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ドイツのパワースーツ開発メーカーGerman Bionicの日本法人であるGBSは12月17日、German Bionicがビックカメラとともに、商品の持ち上げ・取り扱い時に従業員の業務負担を低減する実証実験を開始したと発表した。

ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める。

実験では身体的に負担の大きい現場の仕事に対し、より安全で作業者の健康を守ることをめざす。作業現場でのパワースーツ「Cray X」の着用テストでは、重量物の持ち上げに伴う複数の場面で、作業者の反応を確認する。ビックカメラはこの取り組みを通して、荷物を持ち上げる作業現場での負担軽減を見込む。

「Cray X」は人の知性と機械のパワーを組み合わせることで、装着者の動きをサポート、強化する人間－機械システム。第3世代の「German Bionic Cray X」は、重量物の持ち上げ、運搬時に作業者を支援するとともに、装着者の姿勢を正しく保ち、持ち上げ技術を最適化する。これにより、筋骨格システムへのダメージを低減し、従業員は作業現場内外で長期的な健康面での便益が期待できる。

一般的な機械式のエクソスケルトン製品とは対照的に、「Cray X」のようなアクティブ・エクソスケルトンは電子モーターによって駆動するという。これにより、持ち上げ時に費やす従業員の総負担量を大きく軽減し、腰部を痛めることを低減させる。

ビックカメラとGerman Bionicのコラボレーションは、2019年ビックカメラ・アクセラレーター・プログラムをきっかけに開始。両社で複数回にわたる着用テストを物流拠点で実施。

「Cray X」が複数の作業環境において、作業プロセスでの適用と、作業者の負担を軽減することを確認した。両者によるコラボレーションは継続しており、将来的には家電などの取り扱いに特化したニーズに対応すべく議論を重ねていく。

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オリジナル記事：ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的
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メルカリ総合研究所は、「フリマアプリ市場の成長背景には金銭的な利益を得ること以外に多様な利用目的がある」という仮説を立て、全国のフリマアプリ利用者1030人を対象に「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を実施した。

今回の調査では、100円以下の利益で出品する利用者を「少額取引利用者」、1000円以上の利益を見込んで出品する利用者を「高額取引利用者」と定義し、それぞれの傾向についても調査。結果を受けて、マーケティングライター／世代・トレンド評論家の牛窪恵氏が分析を行った。

少額取引利用者と高額取引利用者ではフリマアプリに求めるものが違う？

１．約4人に1人が100円以下の利益で商品を出品

「100円以下の利益でフリマアプリに出品する頻度」について、約4人に1人（利用者の22.0%）が、3回に1回以上の頻度で商品を出品。そのうち少額取引利用者は男性が36.7%、女性は63.3%。年代別にみると30代（35.1%）が最も多く、20代（24.3%）、40代（22.5%）が続いた。

２．「捨てることがもったいない」少額取引利用者

「フリマアプリの利用目的」は、少額取引利用者、高額取引利用者共に1位は「不用品を処分する」。しかし、「捨てることがもったいない」「節約、お得に買い物をする」「誰かの役に立つ」の3項目では両利用者間で回答率に大きな差が生じた。

もともと少額取引利用者は物を捨てることに対する罪悪感が強いのではないか。また、社会的貢献欲求が強く、サステナビリティやSDGsの志向を持つ、環境意識の高い消費者の傾向がある。（牛窪氏）

３．売れることが「嬉しい・楽しい」意識が罪悪感の喪失につながる

「出品物が売れた瞬間の感情」については、少額・高額取引利用者を問わず「嬉しい・楽しい」（74.5％）が1位に。

「嬉しい・楽しい」と回答した利用者にその理由をとう質問では、少額取引利用者は「使えるモノを捨てる罪悪感がなくなる」（63.6%）が1位。高額取引利用者は「儲かったと感じる」（72.4%）となった。2つの回答に対し両利用者間で大きな意識差が生じており、罪悪感がなくなることへの差は23.9%、儲かったと感じることへの差は19.9%となった。

また、少額取引利用者が「嬉しい・楽しい」と思う理由を男女別にみると、男性は「他者に評価されたと感じるから」という回答が多く男女差は22.8%、女性は「使えるモノを捨てる罪悪感がなくなるから」という回答が多く、男女差は8.7%という結果になった。

