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イオン九州とソフトバンクは7月2日、物流分野において協業すると発表。第1弾として6月から、イオンショッパーズ福岡店のネットスーパーの注文品を、22～23時を含む時間帯に顧客宅へ商品を配送する実証実験を開始した。

ネットスーパーの商品を22時以降に夜間配送するのは国内初となる。第2弾として、ネットスーパーの注文品を顧客宅まで配送する業務を、地域の配送ドライバーとマッチングするシステムの実証実験に取り組む。

両社が物流分野で協業したのは、イオン九州の店舗からの商品配送をICT（情報通信技術）によって効率化を実現するため。需要に応じた配送車両の手配や配送コストの最適化を実現することで、夜間を含めて顧客ニーズに合わせた配送サービスを行うことをめざしている。

実証実験の様子（イオンショッパーズ福岡店）

実証実験では協業パートナーであるCBcloudの配送マッチングサービス「PickGo」を活用。荷物の量に応じて必要なときに必要な車両数だけを手配し、地域ドライバーとマッチングして配送を行っていく。

これにより、これまで十分に対応できなかった22時以降の配送需要にも対応して顧客の利便性向上を図る。両社は、イオンショッパーズ福岡店での実証実験を踏まえ、今後さらに配送対応時間の拡大をめざす。

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オリジナル記事：イオン九州とソフトバンクがタッグ、ネットスーパーの22時以降配送を実証実験
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ソフトウェア開発のNTCは7月3日、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes（マイサイズイズ・クロージズ）」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表した。

「mysizeis.clothes」は、スマートフォンやタブレット端末のカメラで服を撮影すると、肩幅、着丈、袖の長さ、身幅などのサイズを自動で採寸するという。ジャケットやTシャツ、パンツ、スカート、ワンピースなどを採寸することが可能。採寸結果はアプリやWeb上で確認できる。

「mysizeis.clothes（マイサイズイズ・クロージズ）」を使った採寸イメージ

NTCによると、撮影した洋服の写真に対し、AI（人工知能）と画像解析技術を応用した処理を行っているという。

採寸結果はクラウド上に保存されるため、採寸結果をメモしたり、システムへ入力したりする必要はない。

アパレル通販における商品の採寸作業を効率化する目的で開発した。商品撮影を在宅ワークで行うなど、企業の人手不足解消にも貢献できるとしている。

「mysizeis.clothes（マイサイズイズ・クロージズ）」を使った採寸の流れ

将来的には、フリマアプリやネットオークションなどを利用している個人向けに提供することも検討している。

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オリジナル記事：1か月で30社超がトライアル申込した「服を採寸する」カメラアプリとは？
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石井スポーツ（旧ICI石井スポーツ）は7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表した。一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。

システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

個人情報流出の可能性があるのは、2018年9月10日～2019年3月20日の期間中、「Ski&Winter Sports Online Shop」でクレジットカード決済を利用した顧客。最大650人分の「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が漏えいした可能性がある。

2019年3月20日に一部のクレジットカード会社から、「Ski&Winter Sports Online Shop」を利用した顧客のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、3月20日にECサイトでのカード決済を停止。同時に、第三者調査機関による調査も行った。

調査機関による調査は5月8日に終了。事実の解明と不正利用への対応準備を整えた上で、今回の好評に至った。

なお、「Ski&Winter Sports Online Shop」の運営を再開する予定はないという。また、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

石井スポーツは2019年4月にヨドバシホールディングスの傘下入り。6月3日に「株式会社ICI石井スポーツ」から「株式会社石井スポーツ」へ社名変更している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：石井スポーツのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大650件漏えいの可能性
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アマゾンが食料雑貨店チェーンのホールフーズを137億ドルで買収してから2年が経ちました。ホールフーズを傘下に収めたアマゾンは、この2年間でプライム会員の認知度向上と特典強化に注力してきました。

多くのアナリストが「オンラインとオフラインの両方で、アマゾンが食料品市場を支配するだろう」と予測していましたが、実際のところどうなるかはまだわかりません。しかし、この買収によってアマゾンのオフラインのリーチは著しく拡大し、食料雑貨業界がオンラインとオフラインのサービスを強化するのを後押したことは間違いありません。

Amazonが得たもの

アマゾン（全米EC事業トップ1000社データベース 2019年版 第1位）は、ホールフーズの買収によって以下のようなメリットを得ました。

コンサルティング会社Retail Systems Research社の共同創設者でマネージングパートナーのポーラ・ローゼンブラム氏は、今回の買収の主な利点の1つは、目には見えないメディアでのPRだと述べています。

