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「パーソナライズされた体験を期待」するユーザーは6割、「コンピューターより人とやり取りしたい」は23%

6 years 5ヶ月 ago

アドビシステムは7月5日、日本を含む世界9か国(米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア/ニュージーランド、日本、東南アジア、インド)の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表した。

それによると、日本の回答者の約6割(57%)は、「実店舗かオンラインかを問わず、パーソナライズされたエクスペリエンスを期待している」と回答。

アドビシステムは、日本を含む世界9か国(米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア/ニュージーランド、日本、東南アジア、インド)の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表

そのやり取りの手法については、回答者の23%が「コンピューターより人とやり取りしたい」と答えており、調査対象国の中で日本が最もコンピューターによる自動化を好む傾向があるという。

アドビシステムは、日本を含む世界9か国(米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア/ニュージーランド、日本、東南アジア、インド)の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表

「デジタル体験に関する消費者の期待」について、4つの評価軸を各100点満点で期待値を調査した。その結果、特に「顧客への理解と配慮」は58点、「常に顧客を満足させようとする姿勢」は55点と、他国と同様に他の2つの評価軸よりも消費者の期待が高かった。企業はデジタル上で顧客が求めることを知り、顧客満足を継続的に高め続ける必要があることが分かった。

アドビシステムは、日本を含む世界9か国(米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア/ニュージーランド、日本、東南アジア、インド)の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表

日本の約7割(69%)の回答者が、「技術的なイノベーションは消費者の生活を向上させる」と回答しており、調査対象国の中で日本が唯一、前年度からイノベーションに対する期待値が上昇している。

アドビシステムは、日本を含む世界9か国(米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア/ニュージーランド、日本、東南アジア、インド)の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表

なお、日本の調査結果は1003人が回答した。

石居 岳
石居 岳

LINEアカウントでログイン&決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは

6 years 5ヶ月 ago

LINE Payは7月9日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開しているモバイル決済サービス「LINE Pay」において、あらかじめ登録したユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済が行える新サービス「LINE Checkout」の提供を開始した。

「LINE Checkout」は「LINE Pay」のオンライン加盟店向けのサービス。加盟店が自社のECサイトに「LINE Checkout」を実装すると、「LINEアカウント」に登録済みのユーザーの氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった情報を、ログインや決済に活用できるようになる。

LINE Payはコミュニケーションアプリ「LINE」上で展開しているモバイル決済サービス「LINE Pay」において、あらかじめ登録したユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済が行える新サービス「LINE Checkout」の提供を開始
「LINE Checkout」を使った決済フローのイメージ

ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理が不要になるほか、配送先やクレジットカード情報などを入力する必要もない。加盟店側にとって、会員登録時のユーザーの離脱やカゴ落ちを防ぐ効果が期待できる。

「LINE」のアプリには、ユーザーが任意でプロフィール情報を登録する「LINE Profile+」が備わっている。「LINE Checkout」では、「LINE Profile+」の登録情報をログインや決済、配送などに活用する。

初回決済時に「LINE Profile+」の登録情報を利用する際は、プライバシーポリシーなどを提示してユーザーの同意を得る。2回目以降の利用では、都度同意を取る必要はない。

LINE Payによると、7月からライフスタイルブランドの「マイケル・コース」や、飲食店の集客支援サービス「ビスポ」が「LINE Checkout」を導入することが決まっているという。

渡部 和章
渡部 和章

D2C小売の台頭で変わるリテール業界──トラディショナルな企業が考え直すべき3つの課題 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 5ヶ月 ago

D2C(Direct to Consumer)型小売事業者は簡単に小売業界に参入し、市場を変えつつあります。一方、従来型の小売事業者は、デジタル化された消費者主導の市場についていくために、オペレーションやマーケティングの観点から、自社の考え方を1から疑ってかかる必要があります。従来型のマーケターが直面する3つの重要な問題を取り上げます。

レンタルビデオチェーンのブロックバスターが4,500以上の米国店舗(全世界で9,094店舗)の閉鎖を発表した当時、映画自体が終わったことにはなりませんでした。レンタル自販機のRedboxやNetflixなど、オンデマンドビデオサービスのイノベーションが注目され、消費者の好みやテクノロジーの変化によって引き起こされる進化の全体像が描かれました。

小売業界では、映画ビジネスよりもはるかに多くの犠牲者が出ていますが、終わり方はいつも同じです。

1. 顧客獲得と顧客維持のどちらを優先すべきか?