　物を捨てることへの罪悪感から解放されることがフリマアプリの大きな特徴、メリットだと考えられる。（牛窪氏）

４．少額取引利用者の方がフリマアプリにハマりやすい？

「フリマアプリの出品にハマっていると思うか」という質問に対して、少額取引利用者は59.8%、高額取引利用者は42.5%の結果になり、その差は17.3%となった。

５．フリマアプリの出品を通して承認欲求が満たされる

少額・高額取引利用者を問わず、「どのようなことで自身の承認欲求が満たされるか」という質問について、1位は「給料が上がること」（83.6%）、次いで「家族に褒められること」（76.1%）「フリマアプリで出品した商品が売れること」（70.3%）「誕生日を祝ってもらうこと」（60.3%）「SNS投稿にコメントが入ること」（55.7%）となった。出品した商品が売れることで得られる承認欲求の充足率はSNSでコメントが入ることより高く、14.6%の差があった。

フリマアプリに出品する際自分で値付けをして、自身の使用例などが記載できる。その内容を見た他人からいいねが付くことで「誰かが認めてくれた」と感じられる。さらに商品が売れれば自分が「これだけ価値がある」と思った商品が、他の人にも「それだけのお金を払う価値がこの商品にはある、だから買う」と思われたと感じるようになり、その経験が給料が上がることに近い体験を得られるのではないか。（牛窪氏）

６．全回答者の5割以上が「身の回りの売れるモノ」を探し始める

少額・高額取引利用者を問わず、フリマアプリ利用後の意識・行動の変化については、「身の回りの売れるモノを探すようになった」（53.3%）「売ることが楽しくなった」（48.0%）「売ることを意識して購入し大切に扱うようになった」（34.8%）となった。

2年ほど前、一部の男女の間で“メルカリハイ”と呼ばれる心理状況が発生していた。これはメルカリに出品していたものが売れると「嬉しい・楽しい」と感じ、人から評価されたと感じるようになる。その体験をもう一度経験したいと思い、身の回りにある売れる物を探すことにつながっている。（牛窪氏）

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オリジナル記事：フリマアプリは利益だけが目的じゃない？利益が100円以下でも出品する人の心理とは
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Macy's、Gap、“ゆっくり配送”選択者に特典提供

大手小売事業者Amazon、Gap、Targetなどは、迅速な配送が特典になることは理解しつつも、すべての消費者がそれを必要としているわけではないと認識しています。

Macy's（メイシーズ、2019年度のDigital Commerce360トップ1000社 第5位）とGap（同第28位）は、サンクスギビングからサイバーマンデーまでの期間（サイバーファイブ）に配送を遅らせること（ゆっくり配送）を選択した消費者に特典を提供しました。

Macy'sは、通常3～6日以内の配送を6～9日以内に遅らせる“ゆっくり配送”に変更した消費者に、12月4日から16日の間にオンラインや店舗で使える10ドルのギフトカードを提供しました。この件でMacy'sにコメントを求めましたが、回答は得られませんでした。

“ゆっくり配送”の利点は、繁忙期のコスト削減、供給能力へのストレス緩和

ラストワンマイルの配送ソフトウェアベンダーであるConvey社のCEOロブ・テイラー氏によると、“ゆっくり配送”は配送コストの削減に直接関係しているそうです。しかし、いくら削減されるのか平均的な金額はわかりませんでした。

Forrester Research社の主席アナリスト、ブレンダン・ウィッチャー氏によると、多くの大手小売事業者は既に倉庫のネットワークを持ち、1日で配送可能な圏内店舗からの配送機能を持っているため、“ゆっくり配送”は必ずしもコスト削減にはつながらないそうです。むしろその利点は、労働力と供給能力へのストレスを緩和することだと、ウィッチャー氏は言います。

現実には、小売事業者は板挟み状態なのです。顧客満足度を向上させるために、2日以内または翌日の配送を提供したいと考えていますが、運用上、一定期間内に倉庫または店舗から出荷できる品目数には制限があります。（ウィッチャー氏）

Gapは、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Hill Cityなど、同社のeコマースブランドすべてにおいて、出荷ペースを遅らせるためのインセンティブを提供しました。（2019年の）サンクスギビング前日の11月27日から12月4日まで、消費者は200ドルのギフトカードが当たるチャンスを得るために、カートのページに表示されている“ゆっくり配送”を選ぶことができました。Gapの広報担当者によると、毎時間、複数の消費者がギフトカードに当選したそうです。

Gapがギフトカードプレゼントキャンペーンを実施したのは2019年で3回目ですが、この特典を利用した消費者の数は公表されていません。広報担当者は次のように述べています。

このキャンペーンは、繁忙期の週に注文はするものの、すぐにオーダーした商品を必要としていないお客さま向けです。お客さまから好評をいただいているだけでなく、我々も最も忙しい週の1つであるこの時期に、物流センターの稼働を分散させることができます。

