Aggregator

ふくおかフィナンシャルグループは8月2日、傘下のiBankマーケティングが10月末をめどに、地域資源にフォーカスした「地域総合商社事業」を立ち上げると発表した。

地域資源（モノ・コト・スポットなど）にフォーカスして、商品開発やブランディングのサポートからオンライン上での販売（地域版ECモール）、プロモーション活動までワンストップで提供する「地域版トータルマーケティグプラットフォーム」を構築・運用する。

「地域版トータルマーケティグプラットフォーム」について

「地域創業商社事業」では、“地域のお魅せ～LOCAL  ATTRACTION～”をサービスコンセプトに、地方の魅力が凝縮されたモノ・コト・スポットを地域内にとどまらず、地域外にも発信・流通する仕組みの構築をめざす。

具体的には、①支援者を集めて新しい商品を生み出す「クラウドファンディング（自社サイト）の開設②さまざまなブランドやデザイナー・メディアとのコラボレーションにより、商品やパッケージのデザイン制作やリブランドなどを行う「ブランディングサポートメニュー」の提供③地域の魅力的な商品を取りそろえた「地域版ECモール『エンニチ』」の開設――などを実施する。

地域版ECモール「エンニチ」は、地域の魅力的な商品・サービスを取りそろえた地域版モールを開設し、売り場を提供する。

地域版ECモール「エンニチ」について

iBank社では設立当初から、地域の取引先の経営課題克服の一助として、主に商品・サービスの認知獲得に向けたプロモーション領域における支援を主軸に、デジタルマーケティングのサポート業務を展開。これまでに約200社の取引先の課題解決に貢献してきた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ふくおかフィナンシャルグループが地域密着のECモールを立ち上げへ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「Yahoo!ショッピング」との違い

10月にも開設する「PayPayモール」は取扱商品が「PayPay」の残高でも決済できるようにした「PayPay」の利用者向けの仮想モールで、度重なるキャンペーンですでに800万人まで拡大している「PayPay」の利用者をオフラインから誘導。「PayPay」と連携した特典やキャンペーンを展開するほか、購入額に応じて「PayPay」のボーナス用電子マネー「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」の付与を行うなどし、「PayPay」利用者にとって魅力度の高いインセンティブを付与していく予定。

なお、「ヤフーショッピング」でも「PayPay」での決済対応開始に合わせて6月3日から購入者に、購入額の1%分の「PayPay」を付与する試みをスタートし、8月からはヤフーの有料会員やソフトバンクの契約者などに追加付与しているインセンティブも「PayPay」に切り替える予定だが、「PayPayモール」ではヤフーショッピングよりも高い付与率とする模様。

モールの構成も工夫。例えばファッションや家電など商品ジャンルごとに適切なデザインを採用。また、検索のしやすさ、価格比較などの機能も見やすさなどを重視した作り（画像=ファッションジャンルのイメージ）とする。将来的には実店舗を持つ出店者に在庫連携機能を提供し、顧客が注文した商品を自宅や職場など近辺の店舗で受け取ることができる機能も実装するなどし、利便性を高める試みなども行う計画だという。

「PayPayモール」への出店条件

「PayPayモール」は「ヤフーショッピング」のように無料で誰もが出店できるという形とは一線を画し、高い出店基準を設ける。

「ヤフーショッピング」にすでに出店している事業者の場合は、ユーザーからの評価や受注商品の出荷の速さなどヤフーが定める店舗としてのレベルを一定期間、維持している優良店であり、かつ年間のヤフーショッピング経由の流通総額が1.2億円以上または出店者の中でも優良な店舗を選び表彰する「ヤフーショッピングベストストアアワード」を18年度以降受賞したことがあるなどの条件をクリアした上位店のみ。

「ヤフーショッピング」に未出店の企業の場合は、当該社、または親会社などグループ会社が上場していること、またはグループを含む年商規模が100億円以上（家電カテゴリーは500億円以上）という条件をクリアした大手企業のみが出店できる。

