オズマPR、「PRアワードグランプリ2019」グランプリ関連動画をVNNニュースチャンネルで公開
株式会社オズマピーアールは、「PRアワードグランプリ2019」（主催：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会）のグランプリに選出された「茶山台団地再生プロジェクト」関連動画について、VNNニュー...
Aggregator
博報堂、「Southeast Asia Agency of the Year 2019」におけるグループ会社の金賞など受賞を発表
株式会社博報堂は、アジア最大の広告専門誌『Campaign Asia-Pacific』が主催する「Southeast Asia Agency of the Year 2019」において、博報堂グループ...
Firebase Analyticsの導入を検討している担当者へ送る、Firebase Analyticsの特徴とモバイルアプリ向けGoogleアナリティクスとの比較、活用例をご紹介！
今回の記事は、ウェブアナリスト・コンサルタントとして株式会社プリンシプルで活躍されているRayさんにご提供いただきました。
大作です！ありがとうございます。*1
それでは、早速どうぞ！
従来、Google社はWEBサイトのアクセス解析に加えモバイルアプリの計測をするためのモバイルアプリ向けGoogleアナリティクス（以下、「モバイルアプリ向けGA」）を提供していました。
専用のSDKをモバイルアプリに実装することで、アプリ内の各ページの閲覧数や、クリック等のイベントトラッキング等のデータ集計を行い、それらをセグメントのデータ解析を行うことができました。
ですが、2019年10月より順次モバイルアプリ向けGAのサービス終了がアナウンスされ、今後もGoogle社のツールでアプリ解析を行うには「Firebase 向け Google アナリティクス（以下、「Firebase Analytics」）に移行する必要があります。
また、関連アップデートとして2019年8月よりアプリデータとWEBデータを統合して分析ができるGAの新機能「App+Webプロパティ」もベータ・リリースされました。
Firebase AnalyticsデータをGAとリンクしてGA側で「App+Webプロパティ」として閲覧できるようにすることで、GAのUI・機能を用いたアプリ分析とWEB・アプリの行動データを統合した分析が可能になります。
この記事では、Firebase Analyticsへの移行を検討する担当者の方や、アプリ分析ツールとして導入検討をしている担当者向けに、
- Firebase Analyticsの特徴やモバイルアプリ向けGAとの比較
- Firebase AnalyticsとApp+Webプロパティを連携した時のメリット
- Firebase Analyticsデータの活用方法
という3点をおさえながらFirebase Analyticsの活用方法をご紹介させていただきます。
Firebase Analyticsについて
アプリ分析ツールという点では従来と同じですが、実際に収集するデータや収集方法等については全く別といえます。
Firebase Analyticsとアプリ用GAの違う点は多々ありますが、その中でも特に気になった点をいくつかご紹介します。
①イベントヒットデータとしての集計
従来の計測では、ユーザースコープやセッションスコープ等、複数のスコープでデータが集計されていたので、ユーザー別の行動履歴が見れる [ユーザーエクスプローラ] レポートや [行動フロー] レポート等が利用可能でした。
一方、Firebase Analyticsの場合、基本的にヒットスコープでの計測設計となっています。
そのため、標準レポートで閲覧できるレポート内のグラフのほとんどは、イベント単位での集計がされています。
これにより、例えば従来はWEBと同じように目標コンバージョンの一致タイプは4種から選択ができました。
・到達ページ
・滞在時間
・ページビュー数 / スクリーンビュー数（セッションあたり）
・イベント
しかし、Firebase Analyticsではイベントのみで指定が可能です。
今までの目標到達プロセスの指定は一致タイプが「到達ページ」の時のみURLベースでの指定が可能でしたが、Firebase Analyticsではイベント単位での指定ができるようになっています。
また、Firebase Analyticsでは目標コンバージョンと目標到達プロセスはそれぞれ独立して設定できるようになっており、目標コンバージョンは30個、目標到達プロセスは200個まで作成可能になりました。
ですので、コンバージョンまでの経路が複数考えられるWEBサイトでは、従来よりもどの遷移パターンでコンバージョンしているかを分析することが可能です。
②自動収集イベント
Firebase AnalyticsはSDKを実装することで、アプリ内で行われた初回の定期購入（App Store・Google Play経由の決済のみが対象）やアプリのクラッシュが発生した時等のイベントデータを自動収集してくれます。