顧客は必ずしも迅速な配送を求めているわけではない

DSW、Sephora、Amazon、Targetの“ゆっくり配送”特典とは？

Convey社のテイラー氏によると、サンクスギビングの日に注文する消費者の多くは、クリスマスの日まで約1か月も商品を必要としていないこともあるので、これは理にかなっていると言います。

配送に関する誇大宣伝に巻き込まれるのは簡単です。配送オプションは増え続けており、以前よりも早くて便利になっていますが、消費者は常にすべてを超高速で配送されることを求めているわけではありません。（テイラー氏）

靴小売業のDSW社（2019年度のDigital Commerce360トップ1000社 第184位）や化粧品小売業のSephora（LVMH傘下、同第20位）は、サイバーファイブ期間中に“ゆっくり配送”を選んだ消費者にボーナスポイントを提供しました。Amazon（同第1位）とTarget（同第16位）は2019年、配送が遅れても良いとした消費者へのインセンティブ提供を開始し、この施策を通年で実施しています。

Amazonは2月に「Amazon Day」をローンチしましたが、これはプライム会員が、配送日が1～2日遅くなっても注文商品をすべて同じ日に配達してもらえることを選べるオプションです。Amazonは遅い配送を選択した消費者に、デジタルストリーミングやPrime Now経由の配送を迅速にするなど、他のサービスで利用できる1ドルのクレジットを提供しています。何百万人ものプライム会員が「Amazon Day」を利用していると、広報担当者はDigital Commerce360に話しました。

2019年4～6月期（第2四半期）にTarget.comは、発送時期が遅くなる可能性があるものの、消費者が注文をより少ない回数で配送することを選択した場合、1ドルの割引を提供しました。

Targetの広報担当者は以前、Digital Commerce360に対し、「お客さまの反応を見ると、その多くは配送回数を減らしたいと考えています。オンラインショッピングを快適にするのはスピードだけではありません」と述べていましたが、同社はサイバーファイブ期間中の動向に関してはコメントを控えました。

大手運送会社のFedExとUPSは、季節労働者を増やし処理能力を拡大して、ホリデーシーズンの需要増加に対応しています。

たとえばFedExの広報担当者によると、同社は一部の従業員の勤務時間を増やしたり、約5万5,000人の季節労働者を採用したりして、仕分け拠点を拡大・追加して効率性を高め、荷物の量や場所の変動に適応しているそうです。UPSは季節労働者を10万人雇用し、ピーク時に対応できるよう処理能力を増強していると、同社の広報担当者が明かしています。

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オリジナル記事：“ゆっくり配送”のメリットとは？ 脱スピード配送によるコスト削減&ストレス軽減【メイシーズ、Amazonなどの事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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カゴ落ちによって月次売上の4倍にあたる機会損失が発生している現実

ECのカートに投入された商品のうち実際に決済されるのはわずか3割と言われている。つまり、残る7割は決済されずにそのままカート内に放置されているということだ。

もちろんこの割合はサイトごとで異なり、カゴ落ち率が8割に上るケースもある。すなわち、月次売上の4倍にあたる機会損失が毎月発生している計算になる。

56.82% 出典：Fresh Relevance in2018 (取得年月日：Mar 28, 2019)




75.60% 出典：SaleCycle in2018 (取得年月日：Jun 20, 2018)




81.40% 出典：AbandonAid in2017 (取得年月日：Jun 20, 2018)




76.90% 出典：SaleCycle in2017 (取得年月日：Jun 20, 2018)




78.00% 出典：Listrak in2016 (取得年月日：Jan 9, 2017)




75.50% 出典：Adobe in2016 (取得年月日：Jan 9, 2017)




68.80% 出典：Barilliance in2016 (取得年月日：Jan 9, 2017)




74.52% 出典：SaleCycle in2016 (取得年月日：Sep 21, 2016)




71.39% 出典：Barilliance in2015 (取得年月日：Jan 14, 2016)




68.95% 出典：IBM in2015 (取得年月日：Dec 7, 2015)




75.00% 出典：Listrak in2015 (取得年月日：May 8, 2015)




75.60% 出典：SaleCycle in2015 (取得年月日：May 8, 2015)




68.38% 出典：IBM in2014 (取得年月日：Dec 2, 2014)




72.00% 出典：Listrak in2014 (取得年月日：Sep 26, 2014)




69.20% 出典：Vibetrace in2013 (取得年月日：Mar 25, 2014)




62.30% 出典：Fireclick in2014 (取得年月日：Mar 12, 2014)




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サイト別カゴ落ち調査結果（全サイト平均と上位のカゴ落ち率）
出典：Baymard Institute「41 Cart Abandonment Rate Statistics」