「PayPayモール」では売上の3%を手数料として徴収する。「ヤフーショッピング」では13年10月に「eコマース革命」と称して、月額費用や売上ロイヤルティを無料として、出店者を増やし、出店者から出稿されるモール内広告で事業化するという方針転換以降は徴収してこなかった手数料を復活させた格好だ。

「eコマース革命」の以前の「ヤフーショッピング」では出店プランや月商額によって徴収する手数料率にバリエーションがあったが「PayPayモール」では当面は一律3%とする方針のようだ。なお、売上手数料のほか、「ヤフーショッピング」でも現状、出店者から徴収している売上の2.5%分のポイント原資負担金を「PayPayモール」の出店者からも徴収するとしている。

「PayPayモール」は「ヤフーショッピング」の事実上、上位版モールという位置付けとなるが、出店者は両方のモールに同時出店はできず、「PayPayモール」に鞍替えした「ヤフーショッピング」の店舗は「ヤフーショッピング」から退店する形となる。つまり、「PayPayモール」への出店基準を満たしている事業者はヤフーの仮想モールへの出店形態を従来通り無料か、有料に切り替えるかを選択しなければいけないことになる。

単純に考えれば、売上手数料が徴収されない「ヤフーショッピング」での出店に利がありそうだが、「PayPayモール」の出店者の商品は同モール内だけでなく「ヤフーショッピング」内の検索結果にも掲載されるなど商品の露出先が広がることや、今後、さらに拡大するであろう「PayPay」の利用者に強く訴求できる点などから手数料率を支払っても、鞍替えを望むヤフーショッピングの出店者も多いとヤフーではみているようだ。

ヤフーは「PayPayモール」の新設で、拡大を続ける「PayPay」の利用者のネット販売における買い物先として引き込み、13年の「eコマース革命」以降、年率20%増以上と順調に規模を拡大させてきた仮想モール事業を含むショッピング事業をさらに拡大させたい考え。

加えて、仮想モール事業拡大のためには流通総額の多くを稼ぎ出す顧客から支持の高い優良事業者や高い知名度や商品力を持つ大手事業者の積極的な参戦が必須となるが、出店にかかる初期費用、月額費用、売上ロイヤルティを無料にする施策を打ち出した「eコマース革命」以降、確かに出店者数や商品数は大きく増え、規模拡大には貢献したものの、その代償として、ヤフーとしても対策は進めているものの、怪しげな店舗や稼働すらしていないような店舗も増え、それら店舗との同一視や埋没を嫌った優良店やそもそも出店を避けていた大手事業者に「PayPayモール」を作り、「選別されたプレミアムな別の売り場」を提供し、“やる気”を引き出したい狙いもあるようだ。

今後、ヤフーではいまだ「PayPayモール」への出店基準を満たさない「ヤフーショッピング」の出店者に対しても、PayPayモールへの出店を希望する場合は「出店基準に達するようにサポートしていく」（同社）としており、同社としても「ヤフーショッピング」の優良店の「PayPayモール」への鞍替えを促していきたいのが狙いのようだ。

なお、ヤフーでは「PayPayモール」のほか、今秋からはフリマサイト「PayPayフリマ」も新設予定。「PayPayモール」と同様、PayPay残高を代金決済に充当できたり、購入額に応じて付与する試みなどを行うほか、運営するネット競売サービス「ヤフオク!」とも連動して、ヤフオク内の個人出品や競売形式ではなく、固定価格で販売している商品など一定条件を満たす商品は「PayPayフリマ」でも閲覧・購入できるようにして商品数も確保しながら、「PayPay」ユーザーの利用を促し、同じくショッピング関連事業の拡大に寄与させたい考えだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は？ 「Yahoo!ショッピング」との違いは？ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「ワンデリバリー」構想への投資額は2000億円超

「（物流への）大型の投資をしなければ将来の成長はできない」。三木谷社長は来場した「楽天市場」出店者にこう宣言し、「ワンデリバリー」構想の実現に向けた投資状況について説明した。