別の言い方をすれば、既存の顧客に焦点を当てるべきか、それとも(または両方を同時に)顧客になっていない消費者に焦点を当てるべきか、ということです。

もちろんこの質問に対する正しい答えはありません。最善のアプローチは、ビジネスの目標に基づいてビジネスモデルを踏襲し、利用可能な予算内で実行できる方法を見つけることです。

例えば、大量の顧客を獲得することが目的なら(定期購読サービスや高級ブランドのように、頻繁なリピート購入が期待できない場合)、顧客獲得に焦点を当てたモデルの方が重要になるでしょう。

一方、フライホイールモデルを採用する小売事業者は、新規顧客の自社サイトへの誘導は、ロイヤルティの高い顧客に依存しています。収益を最大化し、ビジネスモデルを機能させるためには、顧客維持とロイヤルティを優先させる必要があります。

従来の卸売モデルから消費者向けeコマースへの移行を進める小売事業者が最優先すべきことは、これまで商品を販売してくれていた小売店を通じてのみ交流してきた顧客との、直接的な関係を築くことです。

顧客獲得と顧客維持はすべての小売事業者にとって重要ですが、既存の顧客に対するマーケティング戦略と、一般消費者に対するマーケティング戦略はまったく異なることを考えると、両方同時に積極的に行うことは予算的に難しいでしょう。

ロイヤルティを生み出すには、顧客を深く理解していることを示すこと、顧客が有形無形の方法で関わりを持つよう促すづけることが必要です。

一方、顧客獲得戦略は、ブランドストーリーやライフスタイルを通じて幅広く認知度を高め、より広いネットワークを構築することに主眼が置かれます。どちらもブランドの価値を伝えるために行うものです。

2. 自社データとサードパーティのデータ、どちらに依存すべきか?

消費者のメールアドレスは小売事業者の販促活動や特定の商品に関するエンゲージメントを測るのに貴重なツールです。ここで得られるインサイトは消費者との関係を深め、彼らが過去に購入したかどうかにかかわらず、より関連性が高くパーソナライズされた体験を提供するために不可欠です。

ウォール・ストリート・ジャーナルのクリストファー・ミムス氏はこう語ります。

メールは、人々が目にするものを支配しようとするアルゴリズムに対抗する手段となっています。フェイスブックとは違い、自身が受信許可したメールのみ、友人や家族、さまざまなコミュニティからのメールとともに、時系列で受け取るのです。

フェイスブックのような他社チャネルの代替として、あるいは「反撃」手段として、多くの小売事業者がメールや他の自社チャネルを使用しているわけではありませんが、小売事業者と消費者の間に仲介者を置くことには、金銭的にも経験的にも限界があることは確かです。

自社データは、自社およびサードパーティのチャネルで、より良いオーディエンス体験を作り出すのに活用できます。なぜなら、小売事業者は価値の高い顧客についてすでにわかっていることを利用して、類似したモデルでターゲティングやキャンペーンを改善できるからです。

3. CMOがデジタルマーケティングを推進すべきか、それとも他の誰かがやるべきか?

ブランド企業がビッグデータという宝の山を発見し始めた10年ほど前、マーケティング業界では、「CMO(チーフマーケティングオフィサー)は、CIO(最高情報責任者)のように考えるべきだ」という風潮になりました。さらに、CMOの役割がCMTO(最高マーケティング技術責任者)またはCMIO(最高マーケティング情報責任者)の役割に進化する必要があります。

これらの話題から明らかなのは、高度に技術的でデータ主導型のマーケティング環境において、必然的にCMOの役割が拡大しているということです。

CMOは今後もブランド、ストーリーテリング、カスタマーエクスペリエンスイニシアティブの門番であり続けますが、デジタルチャネル、戦術、テクノロジーに関する知識も拡大していく必要があります。どのように、どこで消費者とコミュニケーションをとるべきか、そしてどのような頻度でメッセージを消費者と共有すべきかを、個人レベルまで理解することが重要です。しかし、データの細部にまで踏み込んで責任を負うべきではありません。

データは、エンゲージメントのためのより細分化された機会提供と、正確なオーディエンスのターゲティングを可能にし続けます。幸いなことに、CMOとCIOの両方の課題に同時に対応しながら、CMOのデータに基づいた取り組みを可能にするインサイトを分析し、提示できるテクノロジーが多数存在します。

マーケターに代わってインサイトに基づいて行動できる自律的なテクノロジーも増えており、マーケターは消費者のためにさらにパーソナライズされた体験を作り出すことに集中できるのです。

新しい役割については、CDO(最高デジタル責任者)を導入して、CMOの作業を置き換えるのではなく補完するようにしている企業もあります

◇◇◇

今回紹介したのは、消費者に最適な体験を提供することと、消費者を引きつけて販売するために指数関数的に増えた努力との間でしのぎを削っている、D2C型の小売事業者が抱える多くの課題のほんの一部にすぎません。