カゴ落ちの理由は「送料・決済手段への不満」が大きい

なぜカゴ落ちが発生するのか？ 皆さんはそれを理解していますか？ その理由を把握すれば、「カゴ落ち」対策に役立てることが可能になる。

追加コストが高過ぎる（送料、税金、手数料）




アカウント作成が必要




完了までのプロセスが長すぎる／複雑すぎる




合計金額が最初にわからなかった




クレジットカード情報を入れるほど信用できない




エラーが発生した




配送が遅すぎた




返品ルールに不満があった




支払い方法の選択肢が少な過ぎた




クレジットカード決済が拒否された" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="456" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-2.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">

カゴ落ちする理由（n=2,584／2018年）
出典：Baymard社の調査をもとに編集部で作成

① 送料に対する不満

上位を占めているのは「送料」「決済手段」など支払いに関する不満であることがわかる。送料は一定の購入金額を超えると無料としているEC事業者が多い。そのため、購入確認画面で対象金額に達していないことがわかると追加購入のために商品検索に戻り「そのまま離脱」というパターンもあれば、「送料負担を嫌って、購入自体を取りやめる」という場合もある。

② 決済手段に対する不満

出先やプライベートで利用している端末以外などからアクセスした際、財布からクレジットカードを取り出してカード番号を入力することが億劫になるといったケースが多いと推察される。

最近はID決済サービス、後払いに対応したECモールや自社ECサイトはが増え、ユーザビリティは向上傾向にある。だが、“いつでも、どこでも”買い物できることが“当たり前”になった消費者にとって、情報の手入力といった些細なひと手間も大きなカゴ落ち要因になり得るのである。

カゴ落ちユーザーへのリマインドは通常メルマガの4倍のコンバージョン！

ここからは、カゴ落ちをしたユーザーを購入客へと導くことで生まれる価値などについて触れていきたい。

カゴ落ちしたユーザーは、「一度は買い物カゴまで到達した人」である。「商品ページを閲覧したのみ」の潜在層、顕在層ユーザーと比べれば圧倒的に購買意欲の高い層のため、購入手続きを促すリマインド施策が大きな効果を生む――。このメカニズムは容易に想像ができるだろう。

一斉メルマガとカゴ落ちリマインドメールのCV率の違い
出典：「Cuenote FC」ユーザーの実績より算出

上の図は、あるアパレル企業における「一斉配信のメルマガ」と「カゴ落ちユーザーへのリマインドメール」のコンバージョン率を比較したグラフである。

カゴ落ちリマインドのコンバージョン率は、なんと、通常の一斉配信の4.4倍。もちろん「一斉配信対象者」と「カゴ落ち対象者」では分母が異なるため一概には言えないが、カゴ落ちユーザーへのアクションが大きな効果を生み出すのはわかるであろう。

たとえば、月次売上500万円のECサイトの場合、最大で約2000万円のカゴ落ちによる機会損失が発生している可能性がある（カゴ落ち率を80%と仮定した場合）。そのカゴ落ちしたユーザーにリマインドメールを送り、上記と同様に8.8%のコンバージョンを得た場合、単純計算でリマインドメール売上は176万円となる。購入意欲の高いカゴ落ちユーザーへのリマインドアクションによって、月次売上3割アップというインパクトを与えることができるのだ。

月間売上500万円のECサイトの場合、最大2,000万円のカゴ落ちが毎月発生している可能性が！




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カゴ落ちでリカバリーできる金額のイメージ。Baymard Instituteの資料「41 Cart Abandonment Rate Statistics」によると、「最大81%」というカゴ落ち率が出ている。仮にカゴ落ち率を80%とし、「Cuenote FC」ユーザーの実績であるCV実績数値8.8%で計算した場合の予測値

もちろん、ユーザーへリーチできる手段はメールだけとは限らない。今ではアプリやWebを活用したプッシュ通知、ソーシャルメディアなど数多くのチャネルからアプローチできる時代である。

これほどまでに効果の高い施策をなぜ多くのEC事業者は実施していないのか？ 技術的なこと、手間などEC事業者ごとにさまざまな課題があるだろう。

ここで提案したいのは、メールによるリマインドアクションだ。ECサイト上の購買情報と紐づけて配信が行える、画像を配した訴求が即座に行える、追加でのパーミッション取得の手間が必要なく確実に多くのユーザーにアプローチができる手段だからだ。同時に複数の商品がカゴ落ちしている場合でも、メールなら1回の配信で複数商品の訴求が可能となる。