（主な利点は）PRに事欠かず、世界中の食料雑貨店に恐怖心を植え付けられていることです。（ポーラ・ローゼンブラム氏）

小売り大手がこぞってサービスを強化

アマゾンの脅威を前に、大手食料雑貨店や量販店の一部は、ホールフーズ買収後の数年間に食料雑貨サービスを強化しています。以下がその事例です。

ここ数年、消費者は食料雑貨のオンライン購入に意欲的で、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』（インターネットリテイラー・刊）にランクインしているスーパーのオンライン販売とECシェアも上昇を続けています。

食料品店のオンライン売上成長率の推移（2016年〜2018年）
Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

食料品店におけるECシェアの推移（2016年〜2018年）
Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

オンラインのみで食品を購入する消費者も増加傾向

Food Marketing Institute が2019年2月、全米の成人1,786人に対象に調査を行い、最近発表したレポート『U.S. Grocery Shopper Trends 2019』によると、一般的な食料品消費者の33%が食料品をオンラインのみで購入しています。2018年には28%、2017年には25%、2016年には20%、2015年には16%でした。

昨年には43%の消費者がオンラインで食料品を注文。10%の消費者は「少なくとも2週間に1度は食料品をオンラインで購入している」と回答しました。

オンラインでの食料品販売では、アマゾンが消費者に最も人気のある選択肢です。Brick Meets Click社が2018年に米国の成人4,855人を対象に行った調査によると、2018年の最初の数か月で、アマゾンが米国内のオンライン食料雑貨売上の30%を占めましたが、この数字はすべての食料雑貨チェーンのオンライン売上を合算した金額に相当します。

Bloombergによると、アマゾンは2018年に食料品をオンラインと店舗の両方で254億ドル販売しましたが、これには消耗品の236億ドルは含まれていません。

しかし、Brick Meets Click社によると、2018年のアメリカの食料雑貨販売のうち、オンライン販売は全体の5.5%に過ぎませんでした。2019年には6.3%に成長すると見込まれています。

食料雑貨の総売上高では、アマゾンはまだ競合の大手チェーンや大手小売店に大きく引き離されています。Bloomberg Newsによると、食料雑貨市場全体で、アマゾン／ホールフーズは食料雑貨販売の3.7%しか占めておらず、ウォルマートが依然として最大の食料雑貨店として君臨しています。

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オリジナル記事：アマゾンのホールフーズ買収で、米国の食料品市場はどのように変化したのか | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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九州を中心とする大雨の影響で、九州南部へ届ける荷物の配送に遅延などが生じている。

7月3日までにヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは大雨による荷物の配送、および集荷の遅延に関する情報を公表した。

• ヤマト運輸
  7月3日17時点で、全国から鹿児島県宛ての荷物の荷受けを停止した。一部地域で集配、営業所での受付業務を停止。その他地域でも荷物の配送に遅れが生じる可能性あるとしている。
• 佐川急便
  7月3日17時点で、鹿児島県、宮崎県全域で集荷・配送業務を停止。その他地域でも、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性があるとしている。
• 日本郵便
  熊本県と宮崎県の一部地域、鹿児島県で荷物の引き受け、郵便物・ゆうパックなどの荷物の配送に遅れが生じているという。鹿児島県では一部の郵便局の窓口業務を休止している。

こうした状況を受け、素早い対応をとったのが「楽天市場」。PC・スマホ向け、アプリのトップページ上部に「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」を掲載。

PC向けの「楽天市場」トップページに掲載されている「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」（画像は「楽天市場」から編集部がキャプチャ）

「交通状況によっては、九州以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます」などと案内を掲載し、各配送キャリアのお知らせページへのリンクを設置している。

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オリジナル記事：大雨の影響で九州南部の一部地域への荷物の配送停止・遅延が発生中
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後払い決済サービス「Paidy」を展開するPaidyが、台湾のEC市場に進出する。

台湾で後払い決済サービスの提供と台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア、決済サービス提供を担う現地法人「三環亞洲股份有限公司」を買収。トライリンクの経験と実績を生かし、台湾で「Paidy 翌月払い」の拡充を推進する。

台湾EC市場は、10%以上の成長が続いており、2016年の市場規模は1兆1277億元（4兆1725億円）となっているという（『台Biz～台湾進出ガイド～』調べ）。

「Paidy 翌月払い」は、決済翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払うことができる後払いサービス。メールアドレスと携帯電話番号、SMS（ショートメッセージサービス）などで本人認証を行い、クレジットカードを所持していなくても利用できる。アカウント数は220万口座超。

