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ヤマダ電機は6月18日、サイブリッジグループ傘下のERY JAPAN LLCと連携し、ヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で注文した商品を宅配ロッカー「ERYBOX（エリーボックス）」で24時間受け取ることを可能にするサービスの実証実験を開始すると発表した。

YAMADAホールセール江東新砂店でスタート。実証実験の結果に基づき、2号機、3号機の設置も予定している。

佐川急便の再配達を宅配ボックスで受け取ることも可能

実証実験ではERY JAPANが提供する宅配ロッカー「エリーボックス」を、YAMADAホールセール江東新砂店の店頭に設置。ユーザーがヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で家電などの商品注文時に宅配ボックスで受け取ることを選択すると、店頭の「エリーボックス」からいつでも好きな時間に商品を受け取ることができる。

荷物が「エリーボックス」に配達されると、ユーザーへメールやSMSが送信される仕組みを採用。ユーザーに発行された暗証番号で開錠できる。

「ERYBOX」で荷物を受け取る仕組み

佐川急便の再配達の指定を「エリーボックス」にすることで、ユーザーの商品受け取りの利便性が高まるとともに、再配達によるCO2（二酸化炭素）の排出発生の削減にも寄与するとみている。

ヤマダ電機は全国の店舗を配達の拠点にすることで、配達の便宜性を追求してきた。また、ネットでの注文品をユーザーが指定した店舗で渡す「お店de受け取り」サービスを2016年から運用している。しかし、ユーザーが店舗で受け取れるのは店舗の営業時間内に限られていた。

24時間アクセスが可能な宅配ボックスでの受け取りが可能になることで、ユーザーに対してさらなる便宜性を提供できるとみている。

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オリジナル記事：ヤマダ電機、EC注文商品を店頭の宅配ボックスで24時間受け取りできる仕組みの実証実験
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帝国データバンクが6月13日に公表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）」によると、自然災害や情報セキリティー事故などに備えて事業継続計画（BCP）を策定している企業の割合は15.0%だった。前年と比べて0.3ポイント高い。BCPを現在策定中か、今後策定する予定の企業は合計45.5%となっている。

調査では全国2万3169社（有効回答数9555社）を対象に、BCPの実施状況を聞いた。

その結果、「策定している」は15.0%、「現在、策定中」は7.3%、「策定を検討している」は23.2%、「策定していない」は45.3%、「わからない」は9.1%だった。

BCPを「策定している」と回答した割合が高い業界は、上位から順に金融（42.5%）、農・林・水産（18.4%）、サービス（17.3%）、製造（17.0%）。また、従業員数が多いほど、BCPを策定している割合は高い。

BCPの策定状況を企業の事業所別で見ると、高知県が72.5%で最も高く、次いで滋賀県（58.4%)、和歌山県（55.6%）、岐阜県（55.2%）、奈良県・鳥取県（どちらも53.3%）だった。

事業継続計画（BCP）を策定する意向のある割合～都道府県別～

事業の継続が困難になる要因は？

BCPを策定する意向を持つ企業を対象に、事業の継続が困難になると想定される要因（リスク）を質問した。その結果、1位は「自然災害」（72.5%）、2位は「設備の故障」（40.9%）、3位は「火災・爆発事故」と「自社業務管理システムの不具合・故障」（どちらも34.5%）となっている。

事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）

BCPを策定しない理由1位は「ノウハウがない」

BCPの「策定意向あり」の企業に、事業が中断するリスクに備えて、どのようなことを実施あるいは検討しているか聞いたところ、「従業員の安否確認手段の整備」が72.2％でトップだった。

事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）

BCPを「策定していない」企業に、その理由を質問したところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が43.9%で1位だった。次いで「策定する人材を確保できない」(33.7%)、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(27.9%)、「策定する時間を確保できない」(26.6%)となっている。

帝国データバンクはBCPに関する調査を2016年6月以降、毎年実施しており、今回で4回目。

調査概要

• 調査期間：2019年5月20日～31日
• 調査対象：全国2万3169社（有効回答企業数9555社）

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オリジナル記事：事業継続計画（BCP）策定企業は15%、策定の意向ありは45%
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パーソナライゼーションの効果を実感する事業者たち