効果的なカゴ落ちメールを行うためのコツ

カゴ落ちメール施策を行うにあたり、より効果を高めるためのポイントを4点紹介したい。

① 発生後なるべく早く配信を行う。理想は「1時間以内」

カゴ落ちしてからの配信は早ければ早い方が良い。「1時間以内の配信」は「1日後の配信」に比べて反応が5倍も高いという調査結果もある。送るタイミングはもちろん、配信の遅延や不達が起こらないよう、速く・確実に送れる体制を整えたい。

② 画像付きで配信を行う

実際にカゴ落ちした商品の画像が本文内に入っているか否かで、反応が5倍も違うというデータもある。HTMLメールを閲覧できる環境にあるユーザーに対しては、画像付きのリマインドメールで購入を促すのが鉄板と言える。

③ HTMLメールによる送信を制限なく行えるか

たとえば、送信システムによっては携帯キャリアのメールアドレスにはHTMLメールを送ることができないものもある。HTMLメールはテキストメールよりも購買意欲をかき立てやすいので、HTMLの送信は重視したい。

④ 早く確実にメールが送れるか

①にも関連するが、メールは早く、確実に送信できた方が良い。ISPを問わず確実にメールが配信できる、配信実績などの観点からメール配信システムを選択したい。

カゴ落ちメールは「自動化」してコンバージョンを高める時代！

「実際にカゴ落ちメール対策をやろう」となると、「工数がかかりそう……」というイメージを抱く事業者も多いだろう。

ユーザーごとに「いつ」「どの商品」がカゴ落ちするかどうかは予測できないし、1回1回のカゴ落ちに手動で対応することはほぼ不可能である。そこでオススメしたいのが、カゴ落ち発生を自動で検知し、リマインドメールの配信までを行うメール配信システムの活用だ。

ユミルリンクが提供する「Cuenote FC カートリマインド」は、指定されたJavaScriptタグをサイトに埋め込むだけでカゴ落ちを自動で検知。売り上げ、カゴ落ちの発生状況をリアルタイムで把握し、カゴ落ちユーザーに対して発生から最短15分でリマインドメールを自動で配信することができる。

カートにタグを設置（サイトにJavaScriptを埋め込むだけ）。商品在庫データとも連係可能。




STEP2




送信するタイミングを設定すると、自動でメールが配信される（HTMLエディタ標準搭載で、訴求力の高いカゴ落ちメールが送れる）。




STEP3




全体の売上、カゴ落ち発生額／率、リカバリー金額など、リアルタイムで効果を確認可能。" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="404" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-5.png" width="528" loading="lazy" decoding="async">

「Cuenote FC」は、企業向けに開発された独自のメール配信エンジン（MTA）を持つ高速メール配信システム。毎時1000万通の配信性能を有するから画像付きのHTMLメールも速く・確実に送信できる強みがある

また、「Cuenote FC」では受信側端末のユーザーエージェントを自動取得し判別する機能があり、PCはもちろんアドレスだけでは端末の判別がつかないキャリアメール（docomo、au、SoftBank、Y!mobileなど）のアドレスに対しても画像付きのHTMLメール配信が行える。そのため、より多くのユーザーに高い反応が見込めるリマインドメールを送信することが可能（HTML非対応端末にはテキスト形式のメールが送られる）。この機能は競合にはない、コンバージョンの底上げに役立つ仕組みと言えるだろう。

②注文手続きに至らず離脱（→カート放棄）




③システム側で検知・突合




④メール配信




「購入手続きがお済みでない商品がございます」" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="266" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-6.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">

カゴ落ちメールのメカニズム。「Cuenote FC」は最短15分～配信設定可能という

日本ではまだ浸透していないと言われるカゴ落ち施策だが、海外大手通販サイトなどグローバルでは既に多くの企業が実施している取り組みである。自社ECサイトのコンバージョンアップ、売上拡大をめざす事業者は、知らず知らずのうちに逃していた「カゴ落ち」という潜在売上、機会損失に着目してみるのも一考だろう。

ユミルリンクでは今、資料請求で国内EC事業者Top100のカゴ落ち施策導入状況や最新の施策トレンドをまとめた「カゴ落ちメール調査レポート」を無料進呈している。

ユミルリンクが実施したカゴ落ちメール調査レポート

この調査レポートには、

• カゴ落ちメールは、どのくらい採用されているのか？
• いつ、どんな形式でカゴ落ちメールを送っているのか？
• カゴ落ちメール施策を実施する際のポイントとは？

などをわかりやすく掲載。国内の上位ECサイトが実施しているカゴ落ちメール対策の傾向を把握することができる。システム導入の検討が無くても、まずは気軽にレポートに目を通してみてはいかがだろうか。