※自動収集の種類は下記ヘルプドキュメントをご確認ください。
今までの場合、イベントトラッキングはじめ標準のSDKで計測できない計測項目は別途実装が必要でしたが、上記の通り、Firebase Analytics用SDKを実装する場合はカスタムで取得しなければならないイベントデータがあるかどうかをチェックした上で実装を行います（作成上限は500個です）。
③BIツールに接続する際はBigQueryを
従来であれば、WEB・アプリデータは各BIツールから直接プロパティ・ビューを指定して抽出ができました。
しかし、Firebase AnalyticsをデータポータルやTableauに接続しようと考えた際、2019年12月現在では直接接続することはできず、BigQueryを介して接続する必要があります。
BigQueryを利用することで、Web UI上のレポートで得られる情報より多くの情報を得ることも可能です。
BigQueryのスキーマの詳細については、下記ヘルプドキュメントをご確認ください。
上記の理由から、外部ツールで分析する場合はSQLスキルが必要であることと、BigQueryの利用料金がかかってくること等が注意点です。
BigQueryはストレージ、エクスポート、クエリ実行などそれぞれが課金対象で、一部を定額課金とすることも可能です。
あらかじめチェックを行った上でFirebase AnalyticsとBigQueryを接続するようにしましょう。
④カスタム定義がユーザープロパティに
ユーザースコープのカスタムディメンションにかわる機能として、ユーザープロパティという機能がFirebase Analyticsには存在します。
カスタムディメンションの無料版の上限数は20個でしたが、ユーザープロパティは1プロジェクトあたり25個まで作成可能です。
どのような可視化をすべきか等の理由から、ユーザープロパティの設計は導入段階から入念に検討していく必要があります。
⑤カスタムレポートが存在しない
Firebaseプラットフォーム上には、カスタムレポート機能が存在しません。
基本的には標準で用意されている固定のレポートのみが利用可能です。
ただし、この問題についてはApp+Webプロパティと接続することで、 カスタムレポートに類似した機能である [探索] 機能が使えるようになります。
[探索] はデータポータルのようなUIでカスタムレポートを作成することが可能です。
カスタムレポートのフラットテーブルと似た機能である [データ探索] の他、下記のレポートを作成できます。
・ [目標到達プロセスの分析]
・ [セグメントの重複]
・ [経路分析]
・ [ユーザーエクスプローラ]
「①イベントヒットデータとしての集計」に記載した行動フローやユーザーエクスプローラをはじめ、従来のGAに存在していたグラフは、Firebase Analytics利用時には [探索] 機能で独自に設定していく必要があります。
カスタムレポートでは、ディメンションは最大5個、指標は10個まで指定が可能でしたが、 [探索] では行が5個、列が2個、指標が10個まで指定可能となっており、TableauのようなBIツールとまではいきませんが、より深堀り分析に向いた機能といえます。
また、セグメント比較できるよう、レポートの設定画面でセグメントを4個まで指定が可能となっているのも従来とは異なる点です。
加えて、セグメント作成時に [オーディエンスを作成する] というチェックボックスにチェックを入れると、オーディエンス*2を作成することができます。
作成したオーディエンスは、後述するアプリにおけるプッシュ通知の配信対象する等が可能ですので、分析目的だけでなく、Firebaseを軸としてアプリ構築・運用をする場合は特に活用していきたい機能です。
⑥データ保持期間設定が厳しい
GDPR（EU一般データ保護規則）が施行されるタイミングから、GAにはユーザー情報に関するデータの保持期間を指定できる設定メニューが追加されました。
GA管理画面だと
- 14か月
- 26か月
- 38か月
- 50か月
- 自動的に期限切れにならない
と選択肢の幅がありました、
Firebaseでは
- 2か月
- 14か月
のみが選択可能と変更されています。
以上のことから、便利になった反面、以前はできたことができなくなっていたり等がいくつか見られます。
ですので、導入する際は計測項目や可視化方法等は改めて設計し直す必要があります。
Firebase Analyticsをより活用するポイント
Firebase Analyticsは、Firebaseというアプリ構築基盤の中の1つの機能であることから、モバイルアプリ向けGAよりも、更にデータ活用がしやすい基盤が整っていると考えています。
こちらも、いくつか例を挙げさせていただきます。
①BigQueryと接続してより詳細なデータを入手・可視化
GAであれば、有償版の360はGAの管理画面から簡単に接続が可能でしたが、無償版利用だとAPIを利用してデータを取得し、BigQueryに転送する必要があるため、ハードルが上がります。