投資計画は2000億円超。「第1フェーズで700億円の投資がほぼ終わった。これから1300億円の投資をしていく」（三木谷社長）。

積極投資を行っているものの1つが楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」。現在、大阪（牧方）、兵庫（川西、尼崎）、千葉（市川、流山）、神奈川（相模原）の6拠点体制から、2020年までに8拠点体制とする。

新たに新設する物流拠点は千葉（習志野）と神奈川（中央林間）。野村不動産が開発する大型物流施設「Landport東習志野」の全フロア、ダイワコーポレーションの大型物流施設「ニッセイロジスティクスセンター横浜町田」の一部フロアを貸借する契約をそれぞれ締結する予定。

物流拠点を増やすことで、楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを拡充する。「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービスで、日用品のECサービスを提供する「Rakuten Direct」、「楽天ブックス」「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天スーパーロジスティクス」で担う「楽天市場」の出店店舗の一部商品を楽天が配送している。

また、「Rakuten EXPRESS」の品質面の拡充も進めている。たとえば「置き配」。楽天ブックスでは「置き配」を通常の配送方法として追加し、「置き配」のシェアが急激に上がったという。「苦情、クレーム、事故はほぼゼロ。お客さまにとっても便利。将来的にはトラッカーを導入したい。そうすれば盗まれても荷物を追跡できる」（三木谷社長）

楽天では、深夜不在再配達、置き配、集荷サービスなどを始めている

楽天ブックスが「置き配」を通常の配送方法として追加。「置き配」のシェアが急激に上昇した

「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は現在約30%。「人口カバー率を6割まで上げ、2021年には『楽天市場』で扱う物量の5割を『Rakuten EXPRESS』が配送できるようにする」と三木谷社長は言う。残る期間は2年。配送シェアを一気に引き上げる一丁目一番地の策が、送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を「楽天市場」全店舗共通で税込み3980円以上にする送料施策だ。

“送料無料ライン”全店舗共通で税込み3980円以上とした理由

「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗共通で税込み3980円以上にすると発表した楽天。三木谷社長は「2020年の2～3月までにはスタートしたい」と言う。

「Rakuten OPTIMISM」で三木谷会長兼社長が発表した

対象の配送地域は日本全域。メール便・宅配便（160サイズ以下）にて配送する商品が対象となる。冷蔵・冷凍品などのクール便、家具などの大型宅配便で配送する商品は対象外。

出店者が送料を負担する“送料無料ライン”を3980円未満にする場合のライン設定は、自由に設定することが可能。こうした「楽天市場」の“送料無料ライン”設定について、三木谷社長は次のようにコメントしている。

この構想を発表したとき（2019年1月）に、南米の例（南米最大のマーケットプレイスと言われる「メルカドリブレ（MercadoLibre）」が、出店型のマーケットプレイスでありながら送料無料ラインの統一を断行した事例）を紹介した。バラバラだった料率を統一したことで、物流量、GMSが30%以上アップした。「楽天市場」も送料を統一することが、売り上げの劇的な向上につながる。

「メルカドリブレ（MercadoLibre）」の事例

楽天では「楽天市場」全店舗を対象に3か月間テストを行ったところ、送料無料ラインを3980円に統一したことで、購買金額は約15%増、店舗あたりの新規獲得客は約14%増となったという。「これを導入すれば、10%以上の売上増が見込めると思っている」（三木谷社長）

出店型のマーケットプレイスは個々の店舗で扱う商材が異なる。メーカーもいればNB（ナショナルブランド）を仕入れて販売する小売店などさまざま。特に仕入れ商材を扱う企業には大きな負担となる。こうした状況もありながらも全店舗統一に踏み切ったのは、「楽天市場」の送料に関する消費者の不満が大きいことがあげられる。

三木谷社長はこう言う。

消費者もバカじゃない。“送料無料”でもどこかでコストがかかるとわかっている。ではどうすればいいのか？ 64%の消費者が送料無料ラインを統一してほしいと考えている。送料無料ラインの統一がなければ、一緒に成長していくことは困難。消費者目線に立ち、合意をいただいて前に進めていきたい。