こちらをクリック" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="60" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-8.jpg" width="500" loading="lazy" decoding="async">

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オリジナル記事：“月次売上の4倍”が流出!? 知っておきたい「カゴ落ち施策」の効果と方法【EC売上トップ100のカゴ落ち調査データもあり】
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楽天では、仮想モール「楽天市場」において、来年3月中旬に予定している「全店舗共通の送料無料となる購入額」に関して、酒類を対象商品外にしたことが分かった。11月28日に店舗へガイドライン変更を通知した。

酒税法が定める「酒類」の定義に該当する商品は、店舗の任意で共通の送料無料ラインから除外することが可能になる。一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという。

そのため、送料を別途徴収していた時の価格と同価格で送料無料とした場合、酒税法に違反する恐れがあることから、同社では酒類を共通の送料無料ラインから除外することを決めたという。

送料を価格に上乗せして販売する場合は酒税法には違反しないが、メーカーとの関係など商慣習上、小売りが販売価格を変えることが難しいため、こうした措置に踏み切ったものとみられる。

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オリジナル記事：「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 | 通販新聞ダイジェスト
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ECサイト・通販システムの構築・支援を手がけているエルテックスは12月17日、通信販売に関する「消費者の行動や意識」を集計・分析した調査結果を発表した。通販やEC事業者からの各種情報経路は「Eメール」が72.3%と他のツールを大きく引き離しており、2位は「DM」だった。

通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3%で、この傾向は単一回答でも同様（Eメール、62.1%）。

SNSの「LINE」や「SMS（ショートメッセージ）」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけており（単一回答の情報を受け取らないは除外）、DMを送付している事業者がいまだに多いことがユーザーの回答数に表れている。

EC専用のアプリに関して聞いたところ、スマホ保有者でEC利用者のECアプリの認知は8割（81.8%）を超えており、インストール済みは約5割（48.7%）となっている。そのうち41.9%が実際に使ったことがあると回答しており、普及はかなり進んできている。

ECのアプリの活用頻度についてたずねた結果、ECアプリ利用者のうち、約64%は「かなり頻繁に使っている」「まあ使っている」と回答している。

ECアプリをインストールしているにもかかわらず使っていない理由のトップは「なんとなく」で49.3%だった。アプリ利用者は「ブラウザよりも簡単に買い物に進める」が65.9%、「アプリ内で特典が貯まる」が46.4%、「ブラウザより軽快に動く」が39.1%と続き、便益を感じていることがわかった。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：infoQ by GMO調査パネルを利用
• 調査方法：ネット方式によるアンケート調査
• 調査期間：2019年11月30日～12月4日
• 回収サンプル数：600
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ
   

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オリジナル記事：ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割
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“ビジカジ”潮流に向き合う、1つで2役、利用シーンを広くとる

JALUXでは通販事業発のブランドとしてトラベル関連商品を取りそろえた「TABITUS+（タビタス）」を展開している。10月下旬には福岡空港内に直営店としては3店舗目となる実店舗を開設。タビタスブランドの単独店舗として、売り場拡大を図っている最中だ。

現在、600SKUを展開するタビタスは、40代のビジネスマンをはじめとした出張族のジェットセッターをターゲットにしており、バックパックもバッグもすべてスーツケースにキャリーオンできる仕様となっている。

長期の出張にも適した商品として、「かつては大き目のバッグを作っていたが、今は『〇〇用』という商品が売れなくなってきた」（同社）と分析。2年ほど前から「通勤にも使えて出張用にも便利」という切り口で、一つの用途に限定しない商品企画をするように変えたという。

実際にタビタスで展開する大型のトートバッグについて、Sサイズを出したところ人気商品として定着。リュクスパックについても3層構造で衣類をしっかりと詰められるタイプだけではなく、普段使いもできる2層の小型サイズを発売し、さらには消費者の声を受けてより小型サイズも発売したところ、強い支持を得たという。

商品企画を見直すきっかけとなったのは消費者との対話だった。出張の多いビジネスマンを招いて聞き取り調査を行ったところ、機内に持ち込むバッグとして一番多かったのがトートバッグだった。しかも出張用にあえて購入したものではなく、普段から使用しているものだったという。「物を増やしたくないという流れを感じた」（同）と回想。

同社の場合、昨年の通販で「プラステ」のジャケットとパンツがヒットした。これもビジネスと普段使いの両方の着こなしができるという、利用シーンが限定されないポイントが評価されたと見ている。