しかし、Firebaseは各プロジェクトの管理画面からBigQueryへの接続が可能となっています。
GAの標準レポート自体は深堀り分析にあまり向いていないので、データをエクスポートし、かつBigQueryでしか確認できないようなより詳細な情報量が扱える点は非常に有用と思います。
②AnalyticsデータからセグメントをしてA/Bテストをしながらアプリ改善
Firebaseプラットフォームには、収集したAnalyticsデータをより活用していくための下記のような機能が備わっています。
・In-App Messaging
「ある商品を購入した」「あるページを見た」等が発生した時にアプリ内メッセージを表示
・Cloud Messaging
特定のセグメントに対してプッシュ通知を送信
・Remote Config
新しいバージョンを公開する前に、一部のアプリ内機能を変更
・A/B Testing
上記のような機能を対象としたA/Bテスト機能
これらは、Analyticsデータをもとに独自にセグメントを作成して配信することが可能です。
アプリ内でFirebaseを利用する箇所がAnalyticsのみの場合は難しいですが、「Firebaseを使って分析～アクションまで活用していきたい」という場合には、各SDKを実装して積極的に使っていきたい機能です。
③広告やGoogle Play、Slack等とも連携が可能
②で記載したセグメントは、広告のターゲティングリストとしても活用可能です。
また、モバイルアプリ向けGAで廃止となっていたGoogle Playと連携してアプリ内購入データを閲覧できるようにしたり、検出されたアラート情報をSlackの特定channelに通知させる等といった使い方もできます。
これからFirebase Analyticsの導入をされる場合
最後に、これからFirebase Analytics SDKを利用したい企業の担当者向けに、導入に向けて検討すべきポイントをご紹介します。
①収集すべき指標
以下のような観点から足りない指標を検討していきます。
・KGI・KPIに関わるかどうか
・レポートで確認できるようにしたい
・セグメントをしてプッシュ配信をしたい 等
Firebaseは自動収集イベントがありますが、それに含まれていないが必要な指標がないかどうかを検討する必要があります。
②どこまでFirebaseを利用するか
Firebaseプラットフォーム内の各機能は、それぞれのSDKを実装することで動作します。
そのため、AnalyticsだけであればAnalytics SDKのみの実装ですが、Cloud MessagingもとなるとCloud Messaging SDKの実装も必要となります。
他社のアプリ分析ツール等も導入されるのであれば、一旦アプリ運用のタスクを一覧にし整理する必要があります。
③モバイルアプリ向けGAを利用していた場合：過去のアプリデータを保存
過去データと比較できるようにする場合、データの保存方法も検討する必要があります。
Google社からアナウンスされているモバイルアプリ向けGAの提供終了までのスケジュールは以下のようになっております。
・これらのプロパティに関するデータの収集と処理は、2019 年 10 月 31 日に停止します。それ以降のデータは、これらのプロパティでは使用できません。
・これらのプロパティの過去の履歴データは、2020 年 1 月 31 日までアナリティクスのインターフェースや API 経由で引き続きアクセスできます。
・Google アナリティクス開発者サービス SDK のサポートがすべて終了すると、Google アナリティクスのインターフェースでも API 経由でも、これらのプロパティにアクセスすることはできなくなり、それらのデータは Google アナリティクス サーバーから削除されます。
また、GTMの削除スケジュールは以下の通りです。
・2019 年 6 月 30 日: [以前の Android] や [以前の iOS] の新しいコンテナを作成することができなくなります。 最新の [Android] や [iOS] などの他の種類のコンテナは、引き続き作成可能です。
・2020 年 : 以前のモバイルアプリ コンテナはアプリで機能しなくなります。リクエストに対しては「204 (no content)」のレスポンスが返されます。従来のモバイルアプリ コンテナは Google タグ マネージャーから削除され、アクセスできなくなります。
正確なタイムラインがまもなく、2020 年 1 月 31 日以降に表示されます。
タグマネージャからコンテナが削除されるスケジュールについては、2019年6月時点で「2020年3月31日」とアナウンスがされていましたが、現在は曖昧な表現に変更されました。
また、英語版ヘルプドキュメントでは以下のように記載されています。
・2020: Your legacy mobile app containers will no longer work in your apps.