「楽天市場」ユーザーが抱える送料への不満など

決済・物流を制すものが、通販・ECを制す

三木谷社長の講演の後、出店者限定の戦略説明会が行われた。その説明会では、矢澤俊介執行役員（マーケットプレイス事業ヴァイスプレジデント）が登壇。そこでも“送料無料ライン”統一についての説明が実施された。

出店者によると、主要サイズにおける配送両の他社比較として、FBAマルチチャネルサービスと楽天の物流・配送サービスの料金比較に関するスライドを公表。それによると、次のような料金比較が示されたという。

• ポスト投稿サイズ
  楽天：248円
  FBAマルチチャネルサービス：550円～650円
• 宅配60～100サイズ
  楽天：496円
  FBAマルチチャネルサービス：700円～800円
• 宅配120サイズ
  楽天：648円
  FBAマルチチャネルサービス：1000円～1025円

また、楽天が出店者の倉庫へ集荷に伺う集荷サービス、楽天の配送拠点に出店者が持ち込みを行えるサービスの提供もスタート。日本郵便の「ゆうパック」が特別料金で利用できる「楽天特別運賃プログラム」は9月1日に値下げされるという。

“送料無料”ラインの統一による店舗負担を下げようと、楽天はさまざまな物流・配送関連の施策を実行。出店者によると、登壇した矢澤氏は「年間物流での損失は200億ぐらいで考えている」と楽天のコスト負担を説明したという。

現在、楽天が扱う「楽天市場」の物流量は約10%。2021年末までに「楽天市場」における物流の50%を楽天が担うとしている。

消費者との最後の接点であるラストワンマイルの急速な整備を進める楽天。通販・EC業界には「決済・物流を制すものが、通販・ECを制す」という格言がある。楽天の“送料無料”ラインの統一施策は吉と出るか――。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表した。

幹線輸送の共同運行や共同配送などの連携に向けて協議を行い、トライアルを実施することで合意した。

連携の骨子は以下の通り。

• 日本の社会的課題である人手不足を解消するため、幹線輸送の共同運行や共同配送など、両社の得意分野やリソースを生かした連携により、より効率的かつ高度な物流で価値を提供する
• 業界の効率を上げることで、労働関係法令をはじめとしたコンプライアンスを徹底するほか、交通事故の抑制や環境負荷の低減などにより、業界全体を持続可能なものにする
• 両社がガバナンスを強化することにより、業界全体の秩序維持を図り、社会を支えるインフラとしての責任を果たす

今後、連携の骨子に基づき、両社でワーキングチームを組成し、今後の本格的な業務提携に向けた検討を進めるとともに、業務提携の実効化を高めるため、特定の運行ルートやエリアなどでトライアルを実施する。

両社が属する運輸・物流業界はEC市場の拡大に伴う輸送機会の増加や、顧客の物流に対するニーズの高度化・多様化が進む一方、トラックドライバー不足やそれに起因する人件費増加などが顕在化しており、厳しい経営環境が続いている。

このような状況の中、両社は持続可能でより利便性の高い輸送サービスを提供していくことが運輸・物流事業者としての社会的使命であるとの認識のもと、企業の枠組みを超えた連携に向けて協議を行っていくことで合意した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「BOTANIST（ボタニスト）」を展開するI-neが2019年7月に設立した飲料事業の子会社Endian（エンディアン）に、日本コカ・コーラが資本参加する。

日本コカ・コーラが持つ商品企画や販売、マーケティングのリソースを活用し、I-neが手がけるリラクゼーションドリンク「CHILL OUT（チルアウト）」の販売を強化する。2社は共同で、飲料の事業領域において新しい価値の創造を目指す。