Forbes InsightsとArm Treasure Dataが200人のリテールマーケティング担当者を対象に実施した調査「The Clear Path to Personalization」によると、買い物客を引き付けたい小売事業者にとって、パーソナライゼーションはますます重要になっていることがわかりました。

「パーソナライゼーションはあなたの事業にどのような影響を与えていますか？」（n=200／3つまで選択可）
※2019年5月 Forbes Insights「The Clear Path to Personalization」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

具体的な数字は明らかにされていませんが、同調査の回答者の40%が「Webサイトにパーソナルな要素を追加し、個別化したマーケティング戦略を採用することで、売上や平均注文額が増加した」と答えています。

さらに、回答者の37%が「個々にカスタマイズされた製品やコンテンツの提案により、売上とLTVがアップした」と考えています。また、35%の企業でパーソナライゼーション戦略の結果、取引頻度が増加しているそうです。

顧客データプラットフォーム企業 Arm Treasure Data社のマーケティングディレクター Erik Smith氏によると、今回の調査では、メール、Webサイトのエンゲージメント、オンライン広告、リアルイベントなど、デジタルとリアルのチャネルを通じた「有意義な顧客との対話」をパーソナライゼーションと定義しました。

「小売事業者が、消費者がよく購入する製品やブランドのプロモーションメールを送ったり、過去の訪問に基づいて自社のホームページに特定の商品を表示したりすることもパーソナライゼーション含まれます」と彼は言います。

アリババの責任者「消費者とのやり取りをすべてオンラインに移行すべき」

このような潜在的な利点があるにもかかわらず、多くの企業では、消費者データのクオリティやリソース不足などの技術的な課題のため、Webサイトのパーソナライゼーションがなかなか進んでいません。調査対象者の59%は「パーソナライゼーション関連の変更は少なくとも1年先になる」と述べていますが、41%は「優先度が高い」と回答しています。

調査対象となった企業の74%は「パーソナライゼーションに充てているのはマーケティング予算の10%以下」と答えました。85%は「マーケティング予算の少なくとも20%を将来的にパーソナライゼーションに投入したい」と考えていますが、実行のタイミングは不明です。

「インターネットは膨大な数の消費者とのやり取りを非常に簡単、かつ安価にするため、企業は消費者とのやり取りをすべてオンラインに移行し、すべてのデータを記録するべきです。もう妥協する必要はありません」と中国の巨大マーケットプレイス企業 アリババグループのスタッフ責任者 兼 戦略アドバイザーのマーク・ゼン氏は言います。

人工知能や人間の関わりを代替する機械ベースの技術は、少なくとも調査回答者にとっては、未知の分野のようです。60%はAIベースのパーソナライズアプリケーションを検討中、もしくは活用の初期段階にありますが、採用したいAIや機械学習の種類は特定しませんでした。

しかしAIへの関心は高く、72%が「AIと機械学習技術はパーソナライゼーション戦略を実行する上で不可欠」または「重要である」と回答しています。

AIがエンジンなら人間はガソリン

一方で、AIベースのプラットフォームには人的支援が必要だと多くの人が考えています。「マーケティング担当者としては、AIだけに頼ることはできません。販売サイクルを短縮し、効率良く管理するには、人間の関与が必要なのです」と、マーケティング代理店PAN Communications社でマーケティングおよびビジネス開担当の副社長マーク・ナードン氏は述べています。「AIがエンジンなら、人間は実際にエンジンを動かすガソリンなのです」。

AIを活用する以外に、回答者の56%が専門家によるパーソナライゼーションチームを設置。55%が消費者データをより有効に活用する方法を模索中。また、50%がソーシャルメディア、メール、Webサイトなど、チャネル固有の特徴を特定してパーソナライゼーションに取り組んでいます。

また、ロイヤルティプログラムとモバイルアプリはパーソナライゼーションにとって非常に重要なチャネルであることも報告されており、回答者の13%がロイヤリティプログラムと特典に、12%がモバイルアプリに、9%がショッピングカートに、5%がメールに、それぞれパーソナライゼーションの焦点を当てています。