Requests will return a 204 (no content) response.
Legacy mobile app containers will be removed from Google Tag Manager and will no longer be accessible.
Exact timeline coming soon – no earlier than June 30, 2020.
上記のことから、過去データも引き続き閲覧できるようにするためには、遅くとも2020年1月31日までにエクスポートを行う必要があるので、利用されている場合は優先的に対応することをおすすめします。
④App+Webプロパティの導入
カスタムレポートを利用する目的等でも充分導入価値があると思います。
上記の目的でApp+Webプロパティを利用するには、下記いずれかの作業を行う必要があります。
◆Firebaseをまだ利用したことがない場合
１：https://console.firebase.google.com/ にアクセスし、 [プロジェクトを追加] をクリック
２：プロジェクトの作成（手順 3/4）にて、 [このプロジェクトで Google アナリティクスを有効にする 推奨] を有効にする
◆Firebaseは利用しているがFirebaseプロジェクトとGoogle Analyticsを連携していない場合
１：Firebase管理画面の [プロジェクトの設定] > [統合] > [Google Analytics] にアクセス
２：[Google アナリティクスの構成] にてGAアカウントを選択し、有効にする
◆2019年7月以前からFirebaseとGAを連携している場合
１：Firebase管理画面のAnalytics Dashboardに表示されているアップグレードの案内バナー、または [プロジェクトの設定] > [統合] > [Google Analytics] にアクセスし、連携設定のアップグレードの案内リンクをクリック
誤った連携を行ってしまった場合は、下記手順で解除可能です。
１：Firebase管理画面の [プロジェクトの設定] > [統合] > [Google Analytics] にアクセス
２：ページ上部に表示されている [Google アナリティクスのプロパティ] の右端にある [︙] > [このプロジェクトからアナリティクスをリンク解除] にて解除
補足ですが、App+Webプロパティを利用する上での注意点としましては、Firebase AnalyticsとApp+Webプロパティでヒット数のカウント方法が異なる点です。
Firebase Analyticsはヒット数上限はありませんが、App+Webプロパティは従来のGAと同じく、プロパティあたり1,000万ヒット/月の上限があります。
まとめ
GA関連のアップデートはここ数年は大分落ち着いてしまいましたが、2018年～2019年にかけて、モバイルアプリ計測のアップデートは非常に変化が多かった時期です。
変化が多かったものの、ヘルプドキュメントから情報を探すにはGA用とFirebase用と見比べる必要があり少々手間がかかるので、今回1つの記事に概要部分ですが情報の集約を行いました。
こうしてまとめてみると、Firebase Analyticsは、モバイルアプリ向けGAと比べて、よりアクションに繋げやすいツールになった印象です。
モバイルアプリ向けGAの提供終了まで1か月ほどとなったタイミングで恐縮ですが、ぜひFirebase AnalyticsならびにApp+Webプロパティのご活用をぜひご検討ください。
＝＝＝＝
簡単に掲載の経緯など
早い者勝ち！（既にお声がけありそうですが！） https://t.co/Wo7HS3j43v
— Taku Ogawa （小川 卓） (@ryuka01) 2019年12月26日
Rayさんが掲載先を募集していた
↓
Twitterでリツイートした
↓
小川さんの所で掲載可能？
↓
OK！
という感じです！
Rayさんとはa2iでご一緒に登壇させていただくなど、ご縁があったので私としても大変嬉しいです。
今回は素敵な原稿ありがとうございました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします！
🦄Google検索で使われる絵文字は1日100万件🤩、Googleはどのように絵文字検索に対応したのか👀
現在 Google 検索では絵文字を検索クエリとして利用できる。この記事では、Google 検索の絵文字対応の舞台裏を紹介する。
アイレップ、「Google Premier Partner Awards 2019」検索広告・ディスプレイ広告・顧客成長の各部門で最優秀賞をトリプル受賞
株式会社アイレップは、「Google Premier Partner Awards 2019」において「検索広告部門」「ディスプレイ広告部門」「顧客成長部門」の日本国内の最優秀賞を受賞した。3部門同時...
シイエム・シイ、役員の異動を発表
株式会社シイエム・シイは、2019年12月20日付で下記の役員の異動を行ったことを発表した。
1．取締役の異動近藤 幸康：取締役専務執行役員 ICT本部担当（本部長）兼 株式会社CMC Soluti...
