Aggregator

中国向け越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」を運営するインアゴーラは1月10日、スギ薬局と業務提携契約を結んだことを発表した。スギ薬局が取り組む中国向けの越境ECや、日本国内におけるインバウンド事業を支援する。

インアゴーラは、中国国内におけるマーケティングやスギ薬局のブランディングをサポートするという。2020年春から「ワンドウ」を通じ、スギ薬局が販売しているスキンケア商品「プリエクラ」を中国で販売する予定。

スギ薬局のインバウンド事業を支援するため、中国人消費者のニーズや消費動向などの知見をスギ薬局に提供する。中国人観光客などの誘致や購入促進、ブランディングもサポートするとしている。

今後は中国のSNS「Weibo」や「WeChat」などを通じ、KOL（インフルエンサー）を活用した情報発信を行う予定。中国人観光客の来店を見据え、スギ薬局の店舗の品ぞろえや商品陳列、顧客対応などの企画にも携わるとしている。

「ワンドウ」は中国の消費者向けに日本製品を越境ECで販売するプラットフォーム。インアゴーラが2015年8月に提供を開始した。取扱商品数は約4万商品。

インアゴーラは1月10日、SBIホールディングス、スギホールディングス、信金投資控股の3社から総額53億円を調達したことも発表している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：インアゴーラがスギ薬局と提携、中国越境ECやインバウンド事業を支援へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

化粧品口コミサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイルは1月10日、@cosme初の路面店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」をオープンした。百貨店で取り扱われるラグジュアリーブランドから、いわゆるプチプラ商品まで約200のブランドを展開。ユーザーは横断的に化粧品を試すことができる。「ネットとリアルの新たな融合で、ユーザーとブランドをつなげる」という目標をめざす店舗をレポートする。

殿堂入りアイテムがひと目で分かる「ベストコスメアワードタワー」

ブランドを横断的に試せる「テスターバー」

インバウンド需要を見込んだスマートロッカーと外貨両替機

インバウンド対策として、商品のJANコードを設置タブレットで読み取ると、多言語で商品の説明を表示するJANコード翻訳リーダーや翻訳アプリを用意。また免税対応レジや、多言語に対応したフロアマップサイネージを設置している。

スマートフォンでロックを解除できるスマートロッカーを設置。大きい荷物のある観光客だけでなく、身軽に買い物をしたいユーザーのニーズに応える。

インバウンド比率は40%～50%を見込んでいる。（遠藤氏）

化粧品はもちろん、美容家電も手に取れる

YVES SAINT LAURENT（イヴ・サン・ローラン）やshu uemura（シュウウエムラ）など百貨店で取り扱われる化粧品ブランドから、ドラッグストアで購入できるプチプラコスメまで幅広いアイテムを1店舗で実際に手に取ることができる。

毎週入れ替わる「@cosmeウィークリーランキングコーナー」

1階奥には@cosmeで週間ランキングを獲得した商品を展示。@cosmeのランキング結果と連動して毎週商品が入れ替わる。

店舗のPOSデータと連動した巨大サイネージ

1階と2階のレジカウンター後ろには巨大サイネージを設置。店舗のPOSデータと連動しており、直前に購入されたアイテムが表示される。

動画配信を行う公開型スタジオ「@STUDIO（アットスタジオ）」

タレントやクリエイター、モデル、インフルエンサーなどがライブ配信を行う。来客中のユーザーや店頭の通行客だけではなく、店舗にいないユーザーも配信動画をリアルタイムで視聴できる仕組み。

店舗の人気商品がわかる「@cosme TOKYOセールスランキングコーナー」

2階に上がると、@cosme TOKYO店舗の売り上げランキングの商品が展示されている。

常設店では初「メンズ・ユニセックスコーナー」

3階は@cosmeアプリユーザーだけが使用できる設備も

3階にはイベントスペースを設置。ユーザーとブランドの出会いを作るイベントを毎日のように開催予定。

@cosme TOKYOが目指すのは「ネットとリアルの新たな融合」

オープンに伴い、アイスタイル代表取締役社長兼CEOの吉松徹郎氏とコスメネクスト代表取締役社長の遠藤宗氏が@cosme TOKYOに込めた思いや果たすべき役割について語った。