「どの分野のパーソナライゼーションに注力していますか？」
※2019年5月 Forbes Insights「The Clear Path to Personalization」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

アンケート回答者は以下をパーソナライゼーションの目的に挙げました。

「パーソナライゼーションはスピードの問題ではなく質の問題です」とナードン氏は言います。

収集した素晴らしいデータをすべて分析するには時間がかかります。まずは落ち着いて戦略的を立て、適切な方法で分析し、どのチャネルでも最も効果的に消費者にアプローチできるよう、データを使いこなしましょう。

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オリジナル記事：パーソナライゼーションでECサイトはどう変わる？ 米国小売企業が回答した「効果」「課題」「注力していること」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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3D測定の実店舗開設、企画や生産へのデータ活用視野

開設したのは「ワコール3Dsmart&try」で、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ表参道原宿」の4階に構えた。顧客がボディサイズを把握できるようにし、体に対する顧客の意識を高めることでブランド価値を向上する狙い。パーソナライズのニーズに応える場として位置付け、店舗の収益性は追わないという。

3Dで測定するボディスキャナは3台導入し、2カ所のカウンセリングルームを併設した。ボディスキャナは個室に設置して、顧客自身で操作してボディサイズを測定する。

ワコール独自の3Dボディスキャナーによって計測と体型データのチェックを行うという（画像は編集部が追加）

5秒間に約150万カ所を計測する。長さだけでなく、容積を計測できることが特徴。トップバストやバスト高、アンダーバストなどのほか、二の腕や太もも、ふくらはぎなど18カ所の部位のデータを測ることができる。

測定結果は、店内に設置したタブレット端末でチェックできる。ブラジャーやショーツなどのインナーアイテムについて、顧客に合った最適なサイズを提示する。また、フロントやトップ、バックと視点を変えて体型をチェックできるほか、バストのボリュームや胴、バスト左右間のサイズなどの特徴を確認できる。このほかに、過去と現在のデータを比較することも可能。計測したデータは店内に設置した5台のタブレット端末で閲覧できる。

店内に設置したタブレットで、計測した体型データなどが確認できる

サイズにあわせて、ラブレット端末に搭載したAIが約150商品を提案。悩みやデザイン、色などの好みからおすすめ商品を絞り込む。気に入った商品はお気に入り登録できるほか、その場で印刷し持ち帰ることができる。

商品は店頭でも購入可能だが、店舗の品ぞろえは品番を絞って展開する。印刷物にはQRコードを付けており、スマートフォンから自社通販サイトで購入することができるようにした。

今後、「3Dsmart&try」は、全国の実店舗に100台を導入する予定。3D計測とAI接客により、計測から商品提案のプロセスを簡易化し、販売員と顧客のより深いコミュニケーションの実現を目指していく。

これまで、販売員の接客ノウハウに個人差があったほか、計測から最適な商品提案までに時間がかかっていたという。また、顧客にとっても、販売員に体型の悩みを打ち明けることがストレスになっている場合があったことから、これら課題を解消する。

今後、計測したデータは、個人を特定しないビッグデータとして活用する。体形特徴と顧客ニーズとの関係性を分析し、商品企画に生かしていく。また、生産計画の精度向上に活用し、製造の効率化につなげたい考え。「年間50万人のデータを収集できれば活用可能」(ワコール)とした。なお、これまでは販売員によって50年間で4万人超のデータを計測していたという。

オープンに先駆けて、4月19日から5月12日までの24日間、東京・表参道にポップアップストアを出店した。期間中に988人が利用しており、当初の予想よりも多かったという。「顧客が自身の体型データを知りたいニーズが高いことが分かった」(同)とした。顧客の関心の高さを踏まえてサービスの導入が来店促進に寄与するとして、導入を検討する実店舗も多いという。

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オリジナル記事：3D測定、AI接客などデジタル活用の次世代ショップ「ワコール3D smart & try」とは | 通販新聞ダイジェスト
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パルコは6月18日、2019年11月にリニューアルオープンする「渋谷PARCO」の施設内に、店内でECを利用できるオムニチャネル型の売り場を設けることなどを公表した。デジタル化時代における、顧客との新しいコミュニケーションや買い物のあり方を提案する。