博報堂DYMP、アドウェイズと資本業務提携
博報堂DYメディアパートナーズがアドウェイズと資本業務提携。博報堂DYメディアパートナーズはアドウェイズの株式を取得し、アプリプロモーション領域を強化する。
＜Yahoo! JAPAN広告運用の特別認定パートナー＞ 各社メッセージのご紹介 【後編】
前編に続き、Yahoo!JAPAN広告運用の特別認定パートナーの各社コメントをご紹介します。パートナーの強みや注力領域、取り組み方針など、ご担当者からの直接の声をお届けします。
・Yahoo!J...
＜Yahoo! JAPAN広告運用の特別認定パートナー＞ 各社メッセージのご紹介 【前編】
Yahoo!...
キャリアチェンジがしたいなら、20代のうちにやっておけ
当たり前の話だけど、キャリアアップ転職とキャリアチェンジ転職は違います。
新卒で制作会社に就職して、CM制作のアシスタントディレクターとして3年間の経験を積んだ人が、25～26歳で映像ディレクター職として転職をする場合はキャリアが（直接的に）つながっているし、アシスタントディレクターからディレクター職になるので、典型的なキャリアアップ転職。
続きをみる
URL削除ツールはURL正規化には使えない、検索結果からURLを隠すだけ
URL 削除ツールは URL の正規化には役立たない。URL 削除ツールの機能は送信した URL を検索結果から非表示にするだけ。
インフルエンサーマーケティングの弱点（Season1総集編）
いままで、数本のインフルエンサーマーケティングに関する記事を書いてきました。
過去の記事で、本来、Earned✕Sharedの場所に生息していたはずのインフルエンサーのリーチをPaid化させてしまった功罪について触れ、
続きをみる
オプト、「ADPLAN」をイルグルムに譲渡
オプトが広告効果測定ツール「ADPLAN」をイルグルムに譲渡する。事業譲渡後も「ADPLAN」のサービスは継続し、2020年以降にイルグルムの類似ツール「アドエビス」に順次移行するという。
SMS配信サービスにIVR（音声自動応答）機能を追加、ユミルリンク
阪急阪神ホールディングスグループのユミルリンクは12月12日、SMS配信サービス「Cuenote SMS（キューノート SMS）」にIVR（音声自動応答）機能を追加した。
「Cuenote SMS（キューノート SMS）」は、携帯電話網を利用したSMSを国内キャリアとの直接接続による正規ルートで、高速・確実に送信できるクラウドサービス（ASP・SaaS）。
追加したIVR（音声自動応答）機能は、API（システム自動連携）で指定した任意のテキストから自動生成した音声を読み上げるシステム。導入企業は、SMSが受信できない端末にも音声発信によるテキストメッセージを通知することが可能になる。
本人認証時の認証番号発行など、通知したい情報を音声化することで、音声発信によりユーザーが受け取ることができるようになる。
なお、ユミルリンクが導入したのは、システムから自動でユーザー宛に発信するアウトバウンド型のIVR機能。
ユミルリンクは、独自開発のメール配信システム「Cuenote FC」などを展開。「Cuenote FC」は会員数が数千万件規模の大規模メール配信も、独自開発した配信エンジン（MTA）が高速・確実にメールを届けるという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：SMS配信サービスにIVR（音声自動応答）機能を追加、ユミルリンク
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
サイバーエージェント、ワンメディアと共同で企業YouTubeアカウントの開発・運用を行う広告ソリューションの提供を開始
株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告事業において、ワンメディア株式会社と共に、広告主企業の自社YouTubeチャンネルの開発・運用を行うコンテンツマーケティングソリューション「ブランデッ...
AOI Pro.、2020年より新体制に移行 組織変更および人事異動を実施
株式会社AOI Pro.は、2020年1月1日付で組織の一部を変更、あわせて取締役・執行役員について人事異動を行う。営業、管理両面を強化する観点から、CM制作部門の制作部を4部から7部へ改編する。あわ...
ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因
ケーキ専門のECサイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARKは12月24日、「Cake.jp」の12月単月の売上高が1億円を突破したと発表した。
「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している。
フルオーダーケーキに加えて充実した商品メニューが提供できることや、手配業務を効率化できることが、式場のサービス向上につながると評価され、サービス利用式場数が大幅に増加。大幅な売上増を達成した。
「Cake.jp」を利用した顧客のリピート率は、年々増加傾向にある。誕生日祝いでの利用に加えて、バレンタインやひな祭り、ハロウィーンなどの、季節商品の特集やリアルイベントの企画に注力してきた。その結果、さまざまなお祝いシーンで利用されていることが、今回の単月売上高1億円突破の要因となっている。
「Cake.jp」は、顧客の宿泊先でのお祝いに成功することが重要な顧客体験であると考え、提携施設へケーキを届けるだけでなく、花束など合わせて贈る商品の提案から、サプライズのための提供タイミングの調整まで顧客体験を見直し、サービスを改善してきた。
「Cake.jp」は200店舗の洋菓子店が加盟し、3000種以上のラインアップをそろえる日本最大級のケーキ専門ECサイト。会社の設立は2009年。主要株主は社長の高橋優貴氏、アライドアーキテクツ、SMBCベンチャーキャピタル、アドウェイズ、千、ベクトルなど。
個人での誕生日や記念日のお祝い、法人のイベントやパーティー、ブライダルなど、さまざまなシーンにぴったりのケーキを自宅や会社、レストラン、宿泊先まで全国各地へ届けている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起
経済産業省は12月20日、ECパッケージシステム「EC-CUBE」の一部のバージョンにおいて、クレジットカード情報の漏えいの原因になる脆弱（ぜいじゃく）性があるとして利用者に注意喚起した。
2019年現在までにネットショップが公表している事案に限っても、約14万件のカード番号などが漏えいしているという。「EC-CUBE」を提供しているイーシーキューブも12月23日に注意喚起を行い、該当するバージョンを利用している店舗に対策を呼びかけている。
イーシーキューブによると、特に「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという。
カード情報を抜き取る手口とは？
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口を公表している。
それによると、利用者（エンドユーザー）が改ざんされたECサイトで商品の購入手続を進めると、偽の決済画面へ誘導される。利用者が偽のサイトにクレジットカード情報などを入力し、決済を完了しようとすると、「再度決済をお願いします」といった偽のエラーメッセージが表示される手口。
そして、エラーメッセージが表示された後、利用者は正規の決済代行会社の決済サイトに戻され、正規の決済手続に移行するという。
こうした手口では、注文通りの商品が届き、正規の決済も行われるため、利用者はクレジットカード情報を盗まれたことに気付くことが困難だとしている。
イーシーキューブは脆弱性があるバージョンを利用している店舗に向けて、対応方法を公表しているほか、無料のセキュリティ診断サービスなどを行っている。
イーシーキューブからの各種案内
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ
アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定すると発表した。現在のサイズ区分である「小型」「標準」「大型」は約2～10%の値上げとなる。また、「大型」よりも大きいサイズ区分として「特大型」を新設する。
フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている。
新料金は「小型」が282円（現在は257円）、「標準」は381～548円（同361～499円）、「大型」は589～1756円（同575～1598円）、「特大型」は3061～6250円。
新しい料金体系は2020年4月1日以降に出荷された商品に適用する。
服やシューズなど一部商品の手数料を期間限定で引き下げ
販売手数料の改定に伴い、一部商品の手数料を期間限定で引き下げる。
2020年3月1日から2021年2月28日まで、「服&ファッション小物カテゴリー」のプライム対象商品（FBAまたはマケプレプライムを利用）で、売上高の合計が3000円を超える場合、3000円を超えた部分の販売手数料率は8%（通常は15%）になる。
また、「シューズ&バッグカテゴリー」のプライム対象商品の売上高合計が7500円を超える場合、7500円を超えた部分の販売手数料率は7%（通常は15%）となる。