アイスタイルが設立当初からずっと大切にしてきたことは、「ネットとリアルを使って、いかにユーザーとブランドをつなぐことができるか」ということ。@cosme TOKYOはラグジュアリーブランドからプチプラまで幅広いブランドの商品を取り扱っており、お客様に新たなブランドを知るきっかけになる場所だ。キーになるのはそれだけではなく、来店しているお客様だけではなく、店舗の外にいるお客様も常にお客様だということだ。

他のネットとリアルの融合店と異なるのは、「@cosme TOKYOが小売店である」ということ。きちんと収益を上げていく必要があり、初年度の売り上げは40億円を目指す。新しい小売店のあり方を提案していきたい。（吉松氏）

 

@cosme TOKYOは単なる店舗という箱や売り上げを上げるという概念ではなく、「お客様がブランドとつながる体験をいかに作ることができるか」ということを重視して店作りを行った。肌解析やバーチャルメイクを取り入れているが、それは店頭をIT化したいということではない。お客様にバーチャルテクノロジーを通じてさまざまな体験をしてもらいたい、ということだ。

@cosme TOKYOで買い物をしてもらえなくても良いと考えている。「お客様と新しいブランド、商品との出会いをどれだけ作れるか」ということが@cosmeが果たすべき役割だからだ。

「日本の化粧品小売業を世界に発信したい」「世界で通じるような、勝負できるような店舗づくりをしたい」と思っている。@cosme TOKYOはその役割を担う店舗になる。（遠藤氏）

 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月10日に開いた新年賀詞交換会には会員企業を中心におよそ500名が参加、JADMAの阿部嘉文会長らが語った年頭所感を紹介する。

求められるのは共感・共鳴

JADMAの阿部会長は、「消費増税の影響を引きずっていたのか、残念ながら通信販売協会協員の2019年11月度の売上高はマイナス3.4％だった。今年は広告の問題をはじめ健康食品の公正競争規約の作成、物流の効率化に向けた取り組みなどに向き合い、さらに努力を重ねていきたい」と語った。

昨年のラクビーワールドカップや先日の箱根駅伝が人気だが、こうした背景には、これから先の未来、バラ色とは言えない社会情勢にあって、共感や共鳴・共振、感動など、生きていく上でのワクワク感を人々は求めているのではないか。

5Gの時代を迎えて機能性や利便性がますます高まることは当然として、やはり必要なのはお客様からの共感ではないか。そういった商品やサービスが求められていると考えている。（阿部氏）

公益社団法人日本通信販売協会 会長　阿部嘉文氏

オリンピック・パラリンピックの混雑緩和に協力呼びかけ

経済産業省 大臣官房審議官 商務・サービス担当の島田勘資氏は、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、「特に都心部での交通混雑について行政として対応しなければならないと考えている。すでにさまざまな対策を講じてもらっているが、通信販売の事業に携わっている荷主である皆さま方にも、ぜひとも交通混雑の緩和に向け、輸送事業者の方としっかりとコミュニケーションしていただきたい」と語った。

経済産業省 大臣官房審議官 商務・サービス担当　島田勘資氏

機能性表示食品制度に2,393件の届け出

消費者庁 政策立案総括審議官の北島義斉氏は、消費者庁の最近の取り組みについて語った。消費者庁は2019年で10周年。機能性表示食品制度については昨年末時点で2,393件の届け出があった。平成27年4月の制度開始以来、5年弱でトクホの許可件数を大きく上回っている。

昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、機能性表示食品の販売後に事業者自らが把握できるように、事後チェックの透明性向上にかかるガイドラインを検討している。1月の早い段階でパブリックコメントに出したいと考えている。（北島氏）

また、ショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといったデジタルプラットフォーマー企業の存在感が高まっていることに触れ、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会を昨年12月に立ち上げた。この検討会のために庁内横断的なプロジェクトチームを設けてやっている。今後。産業界の自主的な取り組みや規制等を含め、政策面、制度面から検討していきたい」と語った。

消費者庁 政策立案総括審議官　北島義斉氏

関連記事

• ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会 年頭所感
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オールインワンで早い立ち上がり