店舗販売とECを併設したオムニチャネル型売り場の名称は「CUBE（仮称）」。施設5階の約430平方メートルのエリアに、11店舗の小型ショップが出店する。

「CUBE」に出店するショップは従来の売り場と比べてスペースが小さく、店頭の在庫数も少ない。ショールーム機能を高めた店舗として戦略的に取り扱い商品を絞り込む。店舗に在庫がない商品はECサイト「PARCO  ONLINE STORE」で販売する。

共用部に設置する大型サイネージやショップ内のサイネージから、顧客のスマートフォンにデータを転送することで、店頭に置いていない商品をスムーズにオンラインで買える仕組みを整えるという。

「CUBE」と同じ5階には、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の技術を活用し、コンピューターで制作した3次元のクリエイティブ作品をスマートフォンやA対応グラスで体験できる空間も設置する。

ECを併設したオムニチャネル型売場「CUBE（仮称）」のイメージ

電子化したレシート「スマートレシートサービス」導入

「渋谷PARCO」の物販の店舗（一部を除く）では、PARCOの公式アプリ「POCKET PARCO」のユーザーを対象にレシートを電子化する。東芝テックが開発した、電子化したレシートをスマートフォンに送信するレシート管理アプリ「スマートレシートサービス」を導入する。

今後、アプリの利用履歴や購買履歴など活用し、来店前や来店中、来店後などの最適なタイミングで、顧客の好みに合った商品をや情報を配信する予定。

「電子レシート」サービスを提供する

11フロアに約180店舗

リニューアルオープン後の「渋谷パルコ」は地上10階、地下1階の11フロア。「FASHION」「ART&-CULTURE」「ENTERTAINMENT」「FOOD」「TECHNOLOGY」という5つのコンセプトで構成する。店舗数は約180店舗。

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オリジナル記事：「渋谷PARCO」のデジタル時代の売り場作り――店頭販売＋ECのオムニチャネル型売場
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グローバルでECはモバイルシフトが加速

3000サイト以上のアクティブなECサイトが50か国以上で稼働し、それらに月間6億7900万人のユニークビジター（2018年11月実績）が訪れ、1サイトあたりの販売額は前年比21%増の成長となっている。

ユニクロ、アシックスなどの有名企業をはじめ、グローバルで利用企業が広がっているセールスフォースのクラウド型ECプラットフォーム「Commerce Cloud」の実績をこう説明する山浦直人氏は、導入サイトで買い物をするユーザーの買い物動向をビッグデータとして抽出したレポート「Salesforce Shopping Index」を用い、近年のトレンドを説明した。

山浦直人氏（Commerce Cloud Senior Solution Engineer）

山浦氏が強調したのは、ネット通販の購入デバイスにおけるモバイルの重要度がさらに増してきていること。

2018年末の商戦では、モバイル経由の注文数が48%、トラフィックは66%。そして「年末間近のクリスマスでは74%がモバイルで商品を検索している」（山浦氏）。

ECサイトにおけるモバイルの影響は、2017年実績と比べるとわかりやすい。トラフィックに占める割合は2017年の53%から60%へ。注文数に占める割合は2017年の33%から2018年は40%に拡大。コンバージョンレートも2017年の1.09%から2018年は1.2%にアップしている。

今すぐできるECサイトの改善策

こうした消費者の「モバイルシフト」への対策として「今すぐできる施策」は何か？ 山浦氏は「Commerce Cloud」を使うECサイトの改善実績を元に、「サイト内検索」「リコメンド」の改善で売り上げを伸ばす施策を提案した。

① モバイルは検索窓を上部に設置

モバイル用の検索は、アイコンではなく検索窓を画面トップに置くことをオススメする。これは理論ではない。その方が売り上げは伸びているという結果だからだ。（山浦氏）

検索アイコンを用いている場合、検索アイコン利用率は7%で、検索から生じる売り上げの割合は19%にとどまる。一方、画面トップに検索窓を用いた場合、検索利用率は15%に、検索から生じる売り上げの割合は29%まで拡大した。