共通して言えるのは、カスタマーエクスペリエンスは「あると便利」なマーケティング機能を超えて、ブランドへの広範な影響を伴う本格的なビジネス戦略へと進化しているということです。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

URL検査ツールはリダイレクトされるページの情報をレポートしない

6 years 5ヶ月 ago

リダイレクトが設定されている URL を Search Console の URL 検査ツールで検証したときにレポートされる情報は、最後に到達した URL の情報になる。リダイレクトされる URL の情報は提供されない。

投稿 URL検査ツールはリダイレクトされるページの情報をレポートしない海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

アメブロのSearch Console連携がVerification APIで簡単になったお話

6 years 5ヶ月 ago

久々にアメブロのSEO関連ネタです。

アメブロのブロガーさん向けというよりは、SEOの話題に興味がある方向けですが。。。

 

なお、この記事の内容について、ブロガー様は、こちらのヘルプをご覧いただいたほうが分かりやすいかと思います。

https://helps.ameba.jp/qguide/blog/webmastertools.html

 

 

今回アメブロでは、

これまで各ブログのブロガーさんがSearchConsoleを連携させる際に

google-site-verificationタグを入力して設定しなければいけなかったものを、

紐づけたいGoogleアカウントにログインしている状態であれば

ブログ管理 > 設定・管理 > ブログの各種設定 > 「外部サービス連携」ページ内の

「Search Console(旧ウェブマスターツール)と Google Analytics の設定」

内で「アカウントを設定する」ボタンを押すだけでGoogle Search Cosoleの設定が完了するようにしました。

 

SearchConsole-アメブロ連携

 

Googleにログインしていない状態で「アカウントを設定する」をクリックした場合は、Googleアカウントへのログインが求められ、ログインして、ameba.jpへの権限付与を許可していただければ連携が完了します。

 

 

これまでよりもSearchn Consoleの連携が非常に簡単になったわけですが

このSearchConsoleとアメブロの連携を簡略化するのには、

こちらのGoogle Site Verification APIを使用しました。

https://developers.google.com/site-verification/v1/getting_started?hl=ja (英語)

 

グローバルの事例としては、WixがこのVerification APIをはじめ、

Search Console APIを利用して、

Search Consoleへの連携を簡単にしたり、

検索アナリティクスのデータを管理画面で見ることができるようにしたりしていることが発表されていますが。

アメブロも今回まずはSearch Consoleの連携をAPIを使って簡単に行えるようにしました。

 

アメブロのブロガーさんのすべてがSearch Consoleを必要としているわけではないと思いますが、Search Consoleを使いたいブロガーさんがより簡単に利用できるように、Verificationで躓いてしまうユーザーさんがいないようにするためにも今回のAPI利用を決めました。

Search Consoleを連携して頂くことで、少しでも検索エンジン(というよりも検索者)を意識してもらえたら嬉しいなと思っています。

 

なお、今回このAPIをホスティングサービス(UGCプラットフォーム)で採用したのは日本初と伺っています。

今後はSearch Analytics APIなどのその他のAPIの採用も検討し、検索流入を意識されるブロガー様により便利な機能を提供できればなと思います。

また、新しいGoogleの検索まわりのプロダクト・機能に関しては今後もどんどん試していければと思います。

 

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少しでも検索流入に興味を持って頂いたブロガー様には是非こちら拙著をお読みいただければと思います。

(って、はじめにブロガー様向けじゃなくてSEOに興味ある人向けって書きましたけどね。)

たくさん読まれるアメブロの書き方


https://www.amazon.co.jp/dp/4774194166/

【2019年】動画マーケティングの7つの真実

6 years 5ヶ月 ago

動画を見る海外の女性

こんにちは!VIDEO SQUARE編集長です。
動画はいまや日本のみにとどまらず、世界中でマーケティングに活用されるコンテンツとなりました。今回は、日本から一歩ふみ出して、海外発の動画にまつわる7つの真実を統計データに基づきご紹介します!

動画マーケティングの7つの真実とは

マーケティング担当者の8割以上が動画を活用している

アメリカとイギリスに拠点を置くアニメーション動画制作会社のWyzowlのレポート(※1)によると、マーケティング担当者の87%が動画を活用しています。2年前の2017年には63%だったことを比較すると、24%も伸びており、マーケティングの手法として活用の幅が広がっていることがわかります。

ソーシャルメディアでの動画活用の費用対効果への満足度は高い

アメリカの動画制作ツールを提供するANIMOTOの発表したレポート(※2)によると、88%のマーケティング担当者がソーシャルメディア上での動画活用の費用対効果(ROI)に満足していると回答しています。マーケティング施策として、費用対効果は非常に重要な指標となるため、この結果はこれから動画を活用したマーケティング施策を打つ方には朗報といえるのではないでしょうか。

約7割の人はテキストより動画を好む

新しい商品・サービスについて知りたい時どのような方法を最もを好みますか?