8月5日にI-neと日本コカ・コーラが資本提携を発表した。日本コカ・コーラの出資比率は非公開。

I-neは2016年11月に「CHILL OUT」を発売。主にオンラインショップや「ナチュラルローソン」などで販売している。2019年秋以降、飲料子会社のEndianが「CHILL OUT」の販売をI-neから引き継ぐ。

「CHILL OUT」は「リラクゼーション」をコンセプトにした飲料。ヘンプシードエキス、テアニン、GABA、ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、E、葉酸などを配合している。価格は1本あたり税別185円。

「リラクゼーション」をコンセプトにした飲料「CHILL OUT」

I-neの理念「Chain of Happiness」のさらなる飛躍のため、この度飲料事業を新会社Endianに事業移管し、展開していくことになりました。日本コカ·コーラの持つ飲料ブランドの開発・運営ノウハウと、I-neの培ってきた既存の手法に因われないアイデアで新たなイノベーションを起こしていきます。

2016年に誕生したI-neの飲料ブランド「CHILL OUT」は、「ストレス社会にエナジーではなく、“リラクゼーション”を提供する」というコンセプトで販売をスタートし、一部から熱狂的な支持を得ております。「チル」という言葉も、今、若い世代でトレンドになってきており、潮流を感じております。しかし、飲料ブランドの運営・拡大に当たり、いくつかの課題を抱えていました。

そんな中、日本コカ·コーラからお声がけをいただき、互いの理念や戦略方針に共感し合えたことから、合同会社の設立に至りました。今後両社の強みを活かして、新しいカテゴリー、新しい消費者価値を皆様に提案していきます。ご期待ください。

I-neはボタニカルライフスタイルブランド「ボタニスト」を中心に、ヘアケアやボディケア、スキンケア、雑貨、美容家電などを販売している。売上高は2017年時点で200億円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ボタニスト」I-neの新設子会社に日本コカ・コーラが資本参加、飲料マーケットで価値創造めざす
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天市場の送料無料ラインの話題。購入価格が3,980円以上の場合は、一律義務付けというのも乱暴すぎやしませんかねぇ。楽天全体を見ればこれで良いのでしょうが、楽天市場はお店の集まりなので不利益を被るところも多いはず。

全店舗の送料無料ラインを3,980円に統一

楽天市場の送料無料ラインは「3980円」、20年2月以降に開始へ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/70887

無印の人気はデータ重視じゃないから?

無印良品がアマゾンをズルいという理由 15期連続で売上高が過去最高 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/29299

7Payとはいったい何だったのか

7Pay 謎の全利用者パスワードリセットを実施 | 楠 正憲（国際大学GLOCOM 客員研究員）
https://comemo.nikkei.com/n/na3850339b245

7pay終了へ　記者会見の一問一答まとめ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/01/news108.html

「ファミペイ」1カ月で300万ダウンロード突破 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/01/news071.html

EC全般

アスクル社外取締役らが声明文、ヤフーの議決権行使を批判　「深く憂慮する」「ガバナンスを蹂躙している」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/29/news076.html

ヤフーと三越伊勢丹がビッグデータとAIを活用してファッショアイテムを開発。検索ワードや知恵袋から悩みを抽出 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6683

小島健輔が問う『しまむら再生の道筋』 -- 成功体験の反芻で顧客が離反 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1889

しまむらがスマホで注文＆店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6110

通販・EC売上ランキングまとめ【2019年夏】トップはAmazonで1.5兆円、上位300社の合計売上高は7.5兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6692

メルカリ、無償の梱包コーナー「つつメルすぽっと」の実証実験エリアを全国50ヵ所の郵便局に拡大 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/31692

ヤマトHD1Qは97億円の赤字、人件費急増・荷物量が減少 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/70851

今週の名言

すべての企業活動はビジョンに繋がる。繋げなければならない。

中川政七商店のビジョンファースト経営について | note（中川政七商店 取締役 緒方 恵）
https://note.mu/keiogata/n/ne739c8a77b9e

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「商品価格にのせるしかない」。楽天の送料無料ラインに対する川添さんのコメントのわかりみが深い【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.