最低長期在庫保管手数料は廃止
荷物の保管期間が365日を超えたメディア商品以外の在庫にかかる長期在庫保管手数料のうち、商品1点あたり月額10円の「最低長期在庫保管手数料」を廃止する。2020年4月1日時点で保管期間が365日を超えている在庫を対象に4月15日から適用する。
1000立方センチメートル（10cm×10cm×10cm）あたりに適用される長期在庫保管手数料は継続。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【通販業界10大ニュース】1位は物流関連コスト上昇。増税、楽天の送料統一化など2019年の出来事まとめ | 通販新聞ダイジェスト
2019年もまた前年に引き続き、物流コストの上昇が大差で1位となった。トップ10の内、実に物流関連の話題は4つもランクイン。通販企業にとっては事業を行う上で直接利益に影響を及ぼすことから、深刻な問題として受け止められたようだ。2位となった消費増税についてもコスト増に関わるもので、この1年は業界全体で後ろ向きのニュースが続いたと言える。そのほか、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。
「2019年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。
配送費問題は今年も深刻に
今年も圧倒的な大差で1位となったのが物流費関連の話題。「物流関連コストの上昇続く」が108ポイントを獲得している。
宅配大手各社がここ数年で強化している適正運賃収受の取り組みに伴い、配送料金が上昇。通販企業にとって生命線でもある物流のコストが上がることで、事業運営そのものに支障をきたした事例も散見。主だったところでは、食品ネット販売中堅のドゥマンが今年5月に通販事業から撤退している。同社では冷凍スイーツを中心に通販事業を展開してきたものの、配送運賃の値上げが事業を圧迫。ここ数年間、宅配事業者の度重なる値上げ要請に応じてきたが、その後も値上げ要請が続いたため、これ以上の事業存続は困難であると判断したという。
大手信用調査機関によると、昨年度から原材料価格や物流費の上昇などが影響したとみられる通販企業の倒産件数が増加。特に中小規模の事業者にとってはそのしわ寄せが受けやすい傾向にあるようだ。
アンケート回答企業の声を見てみると、「通販企業にとっては死活問題」や「物流コストの増加分を販売価格にすぐには転嫁できず、利益に影響を与える」といった回答があり、中には「商品サービス外の付帯サービス関連費全体がコストアップしてきている」との声も聞かれた。
また、今後についても「最低賃金が毎年上がる中、配送コストも年々上がると予想」や「通販に物流コストは切り離せない。今後、ドローンの活用など無人配送の技術が急速に進展しないと物流コストは上昇を続けると思う。物流コストが見合わないと通販の利便性のメリットも主張できなくなる」など、さらなる値上げが続くとの悲観的な見方が多数あり、引き続き、深刻な問題として影響が懸念されている。
増税で消費マインド低下を懸念
2位となったのは「10月より消費増税」で66ポイント。消費税が8%から2ポイント上昇の10%となったもの。14年4月に5%から8%に3ポイント上昇した時よりは比較的、影響が軽微になるとの見方もあったが、いずれにしても物流コストの増加と並んで、通販企業にとっては大きな痛手となっている。
通販企業や大手仮想モールなどでは、10%にちなんだポイント還元やクーポン付与などの各種大型セールイベントを企画して集客を実施。それなりに成果があったようで、日本通信販売協会の大手会員企業の月次売上高調査を見ても、9月に関しては増税前の駆け込み需要が起きたことで、ほぼすべての商品カテゴリーで前年同月を上回る結果を記録した。
しかしながら、10月については家庭用品などのカテゴリーで高額商品を中心に前年同月を大きく下回る結果となるなど、早くも買い控えが発生。駆け込み特需を打ち消す以上の落ち込みも見られており、その後の消費マインドを中長期的に低迷させたという点で、大きなマイナス材料になっていると言えるだろう。
今回のアンケートでも「消費増税による消費の落ち込みが続けば、業績への影響が大きくなってくる」、「デフレ傾向にあることを改めて認識させられた」との回答が寄せられた。
また、今回の増税において政府では、経過措置として飲食料品などを対象に「軽減税率制度」を導入。そこに関連して労力を大きく割かれたこともあり、アンケートでは「経過措置対応、カタログ有効期限対応、価格改定対応など、増税に伴う各種対応が必要だった」や、「直前まで決まらない方針に、ぎりぎりまで対応に追われる形となった」といった声が聞かれるなど、サポートであるはずの制度の設計自体にも問題があったとの指摘が見られた。
3位にも送料関連の話題が
3位にランクインしたのは「楽天、送料無料ライン統一」。楽天が運営するモール「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を税込3980円に統一するというもので、20年の3月中旬に導入する予定。