※「新しい商品・サービスについて知りたい時どのような方法を最もを好みますか?」
短尺動画(68%) 文章を基本としたウェブサイトや投稿(15%) 電子書籍やマニュアル(4%) インフォグラフィック(3%) 営業電話やデモ(3%) プレゼンテーションやピッチ(4%) その他(3%) (Wyzowl調べ(※1))

Wyzowlのレポート(※1)によると、「新しい商品・サービスについて知りたい時どのような媒体を好みますか?」という質問に対して、68%の約7割が「短尺動画」と回答しています。文章を基本とした「ウェブサイトや投稿」を通して知りたいと答えた15%と比べると、大きな開きがあります。商品・サービスへの興味喚起として動画の活用が期待できるといえます。

友人とシェアするなら、約半数は「動画」と回答

あなたがとても気に入ったコンテンツを見つけた際、どのようなコンテンツの種類を友人に最もシェアしますか?

※「あなたがとても気に入ったコンテンツを見つけた際、どのようなコンテンツの種類を友人に最もシェアしますか?」
動画(48%) 記事や投稿(16%) SNS投稿(23%) ブログの投稿(5%) 商品ページ(3%) その他(4%)(Wyzowl調べ(※1))

Wyzowlのレポート(※1)によると、コンテンツをとても気に入った時に最もシェアするであろうコンテンツの種類として、約半数の48%が「動画」と回答しています。能動的に読むというテキストに対して、動画はシェアされた側の立場を考慮すると、受け身で情報を受け取ることができます。そのため、コンテンツが見られやすいこと自体が、シェアされやすい理由に直接つながっていると考えられます。

それをふまえた上で、特にバイラルマーケティングに注力している場合、シェアを前提とした拡散効果を狙うため、動画の制作は必須といえるでしょう。また、バイラルマーケティングと相性の良いSNS媒体での動画広告の配信を検討している場合は、縦型動画のフォーマットが視聴者はより見やすく好まれる傾向にあります。

説明動画が人気

ブランドが動画を制作した場合、どんな種類の動画をもっとみたいですか?

※「ブランドが動画を制作した場合、どんな種類の動画をもっとみたいですか?(ひとつのみお選びください)」
説明動画(39%) ビデオブログ(10%) バイラル動画(20%) インタラクティブ動画(9%) 商品のマニュアル動画(12%) チュートリアル動画(6%) その他(3%)(Wyzowl調べ(※1))

Wyzowlのレポート(※1)によると、最も見たいブランドが制作した動画の種類に、約4割の39%が「説明動画」を選択しました。エンターテインメント性のある「バイラル動画」の20%と比較しても割合が高く、商品・サービスの理解促進の上で説明動画が求められていることがわかります。

コンテンツマーケティング向け動画は長尺動画が主流に

制作した動画の尺の長さはどれぐらいですか?

※「制作した動画の尺の長さはどれぐらいですか?」
〜15秒(11%) 16〜59秒(30%) 1〜3分(39%) 4〜6分(10%) 7〜9分(3%) 10〜12分(3%) 13〜15分(1%) 15分以上(3%)(Social Media Examiner調べ(※3))

アメリカのソーシャルマーケティングを専門とするSocial Media Examinerの行ったマーケティング担当者へのアンケート(※3)によると、制作した動画の尺の長さが「15秒以下」と回答したのははわずか11%にとどまり、「1〜3分」が39%と約4割を占めてました。説明動画の需要が高まっている中、コンテンツマーケティングの手法として動画の活用を前提とする場合は、超短尺動画よりもある程度の長さの動画の制作が多いことがわかります。しかしながら、4分以上の動画は20%にとどまっており、視聴者が飽きないためにもポイントを抑えたコンパクトな動画が好まれるといえます。

インナーブランディングを目的とした動画活用も

動画を活用しているあなたはどのチーム(部署)に所属していますか?

