入れ
売り上げの拡大に伴い、EC物流の効率化も今後の重要な課題と位置付けている。現在は自社内に発送拠点を置いているが、今年から梱包形態の仕様変更をはじめ、以前は同梱していた明細書をダウンロード式にするなど、工数を削減する仕組みを導入。
これまではギフトシーズンなど1日で対応できる注文数に限りがあって途中離脱される場合もあったが、今年は効率化が進んだことで7月の中元期は前年の50%以上の発送にも対応できるようになっている。
なお、今期の4～7月のEC売上げについては前年比40%増と好調に推移。秋にはコーポレートサイトの刷新も控えており、ブランド情報発信の基盤を強化。通年では前年以上の売り上げを見込んでいる。
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レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供
NTTデータは9月2日、店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを、小売業界向けに提供すると発表した。自社施設での実証実験のデータを踏まえ、小売企業に対して、レジのない店舗の出店を支援する。2022年度までに1000店舗への導入をめざす。
NTTデータが提供するレジ不要の店舗システムは、スマホの画面に表示したQRコードを入店ゲートにかざし、本人認証を行う仕組み。
店内に設置したカメラや商品棚の重量センサーで、顧客が手に取った商品を特定。顧客が商品を持ったまま退店ゲートを通過すると購入が完了する。購入後、電子レシートや購入履歴はスマホで閲覧できる。
2019年8月から、東京・六本木にあるNTTデータのデザインスタジオ「AQUAIR」で実証実験を行なっている。業務オペレーションや店舗における収支などを推測し、ビジネスプランの仮説を作成するという。
レジ無しデジタル実験店舗
作成したビジネスプランを踏まえ、小売企業のレジなし店舗の出店を支援する。機器の保守や顧客からの問い合わせへの対応、従業員に対する店舗業務の説明などもサポートする。
さらに、多店舗展開に必要な業務オペレーションの設計やコンサルティング、システムインフラの提供、ソフトウエアや機器の品質向上なども支援するという。
NTTデータは、レジのない店舗を運営するメリットとして、店舗スタッフの人数を減らせること、消費者の店内での行動データを分析し、パーソナライズされたキャンペーンを実施できることなどをあげている。
今後、NTTデータが手がける決済総合プラットフォーム「CAFIS」と連携し、リアル店舗とECサイトの双方で決済を通じた接点を提供する。
レジ無しデジタル実験店舗のイメージ動画
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「ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今がチャンス！」はOK？ 広告表現としての増税を考える | 健康・美容業界の今を知る！
時代が平成から令和となり、盛り上がった令和商戦もだいぶ落ち着いてきました。次の大きなイベントは「消費税増税」。是非に関する議論は尽きませんが、本日はいつもと視点を変え、広告表現としてこの「消費税増税」を表現する上での注意点を整理しましょう。
景表法の有利誤認に注意
まずはじめに、増税前の広告として、こんな表現は可能でしょうか？
ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今が購入のチャンス！！
答えは「×」です。理由としては、
- 消費税率を引き上げた後に国からの支援措置が予定されており、増税前と比較して本当に増税後の値段が安くなるとは言い切れないこと
- 「増税前に！」としておきながら、増税後に値下げし、実際は増税前と変わらない価格で販売する可能性もあるため
つまり、景品表示法の有利誤認に該当する恐れがあるため、このような表現は不適切と判断されてしまう可能性があります。
さらには「9月中の購入がお得」「10月になる前に」というように、はっきりと『増税』と言わなくても、タイミングとして増税を想起させる表現であれば、増税前の駆け込み購入をあおる文言だと考えられてしまう可能性があるということにも注意が必要です。
しかし、同じ「9月末」や「10月まで」を想起させる表現でも「夏の大決算セール」「秋目前！ 生活応援セールで9月30日までお得」というように、消費税と関係のない別の理由に絡めた表現であれば可能と考えられます。
軽減税率にも要注意
次に、もうひとつ「軽減税率」にも触れたいと思います。軽減税率とは今回の消費税増税において設けられる予定の経過措置です。ほとんどの商品の消費税率が10％に引き上げられる一方、飲食料品（酒税法に規定する酒類を除く、食品表示法に規定する食品）等、“生活に最低限必要なもの”に対しては例外的に8％のまま据え置く……というものです。ただし、外食は含まれません。
ヘルスケア関連商品における軽減税率対象／非対象は下記のようになる見込みです。
- 医薬品：対象外（税率は10％）
- 化粧品：対象外（税率は10％）
- 健康食品：軽減税率対象（税率は8％）
- 特定保健用食品：軽減税率対象（税率は8％）
- 機能性表示食品：軽減税率対象（税率は8％）
- 栄養機能食品：軽減税率対象（税率は8％）
増税後、化粧品は消費者の負担額が高くなる事をふまえ、
ご購入いただいた化粧品の増税分2％は弊社が負担致します！ お値段据え置き！！
こんな表現も考えられますが、これは不可。あたかも事業者が消費税を負担している、または、事業者の判断で税率を減らしているような表現は、消費税転嫁対策特別措置法（8条）に違反する恐れがあるためです。それだけでなく、