これまでは出店店舗によってまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。ユーザーからの要望もあり、全店舗で統一した送料基準を設けることで分かりやすさを打ち出し、モールの流通総額拡大ペースを加速させていくことを目指している。
アンケートに寄せられた声としては「送料に関する顧客の考え方が変わる可能性がある」、「紙媒体、自社サイトとのバランスを考える必要がある」、「出店している企業にとっては自社の基準と異なる場合があり、戦略などの対応を変更する必要が出てくる」、「本店が送料有料のため、お客様の動き次第で場合によっては対応策の検討も必要」といった意見が見られた。
4位以下は後ろ向きなニュースも多い
4位となったのは「デジタル・プラットフォーマーの規制強化へ」。公正取引委員会が仮想モールの運営事業者などの規制強化に乗り出したもの。政府では2020年の通常国会にデジタル・プラットフォーマーの規制を巡る新法案を提出する予定。公取委では、モール内の検索アルゴリズムの要件開示など、法制化を視野に入れた提言を行っていく。アンケートでは「良い面と悪い面の双方あると思うが、モール系サイトへの出店先に対しては出店基準が厳しくなるなど少なからず影響があるのでは」や「EC販促の効果が縮小する可能性が高い」との声が聞かれた。
5位には「『セブンペイ』で不正利用」がランクイン。セブン&アイ・ホールディングスグループのセブン・ペイが展開するスマホ決済サービスの「7pay(セブンペイ)」において、不正利用が発覚。第三者が利用者のアカウントに不正アクセスし、本人になりすましてクレジットカードやデビットカードからアカウントにチャージ、セブン―イレブン店頭で買い物をするというもので、不正アクセスが疑われる人数は約900名、被害金額は5500万円に上った。開始からわずか3カ月でサービスが終了した。安全意識の欠如から生じた問題でもあり、アンケートでは「ペイ事業者は消耗戦と聞く。連携するにはそれなりのコストがかかるが、利用者も増加しているので、いつから連携をとるのか問題。途中で撤退されては費用を捨てるようなもの」といった厳しい声が寄せられた。
6位は「ヤフー、LINEと統合へ」となった。ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEが来年10月をめどに経営統合する。ネット検索やメッセンジャーアプリなど国内で大規模なユーザーを抱える両社のサービスが、今後、どのような相乗効果をもたらすのか、注目の話題となっている。「IT業界をけん引する2社の統合で今後どのようなサービスがリリースされるか楽しみである。一方でユーザーの囲い込みによる悪影響がないか心配」という声が聞かれた。
7位には「景表法への行政処分に不服相次ぐ」が選出。企業による景品表示法の行政処分の在り方に不満を訴える声が出ている。確認できている主な事案としては、6月に措置命令の取り消しを求めて消費者庁を提訴したライフサポートや、行政不服審査法に基づく審査請求をする方針を固めた大正製薬などのケースがある。処分不服を求める企業の数が今年は例年以上に多かったことから、その合理性が問われている。アンケートでは「機能性食品を扱う事業者としては見過ごせない内容。機能であったり、ヘルスクレームに指摘が入るのは想定外であったため、機能性商品の開発に対し慎重に進める形となった」との声があった。
8位となったのが「楽天やアマゾンなど自前配送強化」。楽天は自動走行ロボットを使った商品の無人配送、アマゾンでは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターでの商品受取の取り組みを始めるなど”ラストワンマイル”の課題解決に受けて、大手ECが積極的な動きを見せている。
9位は「置き配サービスに脚光」。8位の話題にも関連しているもので、近年、問題となっている宅配便の再配達状況の改善が期待できるサービスとして、徐々に認知が広がっている。代表的なところでは、物流系ITスタートアップのYperが手がける簡易宅配バック「OKIPPA(オキッパ)」の普及世帯数が順調に拡大中。10月には「グッドデザイン賞」も受賞するなど、通販業界のみならず社会全体で関心が高まっていることが伺えた。
10位は「ヤフー、ZOZO買収」。6位でも触れたLINEとの統合だけでなく、衣料品EC大手のZOZOもグループの手中に入れたヤフー。互いに国内のネット市場を率いてきたトップ企業であるZOZOとは、双方が持つ強大な顧客基盤を活用してEC市場においてもトップを目指していくことが予想される。
なお、今回、ベスト10からは圏外となってしまったが、次点には「JADMAなど、サプリに新ルール策定へ」がランクイン。健食をテーマとした新たな業界の動きに関係各社が注目している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【通販業界10大ニュース】1位は物流関連コスト上昇。増税、楽天の送料統一化など2019年の出来事まとめ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