山浦氏はこう言う。「（検索アイコンは）タップする手間が生じるので、検索窓を上部に置いた方が、ユーザビリティが高い」。

② サイト内検索の絞り込み条件は4項目以上を

絞り込みについては、項目を絞りやすいものと絞りにくいものがあるが、できるだけ絞り込み項目は4つ以上用意してほしい。（山浦氏）

山浦氏によると、絞り込み条件が2項目のケースと比べ、4項目以上あるECサイトでは商品のカート投入率が27%も高いという。

③ レコメンド枠は商品説明とレビューの間に置く

レコメンドは訪問者の5%が利用し、そこから29%の売り上げが生まれるというデータが出ている。このレコメンド経由の売り上げを伸ばすには、レコメンドの位置が重要になる。（山浦氏）

ビッグデータから見えた最適なレコメンドの位置は、山浦氏によると「商品説明とレビューの間」。他の場所と比べると、コンバージョン率は15%向上、カート投入率が25%アップするという。

「Commerce Cloud」とは？

「Commerce Cloud」はグローバル規模で、1つのプラットフォーム上でECサイトを運用できるEC専用のクラウド型プラットフォーム。マルチブランドやモール型、海外ECなどのグローバル化にもワンプラットフォームで対応できる。グローバルブランド企業を中心に国内外で50か国以上、3000サイト以上が「Commerce Cloud」で稼働している。

人工知能「Salesforce Einstein」も搭載されており、近年はBtoB-ECサイトのソリューションも追加。「Commerce Cloud」の導入サイトの販売額は平均で前年比21%増という成長率となっている。

「インフラストラクチャ」「ネットワーク」「アプリケーション」にそれぞれ必要なセキュリティ環境が整っていることも特徴の1つ。「EC企業1社でこうした環境を整えるのはとても大変。その最たるものが第三者認証。これを取得しようとすると膨大なコストと時間がかかる」（山浦氏）。

セールスフォース・ドットコムは、日本では日本セキュリティ監査協会の「クラウド情報セキュリティ監査制度」で「CS Gold マーク」（クラウドサービスを提供する事業者のサービスのセキュリティが、国際的な基準（ISO/IEC 27017）で求められる水準であることを示す認定制度）を取得。その他にも「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」や、各国の第三者認証の認定を受けている。

「Commerce Cloud」は1つのプラットフォームをさまざまな企業が利用するマルチテナント型のECプラットフォームのため、第三者から認められたセキュアな環境は「Commerce Cloud」導入企業すべてが利用でき、各種認定制度を背景に消費者へ安心・安全を訴求することが可能だ。

セールスフォース・ドットコムはクラウドプラットフォームを提供している大手企業。「Commerce Cloud」はその基盤を活用しているため、「大規模かつ急激なトラフィックに対しても安定的にECサイトを運用できる環境を用意している」（山浦氏）。

ECサイト運営において、イベント時、テレビやネットといったメディアでの商品紹介、SNSでのシェア拡散などによってトラフィックが急激に増えることは珍しくない。その時にサーバーがダウンし、ECサイト運営が止まってしまうと大きな機会損失が発生する。こうした事態が起こると「消費者はこのECサイトは使えないといった印象を持ってしまい、2度と訪問してくれないこともある」（山浦氏）。

将来にわたっての販売機会の損失を防ぐためにも、ECサイトには安定的な稼働ができる基盤が必要だと山浦氏は強調する。

SaaS型のメリットとは？

セールスフォース・ドットコムが「Commerce Cloud」導入企業400社の管理者に対して、従来使っていたソフトウェア時代と「Commerce Cloud」導入後の業務についてアンケートを実施。従来は「成果のためのイノベーション」に時間を割けていたのは2割の企業にとどまっていたが、「Commerce Cloud」導入後は8割の企業が「成果のためのイノベーション」に対する取り組みができるようになったと答えている。

この劇的な変化をもたらしているのが、「Commerce Cloud」がSaaS型で提供されているというメリットである。

「EC運営の現場では次のようなやり取り頻繁に発生しませんか？」。こう問いただした山浦氏が説明したのは、EC実施企業の現場で起きている“ECあるある”話だ。

企画者の頭や目に見えているものはその企画で実行されるイメージ。システム側、コーディングやデザイン調整など新しい企画を実現するための実装工数が見えていない。SaaS型のECプラットフォームでは、新しい企画の実装後テスト（他システムとの結合性確認）、新しい企画の実装準備（OS、ミドルウェアへの影響範囲の確認）、日頃の業務管理（サーバー管理、問い合わせ対応）などを省略可できる。（山浦氏）