消費税はいただきません
消費税還元セール
というように、商品本体の値引きではなく、消費税を値引きしているように見える表現も一律に不可となります。
なおこのルールは事業者における値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではないため、
令和元年10月1日以降、5％値下げします！
2019年10月1日以降、さらに5％分のポイントを加算
といった表示であれば可能です。この他、事実に基づき「税率は変わりません」「税率はそのまま」というように、消費税率が変わらないことについて、お得感を出さずに淡々と表示する事は可能と判断できます。
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Search Consoleのドメインプロパティ追加で自動DNS確認が可能に、しかし日本のプロバイダは未対応
Search Console でドメイン プロパティを追加する際には、DNS を構成する必要がある。自動で DNS 確認できる仕組みを Google は提供した。
オズマPR、社内インキュベーション組織『社会潮流研究所』を設立
株式会社オズマピーアールは、社員自らが考えビジネスシーズを発掘し、事業化に向けて調査・研究・開発を手がける組織『社会潮流研究所（通称「ウズ研」）』を立ち上げたことを発表した。まずは2つのプロジェクトを...
オトナル、音声広告接触者にリターゲティング
オトナルが、デジタル音声広告の接触者をリターゲティングしてディスプレイ広告などを配信するサービスを開始。
イベントレポート「Yahoo! JAPANと医療広告 Yahoo! JAPANが初めて語る医療広告の裏側」
2019年8月9日、10日の2日間、TOC五反田メッセにて「自費研フェスティバル2019」が開催されました。
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アプリとECサイトをAPI連携する「ECコネクト機能」をヤプリがリリース
アプリ開発プラットフォーム「Yappil」を提供するヤプリは9月2日、新機能「ECコネクト機能」をリリースした。
「ECコネクト機能」は「Yappli」で開発したアプリと、企業が運営するECサイトをAPI連携することで、ECの購買体験をアプリ上でリッチに提供できるようにするもの。ECカートとの連携がスムーズに行えるようになるという。
導入サイトでは5つの効果が期待できるとしている。
「ECコネクト機能」で期待される5つの効果
第1弾として、インテリア雑貨メーカーのダルトンが運営する「DULTON公式アプリ」に「ECコネクト機能」を実装した。新着情報、ピックアップ商品情報、各店舗でのイベント情報などをチェックできる「DULTON公式アプリ」は、公式ECサイトとの連携によってアプリから直接、ECサイトを通じて商品が購入できるようになった。
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デヴィ夫人がギャルになるロコンドの新CM、若年層向け「ロココレ」CMを全国放送
靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、若年層向けのレディースファッションECサイト「LOCONDO Girls Collection（ロココレ）」のテレビCMを9月6日に開始する。2018年からロコンドの広告キャラクターを務めているタレントのデヴィ夫人を起用した。
現在放送中のCMでデヴィ夫人が演じている母役のデヴィ・アントワネットと、ギャルファッションを着こなすデヴィ夫人の両方を描くことで、「モバコレ」が「ロココレ」にリニューアルし、さらに「LOCONDO.jp」と合併したことを表現するという。
テレビCMの放映エリアは全国。9月14日からはもっとも効率が高いという関西エリアに重点投下するという。
ロコンドの広告キャラクターを務めているタレントのデヴィ夫人を起用した
「ロココレ」は6月、旧「モバコレ」をリニューアルして誕生したECサイト。ロコンドは今年3月、千趣会の子会社だったモバコレの全株式を取得した。子会社化に伴い「モバコレ」を「LOCONDO.jp」に統合。6月3日に「LOCONDO.jp」のサイト内に「ロココレ」を開設した。
ロコンドの2019年2月期における連結売上高は67億1000万円。営業損失は9億7900万円、経常損失は8億6200万円、当期純損失は4億6500万円だった。なお、当期から連結財務諸表に移行したため、前の期との増減率は算出していない。
ロコンドの新CM
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EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE
ECサイト構築・通販システム構築・支援を手がけているエルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2019」によると、EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINEで、現状利用している事業者は60.3%。
今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった。
通販・EC事業者のSNS利用状況