プリセットされたダッシュボードが300以上

日本オラクルが提供するクラウド型ERP「NetSuite」は、20年以上の歴史を持つクラウドネイティブ製品。これまでに小売、製造業を始め、グローバルで19,000社以上が導入している。

EC事業者は、オーダーマネジメントシステム（OMS）として導入・活用する例が多いという。

「会社や事業規模が小さいときに導入し、その後規模が大きくなっても使い続けられる」。日本版NetSuiteの開発・提供を行う日本オラクルの北村守氏（NetSuite 事業統括 統括本部長）は、クラウド型ERPのメリットをこう説明する。

企業がNetSuiteを導入する理由について、北村氏は以下3点をあげた。

①可視化

データを一元管理し、リアルタイムな経営状況を可視化

②統制

グローバル展開する場合の言語・通貨対応など

③俊敏性・柔軟性

オンプレミス型ERPの弱点は開発期間が長く自社でメンテナンスできないところにあるが、NetSuiteの場合は導入企業が自社でカスタマイズできる

それぞれ詳しく見ていく。

ダッシュボードでリアルタイムな経営状況を可視化

クラウドファーストかつクラウドオンリーのNetSuiteを導入することで、すべての業務プロセスやデータをクラウド上で統合し、リアルタイムな経営状況をダッシュボードで一元管理、可視化できる。

OMSとして導入するEC事業者のなかには、販売管理や在庫管理に利用するケースもあるといい、「全ての機能のなかで一部だけを利用するクライアントも非常に多い」（北村氏）。

NetSuiteにはプリセットされたダッシュボードツールが300以上あり、導入後そのまま利用できる。また、ダッシュボードのレイアウトを変えたりデータの保存先を変えたりといったカスタマイズにも対応しており、自社にとって一番使い勝手の良い状態へ調整が可能だ。

複数子会社を一元管理。対応通貨は190以上

「NetSuite OneWorld」というソリューションを活用すれば、グローバル展開する複数子会社を一元管理できる。

グローバル展開する場合の課題として、言語や現地通貨への対応などがある。特に税金対策は毎年国ごとに変わっていくが、「SaaSベンダーなので追従し、常に最新の状態にアップデートできる」（北村氏）。

NetSuiteでは現在24の言語、190以上の通貨に対応するなど、「ほぼ全てを網羅しているのではないか」と北村氏が自信を見せるとおり、世界中のどこからでも取引できる体制を整える。

最近は少ない人数で海外に出て行くEC事業者も多く、10〜15人体制では大掛かりなERPを入れられないという声も聞く。会計パッケージで税金の計算、財務諸表を作ることはできても、言語対応、通貨対応まではなかなか難しく、そういう意味でNetSuiteを選んでいただくケースもある 。（北村氏）

柔軟なカスタマイズ対応。オラクル製品以外でも連携可能 

NetSuiteには、プログラム開発なしで「セルフカスタマイズ」できる機能がある。新しいビジネスが始まったときでも、導入企業の担当者がトレーニングを受けていればビジネス内容に合わせて自社でNetSuiteをカスタマイズできるというものだ。

セルフカスタマイズ例としては、以下がある。

• データ項目の追加
• データ構造（テーブル）の追加
• レポートレイアウトの作成・変更
• 画面レイアウトの作成・変更
• ワークフロー（承認）の定義
• BI（保存・検索）の作成・変更
• 役割（ロール）の作成・変更
• ローカライズ・翻訳の作成・変更

ERPに限らず業務システムの中には、MA（マーケティング・オートメーション）などのツールを導入しようとしても、同じ会社の製品じゃないと連携できないといったケースもあるが、NetSuiteは「顧客が持っている資産を大事にし、コストをかけずにERPを構築することをコンセプトに作られている」（北村氏）ことから、オラクル社の製品じゃなくても連携可能だ。