※「動画を活用しているあなたはどのチーム(部署)に所属していますか?」
マーケティング(82%) 社内広報(23%) 営業(21%) サポート(13%) 人事(12%) その他(12%) 経営陣(11%) (Vidyard調べ(※4))

カナダのオンライン動画プラットフォームを提供するVidyardのレポートでは、動画を活用している担当者の部署を調査したところ、82%が「マーケティング」、23%が「社内広報」、21%が「営業」に所属しているという結果が出ています。コミュニケーションツールやプロモーションでの活用が予想されるマーケティング部や商品・サービス紹介の営業ツールとして営業部の活用は予想できるものの、社内広報担当者の動画活用が活発な点は予想外でした。かつては社外に向けてのプロモーションやブランディングが多かった動画活用ですが、今後社内に向けたインナーブランディングの重要性もさらに高まることが予想されます。

動画マーケティングからますます目が離せない

Crevoのプロデューサー

ここまで筆者の気になった海外の動画マーケティングにまつわる統計データを紹介させていただきました。「動画」はビジネスにもエンターテインメントにも活用される機会が増えており、これからも活用シーンは増えていくことが考えられます。

一方で、動画が身近な存在になったからこそ、動画マーケティングに取り組む企業が増え、いかに視聴者へ訴求力のある動画を制作し、成果につなげるかがカギとなります。

VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

Crevoの関連サービス

アニメーション動画制作・映像制作

実写動画制作・映像制作

関連記事

コンバージョン率64%上昇 動画マーケティングの7つの真実

参考記事

The State of Video Marketing 2019 (Wyzowl)(※1)

2018 State of Social Video: Marketer Trends [Infographic](ANIMOTO)(※2)

2019 Social Media Marketing Industry Report (Social Media Examiner)(※3)

The State of Video Marketing in 2018: Demand Metric Report (Vidyard)(※4)

crevoAdmin

「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割

6 years 5ヶ月 ago

消費者庁は7月5日、「平成30年度消費者意識基本調査」の結果を発表した。消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に生かすのが目的。

調査結果によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占める結果となった。

費者庁は7月5日、「平成30年度消費者意識基本調査」の結果を発表 消費者からの過大な要求に対する事業者の対応
消費者からの過大な要求に対する事業者の対応について

「通信販売はクーリング・オフができる」との認識を持つ人が8割

消費者からの過大な要求に対して、事業者はどのように対応すべきかを聞いたところ、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人の割合は78.6%だった。「消費者が納得するまで対応すべきである」が8.8%、「対応する必要はない」が4.4%。

特に30代、40代、50代、60代では、「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」が80%以上を占めている。

「クーリング・オフ」について正しいと思うことを聞いたところ、「通信販売はクーリング・オフができる」と誤った認識を持つ人が約8割を占めた。「できる」と回答した人は全体の76.2%を占め、「できない」と正しい回答をした人は20.2%で最も低い正答率だった。

費者庁は7月5日、「平成30年度消費者意識基本調査」の結果を発表 クーリング・オフについて正しいと思うこと
クーリング・オフについて正しいと思うことについて

「消費者意識基本調査」は、日ごろの消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などを中心にたずねている。

石居 岳
石居 岳

ニューバランスの「EC戦略」「オムニチャネル戦略」とは | 通販新聞ダイジェスト

6 years 5ヶ月 ago

ニューバランスジャパンは、顧客に寄り添ったサービス設計で公式通販サイト(画像)の会員数を大きく伸ばしており、自社EC売上高も2ケタ成長を続けているようだ。

顧客視点でサービス拡充、ワンクリック購入や電話注文など、チャットもテスト導入

同社は、顔の見えない販売チャネルであってもメーカーとして“信頼されるEC”を目指した運営体制を構築。公式通販サイトに対する顧客の声を直接聞く機会の多いコールセンターは全社のお客様相談室が対応するのではなく、Eコマース部の専用コールセンターを構えており、VOC(ボイスオブカスタマー)レポートを部内で共有できるようにしている

公式ECには「お客様からの声」ページを設け、ユーザーの声から生まれた新しいサービスを当該ページに掲載することをカスタマーケアチームのKPIのひとつに設定。改善事例を見える化し、事例が増えれば増えるほど利便性が高まっていることの指標となるようにした。

また、倉庫にはECの専任スタッフを常駐させ、目検による出荷品質の確認や返品商品の分析などを行うことで、物流品質の改善や新たなサービス立案につなげているようだ。

公式ECは売るだけのサイトではなく、正確なブランド情報を届ける場として運営。ECはコンバージョン率を重視する企業もある中、「メーカーの公式ECはブランド好きな人にとってのファーストデスティネーションであるべき」(牧嶋琢実Eコマース部シニアマネージャー)とし、購入目的ではない人が来ても楽しいサイト作りに切り替えてからトラフィックが格段に増えたという。

ニューバランスの「EC戦略」「オムニチャネル戦略」とは
ニューバランスの公式ECサイト

著名人を起用した大型キャンペーンなどを実施するとトラフィックが急激に増え、コンバージョン率は下がるが、キャンペーンなどで初めてECとの接点を持つユーザーも大事にする。一方で、購入目的のユーザーに対するコンバージョン率は決済サービスの充実などで補完していく考え。