SaaS（Software as a Service）とは、クラウドの形態の1つでインターネットを通じてソフトウェアを利用すること。オンプレミスは自社サーバー内ですべてのアプリケーションやネットワークなどを管理する形態。IaaS、PaaS、SaaSがクラウドの部類に入る。

（下の画像の）緑がベンダー側に委託する部分で、青が自社で管理するところ。SaaSはすべてベンダー側に委託する形態。委託する部分を多くの事業者が利用すれば、それだけ規模の経済が働くのでコストが安くなる。また、自社で管理する場合、アプリケーションなどは資産計上しないといけないが、委託できる部分はPL（損益計算表）上、コストとして計上することが可能だ。（山浦氏）

SaaS型はアップデートの簡略、コスト面などで優位性

山浦氏はよりSaaS型サービスをわかりやすくするため不動産ビジネスを例に説明した。

SaaSはマルチテナント形式。1つのマンションにいくつもの会社が入居し、入居会社はそれぞれ部屋を一定程度カスタマイズすることが可能。共用部分はアップデートを通じて各戸を一括更新していく、と言えばわかりやすいだろう。つまり、マンションの共用部分を更新すれば、入居企業は何もする必要がない。SaaS型は更新の手間やリソースがかからないというメリットがある。（山浦氏）

オンプレミスとSaaSに関するコスト差異についても説明した。「オンプレミスは表面上には見えないコストが膨大にかかる」（山浦氏）。

山浦氏はオンプレミスを個人で車を組み立てていく系式、SaaS型はリース車と例えて説明。「オンプレミスはボディからタイヤなどを自分で揃えて、定期的なメンテナンスを実施しないといけない。車検も発生する」（山浦氏）。

一方のSaaS型は、「リースは毎月の利用料金が一定。メンテなどのアップデートは発生するが、自社でコストを負担することなく、業者がスピーディーにメンテナンスしてくれるイメージ」（山浦氏）と説明。そして、「アップデートなどに時間がかかるとECのビジネスに影響が出てくる。オンプレミスとSaaS型にはこうした違いもある」（山浦氏）と言う。

また、政府もSaaS型を推進している。2018年8月に公表された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」。ここで政府は次のような見解を示した。

急速に進化し発展したクラウドサービスは、正しい選択を行えば、コスト削減に加えて、情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現等に寄与する可能性が大きく、政府情報システムにおいても、クラウドサービスを利用することで様々な課題が解決されることが期待される。（「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」から引用）

 

導入企業へは専任スタッフが徹底サポート

「Commerce Cloud」導入企業へは知見豊かなカスタマーサクセスマネージャーがサポートをする体制を採用している。たとえばクライアントがアパレル企業だった場合、競合他社やベンチマーク企業の数字比較、「Commerce Cloud」導入企業との比較など、クライアントの業績拡大を徹底サポートするという。

ファッションECのTSIホールディングスは、ワークショップを通じた活用支援を通じ、改善方法をチーム全体で明確化。サイト訪問者のサイト内検索キーワード分析、検索辞書の定期的な更新および並べ替えルールの見直しをカスタマーサクセスマネージャーと行い、カート投入率を11.6%改善した。

ランズエンドは標準機能のABテストを活用し、カスタマーサクセスマネージャーに相談しながら、KPI（カート投入率、コンバージョン率など）に基づいた比較検証を定期的に実施。ABテストなど継続的な検証を続け、最適な検索結果の商品表示順序ルールを見つけながら、カート投入率を最大5.2%改善した。

【関連リンク】

• Commerce Cloud

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オリジナル記事：モバイルEC時代で勝つための「今すぐできる改善策」「コスト削減＆施策のスピード化」を実現する方法
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インターネットを使用した新しいビジネスを企画・開発・運営するバンクは6月12日、物々交換で決済する「モノ払い」を開始した。