SaaSならではの自動アップグレード（年に2回バージョンアップ）により、導入企業は常に最新バージョンを利用できる。

進化したクラウドERP「NetSuite SuiteSuccess（スイートサクセス）」

最短2か月で導入。ランニングコストの大幅な縮小を実現

オラクル社では、NetSuiteの進化版ともいえる「NetSuite SuiteSuccess」の提供も行っている。同サービスの特徴は、最短2ヶ月でのスピード導入と、ランニングコストを従来のERPに比べ大幅に抑えることだ。ケースによっては月額20万円（初期費用込み）で運用が可能となる。スタートアップ企業のキャッシュフローへの負担を最小限にすることができると言える。

企業へのスピード導入を可能にした理由は、要件定義を無くしたことにある。

20年NetSuiteを提供してきた経験から、お客様の共通項が見えてきた。それをプリセットし機能をアクティベーションしていくので、要件定義が不要になる。（北村氏）

また従来のNetSuite同様、カスタマイズにも対応するので、「プリセットされている部分の中で足りないところを、クライアント自ら作り変え、発展させられる」（北村氏）。

北村氏は、NetSuite SuiteSuccessの経済的効果を次のように説明する。

導入手法が最適化されているNetSuiteと比較しても、導入コストを18%圧縮できる。この数値はあくまでNetSuiteとの比較なので、他社ツールと比較するとさらに圧縮率は上がるだろう。（北村氏）

また、チェンジオーダーは導入企業630顧客中、わずか3%しかないなど顧客満足度の高さも伺える。理由は、柔軟なカスタマイズ体制にあると考えられる。

企業自ら自由に設定できるので、導入時、2年後、3年後と会社や事業規模に合わせて進化させて利用できる。なかには、OMSとして一部の業務に使うために導入したが、今は全社の業務基盤となるERPシステムとして利用している事例もある（北村氏）。

現在アメリカでは全オーダーの96%が、NetSuite SuiteSuccessだという。

複数チャネルのコマース事業をサポートする「オムニチャネルコマース」

メガネECのオーマイグラスが導入。データを分析し販売戦略を立案

NetSuiteには、複数チャネルのコマース事業をサポートする「オムニチャネルコマース機能」がある。同機能では、APIを通じて他のシステムやサービスと連携できるだけでなく、それらのデータを取り込むことも可能。また在庫管理データとの自動連携もでき、それらのデータをタイミングや場所を問わず参照できる。海外で事業展開する場合には、海外でNetSuiteのアカウントを作るなど事業体を1つ作ることで、データの自動連携に対応する。

オムニチャネルコマース機能を利用している事業者例として、日本オラクルの海老原善健氏（NetSuite 事業統括 マーケティング部 マネージャー）から、自社ブランドメガネの他、国内外ブランドの取り扱い、卸売も行う「オーマイグラス（Oh My Glasses）」が紹介された。

オーマイグラスは現在国内10店舗に加え、ECサイトの運営、卸売を行っている。

ECサイトの場合は、①オンラインでフレームを選択し、最大5本を自宅に送り自宅で試着した後、検眼情報や決済情報を入力して購入するか、②オンラインで試着したい店舗を選び、店舗で試着、検眼などをし購入する2パターンがある。

同社は、オンライン、オフラインで取得できる膨大なビッグデータを分析して顧客動向を把握する「オーマイグラスのメガネデータポータル」を構築し、販売戦略に生かすため、2014年11月、すべてのチャネルデータを一元管理できるNetSuiteを導入。開発からわずか9ヶ月で、オンプレミス型ERPからクラウド型への移行を実現した。

オーマイグラスの事例を紹介した日本オラクルの海老原善健氏はNetSuiteについて、「企業の成長、変革に合わせて柔軟に変化できるシステム」とした上で、「事業規模や段階に合わせてワークフローを変更したり、蓄積したデータを経営やマーケティングフローに生かすなどして利用してほしい」と締めくくった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経営データをリアルタイムに可視化。EC事業者によるクラウド型ERP「NetSuite」活用例
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイトの商品説明は「徹底したユーザー目線」がカギ

商品説明を書く上で外せないポイントが1つあります。それは「徹底したユーザー目線」です。ECサイトの特性上、ユーザーは購入前に商品を手にできません。そのため、商品の情報を集めながら買うかどうかを慎重に検討しています。そこで相手の悩みやニーズに寄り添い、必要な情報を先回りして伝えることができれば、ユーザーをスムーズに購入へと導けます。