こうしたトレンドに移り変わっている背景にはビジネスアパレルのカジュアル化が進んでいることもある。「クールビズ」から始まり、ノーネクタイやジャケットを着ない通勤スタイルが出来上がると、人によってはポロシャツ通勤を利用するケースも出てきた。当然ながらブリーフケースの需要が比例して落ちることとにもなり、その反動でバックパックが大きく躍進。「昨年ごろから兆しはあったが、今年は圧倒的に増えた。バックパック（の通勤）が市民権を得た」（同社）と説明。その影響からかスニーカー通勤も増えており、タビタスでも今年からジャケットにも合わせられる通勤用スニーカーを発売して人気となっている。

人気となっているジャケットにも合わせられる通勤用スニーカー

夏限定だったビジネスカジュアルが通年化していることを受け、今後もそのトレンドに沿って薄型・シンプルといった切り口の商品開発も強化する考え。

顧客のニーズを店舗で拾う

普段使いが前提となると、当然ながらバッグも小型化し、また、電子決済が進むことで大型財布といった革小物の需要も比例して落ちていく。物が徐々に無くなっていくという危機感の中で、売れる商品を見つけ出すことが非常に難しい作業となってきている。

問題の打開に向けて、通販の場合で鍵となるのは実店舗との連携だ。同社では今年4月に組織改正し、タビタスの実店舗について通販事業を行うダイレクトマーケティング部の管轄下に配置している。

連携強化の裏には、通販サイトに寄せられる短いレビューだけではなく、顧客の生の声を多く集めて、正確に分析するという狙いもあった。同社の場合、実店舗からの毎月のレポートだけではなく、必ず店舗スタッフとのミーティングも行い、現場での接客内容を詳細に吸い上げるなど、顧客ニーズを具現化するための取り組みに注力している。「敏感に対応していくことでそれだけの反応がある」（同社）と語った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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「EC-CUBE」ユーザーは簡単に音声ショッピングに対応できる

「アレクサ、ネッ担ショップを開いて」。たとえば、『ネットショップ担当者フォーラム』が「EC-CUBE」を使ってカート機能を提供していれば、消費者はこのようにAlexaへ呼びかけることで、「Amazon Echoシリーズ」を始めとしたAlexa搭載デバイスを通じて音声ショッピングを楽しめるようになる。

この音声ショッピング体験の提供は、「Amazon Payに対応したAlexaスキル」の活用で可能になる。支払いにはAmazon Payを利用する。消費者があらかじめAmazonアカウントに登録したクレジットカード情報や住所が使用されるため、Alexaに話しかけるだけで決済が完了する仕組み。

Amazon.co.jpに登録しているアカウント情報を利用し、音声で便利に商品を購入できる――。自社ECサイトでもこうした買い物体験を簡単に提供できるようにするのが、Amazon Pay公式認定制度であるグローバルパートナープログラム。その「プレミアパートナー」として認定されているアイピーロジックが開発した「EC-CUBE」向けのプラグイン「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」（EC-CUBEバージョン4.0系に対応）は、“インストールして簡単な設定をするだけ”で自社ECサイトが音声ショッピングを提供できるようになるのだ。

「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」（EC-CUBEバージョン4.0系に対応）を使った「EC-CUBE」の管理画面

バージョン4.0系の「EC-CUBE」を使う自社ECサイトが利用できるこれらの機能を踏まえ、毛塚社長はこう話す。

最もニーズが高いと思われるのは再購入の機能。もう1度、購入したいと思った場合、声で再購入の買い物手続きをすることができる。たとえば主婦のお客様。家事や子育てをしながらある商品を購入したいと思った場合、スマートフォンを簡単に手に取れないケースもある。そんな時、声で購入できる。素晴らしいショッピングの未来の形だと思う。

EC-CUBEユーザー向けに提供をスタートした「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」

販売チャネルの増加に伴う受注業務の負荷は業務担当者にとって気になるところ。「Amazon Payプラグイン」の決済管理機能を使えばAlexa経由の注文も一括して管理することが可能。新たな受注管理オペレーションの構築といった手間は必要ない。

「Amazon Payプラグイン」を使った決済管理画面のイメージ。通常のECサイトでの注文、Alexa経由の注文は一緒に管理できる

EC-CUBE（4.0系）を使い、早速「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入したECサイトがある。アパレルのミラ・ショーンだ（運営はコロネット）。この導入に伴い、AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された。

AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された

自社ECサイトでどのくらい簡単に導入できる？

通常、Amazon Payに対応した「Alexaスキル」をイチから自前で作る場合、開発期間として2～3か月、長い場合は半年以上かかるだろう。それが、「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使えば、最短10分程度で音声ショッピングの提供が可能になる。（毛塚社長）