昨年夏頃には多様化するユーザーに対応し、公式ECで電話注文をスタート。ネットリテラシーが高くなくても「ニューバランス」の商品に興味がある人には買い物が楽しめる環境を整備している。最近では、有人対応によるチャットサービスもロイヤルカスタマー向けに試運転中で、半年ほどテストを行った後、少しずつチャットを表示する対象顧客を増やしていく。現状、AIによる返信は行っておらず、FAQが貯まった段階で想定質問と自動回答を用意することは検討しているが、現時点ではすぐに回答できない質問がどれくらいあるかも含めて傾向を把握しているところだ。

買いやすさの面では、昨年秋口から事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、ワンクリックで注文できる「1ステップde注文完了サービス」を開始電車に乗って目的地に着くまでの間に決済まで完了できるスピード感を目指した。例えば、前に座っている人の靴を見て欲しいと思った時に電車内でカード情報を入力することなく買える。同サービスは購入後10分間程度のキャンセル可能時間を設け、衝動買いをしてしまったユーザーが再考できるようにしている。

ニューバランスの「EC戦略」「オムニチャネル戦略」とは
「1ステップde注文完了サービス」について(画像はニューバランスの公式ECサイトから編集部がキャプチャし追加)

また、公式ECではコンシェルジュ機能のひとつとして、ウェブ接客ツールを活用してトップページに「カテゴリーサーチはこちら」というポップアップを表示。ショッピングセンターや百貨店の入り口にあるフロアガイドのイメージで、買い物の目的に合わせて探している商品がどこにあるのかをガイドする。今後はさらに検索まわりを強化して利便性の向上に努める考え。

また、人気スニーカーのカスタマイズサービス「NB1」は、ロイヤルカスタマー向けのサービスとしてスタートしたが、最近では贈答品として利用してもらう仕掛けをしている。例えば、Aさんが定年退職するときに、同じ部署の人たちが1パーツずつAさんを思いながらデザインしていける”デザインリレー”のコンテンツを用意。1パーツをデザインして保存するとデザインIDが付与され、当該IDを次にデザインする人が入力してデザインしていく流れで、デザインリレーを続けていくとひとつの靴ができあがる。かかと部分にメッセージ刺繍を入れることもできる。

同社では、「贈る人をイメージしてデザインするような使い方であれば、もっと幅広い層がターゲットになる」(牧嶋シニアマネージャー)としている。

オムニチャネルを推進、店舗と自社ECの会員情報統合、ECに店舗在庫表示も

ニューバランスジャパンは、公式通販サイトが好調を維持している。今春からはオムニチャネル化に向けた取り組みにも着手しており、顧客の利便性を高めてブランドのファン獲得をさらに進める。

同社ではECチャネル好調の要因として、「メルカリ」などCtoCアプリで服や靴を購入する消費者が増え、オンラインでの買い物に抵抗を感じなくなったことがブランドの公式ECなどへの波及効果を生んでいると見ている。

加えて、数年前のスニーカーブームのときはスニーカーを履くこと自体が新しくておしゃれという風潮があったが、今は通勤時も含めて履いていて疲れにくいスニーカーの実用性が支持されており、トレンドとしてではなく、消費者の潜在的ニーズの高まりを受けてスニーカーが見直されているという。

「ニューバランス」の公式ECでもウォーキングシューズなどがよく売れているほか、高単価の米国製スニーカーも好調で、スニーカーが楽で履いている生活者と、スニーカーのコアなファンとが融合し始め、売り上げ拡大につながっているようだ。

一方、サイズや履き心地を試したいというニーズも確実にあるため、「まずは実店舗で確かめてもらい、自分に合うサイズが分かった段階でECを利用してもらえればいい」(牧嶋琢実Eコマース部シニアマネージャー)としている。

足もとでは顧客とのロングタームリレーションシップ構築に向けた取り組みを本格化している。同社は4月16日に実店舗と公式EC、アウトレット店(ファクトリーストア)で分かれていた会員情報を公式ECの会員ロイヤリティプログラム「myNBRewards(マイエヌビーリワード)」に統合した

統合前はECで貯めたポイントが実店舗では使えず、その逆も同じで、どちらもブランドの公式な売り場にもかかわらず利便性が悪かったことから、顧客情報を統合することで満足度を高める。