もし自分が商品を購入する立場だったら、

などを深く考えてみましょう。

ネットショップとはいえ、画面を介した人対人の商売であり、接客業であることに変わりはありません。どれだけ相手のことを考えられるかが重要です。

商品説明の充実は売上アップにつながる

ユーザー目線で商品説明を充実させ、商品を強く訴求できれば売上拡大が期待できます。たとえば、Amazonは2015年に「商品紹介コンテンツ」という機能をリリースし、画像や説明を組み合わせて商品の魅力をより表現できるようにしています。Amazonの調査によると、導入後1か月で平均売上が10%向上したり、平均ページ訪問回数が18%向上したといった成果があったそうです。

売上拡大を目指すのであれば、ユーザーの不安を解消し、納得して商品を購入できるような商品説明を考えることが大切です。

良い商品説明を書くための6つのコツ

ECサイトにおける商品説明の書き方には、さまざまなコツがあります。その中でも、特に押さえておきたいコツを6つにまとめました。

1. 必要な情報を「6W2H」で整理する
2. 購入後に得られるベネフィット（利益）で引き付ける
3. デメリットやリスクがある場合は必ず盛り込む
4. 自分のサイトで買うべき理由を打ち出す
5. 説明の読みやすさ・わかりやすさにこだわる
6. イメージ写真とディティール写真で訴求する

これらを実践し、より商品訴求できる商品説明を書きましょう。

1．必要な情報を「6W2H」で整理する

ユーザーが必要としている情報を過不足なく伝えるには、「6W2H」というフレームワークが便利です。

「6W2H」とは、What ・ When ・ Where ・ Who ・ Why ・ How （5W1H）に、「Whom」「How much」を加えたものです。

いきなり商品説明を書き始めてしまうと、情報の漏れや抜けが生じる可能性があります。まずは伝えるべき内容とユーザーが知りたい情報を「6W2H」に当てはめてリストアップします。

「6W2H」の内容

2．購入後に得られるベネフィットで引き付ける

『ドリルを売るには、穴を売れ』という本がありますが、ユーザーは商品がほしいのではなく、商品がもたらすベネフィットを求めています。商品のスペックや特徴などの情報は大切ですが、それを通じてどのようなベネフィットを得られるのかという内容も盛り込みましょう。

たとえば、ワンピースの素材に綿（コットン）を使用しているとします。このときの説明文として、以下2つの文章を比べてください。

①の説明は商品に関する事実を述べただけです。それが自分にとってどんなメリットがあるのかわかりにくいですよね。それに対し②の説明は「それがどんな価値をもたらすのか」まで盛り込まれており、より具体的なイメージがしやすくなっています。

このように、商品がもたらすベネフィットや購入後のストーリーを具体的に書けると、商品の魅力をより強く訴求できます。

3．デメリットやリスクがある場合は必ず盛り込む

商品を使用する上で、デメリットやリスクが存在するなら必ず説明文に盛り込みましょう。
わざわざマイナス面を書くことに気が引けるかもしれません。しかし、正直に書くことで売り手への信頼や安心感が増し、購入後のトラブルも抑えられます。デメリットやリスクを書くことは、マイナスどころかプラスに働きます。

たとえば木製の食器を販売する場合、1つひとつデザインや色味が違い、始めは匂いが気になることがあります。商品説明で事前にそのことを記載しておき、匂いの対策法も盛り込んでおけばユーザーはより安心して商品を購入できます。

4．自分のサイトで買うべき理由を打ち出す

自分のサイトで商品を購入してもらうためには、数多くあるネットショップの中から選ばれる理由が必要です。オリジナル商品を扱ったり独占販売をしたりしても、競合となる商品は必ず存在します。その中で優位に立つために、商品に付加価値をつけて商品力を高めていきましょう。

具体的には以下のような方法が挙げられます。

ほかにも、数量限定や期間限定、対象限定（女性のみなど）で特別感をメリットにしたり、送料無料やセット割引、特典付き、即日発送などのサービスを強化する方法もあります。
付加価値を付ければ競合商品との差別化になり、興味を持ってくれたユーザーの購入を後押しできます。