台湾進出について、Paidyの杉江陸代表取締役社長は次のようにコメントしている。

EC市場の成長と環境整備が急速に進んでいる台湾において、Paidyの優れたUXデザインとビッグデータ・アナリティクスに立脚した卓越したリスク管理能力を活用して決済事業を推進します。トライリンクのチームがもたらしてくれる豊かな経験と実績を合わせ、現地企業はもちろんのこと、台湾市場に興味を示しているPaidy加盟店様の自社ECによる同地進出の支援も推進します。また、弊社最大の投資家である伊藤忠商事は同市場において広範なビジネスネットワークを有しており、様々な協業が期待できます。

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オリジナル記事：後払い決済サービス「Paidy」が台湾進出、越境EC支援などのトライリンクを買収
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イーベイ・ジャパンは6月27日から、オンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」で日本車パーツを販売する事業者に向けて、現地車種との適合を容易にするツール「Car Fitment Tool（カーフィットメントツール）」を販売事業者向けサポートサイト「セラーポータル」で公開した。

海外では米国を中心に日本車の人気が高まっており、「eBay」でも日本車のパーツの需要が拡大しているという。

ただ、同じ日本車でも米国と日本では名称、型式、サイズが異なる場合があり、販売事業者からは「現地で適合する車種がわかりにくい」、消費者にとっては日本の販売事業者が扱う商品が探しにくいといった課題があった。

「Car Fitment Tool」はこうした課題を解決するために、イーベイ・ジャパンが販売事業者向けに独自開発したツールで、日本車の人気車種約200車種をデータベース化。販売事業者は販売するパーツに合った日本車のメーカー、モデル、型式を選択することで、適合する米国の車種データを「eBay」の出品フォーマット（Auctown/MIP形式）で簡単に取得できるようにした。

「Car Fitment Tool（カーフィットメントツール）」のイメージ

米国車種で出品することにより、消費者は自分の車に合致する車種で検索した際、日本の販売事業者の出品が露出されやすくなる可能性があるとしている。

「eBay」で自動車関連だけで常時8000万個以上が出品されており、毎秒3個のペースでカーパーツが取り引きされているという。

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オリジナル記事：イーベイ・ジャパンが日本・米国の車種適合を簡単に行うツールを提供、カーパーツの越境EC支援を強化
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BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE（ファスビー）は7月2日、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した。

出店企業は商品データを「FASBEE」と連携すると、120の国や地域へ商品を販売できる。当面は台湾と香港、中国を戦略的重点地域と位置付け、現地でプロモーションを行う。

アパレル企業は商品データを「FASBEE」と連携し、商品をFASBEEの国内倉庫に送る。海外の消費者から注文が入ると、FASBEEの倉庫から顧客へ商品を配送する。

荷姿や配送規格を標準化して配送を効率化しているほか、商品決済と配送費決済のプロセスをまとめるなど購入手続きを簡素化したという。

サービスフロー

ECサイトの言語は、言語選択ボタンで日本語、英語、繁体字・簡体字に切り替えることが可能。現在の出店ブランドは300以上。今後、商品数を拡充していく。

FASBEEは将来的に、海外のマーケットプレイスへの出品代行や、ファッション企業の直営公式ECサイトを越境化するソリューションを提供することも視野に入れているという。

従来の越境ECとの比較

BEENOSと、ワールド子会社のファッション・コ・ラボは2019年3月、共同出資でFASBEEを設立した。出資比率はBEENOSが51%、ファッション・コ・ラボが49%。資本金は2億円。決算期は9月。

ワールドは近年ECを強化している。2011年、新たなECプラットフォーム事業の構築をめざしファッション・コ・ラボを設立。2011年10月にはファッション・コ・ラボを通じてファッション通販事業「FASHIONWALKER（旧fashionwalker.com）」を買収・統合した。

ワールドの2019年3月期決算資料によると、当期の連結決算におけるEC取扱高は前期比6.9%増の329億7500万円。連結取扱高に占めるEC取扱高の比率（EC化率）は13.0%だった。

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オリジナル記事：BEENOSとワールドグループの合弁会社がファッション越境ECサイト「FASBEE（ファスビー）」をスタート
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国土交通省は6月26日、2019年4月における宅配便の再配達率が約16.0%だったと発表した。地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った。

2018年4月における宅配便の再配達率は15.0%だったため、前年同月比1.0ポイントの上昇となった。

2019年4月の調査結果

年2回、佐川、ヤマト、日本郵便の貨物を調査

2019年4月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は235万2389個。このうち再配達数は37万7270個だった。

「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年4月の調査は4月1～30日に実施した。

2020年度に13%程度まで削減するのが目標

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年4月度で4回目。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

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オリジナル記事：宅配便の再配達率は16.0%（2019年4月調査）、前年同月比1.0ポイントの上昇
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