今後はどのチャネルでの買い物も同じ会員ランク、ポイント付与率で利用できるようになり、リアルとネットの相互利用客数を把握して次の打ち手に反映させる。ECチャネルでは、これまで実店舗で「ニューバランス」の靴を買っているユーザーに対してはリテンションができていなかったが、今後はECのリテンションスキームに合わせたアプリのプッシュ通知やメルマガなどを通じて2足目、3足目の提案をしていく。

また、会員統合に合わせて公式EC上で実店舗の在庫状況を確認できるようにした。各商品の詳細ページで「取り扱い店舗」ボタンをクリックしサイズを選択すると、前日時点の選択店舗の在庫状況が表示され、公式ECで気になる商品をチェックしてから実店舗に行くユーザーの利便性を高めた。また、利用者の増加で公式ECは人気商品が完売したりサイズ欠けするケースが増えているが、その時に実店舗に在庫があれば直営店に顧客を誘導することが可能になる。

次のフェーズでは店舗受け取りやEC予約サービスなどを検討しているが、これらの実現には物流面や基幹システムも含めてハードルがあるため、全社を挙げてスキームを考えている段階で、近い将来には実現したい意向だ。また、リアル店舗のオペレーションも増えるため、人事評価制度も一緒に整備することになりそうだ。

同じく4月中旬からは会員情報ページに子どもの誕生日を入力する項目を追加し、子どもの誕生月にはキッズ商品の購入時に利用できる特別クーポンを付与する取り組みを始めた。最大5人分の誕生日を登録でき、子どもが12歳の誕生日までを対象とする。これまでユーザー本人にバースデークーポンを付与していたが、今後は本人と子どもだけでなく対象範囲を広げる可能性もあるようで、家族の歳時記やイベントの中にニューバランスの公式ECが思い浮かぶようにしたい考え。

今後はカスタマージャーニーの設計に力を注ぐ。実店舗のユーザーが「myNB」会員となったことで、ブランドとの接触の仕方や買い方などがECチャネルだけのときとは変わってくるため半年程度をかけて分析し、例えば、運動会シーズン前に子ども用のシューズを提案するなど、配信時期も含めて“気の利いたEC”を目指すという。

通販新聞

アプリ会員は購入回数・金額が10%以上増加――エディオンのデジタルメディア活用戦略

6 years 5ヶ月 ago

家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している。

アプリ会員の登録後1年間の購入金額と購入回数が、それぞれ前年比10%以上増加するなど、アプリが販促効果を発揮したため。2019年度に70万人の新規アプリ会員の獲得をめざす。

2019年3月期の決算説明会資料によると、「エディオンカード会員」や「あんしん保証カード会員」のアプリ会員は、登録後1年間の購入金額が前年比12.5%増、購入回数は同17.6%増(1.2回増)の8.0回に増えている。

一方、「エディオンカード会員」や「あんしん保証カード会員」のうち、アプリ会員に登録していない顧客は、登録後1年間の購入金額が同4.9%減、購入回数は同2.1%減(0.1回減)だった。

家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している
2017年4月~2018年3月に登録したアプリ会員の登録前後1年の購入変化(画像はディオンの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

紙の新聞購読部数が年々減少するなど、消費者の接触メディアが紙からデジタルへと移行していることを受け、チラシを大幅に減らす方針。

一方、デジタルでの顧客接点を強化するため、アプリユーザーに対してセール情報やクーポンなどを継続的に提供。また、FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどで情報を発信し、会員以外の見込み客との接点も創出する。

家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している
デジタルメディアの活用について(画像はディオンの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

エディオンの2019年3月期におけるEC売上高は前年比20.9%増の141億8400万円だった。2020年3月期は同12.8%増の160億円を計画している。

渡部 和章
渡部 和章

URLを正規化するためにGoogleは複数のシグナルを利用する

6 years 5ヶ月 ago

URL を正規化する際にさまざまなシグナル(要因)を Google は用いる。想定した URL でインデックスさせるためには、そうした要素に利用される URL をそろえておくことが大切。

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Kenichi Suzuki

アリババ登壇&中国EC法が越境ECに与える影響など「中国越境ECカンファレンス2019」7/12開催

6 years 5ヶ月 ago

ECモールのデータ分析を手がけるNintは、中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」を7月12日に開催する。

▼中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」はこちら

アリババによる基調講演、中国越境ECの現状・EC法の影響、中国2大ECイベントに成長した「618商戦」の傾向の解説、越境EC向けツールの案内などを行う。

「アリババ・エコシステムの強み」と題したアリババの基調講演では、シニアディレクターJapan MD Centerセンター長・青嶋剛史氏が登壇。データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説する。

Nintの吉野順子社長は「ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に」をテーマに、中国EC法が越境ECに与える影響、2019年の618商戦の状況をビッグデータから解説。今後の越境ECのトレンドを導き出す。