現在利用中のSNSを見ると、LINEに続くのはFacebookで54.3%、TwitterとInstagramはともに50.3%。利用中・過去利用・今後利用を含めると、主要SNS（LINE、Facebook、Twitter、Instagram）すべてで7割を超えている。
どのようなジャンルでSNSを利用しているか聞いたところ、SNSを活用している通販関与事業者は主要SNSすべてで「認知・ブランディング」が最も高いスコアとなった。その中でFacebookは55.8%。
現在は利用していないが、今後活用したいではLINEが47.1%、Instagramが43.3%。
「認知・ブランディング」では最もスコアが低かったLINEだが、「CRM（顧客フォロー）」「業務連絡：問い合わせ対応、お知らせ一般、督促、他」「業務連絡：物流、お届け予定連絡、不在対応」ではトップスコア。LINEは顧客とのコミュニケーションを図るツールとして重宝されているようだ。
SNSを活用している事業者の利用ジャンル
調査概要
- 調査エリア：全国
- 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）、年商規模1億円以上（1～10億円未満：111、10～100億円未満：88、100億円以上：101）の通販事業に携わる1～3の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
- 1. マーケティング・広告・宣伝
- 2. 業務（受注、決済、配送、その他の業務）
- 3. 情報システム
- 調査方法：ネット方式によるアンケート調査
- 調査期間：2019年6月21日～24日
- 回収サンプル数：300（調査対象者 マーケ:100、業務：100、情報システム：100）
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キーワードリサーチから被リンクの獲得まで。最新のSEO施策17選【2019年版】
2019年、最新のSEO17施策を具体例と共にご紹介します。 続きを読む
「お待ちください」より「待っててください」。“やさしい日本語”なら越境ECでも使える！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
カスタマーサービスに問い合わせると、「正しい対応なんだろうけどコミュニケーションとしてはどうなのかな？」と感じることが多いです。日本語も外国語でもクレームを言われないようにするのではなく、心地よく思ってもらえるような対応を。
コミュニケーションにおいては正しいことが正解じゃない
インバウンドやるなら外国語で、は思い込み 「やさしい日本語」東海大学・加藤教授に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6950
中小企業の皆さんは面倒でも申請を！
キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6748
楽天グループ、キャッシュレス・消費者還元事業に参画する事業者名、還元方法などを発表 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6972
まとめると、
- 「Amazon Pay」が「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録された
- 楽天、楽天カード、楽天ペイメント、楽天Edy、楽天銀行の5社は、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）における、キャッシュレス事業者としての登録内容を発表
- キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの
ポイント還元事業に参加できるのは、中小・小規模事業者（原則として中小企業基本法上の中小企業）。「確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者でないこと」などが条件となります。
まだ申請をしていない、この制度を知らないといった事業者も多いようですので、モールに出店している事業者さん、この事業に参加する決済サービスを利用している事業者さんは、自社がポイント還元事業に参加できるのか否かまずチェックしておきましょう。
─ネットショップ担当者フォーラム通信 2019/8/30号 より
読めば読むほど面倒な仕組みですが、中小企業が運営するネットショップは必須の仕組みですので勉強しておかないといけないですね。増税まであと1か月しかありませんので、早めにキャッシュレス決済の導入＆お客さんへの告知を。
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時間がかるけど安定した売上に
「売らんかな」は絶対にしない－ファンサイト「エンゼルPLUS」を成功させた森永製菓のこだわり | Exchangewire Japan
https://www.exchangewire.jp/2019/08/22/interview-morinaga-kpi/
まとめると、
- 森永製菓のファンサイト「エンゼルPLUS」は2013年11月に開設、現在の会員数は24万人。月平均で66万PV、8万UUという規模
- KPIは月1回以上のログインを行うアクティブユーザー数と、顧客ロイヤルティを計測するNPS（ネット・プロモーター・スコア）
- 「“売らんかな”は絶対にしない」がモットーだが、会員の年間購入額は一般消費者に比べると明らかに高い