アイピーロジックの毛塚傑社長

「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入すると、管理画面上で自社用の「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル」を作ることが可能。Alexaスキルを開発するのに必要なテクノロジーに対応する開発技術がなくても、対話モデル（Alexaスキルのロジックの実装、および、音声インターフェースの定義）の作成などに手間をかけることなく、簡単に音声ショッピングの提供が可能になるのだ。

また、対話モデルの更新、「Alexaスキル」の申請などは、企業が個別に行う必要があるが、「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使えば、EC-CUBEの管理画面上から簡単に申請を行うことが可能。毛塚社長はこう言う。

「Alexaスキル」は技術者が社内または業務委託先にいて初めて開発、公開できるものだと思いますが、EC事業者にとってはそのハードルは決して低くはない。「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」は、マニュアルを見るだけで、音声ショッピングへの対応作業をできるようにした。対話モデルの作成など複雑で専門知識が必要なところを簡素化し、技術者を独自で持たないEC事業者でも簡単に「Amazon Payに対応したAlexaスキル」を公開できるようになる。

開発に至った理由は「新しいショッピング体験になると実感」したから

日本で先進的な取り組みの1つである「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル」対応のプラグイン。実は毛塚社長、「画面で画像を見ずに商品を購入するといったことは経験がなかった。声を通じたオンラインでの販売に対して、当初は懐疑的だった」。毛塚社長はこう振り返る。

米国での音声ショッピングの浸透といった話をAmazonから聞き、PCからスマホへ、スマホから音声へといった購入デバイスの変化、音声ショッピングの可能性に興味を抱いた。

そこで、Alexa搭載のスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」を使い、Amazonで買い物をした。「こんなにすんなり買い物できるのか」と驚きを隠せなかったという。

特定のECサイトで買い物をする際、常に同じ商品を買うこともある。たとえば消耗品のように、定期購入までいかなくてもなくなったら買う商品をECサイトで購入しようと思ったとき、PCを一度開いたり、購入履歴を都度、確認するのは手間がかかる。頻繁に利用するECサイトでは、音声で購入できれば利便性が高まる。実際に音声ショッピングを体験し、このニーズはあるなと実感した。また、個人的に、音声ショッピングはアトラクションを体験しているような感覚だった。新しいショッピング体験になっていくと思う。（毛塚社長）

音声ショッピングに最初は懐疑的だった毛塚社長も、実際に体感することで、その魅力にのめり込んだ。また、アイピーロジックで「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」の開発に携わったスタッフにとっても最良の体験となったという。

技術者目線で言えば、音声ショッピングは最先端テクノロジーを活用した買い物体験。社内ではその技術的なところの興味・関心が高かった。スタッフは皆、「（開発を）やってみたい」と積極的な反応だった。日本では音声ショッピングはこれからという状況だと思うが、EC-CUBE向けの「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」をリリースすることで、音声ショッピングが広がるきっかけを作ることができる。買い物体験のパラダイムシフトに携わることができるかもしれないという点から、技術者としてはモチベーションが非常に高かった。（毛塚社長）

毛塚社長は「音声ショッピングは個人的にアトラクション的な感覚で買い物できる新しいショッピング体験」と話す

消費者の商品購入デバイスはパソコンに始まり、現在はスマホへ。そして、将来は音声ショッピングが加わる可能性がある。

コンサルティング会社のOC＆C Strategy Consultantsが2018年に公表した資料によると、音声ショッピングの市場規模は2022年には4000億ドルに拡大すると予想されている。食料品、エンターテインメント、エレクトロニクスといったカテゴリが特に音声ショッピングで購入される割合が高くなると見込まれている。

この調査予測は、米国市場に関するものだが、日本でも音声ショッピングの波がやってくる可能性は高いだろう。こうしたことを踏まえて、毛塚社長は次のように音声ショッピングの可能性、EC-CUBEユーザーにメッセージを贈り、インタビューを締めた。

音声ショッピングは将来、買い物方法の主流になるのは間違いないと私は考えている。将来に備えて、EC-CUBEユーザーはいち早く対応できるチャンスである。「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」は、「Amazon Pay」を導入しているEC-CUBE利用店舗は簡単に導入できるので、チャレンジしない理由は見当らないだろう。ほかのショップに先駆けて新しいことに対応することは、ファンを増やすことにもつながる。一歩先、二歩先を行って、新しいECの可能性にチャレンジしていただきたい。（毛塚社長）

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オリジナル記事：自社ECサイトも音声ショッピングに“手軽に”“開発知識なし”で対応できる環境が整った！「Amazon Pay」のスゴイ取り組みをサポートするアイピーロジックに話を聞いた
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