あらゆるオンラインストアなどに埋め込むことができ、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できる決済手段という。

アプリ内の決済手段で「モノ払い」を選択して、不要なモノの画像を撮影。査定金額を確認して購入額に充当できる。ナノ・ユニバースは運営する自社オンラインストアに導入する予定。

オンラインストアなどで商品を購入する際、今までは現金での買い物が当たり前だった。「モノ払い」によって、「不要なモノ」を提供して「新しいモノ」が購入できるようになるとしている。オンラインストアを運営する企業は、お金をがない消費者に対しての販売につながるという。

バンクが決済手段として購買機会に関わることで、お金を介さない新しい購買機会を提供。現代版の物々交換にあたる「モノ払い」という新しい決済手段を確立したという。

「モノ払い」の流れについて

買取アイテムの査定価格が注文の購入価格を上回った場合、その差額はバンクが運営する即金買取アプリ「CASH」のウォレットを付与する。引き出しの際の銀行振込手数料は消費者負担。

「モノ払い」利用時、購入価格に足りなかった不足額はクレジットカード決済方法での支払いになるという。

「モノ払い」のスタートに伴い、リリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」に導入している。

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オリジナル記事：ナノ・ユニバースも導入予定の、物々交換で決済する「モノ払い」とは？
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楽天と西友は6月17日、一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、7月から3か月間実施すると発表した。神奈川・横須賀にある西友の店舗から、観光地の猿島を訪問している観光客に、食材や飲料、救急用品など約400品目の商品を届ける。

離島における一般利用者を対象としたドローンの商用配送サービスは、国内初の取り組み事例となる。

決済は楽天ペイを利用、配送料は500円

猿島を訪れる一般利用者が、楽天のドローン配送サービス「楽天ドローン」の専用アプリをダウンロード。「西友 リヴィンよこすか店」で取り扱う約400品目の商品からスマートフォンで注文する。

要冷商品は西友が新たに開発した専用保冷バッグを使用。「楽天ドローン」の専用ドローンで、指定された時間に猿島内のドローン着陸ポートに届ける。決済は楽天ペイを利用、配送料は500円（税込）となる。

ドローン配送のルートは主に海上を飛行するため、安全性を保ったドローン配送が可能となる。横須賀市では現在、スマートモビリティ（賢い移動運搬手段）を活用した新規ビジネスの創出や社会的課題解決を目的とした「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」を推進している。

今回のドローン配送を通じて、利用者が求める商品層の把握やドローン配送の運用ノウハウを蓄積し、将来的に同市内で地理的な課題を抱える地域における、買い物困難者の救済や災害支援へと貢献していくことをめざす。

楽天・安藤公二常務執行役員のコメント

楽天市場および楽天西友ネットスーパーにおいても協業を行う西友と、今回新たにドローン物流の分野でも取り組みを共にできることを嬉しく思う。今回の取り組みをはじめ、今後もより多くの方にドローン配送の利便性を感じていただけるよう、イノベーションを加速していく。

西友の竹田珠恵執行役員シニア・バイス・プレジデント EC事業本部のコメント

ネットスーパーでのドローン配送を検討する中で、今回、楽天からお話しをいただき、ぜひともという形で参画した。将来的には、楽天と共同運営をする「楽天西友ネットスーパー」においても、店舗でのお買い物が困難な方も含めたすべてのお客様に、品質の高い商品を低価格でお届けし、より多くのお客様の豊かな生活に寄与したい。

楽天と西友の親会社であるウォルマートは2018年1月、戦略的提携を発表。同8月には電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げ、米ウォルマートの顧客が電子書籍やオーディオブック、「楽天Kobo」の電子書籍リーダーなどにアクセスできるシステムを整備した。10月から、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を展開している。

さらにウォルマートは12月11日、「楽天市場」に出店。アパレルや玩具など、米で販売している商品を、注文後に梱包して日本の顧客に空輸で届けている。店舗名は「ウォルマート楽天市場店」で、同店の運営は西友が手がけている。

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オリジナル記事：楽天と西友がドローン商用配送サービスを今夏に提供、離島の一般利用者へ3か月間
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