他のユーザーを誹謗中傷するユーザーの存在により、それまで積極的に交流してくれていた会員様が辞めてしまったという事例は過去にありました。そのような事態に陥らないように様々な工夫を凝らしていますが、そのうちの一つが「キャンペーンハンターやバーゲンハンターを呼ばない」。値引きやプレゼント企画で入会促進を図ると、エンゼルPLUSの趣旨を理解していないユーザーが入り込み、サイトが荒れる危険性が一気に高まります。またサイト上に誹謗中傷が見つかればすぐに削除し、削除した理由を書き込んだ当人にきちんとメールで説明するなどの対応を取ることも重要です。
─森永製菓 マーケティング本部 広告部 松野員人氏
このお話、読めば理解できるし「そうするのが良い」と皆さん思うはず。でも、実行に移せる人はほとんどいないのではないでしょうか。予算があるからでもなく、大企業だからでもなく、信念を持ってお客さんと接しているからできることです。始めるのはここからですね。
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EC全般
アスクル新社長が激白！ヤフーとの離別に迷いなし 吉岡 晃（アスクル社長 最高経営責任者）特別インタビュー | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/001/922/1922535/?rss
続報です。もはやECとは関係なくなってきていますが……。
「置き配」ニーズは高いが盗難や個人情報には不安も、ナスタがアンケート実施 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1203018.html
これを調査するのなら、知っている置き配サービスや宅配ボックスまで調査してほしかったところ。
アイレップ渡辺氏・JADE辻氏をお招きした「THE VISION OF SEO」開催レポート | DemandSphere
https://www.demandsphere.jp/blog/the-vision-of-seo
ちょっと難しいかもしれませんが、流れを理解しておかないと検索からのアクセスを失います。
＼7周年記念／ラクマの振り返りまとめ♪ | ラクマお知らせブログ
https://news.fril.jp/entry/2019/08/27/095715
広島に行くとよくわかりますが、広島のカープ愛はすごいですよね。そして、第一号購入者の茂木さんが可愛いのも驚き（笑）。
ザ・ボディショップが挑戦する「香りの可視化」と、その先に目指すもの | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6953
欲しい気持ちを考えて画像で伝える。香りだけを考えてしまうと出てこない発想ですね。
利用したい決済手段が対応していなければ50%以上のユーザーが購入せず！ECサイトにおける決済手段の利用実態調査結果を公開 | SBペイメントサービス
https://www.sbpayment.jp/news/press/2019/20190821_000720/
私もこれ。そこでしか買えないものでも決済手段がなければあきらめることが多いです。
【特集】楽天が創る、これからのマーケティング | Rakuten Marketing Platform navi
https://adsales.rakuten.co.jp/business/special/2019_08_cyber_pencil_konno.html
ここの動きを知って損はないはず。
「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6763
電動垂直離着陸機・時速160km・32kgまで積載。どんどん進化しますね。
19/08/27以降のカラーミーショップの新カートでのGoogle アナリティクスの設定方法など | 運営堂
https://www.uneidou.com/19563.php
転換率には効いている新カート。やっとGoogle アナリティクスでデータが上手く取れるようになりました。
今週の名言
「次の出勤日は金曜日です。よろしくお願いいたします～」
「島田さん」がTwitterトレンド入りした日――「ケータイ Watch」に何が起きたのか | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1203997.html
誤記述でトレンド入りしてしまった島田さんのコメントです。お店側も、ユーザー側も些細なミスはこんな風に笑って流したいですよね。
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オリジナル記事：「お待ちください」より「待っててください」。“やさしい日本語”なら越境ECでも使える！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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【事例紹介】FAQリッチリザルトで検索トラフィック141%増加⬆
FAQ（よくある質問）のリッチリザルトの成功事例を紹介する。サントリーは、検索結果での FAQ リッチリザルトの表示により、Google 検索からのトラフィックが対前年比で約 4 割増加させた。
まとめると、
少し引用が長いですが、海外の言語を話せることが重要なのではなく、異国の地でコミュニケーションが取れたことが、満足度向上につながるんですよね。私もとあるラーメン屋でラーメン好きな外国の人に話しかけられたとき、Google翻訳などでコミュニケーションを取って満足してもらった経験があります。
ここは越境ECでも意識しておきたいですね。