オービットブイユーの鳴海佑紀社長は「画像インフラが、越境を強くサポート」をテーマに、画像で越境ECをサポートする画像インフラを解説する。

プログラム

  • 第1部:Eコマース専門メディアから見る中国越境ECの「今」(14:00~14:10)
    アドブレイブ「通販通信」編集長:山本剛資氏
    経済産業省が発表した電子商取引に関する調査レポートを元に、EC専門メディアの視点で中国越境EC市場を解説
  • 第2部:ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に-(14:10~15:00)
    Nint代表取締役:吉野順子氏
    2019年1月に施行された代理購入を取り締まる中国EC法が越境ECに与える影響、11月11日の独身の日と並ぶ2大中国ECイベントとなった「618商戦」の様子をビッグデータから解説
  • 第3部:アリババエコシステムの強み(基調講演)(15:10~16:00)
    アリババ シニアディレクターJapan MD Centerセンター長:青嶋剛史氏
    データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説
  • 第4部:画像インフラが、越境を強くサポート(16:10~17:00)
    オービットブイユー 鳴海佑紀氏
    アリババでは背景が白い画像が推奨されるなど中国向け越境ECでも画像は重要な要素。テクノロジーの力で、コンテンツ作成を内製化できる「画像インフラ」を整備できる方法について解説

開催概要

  • 名称:中国越境ECカンファレンス2019
  • 開催日:2019年7月12日(金)14:00~17:00
  • 会場:ベルサール新宿グランド5階(住友不動産新宿グランドタワー内)
  • 定員:200人
  • 主催:Nint
  • 協賛:通販通信、オービットブイユージャパン
  • 詳細と申し込みhttps://china.nint.jp/summit_2019.html
瀧川 正実
瀧川 正実

ジャックスの後払い「アトディーネ」が「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携

6 years 5ヶ月 ago

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは7月1日、提供する後払い決済サービス「アトディーネ」とw2ソリューションのECサイト構築パッケージ「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携を開始したと発表した。

API連携によって、「w2Commerce」「リピートPLUS」を利用するEC事業者は、「アトディーネ」を使った後払い決済処理の自動化を実現。バックオフィス業務の効率化につなげることができる。

「アトディーネ」は、ジャックスグループが金融事業で培った信頼と実績などを生かした後払いサービス。商品代金をジャックス・ペイメント・ソリューションズが立替払いし、導入企業の未払いリスクを軽減する。

瀧川 正実
瀧川 正実

「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」

6 years 5ヶ月 ago

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している。2019年1月、送料無料になる注文金額(配送バー)を引き上げたことが奏功した。

7月2日からは飲料のセット商品の価格を割安に設定するなど、まとめ買いを促進し、販売単価のさらなる向上を図る。

「LOHACO」の配送料が無料になる注文金額の条件を、2019年1月10日に従来の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げた。

配送バーを改定した1月以降、1箱当たりの販売単価は上昇。2019年5月期の第3四半期(2018年12~2019年2月)と第4四半期(2019年3~5月)の販売単価は、過去4期の四半期ベースで最高金額を更新している。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している 「LOHACO」(国内)1箱あたり売上単価
「LOHACO」(国内)1箱あたり売上単価(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

飲料のまとめ買いを促進するため、7月2日から飲料の販売方法を変更した。飲料3本入りセットの商品価格を割安に設定。また、1箱あたりの重さが合計18kg以下の場合、飲料に適用している「飲料配送手数料」を無料にした。飲料配送手数料は1箱28kg以下の場合は324円、38kg以下なら648円。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している 1箱あたりの売上単価向上施策
1箱あたりの売上単価向上施策(飲料の販売方法変更、画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

アスクルが販売単価の向上に取り組んでいる背景には、配送会社による運賃の値上げでECの配送コストが上昇していることがある。配送原価を低減するため自社配送を強化しており、2019年5月期における「LOHACO」の自社グループ配送比率は、期初の10%から期末時点で36%まで拡大した。

2020年5月期は物流業務の受託を強化し、配送効率の向上を図る。子会社の「ASKUL LOGIST」と共同で営業チームを発足。顧客獲得を推進し、取扱荷物の総量拡大をめざす。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している
LOHACOの配送シェア(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

【実験】新しいコンテンツをいち早くGoogleで上位表示させるためにすべきこと

6 years 5ヶ月 ago
新しいコンテンツをサイトにアップロードした際に、Googleにすばやくインデックスさせるためにはどのような施策を行えば良いのでしょうか。この記事では、NEILPATELによる実際の実験結果をもとにした「Googleにコンテンツをすばやくインデックスさせる方法」について解説しています。 続きを読む

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