5．説明の読みやすさ・わかりやすさにこだわる

ユーザーが商品説明を読むのは、情報を得たいからです。情報がスムーズに伝わるように、ぱっと見たときの読みやすさ、わかりやすさにこだわりましょう。商品の価値を強く訴えても、「一文が長い」「改行がない」など説明がわかりづらいと、じっくり説明を読んでもらえません。特にスマホから商品を閲覧、購入するユーザーが増えているため、小さな画面でもすらすらと読める工夫が必要です。

具体的には、以下のような方法があるのでぜひ取り入れてみてください。

6．イメージ写真とディティール写真で訴求する

購入検討において、商品説明の写真は重要な判断材料となります。カメラや設備環境を整えたりセミナーで撮影方法を学んだりして、写真のレベルを高めましょう。また、商品写真には「イメージ写真」と「ディティール写真」の大きく2種類があります。商品の魅力を伝えるには、これらを上手く使い分けることが大切です。

①イメージ写真

「実際に商品を買うとどうなるか」をイメージとして撮影した写真です。
たとえば、ファッションであれば全身のコーディネート、食品であれば食卓に並べたシーンなどです。実際の生活シーンを描いた写真を用意できれば、購買意欲を刺激したり商品の訴求力を高めたりすることができます。

②ディティール写真

商品の細かい部分や仕様を複数枚にわたって撮影した写真です。詳細情報をしっかり伝えることで、より商品のイメージが湧きやすく購入への不安を取り除けます。全体像を含めあらゆる角度から撮影するほか、以下のような方法もあります。

まとめ

ECサイトの商品説明を書くコツについて改めてまとめます。

1. 必要な情報を「6W2H」で整理する
2. 購入後に得られるベネフィットで引き付ける
3. デメリットやリスクがある場合は必ず盛り込む
4. 自分のサイトで買うべき理由を打ち出す
5. 説明の読みやすさ・わかりやすさにこだわる
6. イメージ写真とディティール写真で訴求する

商品説明を書き、つい売り手目線で言いたいことを並べてしまいがちです。しかしそれではユーザーの心を動かすことは困難です。あくまで買い手が求める情報を先回りして提供することを考えましょう。そうすることでユーザーはスムーズに商品を購入でき、売上アップにつながります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：製品の魅力を伝えるコツとは？ ベネフィットで引き付ける商品説明作り6つのポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大和証券グループ本社が100%出資する銀行で、「えらべる預金」を展開している大和ネクスト銀行は12月17日、シニア予備軍とシニアの“シニアライフに対する意識や実態”調査の結果を発表した。

それによると、2019年にシニアが「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした。

「ネット通販」に使った金額はシニア予備軍が12.5万円、シニアは11.8万円で大きな差はなかった。2018年の調査結果と比較をすると、シニア予備軍もシニアも「ネット通販」に費やした金額が増加しており、シニア予備軍は2018年の9.1万円から2019年は12.5万円となり、3.4万円増加している。

シニア予備軍やシニアが2019年、「ネット通販」に費やした平均額は12.0万円。2018年の「ネット通販」に費やした金額では平均9.2万円で、2.8万円増加している。

シニア予備軍やシニアが2019年、どのようなことにお金を費やしたか聞いたところ、「旅行」が最も多く平均額は18.1万円。2018年の「旅行」平均額は17.4万円だったので0.7万円増加している。

「旅行」に使った金額はシニア予備軍が14.7万円、シニアは19.9万円とシニアの方が多くのお金を費やしていることがわかった。

キャッシュレス・ポイント還元をどのキャッシュレス決済で利用しているか聞いたところ、「クレジットカード」が最も多く64.8%、次いで、「電子マネー」が34.4%、「QRコード決済」が17.9%となり、キャッシュレス・ポイント還元を利用している人の割合は71.1%だった。

世代別にみると、「QRコード決済」はシニア予備軍が26.2%、シニアでは13.7%。キャッシュレス・ポイント還元を利用している人の割合は、シニア予備軍が76.2%、シニアは68.5%だった。

調査概要

• 調査対象：全国の50歳～79歳の男女
• 調査期間：2019年11月18日～11月19日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：1000サンプル（有効回答から男女の比率が均等になるように抽出）
   

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.